2か月くらい前、少年法について、賑わってました。
今はめっきり鎮静化し、結局どうなったのか分からない消化不良です。
まずは、報道から…
金田勝年法相は9日、
国会で開かれた法制審議会（法相の諮問機関）総会で、
少年法の適用年齢を現行の「20歳未満」から
「18歳未満」に引き下げる法改正を諮問した。
少年法の保護処分対象から外れる
18、19歳の再犯防止教育を充実させるため、
刑罰制度の見直しも諮る。
法務省は2015年11月に勉強会を設置し検討を進めてきた。
昨年12月に公表した報告書では、選挙権年齢が「18歳以上」に下げられ、
民法上の成人年齢も引き下げが検討される中、
刑事司法上の「大人」の年齢も同じにすべきだとの意見が出された。
一方、これまで保護処分を受けてきた18、19歳の少年が
少年院での指導を受ける機会を失うことで、再犯増加の懸念も指摘された。
このため、法制審では改善更生を重視した犯罪者処遇の在り方についても議論する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000087-jij-soci
だそうです。
自称、人権派の方達が大騒ぎして、反対していました。
更正の機会を奪うとかなんとか(笑)
犯罪者よりな思考に違和感を感じます。
例えば殺人。
殺された人は帰って来ません。
被害者家族の幸せな日常も二度と帰って来ません。
被害者からすれば、極刑を望むでしょう。
どれだけ、残虐な事をしても、更正を目指し社会復帰させるのが、正義なのでしょうか？
民意では、半数以上の方が、少年法の年齢引き下げに賛成のようですが、
メディアは、こぞって反対なようです。
最近、犯罪者の人権重視のメディア戦略に違和感を覚えてなりません。
個人的には、軽犯罪（万引きや器物破損など）は、現行のままとし、
親が責任を負うようにすれば良いと思います。
重犯罪（殺人、傷害、レイプ）などは、普通の刑事罰にするべきです。
名前もしっかり公表するべきでしょう。
傷害を引き下げる事で、未成年による
「殺す気は無かった」殺人は確実に減ると考えます。
よく、犯罪は貧困や差別が原因で、社会が悪く子供は悪くないみたいな論調を目にします。
果たしてそうでしょうか？
人を殺す、人を傷つける行為は、如何なる理由が有ろうとも、悪でしか有りません。
この過ちを年齢や人や社会の責任に押し付けるのは、誤りであり、
本人が責任を負うべきです。
本人が未熟だからというのであれば、親が責任を負うようにするのも良いでしょう。
個人的に少年法は、18才では無く、義務教育の終わる15才に引き下げるべきだと考えています。
中学を卒業すれば、仕事につく事も可能です。
社会人となれます。免許も取れます。
年齢で、責任を軽減するのであれば、
免許なんて論外でしょ？
若いから、ひき逃げするかもしれません。
その責任と罪を免除しなければならないような人に免許を与える社会が異常でしょ。
悪質な暴走行為を繰り返す暴走族は、なぜ20歳で引退するのでしょうか？
それまでは、大人と比べ、罪も軽く名前も出ない事を知っているからに他なりません。
彼らは、少年法を悪用して、犯罪行為を繰り返しているのです。
こうした少年法を悪用した犯罪行為を行えないように、制度設計する必要があると考えます。
選挙年齢が引き下げられた事からも、
今後、未成年の選挙違反が増える可能性が有ります。
対立候補のポスター破いたり、
悪質な噂をでっち上げたり…
これをしても、少年法に守られるのは、異常です。
重犯罪以外にも、こうした大人と同じ権利を得る時点で、
同じ責任を負うべきでは無いでしょうか？
更生を考える事も大切だと思いますが、権利には責任がついてまわります。
その権利が成人に与えられるものであれば、責任も同じでなければなりません。
更生を考える前に、罪を犯すことが割に合わないことをしっかり学習させる事こそ、
今見直すべき対策だと考えます。
日本の刑事罰は緩すぎると感じています。
ちょっとした犯罪に対して、必ずそれ以上の罰があるようにするべきでしょう。
犯罪を犯したのに、反省しているからと執行猶予があるなんて被害者を無視した判断と言えます。
被害者がある犯罪行為には、被害者が許さないかぎり実刑を与えるべきだと考えます。
犯罪者に優しく、被害者に厳しい日本は、
刑法の在り方を見直す時期に来ているのではないでしょうか？
ぽちってしてもらえると励みになります！
今はめっきり鎮静化し、結局どうなったのか分からない消化不良です。
まずは、報道から…
金田勝年法相は9日、
国会で開かれた法制審議会（法相の諮問機関）総会で、
少年法の適用年齢を現行の「20歳未満」から
「18歳未満」に引き下げる法改正を諮問した。
少年法の保護処分対象から外れる
18、19歳の再犯防止教育を充実させるため、
刑罰制度の見直しも諮る。
法務省は2015年11月に勉強会を設置し検討を進めてきた。
昨年12月に公表した報告書では、選挙権年齢が「18歳以上」に下げられ、
民法上の成人年齢も引き下げが検討される中、
刑事司法上の「大人」の年齢も同じにすべきだとの意見が出された。
一方、これまで保護処分を受けてきた18、19歳の少年が
少年院での指導を受ける機会を失うことで、再犯増加の懸念も指摘された。
このため、法制審では改善更生を重視した犯罪者処遇の在り方についても議論する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000087-jij-soci
だそうです。
自称、人権派の方達が大騒ぎして、反対していました。
更正の機会を奪うとかなんとか(笑)
犯罪者よりな思考に違和感を感じます。
例えば殺人。
殺された人は帰って来ません。
被害者家族の幸せな日常も二度と帰って来ません。
被害者からすれば、極刑を望むでしょう。
どれだけ、残虐な事をしても、更正を目指し社会復帰させるのが、正義なのでしょうか？
民意では、半数以上の方が、少年法の年齢引き下げに賛成のようですが、
メディアは、こぞって反対なようです。
最近、犯罪者の人権重視のメディア戦略に違和感を覚えてなりません。
個人的には、軽犯罪（万引きや器物破損など）は、現行のままとし、
親が責任を負うようにすれば良いと思います。
重犯罪（殺人、傷害、レイプ）などは、普通の刑事罰にするべきです。
名前もしっかり公表するべきでしょう。
傷害を引き下げる事で、未成年による
「殺す気は無かった」殺人は確実に減ると考えます。
よく、犯罪は貧困や差別が原因で、社会が悪く子供は悪くないみたいな論調を目にします。
果たしてそうでしょうか？
人を殺す、人を傷つける行為は、如何なる理由が有ろうとも、悪でしか有りません。
この過ちを年齢や人や社会の責任に押し付けるのは、誤りであり、
本人が責任を負うべきです。
本人が未熟だからというのであれば、親が責任を負うようにするのも良いでしょう。
個人的に少年法は、18才では無く、義務教育の終わる15才に引き下げるべきだと考えています。
中学を卒業すれば、仕事につく事も可能です。
社会人となれます。免許も取れます。
年齢で、責任を軽減するのであれば、
免許なんて論外でしょ？
若いから、ひき逃げするかもしれません。
その責任と罪を免除しなければならないような人に免許を与える社会が異常でしょ。
悪質な暴走行為を繰り返す暴走族は、なぜ20歳で引退するのでしょうか？
それまでは、大人と比べ、罪も軽く名前も出ない事を知っているからに他なりません。
彼らは、少年法を悪用して、犯罪行為を繰り返しているのです。
こうした少年法を悪用した犯罪行為を行えないように、制度設計する必要があると考えます。
選挙年齢が引き下げられた事からも、
今後、未成年の選挙違反が増える可能性が有ります。
対立候補のポスター破いたり、
悪質な噂をでっち上げたり…
これをしても、少年法に守られるのは、異常です。
重犯罪以外にも、こうした大人と同じ権利を得る時点で、
同じ責任を負うべきでは無いでしょうか？
更生を考える事も大切だと思いますが、権利には責任がついてまわります。
その権利が成人に与えられるものであれば、責任も同じでなければなりません。
更生を考える前に、罪を犯すことが割に合わないことをしっかり学習させる事こそ、
今見直すべき対策だと考えます。
日本の刑事罰は緩すぎると感じています。
ちょっとした犯罪に対して、必ずそれ以上の罰があるようにするべきでしょう。
犯罪を犯したのに、反省しているからと執行猶予があるなんて被害者を無視した判断と言えます。
被害者がある犯罪行為には、被害者が許さないかぎり実刑を与えるべきだと考えます。
犯罪者に優しく、被害者に厳しい日本は、
刑法の在り方を見直す時期に来ているのではないでしょうか？
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民進党は、いよいよ崩壊に進みだしたようですね。
まずは、報道から…
蓮舫氏「考え方が違う」、長島氏離党に不快感
読売新聞 4/9(日) 11:26配信
民進党の長島昭久・元防衛副大臣が共産党との共闘方針に反発し離党の意向を固めたことについて、蓮舫代表は８日、「考え方が違う」と述べ、不快感を示した。
蓮舫氏は「衆院選勝利に向けて、野党で連携していく方針は党大会で確認されている。これから１年間の党の活動方針だ」と強調した。東京都内で記者団の質問に答えた。
また、野田幹事長は奈良市内で記者団に「本人に会って聞いてみないと、考え方が分からない」と述べるにとどめた。長島氏は１０日に野田氏と会い、離党の意向を正式に伝える考えだ。
だそうです。
で、長島氏側の報道は…
長島昭久氏「譲れぬ一線」と決意、民進離党ドミノ
日刊スポーツ 4/7(金) 23:00配信
蓮舫代表のおひざ元、東京で続く民進党の「離党ドミノ」が、ついに国会議員にも波及した。
民進党の保守派論客で知られ、防衛副大臣を務めた民進党の長島昭久衆院議員（５５＝衆院比例東京ブロック）は７日夜、自身のツイッターで、同党を離党する意向を固めたことを表明した。同夜、緊急の後援会総会を開き、支援者にも伝えたとしている。
党が進める野党共闘を理由に挙げており、「真の保守政治を追及してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果」としている。党勢拡大が進まないことも影響しているとみられ、１０日に会見を開き、正式に表明する。
長島氏が東京選出の国会議員であることが、今回の「離党劇」の肝だ。民進党都連幹事長を務める長島氏はこれに先立ち、辞表届を提出。今年７月の東京都議選を前に、党の公認候補予定者の離党が相次いでいることへの、責任をとったとされる。
都議選の同党公認候補予定者は当初３６人だったが、７人が離党を表明。長島氏の元秘書も含まれる。４人は、小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」の公認を得て、都議選への出馬を予定。雪崩を打ったように「小池新党」との連携に流れている。
長島氏も、当面は無所属で活動しながら、将来的には小池氏との連携を模索する意向とみられる。同党内の、小池氏との連携を探る動きが、国政にまで拡大した形。ただ、小池氏は今年２月の会見で、都議選での民進党全体との連携について「まったく考えていない」と否定した。
東京が地元の蓮舫氏にとっては、「離党ドミノ」を食い止められないことへの批判が党内で拡大する可能性もある。
だそうです。
蓮舫氏は、民進党をどうしたいのでしょうね？
共産党といえば、中国と親密な政党、社民党といえば、北朝鮮と親密な政党、
じゃぁ、民進党と言えば…
共産党からはみ出した有田氏や、社民党から逃げ出した辻元氏が居たり、
自民党ではうだつの上がらない人が居たりと寄せ集めだったりします。
でも、一応は政党を名乗ってるのですから、方向は同じはずですが…
どうも民進党は違うようで、
選挙の為の、寄り合い政党というのが実態だと思います。
それでも、志があったはずですが、政権を一度取ってしまった事が、
最大の失敗だったのでしょう。
政治の為の志を語り、日本をよくしようとするのでは無く、
選挙の為に、与党を陥れる事に尽力するようになってしまったと感じます。
当然、先の民主党政権での失敗を反省しない政党では支持率は上がりません。
それを何とかするために、自民党を攻撃して支持率を下げれば、自分達の支持率が上がると
未だに信じているように感じます。
さらに、昨年からの山尾議員のガソリンプリカ秘書責任問題や
党代表の２重国籍問題の説明はあいまいなまま、自分達に甘い政党との印象が強まっているなか、
今回の森友学園で出てきた辻元氏の疑惑には、報道圧力をかける始末。
さらに、反自民党としての受け皿でしかない野党であるにも関わらず、
共産党とも社民党とも手を組むようになると手は付けられませんね。
反自民以上に、反共産、反社民の人が多い事は考えていないのでしょうか？
選挙の為の協力ができる＝共産党社民党と迎合できる政党とみられるだけで、
それでも良いなら、民進党では無く、ぶれない共産党を指示するでしょう。
そして、共産党や社民党と相いれない人が民進党に居る事は当然と言えます。
今の民進党は、安倍政権、安倍自民を打倒する事に全力投球しすぎで、
政治政党としての民進党カラーが無いと感じます。
そのため、最大の支持母体である労組からも見放され始めています。
これでは、民進党の看板を背負っていることがプラスどころか、マイナスでしかありません。
もともと選挙の為の寄り合い政党がこれでは、求心力が低下するのは当然と言えます。
おそらく、都議選では惨敗するでしょう。
しかし、蓮舫氏が党首であるかぎり、民進党は変わらないと考えます。
民進党が再生するためには、今表に出てきている民主党時代からの顔役を引っ込めて、
刷新するしか方法は無いと思います。
そして、政治を行う政党に生まれ変わる必要があると考えます。
とは言っても、未だにそれに気がついていないようなので、
先は社民党と同じ運命をたどる党本体と
離脱した党名ロンダリングした新政党が出来上がると思います。
蓮舫氏はどこを見ているのでしょうか？
衰退する民進党の未来を見ずに、安倍政権の足元ばかり見ているのでしょう。
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まずは、報道から…
蓮舫氏「考え方が違う」、長島氏離党に不快感
読売新聞 4/9(日) 11:26配信
民進党の長島昭久・元防衛副大臣が共産党との共闘方針に反発し離党の意向を固めたことについて、蓮舫代表は８日、「考え方が違う」と述べ、不快感を示した。
蓮舫氏は「衆院選勝利に向けて、野党で連携していく方針は党大会で確認されている。これから１年間の党の活動方針だ」と強調した。東京都内で記者団の質問に答えた。
また、野田幹事長は奈良市内で記者団に「本人に会って聞いてみないと、考え方が分からない」と述べるにとどめた。長島氏は１０日に野田氏と会い、離党の意向を正式に伝える考えだ。
だそうです。
で、長島氏側の報道は…
長島昭久氏「譲れぬ一線」と決意、民進離党ドミノ
日刊スポーツ 4/7(金) 23:00配信
蓮舫代表のおひざ元、東京で続く民進党の「離党ドミノ」が、ついに国会議員にも波及した。
民進党の保守派論客で知られ、防衛副大臣を務めた民進党の長島昭久衆院議員（５５＝衆院比例東京ブロック）は７日夜、自身のツイッターで、同党を離党する意向を固めたことを表明した。同夜、緊急の後援会総会を開き、支援者にも伝えたとしている。
党が進める野党共闘を理由に挙げており、「真の保守政治を追及してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果」としている。党勢拡大が進まないことも影響しているとみられ、１０日に会見を開き、正式に表明する。
長島氏が東京選出の国会議員であることが、今回の「離党劇」の肝だ。民進党都連幹事長を務める長島氏はこれに先立ち、辞表届を提出。今年７月の東京都議選を前に、党の公認候補予定者の離党が相次いでいることへの、責任をとったとされる。
都議選の同党公認候補予定者は当初３６人だったが、７人が離党を表明。長島氏の元秘書も含まれる。４人は、小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」の公認を得て、都議選への出馬を予定。雪崩を打ったように「小池新党」との連携に流れている。
長島氏も、当面は無所属で活動しながら、将来的には小池氏との連携を模索する意向とみられる。同党内の、小池氏との連携を探る動きが、国政にまで拡大した形。ただ、小池氏は今年２月の会見で、都議選での民進党全体との連携について「まったく考えていない」と否定した。
東京が地元の蓮舫氏にとっては、「離党ドミノ」を食い止められないことへの批判が党内で拡大する可能性もある。
だそうです。
蓮舫氏は、民進党をどうしたいのでしょうね？
共産党といえば、中国と親密な政党、社民党といえば、北朝鮮と親密な政党、
じゃぁ、民進党と言えば…
共産党からはみ出した有田氏や、社民党から逃げ出した辻元氏が居たり、
自民党ではうだつの上がらない人が居たりと寄せ集めだったりします。
でも、一応は政党を名乗ってるのですから、方向は同じはずですが…
どうも民進党は違うようで、
選挙の為の、寄り合い政党というのが実態だと思います。
それでも、志があったはずですが、政権を一度取ってしまった事が、
最大の失敗だったのでしょう。
政治の為の志を語り、日本をよくしようとするのでは無く、
選挙の為に、与党を陥れる事に尽力するようになってしまったと感じます。
当然、先の民主党政権での失敗を反省しない政党では支持率は上がりません。
それを何とかするために、自民党を攻撃して支持率を下げれば、自分達の支持率が上がると
未だに信じているように感じます。
さらに、昨年からの山尾議員のガソリンプリカ秘書責任問題や
党代表の２重国籍問題の説明はあいまいなまま、自分達に甘い政党との印象が強まっているなか、
今回の森友学園で出てきた辻元氏の疑惑には、報道圧力をかける始末。
さらに、反自民党としての受け皿でしかない野党であるにも関わらず、
共産党とも社民党とも手を組むようになると手は付けられませんね。
反自民以上に、反共産、反社民の人が多い事は考えていないのでしょうか？
選挙の為の協力ができる＝共産党社民党と迎合できる政党とみられるだけで、
それでも良いなら、民進党では無く、ぶれない共産党を指示するでしょう。
そして、共産党や社民党と相いれない人が民進党に居る事は当然と言えます。
今の民進党は、安倍政権、安倍自民を打倒する事に全力投球しすぎで、
政治政党としての民進党カラーが無いと感じます。
そのため、最大の支持母体である労組からも見放され始めています。
これでは、民進党の看板を背負っていることがプラスどころか、マイナスでしかありません。
もともと選挙の為の寄り合い政党がこれでは、求心力が低下するのは当然と言えます。
おそらく、都議選では惨敗するでしょう。
しかし、蓮舫氏が党首であるかぎり、民進党は変わらないと考えます。
民進党が再生するためには、今表に出てきている民主党時代からの顔役を引っ込めて、
刷新するしか方法は無いと思います。
そして、政治を行う政党に生まれ変わる必要があると考えます。
とは言っても、未だにそれに気がついていないようなので、
先は社民党と同じ運命をたどる党本体と
離脱した党名ロンダリングした新政党が出来上がると思います。
蓮舫氏はどこを見ているのでしょうか？
衰退する民進党の未来を見ずに、安倍政権の足元ばかり見ているのでしょう。
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本日は目先を変えて、前から書きたかった記事を取り上げます。
「日本しね」から一年、未だに待機児童問題は山積しているようです。
まずは、報道から…
時事通信 3/4(土) 18:56配信
安倍晋三首相は4日、自民党本部で開かれた党女性局などの会合であいさつし、
保育所に入れない待機児童を2017年度末までに解消するとした政府目標の達成が
困難となった状況を踏まえ、6月に修正計画をまとめる意向を表明した。
東京都議選（7月2日投開票）で待機児童問題が争点の一つとなることが予想されるため、
選挙前に新たな目標を示す必要があると判断した。
だそうです。
そして、野党やメディアは待機児童がいるのは政府が悪いみたいな論調を未だに続けています。
待機児童問題は、色々な事が考えられます。
よく報道されるのは、保育園の建設に対して、地域から反対されて断念というのがあります。
子供の声が煩いというのも理由とされますが、ルール違反する保護者を懸念しているケースもあります。
報道では触れませんが、車でのお迎えや自転車でのお迎えで、
他人の迷惑を考えず、路上に止める行為があげられます。
また、お迎えに来た親同士が園前とかでおしゃべりしている間、
子供達がその辺で騒ぎまくるってのもあります。
わが家の近所の保育所でも、そういう光景をよく目にします。
こういう事を目にしていると、近所に出来て欲しくないのも理解できてしまいます。
子供の教育の前に親の教育というか意識改革が必要な気がしてなりません。
報道や野党を見ていてよく感じるのは、保育所が不足していることが政府の責任みたいな論調。
しかし、保育所を所管するのは、市区町村であり、各々の市区町村に訴えるべきことです。
訴える先が間違っています。
さらに、待機児童を全国的に見た時、本当に不足しているのでしょうか？
東京だけではないですか？
大阪に住んでいますが、待機児童なんて話はほとんど聞いた事がありません。
大阪ですら、そうなのですから、もっと地方に行けば、
待機児童問題なんて無いに等しいと思うのです。
つまり、待機児童問題の最大の原因は、保育士不足でも、保育所不足でも、保育士給与でも無く、
東京一極集中だと言えます。
東京都とその周辺のベッドタウンに対して、
都市居住税とか都市企業税をかければ良いと思うのです。
それも、かなり高額の税率でです。
東京に住みたくなくなるような税金、東京に会社を置きたくなくなるような税金をかければ、
東京一極集中を徐々にですが、解消できるでしょう。
さらに、この増えた税金を使って、企業の地方移転を後押しすればよいのです。
交通がこれだけ発達した現在、東京にこだわる必要なんてあまり無いはずなのです。
東京は便利だけど、住みにくい街にしていくことで、地方創成を推進することこそ、
待機児童問題を解消する唯一の手段だと考えます。
現在、日本の人口は減少傾向にあります。
さらに子供の出生率も低下しています。
保育所は増えています。
にも拘わらず、待機児童は減らないのは何故か？
を考えれば、答えは簡単なはずなのです。
答えは、都市への人口流入です。
それを食い止める事こそ、待機児童問題を解消する唯一の方法であると言えます。
保育士不足だの保育所建設が難しいだのと言うことは、結果論でしか無いはずですが、
メディアも野党も政府が金を出さないからとする論調ばかりです。
しかも、まるで全国的に待機児童が減らないような報道ばかり。
本当に待機児童を何とかしようとは考えていないのでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
「日本しね」から一年、未だに待機児童問題は山積しているようです。
まずは、報道から…
時事通信 3/4(土) 18:56配信
安倍晋三首相は4日、自民党本部で開かれた党女性局などの会合であいさつし、
保育所に入れない待機児童を2017年度末までに解消するとした政府目標の達成が
困難となった状況を踏まえ、6月に修正計画をまとめる意向を表明した。
東京都議選（7月2日投開票）で待機児童問題が争点の一つとなることが予想されるため、
選挙前に新たな目標を示す必要があると判断した。
だそうです。
そして、野党やメディアは待機児童がいるのは政府が悪いみたいな論調を未だに続けています。
待機児童問題は、色々な事が考えられます。
よく報道されるのは、保育園の建設に対して、地域から反対されて断念というのがあります。
子供の声が煩いというのも理由とされますが、ルール違反する保護者を懸念しているケースもあります。
報道では触れませんが、車でのお迎えや自転車でのお迎えで、
他人の迷惑を考えず、路上に止める行為があげられます。
また、お迎えに来た親同士が園前とかでおしゃべりしている間、
子供達がその辺で騒ぎまくるってのもあります。
わが家の近所の保育所でも、そういう光景をよく目にします。
こういう事を目にしていると、近所に出来て欲しくないのも理解できてしまいます。
子供の教育の前に親の教育というか意識改革が必要な気がしてなりません。
報道や野党を見ていてよく感じるのは、保育所が不足していることが政府の責任みたいな論調。
しかし、保育所を所管するのは、市区町村であり、各々の市区町村に訴えるべきことです。
訴える先が間違っています。
さらに、待機児童を全国的に見た時、本当に不足しているのでしょうか？
東京だけではないですか？
大阪に住んでいますが、待機児童なんて話はほとんど聞いた事がありません。
大阪ですら、そうなのですから、もっと地方に行けば、
待機児童問題なんて無いに等しいと思うのです。
つまり、待機児童問題の最大の原因は、保育士不足でも、保育所不足でも、保育士給与でも無く、
東京一極集中だと言えます。
東京都とその周辺のベッドタウンに対して、
都市居住税とか都市企業税をかければ良いと思うのです。
それも、かなり高額の税率でです。
東京に住みたくなくなるような税金、東京に会社を置きたくなくなるような税金をかければ、
東京一極集中を徐々にですが、解消できるでしょう。
さらに、この増えた税金を使って、企業の地方移転を後押しすればよいのです。
交通がこれだけ発達した現在、東京にこだわる必要なんてあまり無いはずなのです。
東京は便利だけど、住みにくい街にしていくことで、地方創成を推進することこそ、
待機児童問題を解消する唯一の手段だと考えます。
現在、日本の人口は減少傾向にあります。
さらに子供の出生率も低下しています。
保育所は増えています。
にも拘わらず、待機児童は減らないのは何故か？
を考えれば、答えは簡単なはずなのです。
答えは、都市への人口流入です。
それを食い止める事こそ、待機児童問題を解消する唯一の方法であると言えます。
保育士不足だの保育所建設が難しいだのと言うことは、結果論でしか無いはずですが、
メディアも野党も政府が金を出さないからとする論調ばかりです。
しかも、まるで全国的に待機児童が減らないような報道ばかり。
本当に待機児童を何とかしようとは考えていないのでしょう。
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テロ等準備罪の国会審議が始まりました。
野党とメディアにとって、余程都合が悪いのでしょう。
大騒ぎなようです。
まずは、報道から…
テロ準備罪 野党、曲解主張で世論あおる
産経新聞 4/7(金) 7:55配信
民進党など４野党は組織犯罪処罰法改正案を
「内心の自由を侵す平成の治安維持法」
と批判し、今国会最大の対決法案として廃案を目指している。
野党議員は市民団体の反対集会にも参加し、共闘を演出した。
「話し合う事が罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」
市民団体が６日夜、東京・日比谷公園で開いた集会（主催者発表で約３７００人参加）では、このような横断幕が掲げられた。
政府は共謀罪法案は提出していない。
しかし、４野党の議員はお構いなしだった。
民進党の有田芳生参院議員は
「戦後最悪の治安立法・共謀罪の廃案を目指す」
と訴え、共産党の田村智子副委員長は
「国民を総監視し、盗聴や尾行を繰り返すのではないか」
と不安をあおった。
社民党の福島瑞穂副党首は
「とんでもない監視社会になる」
と根拠不明の主張を述べた。
主催者は
「集会の目的は共謀罪廃案」
と説明していたが、参加者は一斉に
「教育勅語復活反対」
「辺野古新基地建設反対」
「憲法改悪絶対反対」
との声も上げた。
狙いが安倍晋三政権打倒にあることは明らかだ。
民進党の山井和則国対委員長も６日の党会合で
「国会の歴史に汚点を残す暴挙だ。政権を倒すための一つのキックオフとして戦っていきたい」
と訴えた。
民進党は６日に
「『共謀罪』対策本部」
を設置し、市民団体と連携して全国で反対集会を開くことを決定。
本部長の枝野幸男前幹事長は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議優先を求めてきた経緯に触れ、
「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか」
と政府・与党を批判した。
４野党は金田勝年法相が詳細な説明を避けてきた４０項目のリストに基づき、
今後の質疑でぶつける。
並行して不安を高める世論戦も展開するが、市民団体との共闘は、
平成２７年成立の安全保障関連法を「戦争法」と曲解して訴えた手法と似ている。
同法の廃案に失敗し、民進党は昨夏の参院選で伸び悩んだが、その教訓に学んでいないようだ。（田中一世、豊田真由美）
だそうです。
野党の大騒ぎとは裏腹に、
世論は法案賛成が過半数を越えています。
機密保護法で、散々国民の不安を煽った結果、
成立したら国民には、何も影響が有りませんでした。
そんな事があったからか、国民は野党の悪戯な不安煽り作戦が効いていないようです。
また、ネットが普及した結果、
野党4党が過激な「市民」団体と親密な事が知れて来ています。
このため、彼らが言う市民は、この過激な市民では？と感じる人も多くなったのかも知れません。
彼らが反対し、野党も反対…
なら、この法案は必要なんじゃって考えるのでしょう。
さらに、野党が出す例が酷すぎるのも、要因だと思います。
彼らの例を聞いていて、
「それ、普通に犯罪じゃん」
とか
「えっ？それ逮捕出来ないの？」
とか
「それ、一般市民じゃ無いし！」
と感じる事が多いです。
その為、この法案が必要と感じる人が増えてる気がしてなりません。
民進党は、公明党の疑問にも答えてもらいたいものです。
何故、今の法律でも、条約加盟可能と言いながら、
民主党政権時代に加盟しなかったのでしょう？
ここを語らずに、今回の法案が不要と訴えるべきでは無いはずです。
また、性犯罪法案を人質にしたとか言ってますが、
裏を返せば、テロ等準備罪の審議を妨害して、
時間切れ廃案にするつもりだったのに、
あてが外れたと嘆いているだけとも見えます。
こんなことを言うから、「森友学園」を引っ張ったのは、
テロ等準備罪に対する妨害だとか言われるのです。
審議拒否をちらつかせていた民進党ですが、国民からは、
「また仕事サボるのか」と言われる事を避けるために、審議拒否はしないようです。
次は、採決拒否、そして、採決妨害することは確実でしょう。
また、強硬採決だ、民主主義の崩壊だと叫び暴れるのだろうなって思っています。
ただ、安保の時のように、
「国民の多くが反対…」って言えないところが厳しいですけどね(笑)
廃案では無く、こうするべきだと提案できれば支持率につながるでしょうが、
今のやり方では、民進党は犯罪集団の代弁者に見えてしまいます。
この件で支持率上昇は見込めないのに頑張るのは、
民進党自信、この法案が出来ると危ないのかもしれませんね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
野党とメディアにとって、余程都合が悪いのでしょう。
大騒ぎなようです。
まずは、報道から…
テロ準備罪 野党、曲解主張で世論あおる
産経新聞 4/7(金) 7:55配信
民進党など４野党は組織犯罪処罰法改正案を
「内心の自由を侵す平成の治安維持法」
と批判し、今国会最大の対決法案として廃案を目指している。
野党議員は市民団体の反対集会にも参加し、共闘を演出した。
「話し合う事が罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」
市民団体が６日夜、東京・日比谷公園で開いた集会（主催者発表で約３７００人参加）では、このような横断幕が掲げられた。
政府は共謀罪法案は提出していない。
しかし、４野党の議員はお構いなしだった。
民進党の有田芳生参院議員は
「戦後最悪の治安立法・共謀罪の廃案を目指す」
と訴え、共産党の田村智子副委員長は
「国民を総監視し、盗聴や尾行を繰り返すのではないか」
と不安をあおった。
社民党の福島瑞穂副党首は
「とんでもない監視社会になる」
と根拠不明の主張を述べた。
主催者は
「集会の目的は共謀罪廃案」
と説明していたが、参加者は一斉に
「教育勅語復活反対」
「辺野古新基地建設反対」
「憲法改悪絶対反対」
との声も上げた。
狙いが安倍晋三政権打倒にあることは明らかだ。
民進党の山井和則国対委員長も６日の党会合で
「国会の歴史に汚点を残す暴挙だ。政権を倒すための一つのキックオフとして戦っていきたい」
と訴えた。
民進党は６日に
「『共謀罪』対策本部」
を設置し、市民団体と連携して全国で反対集会を開くことを決定。
本部長の枝野幸男前幹事長は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議優先を求めてきた経緯に触れ、
「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか」
と政府・与党を批判した。
４野党は金田勝年法相が詳細な説明を避けてきた４０項目のリストに基づき、
今後の質疑でぶつける。
並行して不安を高める世論戦も展開するが、市民団体との共闘は、
平成２７年成立の安全保障関連法を「戦争法」と曲解して訴えた手法と似ている。
同法の廃案に失敗し、民進党は昨夏の参院選で伸び悩んだが、その教訓に学んでいないようだ。（田中一世、豊田真由美）
だそうです。
野党の大騒ぎとは裏腹に、
世論は法案賛成が過半数を越えています。
機密保護法で、散々国民の不安を煽った結果、
成立したら国民には、何も影響が有りませんでした。
そんな事があったからか、国民は野党の悪戯な不安煽り作戦が効いていないようです。
また、ネットが普及した結果、
野党4党が過激な「市民」団体と親密な事が知れて来ています。
このため、彼らが言う市民は、この過激な市民では？と感じる人も多くなったのかも知れません。
彼らが反対し、野党も反対…
なら、この法案は必要なんじゃって考えるのでしょう。
さらに、野党が出す例が酷すぎるのも、要因だと思います。
彼らの例を聞いていて、
「それ、普通に犯罪じゃん」
とか
「えっ？それ逮捕出来ないの？」
とか
「それ、一般市民じゃ無いし！」
と感じる事が多いです。
その為、この法案が必要と感じる人が増えてる気がしてなりません。
民進党は、公明党の疑問にも答えてもらいたいものです。
何故、今の法律でも、条約加盟可能と言いながら、
民主党政権時代に加盟しなかったのでしょう？
ここを語らずに、今回の法案が不要と訴えるべきでは無いはずです。
また、性犯罪法案を人質にしたとか言ってますが、
裏を返せば、テロ等準備罪の審議を妨害して、
時間切れ廃案にするつもりだったのに、
あてが外れたと嘆いているだけとも見えます。
こんなことを言うから、「森友学園」を引っ張ったのは、
テロ等準備罪に対する妨害だとか言われるのです。
審議拒否をちらつかせていた民進党ですが、国民からは、
「また仕事サボるのか」と言われる事を避けるために、審議拒否はしないようです。
次は、採決拒否、そして、採決妨害することは確実でしょう。
また、強硬採決だ、民主主義の崩壊だと叫び暴れるのだろうなって思っています。
ただ、安保の時のように、
「国民の多くが反対…」って言えないところが厳しいですけどね(笑)
廃案では無く、こうするべきだと提案できれば支持率につながるでしょうが、
今のやり方では、民進党は犯罪集団の代弁者に見えてしまいます。
この件で支持率上昇は見込めないのに頑張るのは、
民進党自信、この法案が出来ると危ないのかもしれませんね。
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[0回]
復興大臣が声を荒げた事で、
メディアや野党は大喜びのようですね。
まずは、報道から…
今村復興相「激高」を野党批判
ホウドウキョク 4/5(水) 19:56配信
福島第1原発事故の避難住民に関する今村復興相の会見に、野党から、資質を問う声が相次いでいる。
今村復興相「責任持ってやっているじゃないですか! なんて君は無礼なこと言うんだ! ここは公式の場なんだよ」
記者「そうです」
今村復興相「だから、なんで無責任だと言うんだよ! 撤回しなさい!」
記者「撤回しません」
今村復興相「しなさい! 出て行きなさい! もう二度と来ないでください、あなたは」
記者「これは、ちゃんと記述に残してください」
今村復興相「どうぞ! こんなね、人を誹謗(ひぼう)中傷するようなことは許さんよ、絶対」
記者「避難者を困らせているのはあなたです」
今村復興相「うるさい!」
今村復興相は、その後、謝罪したが、野党は批判している。
民進党の江田代表代行は、「なんでこんなに資質に欠ける大臣がいっぱいいるのか、理解に苦しむ」と述べた。
民進党の小川参院議員会長は、「気に入らないから『黙れ、出て行け』は、あまりにもひどい。今の政権の本質を表しているのではないか」と述べた。
共産党の穀田国会対策委員長は、「今村大臣は、自主避難者に対して、本人の責任だと言っている。資質に疑念を持たざるを得ない」と批判した。
だそうです。
まぁ、左翼フリーライターに怒らされた所で、大臣の負けですね。
しかし、事の本質を隠すような報道はダメです。
今回、問題となってるのは、「自主避難者」への支援打ち切りについてです。
個人的には、「自主避難者」に対しても、今まで支援してきた方が驚きでした。
「自主避難者」とは、政府から避難指示が出ていないにも関わらず、
自主的に避難している人達。
つまり、何時でも戻る事が出来るのに、戻りたくないから戻らない人達です。
震災直後なら色々な不安から自主避難することも理解できますし支援があるべきですが、
震災から6年も支援するのは間違っていると考えます。
戻る気が無いくせに、
自律する努力をせず、補助金に頼って居るに等しいと思うのです。
政府からの補助金は、一定の基準で支払われます。
当然、避難命令を受け入れて避難している方は、
補助するべきです。
しかし、政府が安全と宣言している所から、
不安だからの理由で避難するのは、自己責任であるべきはずです。
野党からは
「冷たい」とか「被災者に寄り添っていない」
とかの声が聞こえます。
しかし、不安だからを理由に避難することを許したら、
東京は不安だから、大阪に自主避難しても良い事になります。
未曾有の大災害ですから、国民皆が傷みを負い、負担をしています。
帰りたいけど、帰る事が許されない被災者と、
帰れるけど、帰らない被災者を同列で語るメディアは異常ともいえます。
そもそも、自主避難している人が帰れないとすると、
すでに、その地で生活を行い自立している人達を馬鹿にしていると気が付かないのでしょう。
震災から6年、自主避難していたい人は自主避難をしていて良いと思います。
しかし、それを政府に支援しろってのは身勝手すぎる理屈だと感じてなりません。
民進党は、張り切って大臣を責め立てていますが、
そもそもは震災当時の政権であった民主党の初動がこうした被害を拡大させた事を
忘れているようです。
水素爆発を防ぐための給水をストップさせ爆発させたり、放射能飛散予想を隠蔽したりして、
住民の不安を煽り、メディアが大騒ぎした結果、神経質な人が自主避難する事になったことを
どう考えているのでしょう？
自主避難者を支援するお金があるのなら、帰宅できない人達への支援をもっと増やすべきです。
過去の記事にも書きましたが、災害に会った人たちの多くは継続支援など無く、
自主再建をされています。
東北地震以降も日本では沢山の自然災害が発生しています。
でも、それらの人達が継続的に国の支援を受けれているかと言えば、そんな事はあり得ません。
国が支援するべきは、被災地へ戻れない人達で、戻れるようになれば戻る決意がある人に
支援するべきです。
戻る気の無い人達の支援は打ち切っても問題無いと私は考えています。
ましてや、自主避難している人への支援は不要であると考えています。
もっといえば、被災して仮説に入る人の選定にも疑問が沢山あります。
過去のニュースで、賃貸アパートから避難していた人が、
戻ろうと思っても、その部屋は別の人が借りてしまっていて帰れないとかありました。
それって、支援受けれるだけ受けようって考えがあるから、起きた事だと感じました。
なぜなら、その人は避難している必要が無かったことになるからです。
こうして考えていくと、賃貸に住んでいた方は、同レベルの賃貸住宅に行くべきであり、
その費用を支払うべきはずです。
長期のローンを組んで持ち家の人は、そう簡単に新しい家とは行かないので、
仮設住宅が必要であると考えます。
阪神大震災の時から感じていましたが、被災した人達の中には、一定数補助されることが
当然であると考えて、補助をもらえるだけもらうんだって人がいると感じています。
そして、「被災者」であることを利用して生活をしている人が一定数いる事こそが問題なのです。
今回の大臣の発言の仕方自体は大人気無い対応であったので、そこは非難されるべきでしょう。
しかし、彼の言ってる内容は当然の事であり、無責任でもなんでもありません。
報道では、「本当に必要な人への支援が…」とよく言ってました。
そして、一日も早く復興をとも言ってました。
にも拘わらず、自主避難している人を切り捨てるとは何が言いたいかわかりません。
自主避難している人達が「本当に支援の必要」な人達なのでしょうか？
私には違うとしか感じられません。
今回の件も、政権批判につなげること、原発反対につなげることが目的であり、
被災者の本質を無視した報道であると考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
メディアや野党は大喜びのようですね。
まずは、報道から…
今村復興相「激高」を野党批判
ホウドウキョク 4/5(水) 19:56配信
福島第1原発事故の避難住民に関する今村復興相の会見に、野党から、資質を問う声が相次いでいる。
今村復興相「責任持ってやっているじゃないですか! なんて君は無礼なこと言うんだ! ここは公式の場なんだよ」
記者「そうです」
今村復興相「だから、なんで無責任だと言うんだよ! 撤回しなさい!」
記者「撤回しません」
今村復興相「しなさい! 出て行きなさい! もう二度と来ないでください、あなたは」
記者「これは、ちゃんと記述に残してください」
今村復興相「どうぞ! こんなね、人を誹謗(ひぼう)中傷するようなことは許さんよ、絶対」
記者「避難者を困らせているのはあなたです」
今村復興相「うるさい!」
今村復興相は、その後、謝罪したが、野党は批判している。
民進党の江田代表代行は、「なんでこんなに資質に欠ける大臣がいっぱいいるのか、理解に苦しむ」と述べた。
民進党の小川参院議員会長は、「気に入らないから『黙れ、出て行け』は、あまりにもひどい。今の政権の本質を表しているのではないか」と述べた。
共産党の穀田国会対策委員長は、「今村大臣は、自主避難者に対して、本人の責任だと言っている。資質に疑念を持たざるを得ない」と批判した。
だそうです。
まぁ、左翼フリーライターに怒らされた所で、大臣の負けですね。
しかし、事の本質を隠すような報道はダメです。
今回、問題となってるのは、「自主避難者」への支援打ち切りについてです。
個人的には、「自主避難者」に対しても、今まで支援してきた方が驚きでした。
「自主避難者」とは、政府から避難指示が出ていないにも関わらず、
自主的に避難している人達。
つまり、何時でも戻る事が出来るのに、戻りたくないから戻らない人達です。
震災直後なら色々な不安から自主避難することも理解できますし支援があるべきですが、
震災から6年も支援するのは間違っていると考えます。
戻る気が無いくせに、
自律する努力をせず、補助金に頼って居るに等しいと思うのです。
政府からの補助金は、一定の基準で支払われます。
当然、避難命令を受け入れて避難している方は、
補助するべきです。
しかし、政府が安全と宣言している所から、
不安だからの理由で避難するのは、自己責任であるべきはずです。
野党からは
「冷たい」とか「被災者に寄り添っていない」
とかの声が聞こえます。
しかし、不安だからを理由に避難することを許したら、
東京は不安だから、大阪に自主避難しても良い事になります。
未曾有の大災害ですから、国民皆が傷みを負い、負担をしています。
帰りたいけど、帰る事が許されない被災者と、
帰れるけど、帰らない被災者を同列で語るメディアは異常ともいえます。
そもそも、自主避難している人が帰れないとすると、
すでに、その地で生活を行い自立している人達を馬鹿にしていると気が付かないのでしょう。
震災から6年、自主避難していたい人は自主避難をしていて良いと思います。
しかし、それを政府に支援しろってのは身勝手すぎる理屈だと感じてなりません。
民進党は、張り切って大臣を責め立てていますが、
そもそもは震災当時の政権であった民主党の初動がこうした被害を拡大させた事を
忘れているようです。
水素爆発を防ぐための給水をストップさせ爆発させたり、放射能飛散予想を隠蔽したりして、
住民の不安を煽り、メディアが大騒ぎした結果、神経質な人が自主避難する事になったことを
どう考えているのでしょう？
自主避難者を支援するお金があるのなら、帰宅できない人達への支援をもっと増やすべきです。
過去の記事にも書きましたが、災害に会った人たちの多くは継続支援など無く、
自主再建をされています。
東北地震以降も日本では沢山の自然災害が発生しています。
でも、それらの人達が継続的に国の支援を受けれているかと言えば、そんな事はあり得ません。
国が支援するべきは、被災地へ戻れない人達で、戻れるようになれば戻る決意がある人に
支援するべきです。
戻る気の無い人達の支援は打ち切っても問題無いと私は考えています。
ましてや、自主避難している人への支援は不要であると考えています。
もっといえば、被災して仮説に入る人の選定にも疑問が沢山あります。
過去のニュースで、賃貸アパートから避難していた人が、
戻ろうと思っても、その部屋は別の人が借りてしまっていて帰れないとかありました。
それって、支援受けれるだけ受けようって考えがあるから、起きた事だと感じました。
なぜなら、その人は避難している必要が無かったことになるからです。
こうして考えていくと、賃貸に住んでいた方は、同レベルの賃貸住宅に行くべきであり、
その費用を支払うべきはずです。
長期のローンを組んで持ち家の人は、そう簡単に新しい家とは行かないので、
仮設住宅が必要であると考えます。
阪神大震災の時から感じていましたが、被災した人達の中には、一定数補助されることが
当然であると考えて、補助をもらえるだけもらうんだって人がいると感じています。
そして、「被災者」であることを利用して生活をしている人が一定数いる事こそが問題なのです。
今回の大臣の発言の仕方自体は大人気無い対応であったので、そこは非難されるべきでしょう。
しかし、彼の言ってる内容は当然の事であり、無責任でもなんでもありません。
報道では、「本当に必要な人への支援が…」とよく言ってました。
そして、一日も早く復興をとも言ってました。
にも拘わらず、自主避難している人を切り捨てるとは何が言いたいかわかりません。
自主避難している人達が「本当に支援の必要」な人達なのでしょうか？
私には違うとしか感じられません。
今回の件も、政権批判につなげること、原発反対につなげることが目的であり、
被災者の本質を無視した報道であると考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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