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野党が韓国を批難出来ない理由
韓国の横暴の数々、野党がダンマリとネットでは批難され続けています。
当然ですが、メディアは、それに目をつむっているどころか、
インタビューにすら行きません。

そんな中、支持率1%未満の国民民主党党首が裏切りました(笑)

レーダー照射「日本の政治家なら韓国に抗議すべきだ」 
国民・玉木代表、立民・枝野代表を猛批判
1/16(水) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題について、
枝野幸男代表率いる野党第一党・立憲民主党の反応がどうも鈍い。
党の公式ツイッターは昨年12月20日の発生以来、沈黙を続けている。
野党は「政権批判」だけをしていればいいのか。
レーダー照射問題を重視している国民民主党の玉木雄一郎代表が激白した。

「日本の政治家なら(与野党関係なく)当然、韓国政府に強く抗議すべきことだ。
黙っているなんて、絶対に許されない」

 玉木氏は怒りを込めて、こう語った。

 隣国の暴挙を受けて、玉木氏は発生翌々日(先月22日)、
《レーダー照射は『敵』に対して行う行為であり今回の韓国艦の行為は許されざる行為。
韓国がなすべきは変な言い訳ではなく明確な謝罪と関係者の処分だ》
とツイッターで発信した。極めて真っ当な主張だ。

 一方、立憲民主党の枝野氏には、明確な発言が確認できない。
党の公式ツイッターも
「沖縄・辺野古埋め立て問題」や「勤労統計の不適切調査問題」
については発信を繰り返しているが、16日朝時点で、レーダー照射問題への言及は見当たらない。

こうしたなか、韓国の暴走は続いている。

 韓国側はレーダー照射を否定しただけでなく、責任転嫁して
「日本が謝罪しろ!」と逆ギレしている。
問題解決のため、レーダーの電波情報を提供し合おうという日本側の提案も拒否した。

 玉木氏は、韓国の態度について
「東アジアの平和と安全のためには、日米韓の3カ国がしっかりと連携し、
北朝鮮の『核・ミサイル』問題に対峙(たいじ)しなければならない。
韓国がこの連携から外れることは、危機を増大させかねない大問題だ。
たとえ不測の事態が発生しても、現場で早期に解決するのが友好国。
その義務を怠って大きな政治問題にした韓国に、今回の問題についての責任がある」
と断言した。

 野党各党は今後、現実的な外交・安全保障政策を志向する「責任政党」と、
反対のための反対に終始する「万年野党」に分かれていくのか。(ジャーナリスト・安積明子)

だそうです。

まぁ、主張は最もですが…
この主張では、立憲批難して、違いを際立たせたいだけに見えますね。

ここで、政府の対応は甘すぎると指摘して、どういう対応をするべきだまで言えればよいんですが、
中途半端ですよね。

さらに過激に野党批判した方がこちら。

百田尚樹氏が怒りのツイート「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党」
1/17(木) 14:34配信 東スポ

構成作家の百田尚樹氏(62)が17日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。
自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で日韓関係が急速に悪化している。

経済の冷え込みも懸念される中、百田氏は具体的なアクションを起こさない同党の姿勢に着目。

「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、
彼らの本質が明らかになった」

と分析した。

そして
「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」
と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。

 同党は公式ツイッターでも辺野古やLGBT問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、
深刻化する日韓情勢への言及は避けている。一部メディアでも「不可解」と報じられた。

だそうです。

確かに帰化した議員が多いのも確かですし、韓国寄りの政党であるのも間違いありません。

普段なら空気が読めない立憲民主党も、さすがに空気を読んでるってことでしょうか?
アリバイ程度にでも発信するべきなのに、それすらしないのは違和感しかありません。
そりゃそうでしょう。だって、政府批難に繋げられないですからね。

もりかけ問題では、疑惑をかけられた方が潔白を証明しなければならないと
悪魔の証明を求め続けた野党です。
同じことを、大好きな支援先である韓国に向かって言える訳ありません。
で、政府に証明しろって言ったら、またまたダブスタで叩かれます。
さらに、今回防衛相はしっかり証拠を持っているのですから、分が悪いと見ているのでしょう。
立憲なんて、所詮民進党のなれの果て。

中国漁船追突事件を隠蔽しようとしたうえ、相手を不起訴でさっさと返した実績があります。

日頃、PKOとかで、自衛隊員の命が~ってほざいてますが、
今回のような明らかな危険行為にはダンマリです。

要するに、左翼が喜びそうで、政権批判が出来る事しかやらない政党だって事でしょう。
それに忖度したかのように、野党にインタビューに行かないメディアも同様ですね。
PKOなどに関しては、自衛隊員の命が、家族がって綺麗事を並べて政権批難してましたが、
今回危機にさらされた事は、ほとんどスルー。
野党に意見も聞きに行かない怠慢ぶり。

こんな野党に期待することなんてありませんね。

少なくとも、韓国では、与野党そろって、反日フィーバーしています。
せめて、外交で、被害に遭ってることくらいは野党も正論で韓国を批難するべきでしょう。




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2019/01/18 23:07 | Comments(0) | その他
話しても無駄と教えてくれる韓国
韓国はまたまた防衛相に喧嘩を売ったようですね。
実務者協議について、約束を破った上に嘘までまき散らしたようです。

1/16(水) 18:50配信 産経新聞

 防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、
シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、
事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。
16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。

 14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、
韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。
協議内容は非公開とする取り決めだった。
しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。
「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」
などと事実と異なる見解も示していた。

 これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、
抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。
防衛省幹部は
「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。

 自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、
P1が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000594-san-pol

だそうです。
これに対して、韓国は逆切れ(笑)

韓国国防省「日本が合意を破った」と逆抗議 レーダー照射問題
1/17(木) 19:57配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、
防衛省が16日にシンガポールでの日韓実務者協議をめぐって韓国側が事実と異なる内容を
非公開の取り決めに反して公表したとして抗議したことに対し、
韓国国防省は17日、韓国に駐在する日本の防衛駐在官を呼び、厳重に抗議したと明らかにした。

 韓国国防省は15日の会見で、哨戒機の飛行で駆逐艦の乗組員らが脅威を感じたとの主張に関し、
「実務者協議で日本側が一部うなずいた」
と説明。これに対し、防衛省は「全く認めていない」と反論していた。

 国防省は17日、メディア向けに発表したコメントで、韓国側の説明は「正確な事実だ」と強調。
逆に日本メディアの報道を持ち出して、
「協議終了前には報道しないという事前合意を破った」と主張し、防衛省に再発防止を求めた。

だそうです。

もうね、話すの無駄になりますね。
相手が話している事に相槌をしたらうなずいたことになるらしい。
正確に言質をとったわけでは無く、見てて納得したと感じたってだけですよね。
そんなもの知ったこっちゃないでしょ(笑)
何が正確な事実なんでしょうか?

しかも、自分達が先に報道しておいて、それに対して抗議したら報道したって逆切れ
自分達は何しても良いけど、日本はダメって論調なんですよね。

これだけされても、協議を続けようって日本は優しすぎます。
協議打ち切りで国際会議の場に出すって自民党案が正解だと思います。

さらに…

韓国「日本が低空飛行なら我々も」 レーダー照射問題
朝日新聞社  1/16(水) 17:01配信

 海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、
14日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」
と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。

 韓国側は、哨戒機が10分近くの間、3度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。
「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。
日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は16日、
韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて
「通常、他国の軍艦から3マイル(約5・6キロ)近くまで接近しない」
と語った。

 日本は14日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、
双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。
韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。
韓国軍関係者は16日、記者団に、艦艇の装備を分析した結果、
火器管制レーダーを照射していない明らかな証拠を持っているとしたうえで、
日本に対し「証拠を一つでも示す必要がある」と主張した。(ソウル=牧野愛博)

とか言ってます。
何一つ証拠も示さず、主張も二転三転、そもそもあそこに居た理由も不明。
証拠の突き合せには、不都合だから応じない。
身勝手極まりないですね。

その身勝手な理由の一つはこんな話もあります。

韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか? 検証する
関 賢太郎(航空軍事評論家)
2019.01.08

哨戒機は普通、監視対象にどれくらい近づくものなの?

 以上の点を勘案すると、「騒音と振動を強く感じる」という韓国側の説明には疑問が生じます。とはいえ、
「音を強く感じる」「威嚇だった」と見なせるかどうかは主観に依存しますし、
P-1には魚雷などを外部から見えない兵装庫内部に搭載できることも確かですから、
「韓国側にとって脅威であること」を完全に否定することもまたできません。

 実のところ、監視対象から「高度150m、距離500m」という数字は、
特別に低高度でもなく危険なほど接近してるともいえない数字です。
たとえば韓国海軍は、P-1哨戒機とほぼ同様の運用をしているP-3哨戒機を保有していますが、
韓国メディア「月刊朝鮮」の記者が2013年7月10日にこのP-3へ搭乗取材した記事によると、
「目視識別のために高度を100mまで下げた」
「外国の艦艇監視のため高度60mで接近飛行する」
とあり、韓国海軍の哨戒機部隊自身が外国の艦艇に対して、
今回の事件におけるP-1よりもはるかに低い高度を飛んでいることが分かります。

 もし韓国国防部の主張どおり、相手からは豆粒大にしか見えない高度150m、距離500mにおける目視識別を、
「威嚇」であり「謝罪に値する」行為だとするならば、
今後、韓国海軍の哨戒機部隊は「威嚇」をともなわない洋上監視を実施するのでしょうから、
全く仕事ができなくなることでしょう。
もちろん実際にそうするとは考えづらく、ということはつまり、
彼ら韓国海軍の哨戒機部隊は今後、韓国国防部が「謝罪に値する」と断ずるような任務に従事させられることになってしまいます。
https://trafficnews.jp/post/82564/2

です(笑)

そもそも、韓国は4キロ以上近づく事が駄目だとか言いだしてます。
4キロって、水平線のかなたに消える距離。あり得ません。
自分達の行動を省みない無理筋な主張を展開しています。
自分達は良いが日本はダメ。裏返すと、日本が怖いから近づかないでに等しいですね。
もっというと、都合が悪い事を見られたら困るから、気がついても見ないでって言ってるのです。

あり得ません。

もう、実務者で協議しても、二国間で協議しても無駄だと日本人の多くが気がついてます。
結局の処、日本が折れて、韓国の主張に合わせる以外、彼らが納得することは無いでしょう。
しかし、少なくとも安倍政権の間に日本が折れることは無いと思います。
安倍政権が終わるのが早いか、韓国経済が滅びる方が早いか…
ただ、韓国の異常さが多くの日本人に広まった事は、韓国に感謝するべきかもしれませんね(笑)


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2019/01/17 22:57 | Comments(0) | その他
厚顔無恥とは韓国の為の言葉ですね
もはや、言ってる事が北朝鮮と変わらなくなってきた韓国。
これ、韓国海軍は、容認しているのでしょうか?

「われわれも威嚇飛行」=韓国、対日協議で警告
1/16(水) 8:21配信 時事通信

 【ソウル時事】16日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐってシンガポールで行われた日韓実務者協議で、
韓国側が「あなた方が低空威嚇飛行をするなら、われわれも低空威嚇飛行ができる」と警告したと報じた。

 同紙によると、韓国国防省高官は日本側の「低空威嚇飛行」を「座視しない」と強調した。

だそうです。

あのー、韓国はもっともっと低空で接近した飛行をしていると報道されていますよ。
これ、中国や北朝鮮が反発したらどうするつもりなのでしょう?
しかも漁船相手に軍がしている行動ですから、たちが悪い。

世界中の軍から、距離500メートル高度150メートルで、日本が飛んだから
怖かったって宣伝しているのですが、そんな情けない軍で良いのでしょうか(笑)

もはや、友好国というより、敵国の発言ですね。

こちらでも、完全にレッドチームに行ったようです。

韓国国防白書、「北朝鮮は敵」外して「日本と基本価値共有」削除
1/16(水) 7:24配信 中央日報

韓国国防部が国防政策を対外に知らせるために刊行している国防白書から
「北朝鮮政権と軍は敵」という表現を外した。
代わりに「敵」の概念を「大韓民国を脅かし侵害する勢力」と規定した。
15日に発表された「2018国防白書」には
「わが軍は大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かして侵害する勢力をわれわれの敵と見なす」
との文言が入った。
これにより2010年版から再登場していた
「北朝鮮軍はわれわれの敵」
という文言は8年ぶりに削除された。国防白書は2年に一度刊行されている。

2016年版には
「北朝鮮の常時的な軍事的威嚇と挑発はわれわれが直面している一次的な安保脅威であり、
特に核ミサイルなど大量破壊兵器、サイバー攻撃、テロ威嚇はわれわれの安保に大きな脅威になる」
とし
「このような脅威が持続する限り、その実行主体である北朝鮮政権と北朝鮮軍はわれわれの敵」
と明示した。
2018年版では「北朝鮮=主敵」という明確な概念をなくしたのだ。

国防部はこれまで白書に載せる「敵の概念」についての程度を調節してきた。
1994年「ソウル火の海」発言を契機に95年版に初めて登場した「北朝鮮軍は主敵」表現は、
参加政府時期の2004年から「直接的軍事脅威」「深刻な脅威」になった。
2000年の初の南北首脳会談など、北朝鮮との対話局面で主敵表現が北朝鮮を刺激しかねないという判断からだ。

北朝鮮の韓国哨戒艦「天安」爆沈事件や延坪島(ヨンピョンド)砲撃戦などの挑発以降に作成された
2010年版(2011年発刊)後から「北朝鮮軍はわれわれの敵」という文言が再び登場した。国防部は「2018年に3回の南北首脳会談と初めての米朝首脳会談が行われ、
韓半島(朝鮮半島)の非核化と平和定着のための新たな安保環境が整い、
南北の軍事的緊張緩和など変化した環境を反映した」
としながら
「北朝鮮=主敵」表現を削除した背景を説明した。
ただし、今回の白書では「北朝鮮の大量破壊兵器は韓半島の平和と安定に対する脅威」としながら
「わが軍は韓半島の完全な非核化と恒久的な平和定着への努力を軍事的に後押しして、
すべての状況に徹底的に備えていく」
と強調した。

政権ごとに異なる概念が安保に否定的な影響を及ぼすという懸念は今も根強く残っている。
韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長は
「国防政策の本質になる白書は政治的判断より軍事安保的判断を優先しなければならない」とし
「停戦協定上、南北の対峙状況は現実であるため、北朝鮮軍を敵と設定することには問題がない」
と指摘した。
これに対して国防部関係者は
「世界的に国防白書や国防報告書で特定勢力を敵と明示した事例はない」
とし
「今回の白書は北朝鮮関係など安保脅威要因を包括的に規定したもの」
と反論した。

今回の白書は、従来の韓国型3軸体系について触れながらも
「既存の北朝鮮脅威中心から全方向安保脅威に備えた『戦略的打撃体系』と『韓国型ミサイル防衛体系』として拡充している」
と記述した。
キルチェーン、韓国型ミサイル防衛体系(KAMD)、大量報復報復(KMPR)で構成された3軸体系のうち、
北朝鮮に対する攻勢的概念が強いキルチェーンとKMPRを戦略的打撃体系という一つの概念にまとめたのだ。
軍備統制も具体化した。

この他に、今回の白書は「韓日国防交流協力」の部分で
「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならないパートナー」
と規定した。
ただし、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」という表現は削除された。
周辺国軍事協力の記述順序も「韓日-韓中」から「韓中-韓日」に変わった。
最近の慰安婦合意および日帝強制徴用賠償判決をめぐる両国関係の悪化がそのまま反映されたという分析だ。

これに先立ち、日本も今後10年間の安全保障政策をまとめた「2018年の防衛計画の大綱」内で、
安保協力推進対象国を明記しながら、韓国の順序を米国、オーストラリア、インド、東南アジアに続き5番目に置いた。
2010年、2013年度版では米国のすぐ次が韓国だった。今回は韓国に対しての
「米国の同盟国であり、基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する」
という表現も削除された。

だそうです。

まぁ、日本が先に共有できる国を外したんですけどね。
ここは利害が一致したようですが、日本がするのと韓国がするのとでは意味合いが違ってきます。
日本がする場合は、韓国を見捨てるステップです。
韓国がする場合は、北や中国などのレッドチーム入りになります。

日本に対抗したのでしょうが、アメリカなどの受け止めは大きいと思うのですよね(笑)

まぁ、露骨に北最優先が出てますから、これから韓国は大変でしょう。
こうして、自分から離れてくれる方が楽でよいですよね。
日本から離れたら、また日本の責任にされますからね(笑)

で、慰安婦合意ももうなかった事にしているようです。

「慰安婦の経験、消さない」=戦時性暴力で国際会議主催へ―韓国外相
1/16(水) 14:36配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の康京和外相は16日の記者会見で、
「慰安婦の歴史的経験が消えないよう、国際社会の戦時性暴力をめぐる対話に一層積極的に寄与していく」
と強調し、今年前半に国際会議を主催する計画を明らかにした。

 また、戦時性暴力の被害者を支援している国際機関に対し、財政的援助を行っていく方針も示した。 

だそうです。

ため息しかでません。
しかし、これは開かれないでしょうね。
だって、ベトナムの件をイギリスとかが持ってきたら、完全に自爆ですから(笑)

もっとも、世界が韓国の価値観と共有しなければならないって価値観がある国です。
今と同じく、自分達に都合の悪い物を、あーだこーだ難癖付けて排除するか、
訳のわからない理屈で否定するのでしょうか?

世界が韓国から孤立していきますね。

ところが、これだけの事をしていても、まだ戯言言ってます。

対日関係、悪化回避に努力=「困難な事案管理」―韓国外相
1/16(水) 12:04配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の康京和外相は16日、対日関係について
「難しく複雑な事案がある」
としながらも、
「悪化しないよう事案を管理し、経済、文化、人的交流面で関係を発展させていきたい」
という意向を強調した。

 韓国記者団との会見で語った。

 日韓請求権協定に基づく徴用工訴訟をめぐる日本政府の協議要請に関しては
「さまざまな要素を検討しながら、わが国の立場を整理していく」
と語るにとどめ、諾否や回答時期には触れなかった。

だそうです。

どこまで厚かましいのでしょう?
厚顔無恥っていうのは韓国の為の言葉でしょうか?

文化、人材の交流は民間でやるし、在日の方も居るのである程度継続されるでしょう。
経済は終わりでしょう。
なんせ、リスクしかない国で、内需の弱い国で、購買層の少ない国に、
これから投資するなんてありえないでしょう。

もはや、韓国に配慮するべきだって人達は沈黙するしかない状態になっています。
逆に制裁を加えるべきだってのが多数派になっている日本。

ビザ復活もささやかれています。

これに対して韓国人は、外国人旅行者が減るから日本に打撃を与えるだけと思っているようです。
が、韓国人旅行者は金を日本に落としません、
大騒ぎして、ゴミを散らかしていくだけの人達。
正直、観光地にとって上客とは程遠い人である事を認識しているのでしょうか(笑)
逆に韓国人観光客が減る事による他国旅行者の満足度が上がる気がします。

もう、韓国に譲歩して「あげる」時代は終わりました。
日本の怖さを教えて「あげる」時代にすることが大切だと考えます。
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2019/01/16 23:05 | Comments(0) | その他
上から目線の言い訳にウンザリ
韓国って、ほんと非を認めませんね。
せっかく実務者協議をしても、事実を伝えず上から目線でマウント取りに来る…(笑)

それで、日本が折れてくれると思っているのでしょうか?

韓国、レーダー情報開示拒否 「無礼な要求」と日本を非難
1/15(火) 12:16配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、
14日にシンガポールで行われた日韓防衛当局間の実務者協議で、
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダー照射をしたことを裏付ける決定的な証拠が、
日本側からは示されなかったと明らかにした。

 また、協議で日本側は、韓国駆逐艦の全体的なレーダー情報(周波数)を明らかにすれば、
日本側の収集したデータの一部を示すと提案したが、韓国側はこれに応じなかったという。

 同省報道官は、
「韓国としては受け入れ困難で、非常に無礼な要求であり、問題解決の意思がない無理な主張だ」
と日本側の対応を批判した。

だそうです。

「日本側からは示されなかった」って言ってますが、韓国が拒否したんでしょ。
クローズの中で、証拠の突き合せしましょうって言ってるのに拒否したのは韓国です。

にも拘わらず、「受け入れ困難で、非常に無礼な要求であり」だそうです。
何が無礼なんでしょう?
言い訳を二転三転させ、国際常識を無視した低空飛行いちゃもんつけてる方が、
余程無礼だと思うのです。
で、「問題解決の意思がない無理な主張だ」と日本の責任にしてます。
いやいや、これ韓国そのものなんですが(笑)

韓国は何一つ、主張を裏付ける証拠を出せていない現実。
韓国はこの問題をうやむやで終わらせようと、引き延ばしに必死ですね。

自称徴用工問題でも、こんな言い分

日本、強制徴用協議を要請して「30日以内に答えよ」要求…「外交欠礼」の指摘も
[ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月14日 07時49分

日本が韓国大法院(最高裁)の日帝強制徴用賠償判決に関して、
9日、韓国側に韓日請求権協定上紛争解決手続きである「外交的協議」を要請しながら
「30日以内」に回答してほしいと要求したと13日、伝えられた。
一部ではこれは慣例から見ると、非常に異例のことで「外交欠礼」に該当するという指摘も出ている。
日本が1965年韓日基本条約の締結以降、請求権協定に対する協議を要請したのは今回が初めてだ。

韓日請求権協定第3条第1項には
「協定の解釈および実施に関する両締約国間紛争はまず外交上のルートを通じて解決する」
と記されているだけで回答の期間が明示されているわけではない。

韓国政府はとりあえず日本の外交的協議要請に応じるかを綿密に検討するという方針だ。
しかし、日本が一方的に持ち出した「30日以内」という期間にはこだわらないという立場だと伝えられた。

韓国政府が2011年、日本に慰安婦問題の解決に向けた外交的協議を要請した時は別に回答期間を定めなかった。

韓国政府内では日本の要請を受け入れることに慎重を期する必要があるという声が少なからず、回答に相当な時間がかかる可能性がある。
このような状況で日本が一方的に回答の期間を決めて韓国側を圧迫していることに不快だという反応も外交部の一部では出ていると伝えられた。
日本が回答期間を決めたことを受け、次の段階に早急に進むための名分作りの目的があるという分析もある。

請求権協定には「外交的協議」でも解決されなければ、
韓日両国が合意する第3国が参加する仲裁委員会を構成して解決方法を見出すことになっている。だが、
韓国政府は仲裁委は解決法の一つとして念頭に置いていないと伝えられた。

日本は仲裁委の構成が実現されなければ、
請求権協定第3条にともなう紛争の解決が失敗したと見なし、
この問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する可能性が提起されている。

これに先立ち、日本外務省は大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が3日、
強制動員被害者の弁護団が申し立てた新日鉄住金の韓国資産の差し押さえを承認したことを受け、9日1965年韓日請求権協定の「第3条」にともなう「外交的協議」を要請した

だそうです。
まず、外交するのに目標も持たないなんてありえないでしょ?
30日が無理なら、40日にしてくれって言えばよいだけ。
協議に応じるかを回答しろって言ってるのですから、応じるか応じないかは即答できるでしょ?
普通は協議するのですから、応じると回答し、
国内調整に時間が必要だから、いついつまで待ってくれとお願いし、
それまでは、差し押さえを実行させないとすれば良いのです。

期限を切らない交渉事なんてあり得ません。
そもそも、初判決からは1か月以上たっています。
にも拘わらず、さらに30日待つなんて、温すぎるってのが日本人の感覚ですよ。

国際法違反の条約違反をしていると言われているのに沈黙し続け、
何の対策も行う意思を見せない時点で「非常に異例のことで「外交欠礼」に該当する」と思います。

先に言ったもん勝ちとでも勘違いしてそうです。

で、結局、こうなるようです。

韓国、回答期限を拒否=「30日以内」日本の協議要請に
1/15(火) 16:50配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、
日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めたことについて、
韓国政府高官は15日、「30日以内」とする日本側の回答期限設定を拒否する立場を明らかにした。

 この高官は「(日本の協議申し入れは)綿密に検討した上で回答する」と説明、
「(回答の時期は)決まっていないが、必ず30日以内に答えなければならないとは考えていない」と断言した。

 韓国メディアは14日、日本政府が9日に韓国政府に送った文書で協議を要請した際、
「30日以内に」回答するよう求めたと報道している。

だそうです。

要するに、協議に応じるつもりは無いけど、応じるかもかも詐欺で、ずるずる引っ張るって作戦ですね。
どちらにしろ、期限延期を日本に申し入れるなら、それなりの理由付けが必要です。

無駄に時間を引き延ばす作戦には応じないでしょう。

過去の問題のように、時間がうやむやにして解決したことに出来る問題ではありません。
時間が経てば経つほど、日本企業への被害が増えていきます。

どこまで、甘えているのでしょうか?

そこまでの価値が韓国にあると思っているのでしょうね。
日本がサイレント制裁を始めたら、即詰みな韓国。
自国経済の危機を認識するべきでしょう。

誰も助けてくれない韓国は、日本とも米国とも離反して、北へ一直線ですね。
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2019/01/15 23:20 | Comments(0) | その他
馬鹿ん国相手に飴は要らない
自称徴用工裁判結果に対して、差しおさえを認めた韓国司法。
それに対して、請求権協定で定められた協議を申し入れた日本。

さすが、韓国、予想の斜めを行く論調を出してきました(笑)

韓国「1965年請求権協定の補完」 日本に逆提案を検討
2019年01月14日 07時01分

日本が韓国大法院(最高裁)の徴用判決に反発して1965年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、
韓国政府が
「65年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」
と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が13日、伝えた。

この消息筋は中央日報との電話インタビューで
「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など
65年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた
懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」
と話した。
ただし、彼は
「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。

日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、
日本企業(新日鉄住金)に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで
裁判所によって受け入れられ、日本政府は9日、韓国政府に外交協議を要請した。
協定をめぐる紛争が発生すれば、先に外交上のルートを通じて解決することを定めた65年請求権協定第3条第1項にともなう措置だった。

ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、
これは「65年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。

その間、韓日関係に精通した学者の間では
「65年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。
不完全な協定だが(とりあえず)そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」
〔早稲田大学の李鍾元(イ・ジョンウォン)教授、
中央日報1月11日付け〕という「65年協定補完論」が提起されてきた。

もちろん、韓国がこのような包括的協議を要請するといっても、
日本が応じる可能性が大きくはない。
日本としては
「慰安婦問題は2015年両国間合意で完全に終結したし、
サハリンや原爆賠償問題も現在『紛争』があると規定するような状況ではないため、
懸案になっている徴用裁判以外の懸案のための協議は要らない」
と主張する可能性が大きい。
特に、
「請求権問題は65年協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本としては
「65年協定の際に扱えなかった懸案を共に協議しよう」
という韓国の主張をまた一つの約束破棄や合意の再検討主張に追い込む可能性もある。

匿名を要請した外交消息筋は
「日本が国際社会に向かって
『国際法(65年請求権協定)に違反した韓国がもう協定に規定された外交的協議にも応じない』
と非難戦を展開することが確実な状況で、協議を無条件拒否するのも正しくない」
として
「不完全な65年体制の補完という一段階高い談論を投げかけつつ政府間協議を続ける必要がある」
と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249070&servcode=a00&sectcode=a10

だそうです。
馬鹿なんでしょうか?
協定に含まれてなかったとかいう話と、含まれている話をごちゃまぜにして胡麻化そうとしていますね。
そもそも、しっかり協定に規定されている事すらひっくり返すような行動をする人達と
協議する意味なんてあり得ません。
やるなら、全てを無しにして、今までのお金を返して、一から始めるべきでしょう。
今の価値観で70年前の事をどうこうしようってのが、そもそも無理な事だとわからないのでしょうか?
対抗処置として、日本人も韓国に請求権を行使しても良いって事になりますから、
被害は韓国の方が大きくなるとわかると思うんですけどね…
まさか、日本人の個人請求権は消滅しているが、韓国人の請求権は永久にあるとか言いだすのでしょうか?

馬鹿ん国だから、わかりませんが(笑)

さすがに、文大統領の信用が無くなってきているのか、こんな意見も出てきているようです。

【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国(1)
2019年01月14日08時52分 [? 中央日報/中央日報日本語版]

最近の韓日関係は修交以来最悪と言っても過言ではないほど溝が深まっている。
よそよそしいというよりも、がちがちに凍りついている。
日本メディアの韓国報道フレームはネガティブ一色で嫌韓の雰囲気も次第に強まっている。
韓国は韓国で三・一運動100周年をむかえて韓日の過去の歴史を見る角度がいつにも増して厳しい。
反日と嫌韓の関係が構造化している。
最近の韓日関係の悪材料は慰安婦財団の解散、大法院(韓国最高裁)の強制徴用判決、
そしてレーダー照準を巡る摩擦だ。

慰安婦財団の解散は日本の反発をかったが、韓国政府が慰安婦合意を破棄することも再協議を要求することもないと言った以上、良かろうが悪かろうが外交的には縫合された。
レーダー照準問題は隣国間で発生しうるハプニングにもかかわらず政府間の消耗的攻防が長期化していること自体が異例的だ。
当局間で虚心坦壊な対話さえなされれば一件落着させられる事案なのに難航中なのは政府間の疎通が断絶状態で両国間の信頼がどれほど低いのか見せるばかりだ。

中略

日本政府はついに政府間協議を求めた。政府間協議が行われても解決方法が見つかるはずがない。請求権協定第3条は解釈の異見により紛争が発生した場合、外交チャンネルによる交渉で解決を試み、
それでも解決できない場合、仲裁裁判委員会を構成して司法的解決をするように規定している。

仲裁委構成は30日以内に両国が定める2名の判事とこの2名の合意により定める第3国政府が指名する3人目の判事で構成される。
それができなければ韓日でない第3国が指名した判事3人で仲裁委を構成するように規定している。
果たして3人の判事で構成される仲裁委が順調に設置されるのか、たとえかろうじて仲裁委が構成されて解決策が導き出されても両政府と国民が快く最終的に承服することができるのか疑わしい。

仲裁裁判による解決が座礁する場合、最後の解決方法は国際司法裁判所(ICJ)に回付することだ。
筆者はこの法案こそ最善ではないが、次善策として韓日関係の破局を防ぎ、
この問題を解決できる避けられない選択になりえると考える。
たとえICJに提訴するとしてもこれを国運をかけた国家間の争いと見なす必要はない。
個人の権利を国家がどこまで代って制限できるのかが判決の要になるだろう。
考えてみれば強制徴用訴訟問題の原因提供者は日本だ。
日本外務省は「請求権協定により個人請求権が消滅していない」という立場だ。
日本最高裁は「個人請求権は消滅していないが、被害者が裁判を請求する権能は喪失した」というあいまいな判決を下した。
しかし、強制徴用被害者関連の訴訟は日本の裁判所でいずれも敗訴または棄却され、韓国大法院では勝訴した。
どちらが請求権協定を妥当に解釈しているのかICJ判断に任せることによって事件に終止符を打つのは悪いことではない。
大法院の判決がICJでもそのまま貫徹されれば日本政府と企業は徴用被害者への賠償に応じなければならない義務を負うことになる。
反対に請求権協定で徴用
被害者の補償問題が解決されたという判決が下されるならば被害者の救済は国内措置で処理されなければならない。

https://japanese.joins.com/article/076/249076.html?servcode=100&sectcode=140

だそうです。

じゃっかん日本悪しを織り交ぜてますが、現実的な案だと思います。
しかし、これが出来るのは会話が可能な国家間でのお話。

話が通じない、事実を事実と認めない、約束を守らない馬鹿ん国相手には、
不可能な提案だと思うのです。

韓国の主張は一貫しています。
「日本が悪い。悪いから、正しい韓国の言う事を無条件に受け入れろ。
受け入れないのは反省してないからだ」
です。

馬鹿な駄々っ子の嘆き節ですね。
もはや、相手にするのも面倒な国であることを自ら証明してしまいました。

大人の対応とか、お互い様なんて言葉が通じる相手ではありません。
馬鹿には馬鹿に合わせた強固な対応をするべきです。

馬鹿ん国相手には、飴と鞭では無く、鞭と鞭が正解だとしみじみ感じます。
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2019/01/14 22:12 | Comments(0) | その他

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