本日は目先を変えて、前から書きたかった記事を取り上げます。
「日本しね」から一年、未だに待機児童問題は山積しているようです。
まずは、報道から…
時事通信 3/4(土) 18:56配信
安倍晋三首相は4日、自民党本部で開かれた党女性局などの会合であいさつし、
保育所に入れない待機児童を2017年度末までに解消するとした政府目標の達成が
困難となった状況を踏まえ、6月に修正計画をまとめる意向を表明した。
東京都議選（7月2日投開票）で待機児童問題が争点の一つとなることが予想されるため、
選挙前に新たな目標を示す必要があると判断した。
だそうです。
そして、野党やメディアは待機児童がいるのは政府が悪いみたいな論調を未だに続けています。
待機児童問題は、色々な事が考えられます。
よく報道されるのは、保育園の建設に対して、地域から反対されて断念というのがあります。
子供の声が煩いというのも理由とされますが、ルール違反する保護者を懸念しているケースもあります。
報道では触れませんが、車でのお迎えや自転車でのお迎えで、
他人の迷惑を考えず、路上に止める行為があげられます。
また、お迎えに来た親同士が園前とかでおしゃべりしている間、
子供達がその辺で騒ぎまくるってのもあります。
わが家の近所の保育所でも、そういう光景をよく目にします。
こういう事を目にしていると、近所に出来て欲しくないのも理解できてしまいます。
子供の教育の前に親の教育というか意識改革が必要な気がしてなりません。
報道や野党を見ていてよく感じるのは、保育所が不足していることが政府の責任みたいな論調。
しかし、保育所を所管するのは、市区町村であり、各々の市区町村に訴えるべきことです。
訴える先が間違っています。
さらに、待機児童を全国的に見た時、本当に不足しているのでしょうか？
東京だけではないですか？
大阪に住んでいますが、待機児童なんて話はほとんど聞いた事がありません。
大阪ですら、そうなのですから、もっと地方に行けば、
待機児童問題なんて無いに等しいと思うのです。
つまり、待機児童問題の最大の原因は、保育士不足でも、保育所不足でも、保育士給与でも無く、
東京一極集中だと言えます。
東京都とその周辺のベッドタウンに対して、
都市居住税とか都市企業税をかければ良いと思うのです。
それも、かなり高額の税率でです。
東京に住みたくなくなるような税金、東京に会社を置きたくなくなるような税金をかければ、
東京一極集中を徐々にですが、解消できるでしょう。
さらに、この増えた税金を使って、企業の地方移転を後押しすればよいのです。
交通がこれだけ発達した現在、東京にこだわる必要なんてあまり無いはずなのです。
東京は便利だけど、住みにくい街にしていくことで、地方創成を推進することこそ、
待機児童問題を解消する唯一の手段だと考えます。
現在、日本の人口は減少傾向にあります。
さらに子供の出生率も低下しています。
保育所は増えています。
にも拘わらず、待機児童は減らないのは何故か？
を考えれば、答えは簡単なはずなのです。
答えは、都市への人口流入です。
それを食い止める事こそ、待機児童問題を解消する唯一の方法であると言えます。
保育士不足だの保育所建設が難しいだのと言うことは、結果論でしか無いはずですが、
メディアも野党も政府が金を出さないからとする論調ばかりです。
しかも、まるで全国的に待機児童が減らないような報道ばかり。
本当に待機児童を何とかしようとは考えていないのでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
「日本しね」から一年、未だに待機児童問題は山積しているようです。
まずは、報道から…
時事通信 3/4(土) 18:56配信
安倍晋三首相は4日、自民党本部で開かれた党女性局などの会合であいさつし、
保育所に入れない待機児童を2017年度末までに解消するとした政府目標の達成が
困難となった状況を踏まえ、6月に修正計画をまとめる意向を表明した。
東京都議選（7月2日投開票）で待機児童問題が争点の一つとなることが予想されるため、
選挙前に新たな目標を示す必要があると判断した。
だそうです。
そして、野党やメディアは待機児童がいるのは政府が悪いみたいな論調を未だに続けています。
待機児童問題は、色々な事が考えられます。
よく報道されるのは、保育園の建設に対して、地域から反対されて断念というのがあります。
子供の声が煩いというのも理由とされますが、ルール違反する保護者を懸念しているケースもあります。
報道では触れませんが、車でのお迎えや自転車でのお迎えで、
他人の迷惑を考えず、路上に止める行為があげられます。
また、お迎えに来た親同士が園前とかでおしゃべりしている間、
子供達がその辺で騒ぎまくるってのもあります。
わが家の近所の保育所でも、そういう光景をよく目にします。
こういう事を目にしていると、近所に出来て欲しくないのも理解できてしまいます。
子供の教育の前に親の教育というか意識改革が必要な気がしてなりません。
報道や野党を見ていてよく感じるのは、保育所が不足していることが政府の責任みたいな論調。
しかし、保育所を所管するのは、市区町村であり、各々の市区町村に訴えるべきことです。
訴える先が間違っています。
さらに、待機児童を全国的に見た時、本当に不足しているのでしょうか？
東京だけではないですか？
大阪に住んでいますが、待機児童なんて話はほとんど聞いた事がありません。
大阪ですら、そうなのですから、もっと地方に行けば、
待機児童問題なんて無いに等しいと思うのです。
つまり、待機児童問題の最大の原因は、保育士不足でも、保育所不足でも、保育士給与でも無く、
東京一極集中だと言えます。
東京都とその周辺のベッドタウンに対して、
都市居住税とか都市企業税をかければ良いと思うのです。
それも、かなり高額の税率でです。
東京に住みたくなくなるような税金、東京に会社を置きたくなくなるような税金をかければ、
東京一極集中を徐々にですが、解消できるでしょう。
さらに、この増えた税金を使って、企業の地方移転を後押しすればよいのです。
交通がこれだけ発達した現在、東京にこだわる必要なんてあまり無いはずなのです。
東京は便利だけど、住みにくい街にしていくことで、地方創成を推進することこそ、
待機児童問題を解消する唯一の手段だと考えます。
現在、日本の人口は減少傾向にあります。
さらに子供の出生率も低下しています。
保育所は増えています。
にも拘わらず、待機児童は減らないのは何故か？
を考えれば、答えは簡単なはずなのです。
答えは、都市への人口流入です。
それを食い止める事こそ、待機児童問題を解消する唯一の方法であると言えます。
保育士不足だの保育所建設が難しいだのと言うことは、結果論でしか無いはずですが、
メディアも野党も政府が金を出さないからとする論調ばかりです。
しかも、まるで全国的に待機児童が減らないような報道ばかり。
本当に待機児童を何とかしようとは考えていないのでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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