テロ等準備罪の国会審議が始まりました。
野党とメディアにとって、余程都合が悪いのでしょう。
大騒ぎなようです。
まずは、報道から…
テロ準備罪 野党、曲解主張で世論あおる
産経新聞 4/7(金) 7:55配信
民進党など４野党は組織犯罪処罰法改正案を
「内心の自由を侵す平成の治安維持法」
と批判し、今国会最大の対決法案として廃案を目指している。
野党議員は市民団体の反対集会にも参加し、共闘を演出した。
「話し合う事が罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」
市民団体が６日夜、東京・日比谷公園で開いた集会（主催者発表で約３７００人参加）では、このような横断幕が掲げられた。
政府は共謀罪法案は提出していない。
しかし、４野党の議員はお構いなしだった。
民進党の有田芳生参院議員は
「戦後最悪の治安立法・共謀罪の廃案を目指す」
と訴え、共産党の田村智子副委員長は
「国民を総監視し、盗聴や尾行を繰り返すのではないか」
と不安をあおった。
社民党の福島瑞穂副党首は
「とんでもない監視社会になる」
と根拠不明の主張を述べた。
主催者は
「集会の目的は共謀罪廃案」
と説明していたが、参加者は一斉に
「教育勅語復活反対」
「辺野古新基地建設反対」
「憲法改悪絶対反対」
との声も上げた。
狙いが安倍晋三政権打倒にあることは明らかだ。
民進党の山井和則国対委員長も６日の党会合で
「国会の歴史に汚点を残す暴挙だ。政権を倒すための一つのキックオフとして戦っていきたい」
と訴えた。
民進党は６日に
「『共謀罪』対策本部」
を設置し、市民団体と連携して全国で反対集会を開くことを決定。
本部長の枝野幸男前幹事長は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議優先を求めてきた経緯に触れ、
「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか」
と政府・与党を批判した。
４野党は金田勝年法相が詳細な説明を避けてきた４０項目のリストに基づき、
今後の質疑でぶつける。
並行して不安を高める世論戦も展開するが、市民団体との共闘は、
平成２７年成立の安全保障関連法を「戦争法」と曲解して訴えた手法と似ている。
同法の廃案に失敗し、民進党は昨夏の参院選で伸び悩んだが、その教訓に学んでいないようだ。（田中一世、豊田真由美）
だそうです。
野党の大騒ぎとは裏腹に、
世論は法案賛成が過半数を越えています。
機密保護法で、散々国民の不安を煽った結果、
成立したら国民には、何も影響が有りませんでした。
そんな事があったからか、国民は野党の悪戯な不安煽り作戦が効いていないようです。
また、ネットが普及した結果、
野党4党が過激な「市民」団体と親密な事が知れて来ています。
このため、彼らが言う市民は、この過激な市民では？と感じる人も多くなったのかも知れません。
彼らが反対し、野党も反対…
なら、この法案は必要なんじゃって考えるのでしょう。
さらに、野党が出す例が酷すぎるのも、要因だと思います。
彼らの例を聞いていて、
「それ、普通に犯罪じゃん」
とか
「えっ？それ逮捕出来ないの？」
とか
「それ、一般市民じゃ無いし！」
と感じる事が多いです。
その為、この法案が必要と感じる人が増えてる気がしてなりません。
民進党は、公明党の疑問にも答えてもらいたいものです。
何故、今の法律でも、条約加盟可能と言いながら、
民主党政権時代に加盟しなかったのでしょう？
ここを語らずに、今回の法案が不要と訴えるべきでは無いはずです。
また、性犯罪法案を人質にしたとか言ってますが、
裏を返せば、テロ等準備罪の審議を妨害して、
時間切れ廃案にするつもりだったのに、
あてが外れたと嘆いているだけとも見えます。
こんなことを言うから、「森友学園」を引っ張ったのは、
テロ等準備罪に対する妨害だとか言われるのです。
審議拒否をちらつかせていた民進党ですが、国民からは、
「また仕事サボるのか」と言われる事を避けるために、審議拒否はしないようです。
次は、採決拒否、そして、採決妨害することは確実でしょう。
また、強硬採決だ、民主主義の崩壊だと叫び暴れるのだろうなって思っています。
ただ、安保の時のように、
「国民の多くが反対…」って言えないところが厳しいですけどね(笑)
廃案では無く、こうするべきだと提案できれば支持率につながるでしょうが、
今のやり方では、民進党は犯罪集団の代弁者に見えてしまいます。
この件で支持率上昇は見込めないのに頑張るのは、
民進党自信、この法案が出来ると危ないのかもしれませんね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
野党とメディアにとって、余程都合が悪いのでしょう。
大騒ぎなようです。
まずは、報道から…
テロ準備罪 野党、曲解主張で世論あおる
産経新聞 4/7(金) 7:55配信
民進党など４野党は組織犯罪処罰法改正案を
「内心の自由を侵す平成の治安維持法」
と批判し、今国会最大の対決法案として廃案を目指している。
野党議員は市民団体の反対集会にも参加し、共闘を演出した。
「話し合う事が罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」
市民団体が６日夜、東京・日比谷公園で開いた集会（主催者発表で約３７００人参加）では、このような横断幕が掲げられた。
政府は共謀罪法案は提出していない。
しかし、４野党の議員はお構いなしだった。
民進党の有田芳生参院議員は
「戦後最悪の治安立法・共謀罪の廃案を目指す」
と訴え、共産党の田村智子副委員長は
「国民を総監視し、盗聴や尾行を繰り返すのではないか」
と不安をあおった。
社民党の福島瑞穂副党首は
「とんでもない監視社会になる」
と根拠不明の主張を述べた。
主催者は
「集会の目的は共謀罪廃案」
と説明していたが、参加者は一斉に
「教育勅語復活反対」
「辺野古新基地建設反対」
「憲法改悪絶対反対」
との声も上げた。
狙いが安倍晋三政権打倒にあることは明らかだ。
民進党の山井和則国対委員長も６日の党会合で
「国会の歴史に汚点を残す暴挙だ。政権を倒すための一つのキックオフとして戦っていきたい」
と訴えた。
民進党は６日に
「『共謀罪』対策本部」
を設置し、市民団体と連携して全国で反対集会を開くことを決定。
本部長の枝野幸男前幹事長は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議優先を求めてきた経緯に触れ、
「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか」
と政府・与党を批判した。
４野党は金田勝年法相が詳細な説明を避けてきた４０項目のリストに基づき、
今後の質疑でぶつける。
並行して不安を高める世論戦も展開するが、市民団体との共闘は、
平成２７年成立の安全保障関連法を「戦争法」と曲解して訴えた手法と似ている。
同法の廃案に失敗し、民進党は昨夏の参院選で伸び悩んだが、その教訓に学んでいないようだ。（田中一世、豊田真由美）
だそうです。
野党の大騒ぎとは裏腹に、
世論は法案賛成が過半数を越えています。
機密保護法で、散々国民の不安を煽った結果、
成立したら国民には、何も影響が有りませんでした。
そんな事があったからか、国民は野党の悪戯な不安煽り作戦が効いていないようです。
また、ネットが普及した結果、
野党4党が過激な「市民」団体と親密な事が知れて来ています。
このため、彼らが言う市民は、この過激な市民では？と感じる人も多くなったのかも知れません。
彼らが反対し、野党も反対…
なら、この法案は必要なんじゃって考えるのでしょう。
さらに、野党が出す例が酷すぎるのも、要因だと思います。
彼らの例を聞いていて、
「それ、普通に犯罪じゃん」
とか
「えっ？それ逮捕出来ないの？」
とか
「それ、一般市民じゃ無いし！」
と感じる事が多いです。
その為、この法案が必要と感じる人が増えてる気がしてなりません。
民進党は、公明党の疑問にも答えてもらいたいものです。
何故、今の法律でも、条約加盟可能と言いながら、
民主党政権時代に加盟しなかったのでしょう？
ここを語らずに、今回の法案が不要と訴えるべきでは無いはずです。
また、性犯罪法案を人質にしたとか言ってますが、
裏を返せば、テロ等準備罪の審議を妨害して、
時間切れ廃案にするつもりだったのに、
あてが外れたと嘆いているだけとも見えます。
こんなことを言うから、「森友学園」を引っ張ったのは、
テロ等準備罪に対する妨害だとか言われるのです。
審議拒否をちらつかせていた民進党ですが、国民からは、
「また仕事サボるのか」と言われる事を避けるために、審議拒否はしないようです。
次は、採決拒否、そして、採決妨害することは確実でしょう。
また、強硬採決だ、民主主義の崩壊だと叫び暴れるのだろうなって思っています。
ただ、安保の時のように、
「国民の多くが反対…」って言えないところが厳しいですけどね(笑)
廃案では無く、こうするべきだと提案できれば支持率につながるでしょうが、
今のやり方では、民進党は犯罪集団の代弁者に見えてしまいます。
この件で支持率上昇は見込めないのに頑張るのは、
民進党自信、この法案が出来ると危ないのかもしれませんね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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