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韓国の未来志向とは、一体…
韓国の徴用工判決、日本は韓国の出方を待っている状態。

河野外務大臣、頑張ってますね

河野外相、また強制徴用賠償判決非難 「両国の関係が非常に厳しくなる」
11/15(木) 6:55配信 中央日報

河野太郎外相が日本企業に対する韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決を非難した。

14日、日本メディアによると、河野外相はこの日の衆議院外務委員会で
「韓国との間では、自衛隊の旗の問題や国会議員の竹島への上陸など、
未来志向とはとても言えない動きが続いていたが、今回の判決はこうしたものとは全く性質が違う」
とし「両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と述べた。

河野外相は続いて
「韓国側で直ちに適切に対処してもらわなければ、両国の関係が非常に厳しくなる」
としながら
「しっかり対応してくれると信じているが、万が一、そうしたことが行われない場合には、
国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)と対応していく」
と述べた。

韓国大法院は先月30日、強制徴用被害者4人が新日鉄住金に対して起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、
1億ウォン(約1003万円)ずつ賠償するよう命じる原審判決を確定した。

これに対し、日本政府は賠償の義務はないとして反発している。
今月4日、河野外相は米ブルームバーグとのインタビューで
「国際法に基づき韓国政府と締結した協定を韓国最高裁が望み通りにいつでも覆すことができるのなら、
どの国も韓国政府とはやりづらくなる」
としながら韓国を強く批判したことがある。

まぁ、河野大臣、質問されるから発言しているだけで、
積極的に動いている段階ではありません。

しかし、韓国はこの手の発言に敏感(笑)

「失望を禁じ得ない」韓国外務省が河野外相発言を批判
11/15(木) 19:52配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省は15日、元徴用工を主張する韓国人の訴えを認め新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の判決について
河野太郎外相が14日の衆議院外務委員会で
「(日韓)両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」
と述べたことに対し
「失望を禁じ得ない」
と批判する報道官の声明を発表した。

 声明は、韓国政府が判決以降、
「司法の判断を尊重する」と二度にわたり立場を発表してきたことをあげ、
「日本政府の指導者に韓日関係の未来志向的な発展に障害が起きないよう、賢明に対処するよう伝えてきた」
と強調した。その上で、
「にもかかわらず、こうした行い(河野外相の発言)が続いていることは問題解決のためにはならないことを、再度、厳重に指摘する」
と訴えた。
だそうです。

何処まで行っても上から目線。
まず、韓国は、国家間の条約や協定より、国内法が優先されると宣言するべきです。
その上で、日韓関係を白紙に戻すと宣言し、
日本から受けっとった額を現在の価値で返却することを宣言するべきでしょう。
その上で、これ言ってるならカッコイイですが、駄々こねた二重取り狙いですからね。

で、未来志向を訴える歴史に捕らわれた韓国政府、こんな事まで言いだしました。

徴用工の英訳「強制労働の犠牲者」 韓国が違法性強調
11/15(木) 20:39配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省は15日、同省のホームページの韓国語版と英語版に、
元徴用工を主張する韓国人の訴えを認め新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の判決を受けた
「日本政府の態度」に対する李洛淵(イ・ナギョン)首相の発表(10月30日と今月7日)内容を掲載した。

 英語版では「非公式訳」とのことわりを入れた上で、
「強制徴用被害者」を「Victims of Forced Labor」
(強制労働の犠牲者)と訳して表記。非公式の訳とはいえ、原告が主張してきた「徴用」の違法性を強調している。

だそうです。

嘘垂れ流しで、何が未来志向なのでしょうね。

結局の処、国民感情が怖くて、ファクトなんてどうでも良いと考えて居る状態です。
国としての動きが全く出来ていない反日団体と同レベルの主張ですね。

因みに、韓国は、他の植民地が独立するとき、その後ってどうなったか知ってるのでしょうか?
普通は、植民地側が、独立する際に管理国に対して設備やインフラなどの費用を払います。
また、植民地では、基本的に強制労働ですが、賠償を受け取った国はありません。
さらに、植民地支配が違法であったと認められた例もありません。

今の価値観で物事を見るとダメな事は沢山ありますが、
当時の国際法上認められていた事を今の価値観で違法だとか言っても、世界は理解してくれません。

つまり、今回の事は、日本が折れるか、韓国が折れるかのガチンコです。
西洋諸国が韓国に賛同して日本を批難することはあり得ないのです。
また、国連なんちゃらも同様です。
そんな事したら、アフリカの国々から訴えられちゃいますからね。

韓国の嘆きとも採れる負け犬の遠吠えが、心地よい今日この頃ですが…
気になる点があります。

それは、報道がほとんどされない事です。
唯一産経さんは頑張っていますが、他のメディアは沈黙火消しをしていると感じてなりません。
もっともっと、韓国を批難するべきです。
不当行為に批難することはヘイトではありません。
韓国人に配慮しすぎるメディアにはウンザリです。


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2018/11/15 22:14 | Comments(0) | その他
韓国に甘く日本をダメにする政治家
韓国の横暴判決について、日本では共産党の為に
非難決議すら出来ない状態。

色々と政府はやっているようですが、空気の読めない政治家が、
韓国を甘やかしているようです。

自民・石破氏、18日に韓国で「地方創生」を講演 徴用工は触れない構え
11/14(水) 21:48配信 産経新聞

 自民党の石破茂元幹事長は18日、韓国・ソウルで開かれるシンポジウムに出席し「地方創生」と日韓協力をテーマに講演する。

 韓国のシンクタンク「與時斎」が主催する。両国関係は先月30日の韓国最高裁による徴用工判決をめぐりぎくしゃくしているが、石破氏は文在寅大統領が掲げる歴史問題と経済を切り離す日本との「ツー・トラック外交」に同調しており、徴用工問題には触れない構えだ。

だそうです。
総裁選に出ていた人物が、あり得ない事だと思います。
安倍氏が総理続投で良かったと、確信する出来事ですね。

この時期にこういう事で韓国に平気で行ける感覚が理解できません。
メディアが必死にこの人を押していた理由が見えた気がします(笑)

共産党はこの件で、害でしかありません。
訳のわからない事を言いだしてます。

志位和夫氏のツイート

中国人の強制連行問題については、2007年の最高裁判決を受けて、
西松建設は和解に応じ、和解金を支払い、和解のモニュメントもつくられた。
西松建設にできて、住金にできない理由はありません。

中国は強制だったかもしれませんが、韓国のは募集工。
徴用者であったとしても、それ自体に違法性も何もありません。
日本人としての義務だっただけです。
さらに言えば、韓国は日本から個人補償を政府が受け取り済み。
中国とは全く違います。
これすら理解できていないようなのが、国会議員ってのは異常としか言えません。

テレビでは取り上げられないですが、
民主党無所属?の会の岡田克也 元副総理はこんな事を言ってます。

韓国の最高裁判所(大法院)が日本の民間企業に対し、
戦争中の元徴用工への賠償を命じました。

この判決を受けて、日本政府は
「判決は極めて遺憾。韓国政府に適切な措置を取ることを求める」旨表明しました。

確かに、日韓請求権協定において、「完全かつ最終的に解決された」問題であり、
判決は日本として受け入れることができないものです。
この点で、私も日本政府と同じ考えです。

しかし、その後、安倍総理は「あり得ない判断だ」、
河野外務大臣は「判決は暴挙」「国際秩序に対する挑戦だ」などと発言しています。
これは、外交の最高責任者2人の発言としては行き過ぎです。

そもそも、三権分立の中で、司法の最終判断を政府が批判することすら一定の節度が求められるなか、
外国の司法判断に対する行政府の長の発言としては適切とは思えません。
それは、日本の最高裁の判決に対して、外国政府首脳が「あり得ない」とか「暴挙だ」と発言した場合のことを考えれば明らかです。
司法判断に対する行政の介入、しかも外国政府の介入はあってはならないことです。

日本政府がなすべきことは、日韓請求権協定の枠組みを前提として、
元徴用工の皆さんに対して韓国政府がきちんと対応するよう、冷静に求めていくことです。
米国との貿易問題や北朝鮮との非核化交渉など、日韓関係の重要さが増しているなか、
冷静な対応が求められます。

https://blogos.com/article/337664/
BLOGOS 2018年11月09日 16:48

岡田克也 元副総理、元外務大臣

だそうです。

まず、裁判になってる時点で韓国政府の落ち度です。
因みに、安倍氏も河野氏も韓国の司法に関して発言しているのではありません。
判決内容に対して、あり得ない、暴挙と言ってるのです。
国家間で締結されたものに大使て、国内の裁判で判決を出す事が異常なのです。

そもそも、この判決が出た瞬間に韓国政府と大統領が、
きっちりと、韓国政府が責任を負う事を発表するべきでした。
それをしない時点で、その判決を韓国政府が容認しているに等しいのです。

こんな人が、民主党政権時代には、副総理と外務大臣をしていたのですから、驚きです。
あまり知られていませんが、2011年に『民主党政権』が韓国食品を『無検査』での輸入を解禁していたりします。

どこまでも韓国に甘いのが民主党出身者です。

ぎゃんぎゃん騒ぐ蓮舫氏や枝野氏、小西氏は、今回の件に全く出てきません。
日本の政治家として、きっちり韓国を批難しない野党ばかりです。

今、日本政府に対して、
「対応が甘すぎるし、遅すぎる!」
ってしっかり発信すれば、支持率も上がると思うのですけどね…

日本のテレビメディアも野党も、ほんと腐ってますね。





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2018/11/14 22:48 | Comments(0) | その他
ちぐはぐ韓国国会
徴用工判決で韓国政府がチグハグな動きをしていますね。

予想外の日本の反発で、若干焦っているのか、
上から目線で喋っていた韓国首相が対策を検討中なようです。

<徴用工判決>韓国首相が専門家の意見聴取「年内に方向性」
11/13(火) 20:22配信 毎日新聞

 【ソウル堀山明子】韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は13日、
元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決を受けた韓国政府の対応策をまとめるため、
日韓関係の専門家約10人を集めた会合を開き、意見聴取に着手した。
出席者によると、李首相は「専門家からの知恵を集め、年内に方向性を示したい」と述べ、
日韓併合条約(1910年)や日韓基本条約(65年)に関する政府見解を年内に整理する考えを示した。

 会合には、孔魯明孔(コンロミョン)元外相や沈揆先(シム・ュソン)元東亜日報編集局長、
梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会大教授ら民間の専門家が参加。外務省、法務省、
行政安全省など関連部署の次官も出席した。

 会合では主に、日韓条約に関する従来の韓国政府見解を継承しながら、
実質的に被害者を救済する方法について意見交換が行われ、
韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案なども出たという。
今後、被害者を支援する市民団体など分野別に何度か会合が行われる可能性もある。

 李首相は最高裁判決が出た10月30日、
(1)司法判断を尊重(2)被害者の傷を癒やす(3)未来志向の日韓関係--
などを原則とし、専門家と関係官庁が参加する官民協議体で政府の対応策を検討する方針を示していた。

だそうです。

毎日らしい韓国擁護な記事ですね。
おそらく、かなり過激な意見も出ていると思うのですが、
「韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案など」ってのだけ記事に書いてるのですから(笑)
ただ、これが日本を納得させる唯一の方法であり、
条約を破棄しない方法であることは確かです。

しかし、こうして、韓国が自国解決を模索しているようなフェイクニュースを流しても、
当の韓国国会議員は空気読みませんよ(笑)

韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議
11/13(火) 6:46配信 中央日報

韓国国会保健福祉委員会に所属する金光守(キム・グァンス)民主平和党議員が12日、
日帝強占期強制徴用被害者損害賠償訴訟の最終勝訴にともなう日本政府および日本企業の賠償履行を求めるための決議案を代表発議した。

「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、
▼大法院(最高裁に相当)の最終判決を尊重
▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾
▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求--
などの内容が盛り込まれている。決議案には金光守議員をはじめ、
超党派の議員28人が参加した。

金議員は
「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を取っている」
とし
「このような行動は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」
と明らかにした。

続いて
「我々国民は、日帝強占期に、日帝の国家総動員法により強制的に戦犯企業が運営する
炭鉱・建設工事・軍需工場・金属鉱山に連れて行かれて働いている途中で、
死んだり障がい者にさせられたりするなど、形容できないほどの苛酷な労働搾取を受けてきた」
とし
「決議案の内容により、日本政府と戦犯企業は責任を直視し、
大法院の判決に沿って賠償をすることが日帝強制労役被害者の人権回復の始まりであることを肝に銘じなければならない」
と強調した。

だそうです。

つまり、先の記事にあったような
「韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案など」
が実現しないことを証明しているようなものです。
しかも、これを訴えているのは、市民団体では無く、国会議員です。
国会議員の認識がこの記事の通りだとしたら、もう終わっていますね。

国民向けのアピールなのでしょうが、
自国の首を絞め、政府を追い込んでいる事は理解していないのでしょうね。

で、金をせしめたい弁護士はこんな動き

新日鉄住金の韓国内財産289億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」
11/13(火) 7:03配信 中央日報

「新日鉄住金が原告側と協議する意思がないということを確認し、
資産の差し押さえ手続きを踏んでいく」

先月、強制徴用の大法院(最高裁に相当)判決の被害者(原告)側代理人が新日鉄住金に対する資産差し押さえなど法的手続きを取ることを明らかにした。
原告側代理人と韓日市民団体活動家は12日午前、東京千代田区丸ノ内にある新日鉄住金本社を訪れた。

彼らは
「大法院の判決を尊重して(賠償協議を)迅速に履行してほしい」
という内容の要請書を手渡そうとした。しかし、会社側との面談は実現せず、
要請書も手渡せないまま、30分後に引き返さなければならなかった。
新日鉄住金側は、本社職員ではなく建物警備会社の職員を派遣し、
「韓国大法院の判決は韓日請求権協定と日本政府の立場に反するもので受け入れることはできない。非常に遺憾であり、外交交渉状況を見守る」
という立場を伝えた。

原告側代理人であるイム・ジェソン弁護士は
「被告側代理人であるキムアンドジョンを通しても、何度も訪問意思を明らかにしたのに、
面談そのものを拒否したことは卑怯な行動」
と語った。

新日鉄住金が賠償判決に関連した協議に応じる意思がないと判断した原告側は、
韓国内にある新日鉄住金の財産差し押さえ手続きを踏む意向を明らかにした。

イム弁護士は
「新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社で、韓国内の財産が相当数確認された」
とし
「ポスコ合弁会社であるPNRの株式30%を新日鉄住金が保有している。
これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」
と明らかにした。

PNRは2008年1月にポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の合併法人だ。
2017年末事業報告書基準で、資産962億3400万ウォン(96億1500億円)のうち30%である289億ウォン余りを新日鉄住金が保有している。

新日鉄住金の他の資産とは違い、PNR投資金は法的に差し押さえが可能だという。
これまで差し押さえ対象に挙げられた新日鉄住金のポスコ持分3%はADR(米国預託証券)形態でニューヨーク市場で取り引きされているため「韓国国内資産」に該当しない。

しかし、差し押さえ手続きを進めるにしても、実際に現金化されるまでは相当な時間がかかる見通しだ。
裁判所が差し押さえ申請を受け入れて仮差押さえ執行に入っても、新日鉄住金の異議申立てが予想される。
その後、公売過程に入れば、追加で数カ月かかる可能性がある。

原告側は新日鉄住金と協議の余地を残しておいた。
キム・セウン弁護士は
「原告が高齢なのでいつまでも待つことにはできない。対話の可能性を残しておき、検討する」
と明らかにした。

日本政府は訴訟中の企業を対象に説明会を開き、
企業が個別的に賠償に応じたり協議に出たりしないよう取り締まっている。
菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で
「韓国の大法院の判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは、平素から緊密な連携を取っている」
と述べた。

だそうです。

「面談そのものを拒否したことは卑怯な行動」って言ってますが、
そもそも解決した問題を蒸し返してくるやつと会う意味ありますか?
その場で泣き崩れるなど道場を引くような事を大々的にショーして、
企業にダメージを与えたかったのでしょう。
韓国相手には言う事だけ言って、後は相手にしないが一番効果的。

で、彼らは資産差し押さえを実施するって言いきっています。

これ、もし韓国の司法とこの人達で実施されたら、韓国は終わります。
少なくとも、日本企業は速攻で引き揚げるでしょう。
だって、いついちゃもんつけられるかわからないですからね。

さらに、日本人の財産に協定を無視して手をつけるわけですから、
日本は実力行使に出ざるを得ません。
今は、韓国政府が肩代わりしたら許してやるくらいな感じかもしれませんが、
これが実施されたら、待ってられません。
国際司法裁判所提訴、大使召還、経済制裁と
切るカードは山ほどあります。

つまり、韓国政府の動きが確定していない今、差し押さえに動くのは完全な悪手です。
しかも、こうした国民を韓国政府が全くコントロールできない状態です。

韓国のチグハグな反日政府はどう落としどころを決めるのでしょうね。
ちなみに、「韓国政府が被害者救済の新たな基金を設立する案」を実施したら、
韓国国民からは批難轟々でろうそくデモに発展するかもしれません。
それほどまでに、韓国国民は洗脳されてしまっています。

つまり、最善の手も使えないでしょう。

個人的には、今の路線を突き進んで、関係悪化してほしいなって思います。
そして、日本が国際司法裁判所提訴、大使召還、経済制裁結果、
韓国がどうなるのかを韓国自身が体験するべきだと思うのです。
その上で間違いをしっかり認識させる事が大切だと考えます。
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2018/11/13 22:53 | Comments(0) | その他
朝鮮人労働者判決、野党の動きは…
韓国が何かと騒がしいですね。
原爆少年団の日本メディア拒絶は確定したようで、kpop全体に広がると良いなって思ってます。

それでも、ドームツアーはやるそうで、どう混乱するか楽しみだったりします。
どちらにしろ、今回のツアーが最後かな。
なんせ、ユダヤ人の方達の逆鱗に触れたようですからね。
原爆少年団、ゲームオーバーです。

さて、この韓国の横暴である徴用工判決、未だにテレビではスルー継続中
そんな中、空気の読めない徴用工弁護団、日本に直接賠償を申し入れに来て、
門前払いをくらったそうです。
後は、韓国の資産差し押さえをするって息巻いてるようです。

やれるものならやってみなって感じですが、この判決の影響は
静かにジワジワ出てきているようです。

こんな報道がありました。

今月2日に予定されていた日韓特許庁長官会合が見送られたことがわかった。
10月30日に韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、
元徴用工への損害賠償を命じた判決を受け、日本側が延期を申し入れた。
判決が出てから日韓関係は悪化しており、今後も両政府で予定されている様々な協議に影響を与えそうだ。

日韓関係筋によると、韓国大法院の判決が出た翌日の10月31日、
日本の特許庁側が韓国側に「今は両国間の雰囲気が悪いので、延期した方がいい」と申し入れた。韓国特許庁の朴原住(パクウォンジュ)長官は翌11月1日から訪日予定だったが、急きょ取りやめたという。
日本の特許庁は「中止になったかどうかも含めてコメントできない」とした。

https://www.asahi.com/articles/ASLCD4TRLLCDUTFK00S.html?iref=comtop_8_06

だそうです。

当たり前ですよね。
会合しても意味が無い国って言ってるに等しい判決ですからね。
これで、国家間の話し合いなんて無意味です。

また、こんな報道もありました。

<徴用工判決>日韓議連が対応苦慮 自民の非難決議立ち消え
11/12(月) 21:18配信 毎日新聞

 韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、
超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)が対応に苦慮している。
12月13、14両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、
日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくいからだ。
また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが、野党からの異論で文案がまとまらず、
立ち消えとなった。

 「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。
政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきたい」。
額賀氏は2日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。
議連は判決を「日韓請求権協定違反だ」(額賀氏)と批判しつつも、
日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。

 額賀氏は10月30日の判決直後、日本政府の立場を踏まえ、
李洛淵(イ・ナギョン)首相や、韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長に電話で、
韓国政府が事態の収拾を図るよう要請。
一方、日韓議連メンバーは今月上旬、韓国の金敬翰(キム・キョンハン)駐日公使と面会した際、
日本政府に柔軟な対応を促すよう要請を受けた。
政府の立場と友好関係の両立を求められている形だ。

 両議連の合同総会は判決前から予定されていたものだが、判決に対する日韓議連の態度表明が焦点に浮上した。
議連内には「未来志向でいくにはどうすればいいか注視したい」(河村建夫元官房長官)、
「日韓関係が大きく冷え込むことは避けなければいけない」(竹下亘・前自民党総務会長)と冷静な対応を求める意見も目立つ。

 両議連は昨年12月の合同総会で友好関係を強化する共同声明を発表したが、
慰安婦問題を巡っては「白熱した議論」(河村氏)となった。
今回も徴用工問題で対立するのは回避したいのが本音だ。

 一方、自民党は判決を非難する内容の国会決議の採択を目指した。
しかし、「公正な解決を見いだすべきだ」(共産党の志位和夫委員長)との異論が出たため、
「全会一致」を基本とする決議採択は見送りとなった。【松倉佑輔】

だそうです。

日韓議員連盟、ろくな仕事しませんね。
約束を守る関係であってこそ、未来志向が実現できるのであって、今の韓国とは無理です。
本当に未来志向を考えるのであれば、
「日本政府に柔軟な対応を促すよう要請を受けた。」時点で、一蹴するべきでした。
ダメな事をダメと言えない関係なら、政治の世界でやるのを辞めるべきです。

さて、この記事では、日韓議員連盟が癌でしか無い事が書かれていますが、
もっと重大な事が書かれています。
判決が出た事で、「判決を非難する内容の国会決議」がされるだろうと信じていました。
しかし、未だにそれがされていません。
不思議に思っていると、前回一致を妨害したのは共産党だったと書かれています。
「公正な解決を見いだすべきだ」とか言ってますが、論外です。
既に結ばれた日韓請求権協定を無視するのは、韓国だけでなく共産党もだと判明しました。

その共産党、徴用工弁護団と面談したそうです。

共産・志位氏、元徴用工側と面談
11/12(月) 16:55配信 共同通信

 共産党の志位和夫委員長は12日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の原告の弁護士らと国会内で面談した。
志位氏は
「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」
と強調した。

 金世恩弁護士が
「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」
と訴えた。
志位氏は
「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」
と主張。
「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」
と語った。

だそうです。
どこの国の人なのでしょうね。
確かに個人の請求権は消滅しては居ません。
ただし、日韓請求権協定で、その請求先は韓国政府に一本化されています。
その歴史的事実を無視して何を偉そうな事を言ってるのでしょう?

「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」ってのは、
日本が韓国に経済制裁や各種制裁、国際裁判所への提訴、大使帰国など、
あらゆる圧力を使って、韓国政府がしっかり保証するようにしろって言ってるのでしょうか(笑)

この問題は韓国政府だけで解決するべき問題です。
韓国大好きで批難をしない野党と日本に仇を為す共産党、そして、日韓議員連盟は、
日本にとって害でしかありません。

そして、それを全く報道しない報道番組は最悪です。
国民の知る権利を侵害してまで、韓国擁護の為に報道しない自由を行使しているのです。
これだけネットニュースが出てくる事態、逆効果でしか無い事を知るべきでしょう。

国民の利益を無視している報道番組はバラエティーと同じです。


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2018/11/12 23:52 | Comments(0) | その他
野党は強烈なブーメラン?
地上波が、報道しない自由を行使中ですが、
民主党出身者はどうしてこうもブーメランが得意なのでしょう?

皆さんお忘れかもしれませんが、東京医科大学の入試不祥事の発端は、
裏口入学でした。
そして、その裏口から入ったのが文部科学省の職員の息子。
そして、そのきっかけを作ったのは、立憲民主党の吉田統彦衆院議員でした。

これを尋ねられた立憲民主党の党首が「知見が無い」を繰り返してごまかしたのは、
記憶に新しいですね。

で、それについて新しい事実がスクープされました。

スクープ! 国民・大西議員“霞が関ブローカー”に国会通行証渡す「軽率だった」 専門家「詐欺に問われる可能性」
11/10(土) 16:56配信 夕刊フジ

 文科省幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、
国民民主党の大西健介衆院議員(愛知13区)が8日、
「霞が関ブローカー」と呼ばれた元コンサルタント会社役員=贈賄罪で起訴済み=に、
私設秘書などに発行される国会通行証を貸与していたことを認めた。
落選中だった立憲民主党の吉田統彦衆院議員(比例東海)に頼まれて、自身の業務に関係なく渡していたという。
法律の専門家は「場合によって、詐欺の疑いもある」と語っている。

 同事件では、元コンサルタント会社役員の谷口浩司被告が、事業を有利に進めるため、
文科省をはじめ、中央省庁の幹部に銀座の高級クラブや風俗店などで接待を繰り返していた。

 その際、谷口被告に信用力を与えたのが、国民民主党の羽田雄一郎参院議員が容認した
「政策顧問」の肩書と名刺だった。
加えて、谷口被告に国会通行証を渡していたのが大西氏だった。

 夕刊フジは8日夜、東京・有楽町で、大西氏を直撃した。

 大西氏は「確かに、谷口被告に通行証を渡していた」と認め、続けた。

 「(民主党時代の同僚である)吉田氏が2014年衆院選で落選した。
吉田氏から『(谷口被告の)国会の出入りに必要なので、通行証を代わりに出してほしい』
と言われた。
吉田氏の身元保証があり、(谷口被告が)吉田氏の身の回りのことをしているとのことならばと、
通行証を貸与した。吉田氏が昨年の衆院選で当選後、返してもらった」

 警備上、国会内を移動するには通行証などが必要になる。私設秘書の場合、あくまで国権の最高機関の一員である当該議員の業務を補佐するために、衆院や参院から発行される。谷口被告は、大西事務所でどんな業務をしていたのか?

 大西氏は「谷口被告は柔道整復師の資格を持ち、私も関連する議連に関わっており、『多少、プラスになるかな』と思い、通行証を渡した。頼まれごともない。1回しか会っておらず、まともに会話したこともないのに渡したのは、軽率だった」と述べた。

 汚職事件の被告となるような人物に国会通行証を渡していたことも問題だが、
落選議員のために通行証を渡していたとすれば、さらに問題ではないのか。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は
「場合によって、議員は(国会通行証を発行した衆院に対する)詐欺に問われる可能性がある。
依頼した人物も共犯の疑いが出てくる」
と話す。

 吉田氏はこれまで、谷口被告との付き合いは認めている。
夕刊フジは9日朝、国会内の吉田事務所を直撃し、質問状を送った。
吉田氏からFAXで以下の回答があった。

 「落選中の14年頃、当選同期であった大西氏に谷口氏を紹介した。
この際、議員会館への出入りのため通行証発行を希望している人物であること、
何か問題があった場合には通行証は停止してくださいと伝えた」
「その後、大西氏、同事務所と谷口氏がどうお付き合いしているかは承知していない」
「私の事務所から谷口氏に国会通行証を発行したことはなく、
谷口氏に何らかの依頼をしたこともない(抜粋)」

 民主党系野党は、片山さつき地方創生相の「口利き疑惑」で、
税理士に国会通行証を貸与していたことなどで大臣辞任を求めているが、
どう説明・対応するのか。

だそうです。

はぁ、片山氏を必死に攻めてる野党陣営ですが、これどうするのでしょう?
きっちり説明責任を果たしてもらいたいものです。

まして、片山氏のは「口利き疑惑」であり、この件はすでに「口利き収賄」の犯罪です。
どちらが、大問題でしょう?

片山氏が白とは思いません。限りなく黒に近いグレーでしょう。
ただ、片山氏がお金を受け取ったのか、税理士の報酬だったのかで大きく変わります。
口利きでも圧力を加えたのでなければ、とくだん犯罪でもありません。
共産党や公明党なんて、しょっちゅう役所について行ってますからね(笑)

それに対して、谷口氏がしたことは大学入試の信頼を叩き落とす事をしました。
ブローカーってことはそこにお金も発生しているはず。
すでに逮捕されているので、完全に犯罪です。
それに加担していたのが、国民民主党の羽田氏と大西氏、
そして、立憲民主党の吉田氏です。

にもかかわらず、彼らは記者会見すら開いていません。
党首が謝罪することも説明することもしていません。

自民党には、犯罪確定する前の疑惑ですら「説明責任」を果たせと大騒ぎし、
無実を主張すれば、「それを証明する責任は疑惑をかけられた側だ」と悪魔の証明を求める。
疑わしきは有罪論調です。
にも拘わらず自分達の事は犯罪確定していても、スルー
そして、それを報道し、真実を究明するべきメディアもスルー

これって、かなり異常な状態。

こんなことが続くから、メディアの信頼は地に落ち、野党の支持率も上がらないと思うのです。

今の野党、特に立憲と国民はほんとブーメランの名手ですね。
しかも、自分達にほっ冠りして終わらす名手でもあります。

このあたり、自民は攻撃しにくいから、
公明や維新がしっかり追及してくれないかな?
不正を許さない「共産党」はしっかり追及してくれることを期待します(笑)
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2018/11/11 23:06 | Comments(0) | その他

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