駐韓大使帰任について、左翼やメディアは、
そもそも帰国させた事が間違いだったとか、
成果無しとか大喜び(笑)
まずは、報道から…
駐韓大使帰任 岸田外相「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない」
産経新聞 4/3(月) 16:04配信
岸田文雄外相は３日午後、外務省で記者団に対し、
一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を４日に帰任させる方針を表明した。
ぶら下がりの詳細は次の通り。
「本年１月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使および森本在釜山総領事を明日４日、
帰任させることといたしました。こうした決定を行った理由としましては、
まずは朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、５月９日に大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にあるなかで、情報収集等、一層力を入れ、
次期政権の誕生に十分備える必要があるということ。２つめとして、
北朝鮮問題に対処する上で日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、
韓国政府との緊密な連携をはかる必要があるということ。
そしてそれに加えて慰安婦問題については、これまで現政権に外交当局を通じて抗議をし、
日韓合意の重視を強くはたらきかけてきたところでありますが、結果はでておりません。
よって、この慰安婦像問題を長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断したこと。
こうした諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらに邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。
慰安婦像の問題については政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はありません。帰任させる長嶺大使らを通じて、
引き続き強く韓国側に働きかけてまいります」
－－最大のポイントである釜山の総領事館前の慰安婦像に関して撤去・移転の確約は得られたのか？
「これはですね、韓国側から様々な対応について説明を受けてきました。しかしながら、今、現状、結果には結びつくものではないと我々は考えています。よって長嶺大使を帰任させ、直接、大統領権限代行に強く日本の考え方を伝えていく。こうしたことを行わなければならない。このように判断をし、今回の帰任の理由の一つとさせていただきました」
－－何かしら具体的な行動を引き出す上での約束は現段階であるのか？
「韓国から様々な説明を受けてきました。しかし、今現在、そうした対応は結果に結びつくものではないと判断をしています。だから直接大統領権限代行に日本の考え方を伝える。こうした役割を大使に担ってもらいたいと考えています」
－－まさに今、政権移行期間に入ろうとしている中で、今現在の政権から聞いている説明というのが次の新しい政権になった場合にどの程度生きるのか？
「これは国と国との約束です。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であります。国際社会に対する責務でもあると思います。両国が誠実に履行することが大切だということ、これは政権が変わっても変わりがないと考えます」
－－それでもやはり状況に変化がない中で大使を戻すことについて納得、理解が得られると考えるか？
「今の韓国の対応、韓国政府の対応というものは結果に結びつくものではないと思っています。だから直接考えを伝える必要があると判断をしました。政権移行期においてしっかり準備をすること。さらには北朝鮮問題に対応するということ。こうしたことと合わせて考えた場合に今回の帰任は国民の皆様にもご理解いただけると考えます」
－－大使から黄教安氏に働きかけるということだが、働きかけた結果像が撤去されないということになった場合、再び一時帰国させる考えはあるか？
「仮定の問題にお答えすることはできません。こうした、今言った考えに基づいて直接大使に働きかけを行ってもらいたいと考えます」
－－大使が大統領代行にお会いする日程は決まっているのか？
「調整中です」
－－現時点で確約は得られていない…
「調整中です。調整中です」
－－今回、先方の対応がない中で返すことは慰安婦像がそのまま固定化されるのではないかという懸念が…。
「先ほど申し上げたとおりであります。今まで韓国政府からさまざまな説明を受けてきました。そうした韓国側の対応、現時点までの対応は、直接結果に結びつくものではないと受け止めています。だから直接大使から、大統領権限代行に日本の考え方を伝えさせます」
－－安倍晋三首相とも相談というか協議の上でこのような結論に至ったということだと思うが、これまでどんなやり取りがあったのか
「当然のことながら、これは総理も含め政府一体となって判断した結果であります。政府内のやり取りについては申し上げることは控えます」
－－状況が動いていない中で大使を帰すということは、日韓合意に対して日本がこだわっていないという誤ったメッセージを与えるのでは…
「まったくそんなことはありません。今申し上げたように、日本の強い意思を直接伝えるために、大使に帰ってもらいます。あわせて、政権移行期に対する対応、北朝鮮問題に対する日韓両政府の高いレベルでの意思疎通の必要。こうしたものを総合的に勘案した結果であります。慰安婦問題についても日本の強い意志、覚悟は再三韓国政府に伝えています。それを直接伝えるために大使を帰任させます」
だそうです。
テレビ報道を見ていて、
「在韓邦人保護」をあえてカットしているのが、
目立ちました。
しかし、今回の帰任の最大の理由は、これだと考えています。
北朝鮮がキナ臭い上に、
トランプ大統領が北朝鮮攻撃を示唆したような発言をしています。
どうなるかは、定かでは無いですが、
恐らくアメリカからも、政府に連絡があったのだと推測しています。
帰任して、すぐにミサイル発射されたことからも、情報があったと考える事が妥当でしょう。
いよいよ朝鮮半島有事が見えてきたのかもしれません。
中国の動向にも注意が必要ですね。
表には出てきてませんが、
もうひとつ、思惑があると考えています。
もうすぐ、韓国には從北極左大統領が誕生します。
そうなれば、日韓合意を白紙にするような宣言を出すでしょう。
この時の対抗手段として、大使を帰任させたのかなと考えます。
帰任して1ヶ月で、新大統領誕生と同時に、
大使帰国となれば、韓国は大恥です。
まぁ、恥を感じればですが(笑)
大使帰国カードを再準備しつつ、
来る有事に備えた準備をしに帰任したと考えれば、しっくり来ます。
左翼メディアが期待するように、日韓関係を修復するために
ということは無いと思います(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
そもそも帰国させた事が間違いだったとか、
成果無しとか大喜び(笑)
まずは、報道から…
駐韓大使帰任 岸田外相「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない」
産経新聞 4/3(月) 16:04配信
岸田文雄外相は３日午後、外務省で記者団に対し、
一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を４日に帰任させる方針を表明した。
ぶら下がりの詳細は次の通り。
「本年１月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使および森本在釜山総領事を明日４日、
帰任させることといたしました。こうした決定を行った理由としましては、
まずは朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、５月９日に大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にあるなかで、情報収集等、一層力を入れ、
次期政権の誕生に十分備える必要があるということ。２つめとして、
北朝鮮問題に対処する上で日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、
韓国政府との緊密な連携をはかる必要があるということ。
そしてそれに加えて慰安婦問題については、これまで現政権に外交当局を通じて抗議をし、
日韓合意の重視を強くはたらきかけてきたところでありますが、結果はでておりません。
よって、この慰安婦像問題を長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断したこと。
こうした諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらに邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。
慰安婦像の問題については政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はありません。帰任させる長嶺大使らを通じて、
引き続き強く韓国側に働きかけてまいります」
－－最大のポイントである釜山の総領事館前の慰安婦像に関して撤去・移転の確約は得られたのか？
「これはですね、韓国側から様々な対応について説明を受けてきました。しかしながら、今、現状、結果には結びつくものではないと我々は考えています。よって長嶺大使を帰任させ、直接、大統領権限代行に強く日本の考え方を伝えていく。こうしたことを行わなければならない。このように判断をし、今回の帰任の理由の一つとさせていただきました」
－－何かしら具体的な行動を引き出す上での約束は現段階であるのか？
「韓国から様々な説明を受けてきました。しかし、今現在、そうした対応は結果に結びつくものではないと判断をしています。だから直接大統領権限代行に日本の考え方を伝える。こうした役割を大使に担ってもらいたいと考えています」
－－まさに今、政権移行期間に入ろうとしている中で、今現在の政権から聞いている説明というのが次の新しい政権になった場合にどの程度生きるのか？
「これは国と国との約束です。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であります。国際社会に対する責務でもあると思います。両国が誠実に履行することが大切だということ、これは政権が変わっても変わりがないと考えます」
－－それでもやはり状況に変化がない中で大使を戻すことについて納得、理解が得られると考えるか？
「今の韓国の対応、韓国政府の対応というものは結果に結びつくものではないと思っています。だから直接考えを伝える必要があると判断をしました。政権移行期においてしっかり準備をすること。さらには北朝鮮問題に対応するということ。こうしたことと合わせて考えた場合に今回の帰任は国民の皆様にもご理解いただけると考えます」
－－大使から黄教安氏に働きかけるということだが、働きかけた結果像が撤去されないということになった場合、再び一時帰国させる考えはあるか？
「仮定の問題にお答えすることはできません。こうした、今言った考えに基づいて直接大使に働きかけを行ってもらいたいと考えます」
－－大使が大統領代行にお会いする日程は決まっているのか？
「調整中です」
－－現時点で確約は得られていない…
「調整中です。調整中です」
－－今回、先方の対応がない中で返すことは慰安婦像がそのまま固定化されるのではないかという懸念が…。
「先ほど申し上げたとおりであります。今まで韓国政府からさまざまな説明を受けてきました。そうした韓国側の対応、現時点までの対応は、直接結果に結びつくものではないと受け止めています。だから直接大使から、大統領権限代行に日本の考え方を伝えさせます」
－－安倍晋三首相とも相談というか協議の上でこのような結論に至ったということだと思うが、これまでどんなやり取りがあったのか
「当然のことながら、これは総理も含め政府一体となって判断した結果であります。政府内のやり取りについては申し上げることは控えます」
－－状況が動いていない中で大使を帰すということは、日韓合意に対して日本がこだわっていないという誤ったメッセージを与えるのでは…
「まったくそんなことはありません。今申し上げたように、日本の強い意思を直接伝えるために、大使に帰ってもらいます。あわせて、政権移行期に対する対応、北朝鮮問題に対する日韓両政府の高いレベルでの意思疎通の必要。こうしたものを総合的に勘案した結果であります。慰安婦問題についても日本の強い意志、覚悟は再三韓国政府に伝えています。それを直接伝えるために大使を帰任させます」
だそうです。
テレビ報道を見ていて、
「在韓邦人保護」をあえてカットしているのが、
目立ちました。
しかし、今回の帰任の最大の理由は、これだと考えています。
北朝鮮がキナ臭い上に、
トランプ大統領が北朝鮮攻撃を示唆したような発言をしています。
どうなるかは、定かでは無いですが、
恐らくアメリカからも、政府に連絡があったのだと推測しています。
帰任して、すぐにミサイル発射されたことからも、情報があったと考える事が妥当でしょう。
いよいよ朝鮮半島有事が見えてきたのかもしれません。
中国の動向にも注意が必要ですね。
表には出てきてませんが、
もうひとつ、思惑があると考えています。
もうすぐ、韓国には從北極左大統領が誕生します。
そうなれば、日韓合意を白紙にするような宣言を出すでしょう。
この時の対抗手段として、大使を帰任させたのかなと考えます。
帰任して1ヶ月で、新大統領誕生と同時に、
大使帰国となれば、韓国は大恥です。
まぁ、恥を感じればですが(笑)
大使帰国カードを再準備しつつ、
来る有事に備えた準備をしに帰任したと考えれば、しっくり来ます。
左翼メディアが期待するように、日韓関係を修復するために
ということは無いと思います(笑)
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[0回]
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本当は韓国への大使帰還を取り上げたかったのですが、
報道とヤフコメにムカつくので、こちらを…
まずは、報道から…
教育勅語、教材活用否定せず＝根本に据える指導「不適切」－政府答弁書
2017年04月01日17時17分
政府は１日までに、戦前の教育規範とされた「教育勅語」の学校現場での扱いについての答弁書を決定し、
「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」
との立場を明確にした。
同時に
「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」
との見解も示した。
民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
教育勅語は１８９０年に明治天皇の名で発布された。
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
といった内容が軍国主義を助長したとの指摘がある。
戦後の１９４８年に衆参両院は「排除」と「失効確認」をそれぞれ決議している。
安倍晋三首相も先月１３日の参院予算委員会で、教育勅語について
「戦後の諸改革の中で、神格化して取り扱うことが禁止され、効力は喪失したと承知している」
と述べた。
ただ、今回の答弁書を根拠に、教育現場の判断で活用が広がる可能性もある。
だそうです。
何が問題なのでしょう？
確かに、
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
の部分は、結果として戦争に結び付いたかもしれません。
しかし、これは使い方と、軍のモラルの問題であり、
これ自体が畏怖するような内容では無いはずです。
逆に聞きたい。
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
を否定し悪とする方達は、いざ日本が他国に攻め困れたらどうするのでしょう？
所謂左翼の方達は、白旗振って、相手の支配下に入る事を容認するのでしょうか？
それとも、全てを自衛隊と政府に押し付けて、大騒ぎするのでしょうか？
それとも、海外に逃げ出して難民にでもなるのでしょうか？
国に忠誠を誓い、いざとなれば国家の為に出来る限りの協力を行うのは、当然と言えます。
特攻することを指しているのではありません。
国民が一丸となって、国を守ろうってことであり、これは、
アメリカだって、イギリスだって、同じです。
国があってこその国民であり、国民であるからこその国民の権利です。
日本「国」が無くなれば、日本「人」でなくなり、日本国憲法の庇護もなくなります。
つまり、法の元の平等とかなんたらの自由とか、関係なくなるかもしれない事を考えているのでしょうか？
恐らく、左翼教育に毒されすぎて、当たり前の事が見えなくなっていると感じます。
日本ほど、自衛に尽くす人々に敬意を払わない国は有りません。
平和に暮らせる事が、無条件に保証されていると言う幻想の中から、
批判だけをしているのが、左翼です。
つまり、
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
が戦争に繋がったとするのであれば、
緊急事態（自衛隊だけで防げないほどの）の際、どうするべきだかを述べるべきです。
国民が納得する実現可能な方法が有るのなら、是非知りたいものです。
因みに、国会で否定された教育勅語みたいな報道をよく耳にします。
すこし、当時を振り返りましょう。
昭和20年(1945)10月22日、
GHQが「日本教育制度ニ対スル管理政策」を発令
占領目的に立ち、
「日本の教育の民主化・平和主義化のため、あらゆる軍国主義的な極端な国家主義的政策を払拭」
することを宣言
昭和21年(1946)春、
アメリカから第一次教育使節団が来日
日本の教育制度について、抜本的な改造のための調査を実施
昭和21年(1946)８月
アメリカ教育使節団の指導を受けて、文部省が日本の教育制度を改変する「教育刷新委員会」を設置
昭和21年(1946)10月8日 文部省より
「勅語及詔書等の取扱いについて」
を全国の官/公/私立の大学・高等専門学校長、各県都道府県知事宛に通達。
通達内容は以下の通り
１ 教育勅語を以て我が国唯一の教育の淵源とはせず、教育勅語と共に広く、古今東西の倫理・哲学・宗教等に教育の基礎を置くこと
２ 式日においては捧読しないこと
３ 勅語の保管・捧読に当たっては、その神格化を避けること
昭和22年(1947)３月31日
教育基本法公布
昭和23年(1948)５月
GHQが国会に
「教育勅語の無効を明確化する措置」
を要求
参議院文教委員会委員長(田中耕太郎)などが
「日本は(先の文部省通達で)既に教育勅語を教育の基本とする方針を破棄しており、特に無効であると国会で決議する必要はない」
として抵抗したが、GHQに押し切られる
昭和23年(1948)6月19日
衆議院で
「教育勅語等排除に関する決議」
参議院で
「教育勅語等の失効確認に関する決議」
が為される
両院の決議を踏まえて、文部省より
「教育勅語等の取扱いについて」
を通達。通達内容は以下の通り
１ 両院が国民教育の理念としての「教育勅語」の失効確認を表明したこと
２ 小学校で持っている「教育勅語」の謄本は当局に返還すること
そして、現在に至るのです。
報道されない注目するべきは、2点。
一つは、この国会決議自体が占領下でGHQの指導の元でされた事です。
逆説的に見れば、日本を弱体化させるために、ここまでさせたとも見えます。
教育勅語が国家的教育理念から、教育基本法に置き換わったのですから、
教育現場において、教育勅語は、宗教系学校の経典と同じレベルになったのですから。
本来で有れば、
主権の無い国ですら無かった占領下の国会で決められた事と、
前置きしてもらいたいものです。
2点目、この国会決議を紐解いてみると、
そもそも、国の教育理念として使わなければ、
教育勅語になんの制限も無かったのです。
にも関わらず、教育勅語を教えることは、
極悪非道の軍国主義で、国会決議を無視している…
みたいな報道や左翼の主張が今回垂れ流されました。
こうして見れば、左翼界隈が作り上げて来た、
御都合主義解釈による教育勅語禁止論を、
本来の形に戻したのが、今回の閣議決定と言えます。
左翼界隈では、許せないかもしれませんが…
教育勅語を否定しなければならないなら、
宗教系学校も朝鮮学校も否定しなければなりません。
そうでないなら、たんに日本人が、かつての力を現代風にアレンジして保有すると、
都合が悪い人達なだけと言えます。
古臭い「教育勅語」なんて使わずに、新しい今のを作れば良いとかいう意見もあります。
これって、ビンテージやクラッシックを否定する詭弁でしかありません。
過去の良い物の良い部分を学び、合わせて、問題であった箇所が何故問題となったかを
学ぶ事を否定することは、過去から学ぶ事を否定することに等しいのです。
あの手この手で否定したいようですが、否定派の最大の攻撃ポイントは、
「皇国」という表現があり、国民が天皇の持ち物のようだと言います。
しかし、時代に合わせて解釈を変えるべきだと考えます。
「皇国」を「天皇の国」では無く、「天皇のいる国」と読み替えればどうでしょう？
イメージががらっと変わりますよね。
内容を変えなくても、今の社会に会った解釈にすれば良いのであって、
「教育勅語」の内容よりも、教え方の問題だけだと考えます。
今回の政府見解でも、これを神格化してはだめとしているのですから、
資料として使う事、私学が教育方針とすることは問題ないはずです。
過剰反応は辞めるべきですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
報道とヤフコメにムカつくので、こちらを…
まずは、報道から…
教育勅語、教材活用否定せず＝根本に据える指導「不適切」－政府答弁書
2017年04月01日17時17分
政府は１日までに、戦前の教育規範とされた「教育勅語」の学校現場での扱いについての答弁書を決定し、
「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」
との立場を明確にした。
同時に
「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」
との見解も示した。
民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
教育勅語は１８９０年に明治天皇の名で発布された。
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
といった内容が軍国主義を助長したとの指摘がある。
戦後の１９４８年に衆参両院は「排除」と「失効確認」をそれぞれ決議している。
安倍晋三首相も先月１３日の参院予算委員会で、教育勅語について
「戦後の諸改革の中で、神格化して取り扱うことが禁止され、効力は喪失したと承知している」
と述べた。
ただ、今回の答弁書を根拠に、教育現場の判断で活用が広がる可能性もある。
だそうです。
何が問題なのでしょう？
確かに、
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
の部分は、結果として戦争に結び付いたかもしれません。
しかし、これは使い方と、軍のモラルの問題であり、
これ自体が畏怖するような内容では無いはずです。
逆に聞きたい。
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
を否定し悪とする方達は、いざ日本が他国に攻め困れたらどうするのでしょう？
所謂左翼の方達は、白旗振って、相手の支配下に入る事を容認するのでしょうか？
それとも、全てを自衛隊と政府に押し付けて、大騒ぎするのでしょうか？
それとも、海外に逃げ出して難民にでもなるのでしょうか？
国に忠誠を誓い、いざとなれば国家の為に出来る限りの協力を行うのは、当然と言えます。
特攻することを指しているのではありません。
国民が一丸となって、国を守ろうってことであり、これは、
アメリカだって、イギリスだって、同じです。
国があってこその国民であり、国民であるからこその国民の権利です。
日本「国」が無くなれば、日本「人」でなくなり、日本国憲法の庇護もなくなります。
つまり、法の元の平等とかなんたらの自由とか、関係なくなるかもしれない事を考えているのでしょうか？
恐らく、左翼教育に毒されすぎて、当たり前の事が見えなくなっていると感じます。
日本ほど、自衛に尽くす人々に敬意を払わない国は有りません。
平和に暮らせる事が、無条件に保証されていると言う幻想の中から、
批判だけをしているのが、左翼です。
つまり、
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
が戦争に繋がったとするのであれば、
緊急事態（自衛隊だけで防げないほどの）の際、どうするべきだかを述べるべきです。
国民が納得する実現可能な方法が有るのなら、是非知りたいものです。
因みに、国会で否定された教育勅語みたいな報道をよく耳にします。
すこし、当時を振り返りましょう。
昭和20年(1945)10月22日、
GHQが「日本教育制度ニ対スル管理政策」を発令
占領目的に立ち、
「日本の教育の民主化・平和主義化のため、あらゆる軍国主義的な極端な国家主義的政策を払拭」
することを宣言
昭和21年(1946)春、
アメリカから第一次教育使節団が来日
日本の教育制度について、抜本的な改造のための調査を実施
昭和21年(1946)８月
アメリカ教育使節団の指導を受けて、文部省が日本の教育制度を改変する「教育刷新委員会」を設置
昭和21年(1946)10月8日 文部省より
「勅語及詔書等の取扱いについて」
を全国の官/公/私立の大学・高等専門学校長、各県都道府県知事宛に通達。
通達内容は以下の通り
１ 教育勅語を以て我が国唯一の教育の淵源とはせず、教育勅語と共に広く、古今東西の倫理・哲学・宗教等に教育の基礎を置くこと
２ 式日においては捧読しないこと
３ 勅語の保管・捧読に当たっては、その神格化を避けること
昭和22年(1947)３月31日
教育基本法公布
昭和23年(1948)５月
GHQが国会に
「教育勅語の無効を明確化する措置」
を要求
参議院文教委員会委員長(田中耕太郎)などが
「日本は(先の文部省通達で)既に教育勅語を教育の基本とする方針を破棄しており、特に無効であると国会で決議する必要はない」
として抵抗したが、GHQに押し切られる
昭和23年(1948)6月19日
衆議院で
「教育勅語等排除に関する決議」
参議院で
「教育勅語等の失効確認に関する決議」
が為される
両院の決議を踏まえて、文部省より
「教育勅語等の取扱いについて」
を通達。通達内容は以下の通り
１ 両院が国民教育の理念としての「教育勅語」の失効確認を表明したこと
２ 小学校で持っている「教育勅語」の謄本は当局に返還すること
そして、現在に至るのです。
報道されない注目するべきは、2点。
一つは、この国会決議自体が占領下でGHQの指導の元でされた事です。
逆説的に見れば、日本を弱体化させるために、ここまでさせたとも見えます。
教育勅語が国家的教育理念から、教育基本法に置き換わったのですから、
教育現場において、教育勅語は、宗教系学校の経典と同じレベルになったのですから。
本来で有れば、
主権の無い国ですら無かった占領下の国会で決められた事と、
前置きしてもらいたいものです。
2点目、この国会決議を紐解いてみると、
そもそも、国の教育理念として使わなければ、
教育勅語になんの制限も無かったのです。
にも関わらず、教育勅語を教えることは、
極悪非道の軍国主義で、国会決議を無視している…
みたいな報道や左翼の主張が今回垂れ流されました。
こうして見れば、左翼界隈が作り上げて来た、
御都合主義解釈による教育勅語禁止論を、
本来の形に戻したのが、今回の閣議決定と言えます。
左翼界隈では、許せないかもしれませんが…
教育勅語を否定しなければならないなら、
宗教系学校も朝鮮学校も否定しなければなりません。
そうでないなら、たんに日本人が、かつての力を現代風にアレンジして保有すると、
都合が悪い人達なだけと言えます。
古臭い「教育勅語」なんて使わずに、新しい今のを作れば良いとかいう意見もあります。
これって、ビンテージやクラッシックを否定する詭弁でしかありません。
過去の良い物の良い部分を学び、合わせて、問題であった箇所が何故問題となったかを
学ぶ事を否定することは、過去から学ぶ事を否定することに等しいのです。
あの手この手で否定したいようですが、否定派の最大の攻撃ポイントは、
「皇国」という表現があり、国民が天皇の持ち物のようだと言います。
しかし、時代に合わせて解釈を変えるべきだと考えます。
「皇国」を「天皇の国」では無く、「天皇のいる国」と読み替えればどうでしょう？
イメージががらっと変わりますよね。
内容を変えなくても、今の社会に会った解釈にすれば良いのであって、
「教育勅語」の内容よりも、教え方の問題だけだと考えます。
今回の政府見解でも、これを神格化してはだめとしているのですから、
資料として使う事、私学が教育方針とすることは問題ないはずです。
過剰反応は辞めるべきですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
敵基地攻撃能力について、自民党が前向きな答申を出しました。
これについて、民進党の蓮舫氏が早速噛みついています。
敵基地攻撃論に慎重＝蓮舫民進代表 時事通信 3/30(木) 17:58配信
民進党の蓮舫代表は30日の記者会見で、
自民党が敵基地攻撃能力保有の早期検討を政府に求めたことについて、
「これまで歩んできた平和国家の礎が、
がらがらと音を立てて崩れるように思えて非常に懸念している」
とした上で、
「私たちは慎重に対応したい」
と述べた。
日本政府が核兵器禁止条約交渉会議への不参加を決めたことに関しては
「極めて遺憾だ。納得できない」
と批判、国会で追及する考えを示した。
だそうです。
まず、核兵器禁止条約交渉会議についてですが、
核保有国が全く参加せず、北朝鮮などの核保有の可能性がある国も参加していません。
これで、核兵器を禁止しましょうと決めても、非核保有国のマスターベーションでしかありません。
もし条約で、核兵器禁止が決まっても、
常任理事国に核保有国があるかぎり、国連として制裁を発動することすらできないからです。
非核保有国と核保有国の溝を深めるという日本の理論には一定の理解が出来ます。
もっとも、非核保有国であり、核の傘に守られている日本という立場からみれば、
詭弁に感じる事も確かです。
核を減らす事が出来ないから、いきなり禁止にしようと言っても実行力が無いのは
間違いありません。
どうすれば、核を減らして行くことができるのかを考えるべきでしょう。
蓮舫氏は、参加することに意味があると言いたげですが、
この条約が締結され、そこに日本が居て得をするのはどの国でしょうか？
核保有国の中国と北朝鮮ですね。
だって、日本は核兵器禁止としているのですから、核の傘に守られない事になるからです。
唯一の被爆国であり、非核保有国であり、核の傘に守られる日本だからこそ、
もっと実効性のある条約を提案するべきだと考えます。
では、敵基地攻撃能力についてです。
これ、絶対に必要だと考えます。
以前にも記事にしましたが、今の日本は何発ミサイルを撃ち込まれても撃墜意外はできません。
つまり、撃墜するPAC3等が玉切れになった瞬間に、日本は焦土と化します。
敵はどれだけミサイルを撃墜されたとしても、自国を攻撃されないのですから、
余裕をもって攻撃できます。
対する日本は24時間警戒し続ける必要が出てきます。
これに対して、敵基地攻撃能力を保有したらどうなるか？
それだけでも抑止力になります。
１発目を撃墜したあと、それに続くミサイルを発射させない防衛、それが敵基地攻撃能力です。
よく勘違いされていますが、
先制攻撃と敵基地攻撃は似ていて全く異なります。
先制攻撃は敵がミサイルを発射するまえに攻撃することを指します。
こちらは、より慎重になる必要があると思います。
しかし、これも出来るようにするべきだと考えます。
もし、北朝鮮が、大阪、名古屋、東京、九州、北海道に
ミサイルを発射すると宣言したらどうしますか？
政府は当然警戒態勢をとり、破壊処置命令を発布するでしょう。
しかし、これらのターゲットに複数のミサイルを準備された場合、
おそらく防ぎきれません。
もし、一斉に発射されたら、撃墜能力を超えてしまうからです。
東京を守るために尽力するから、他の地域は避難してくださいって言われた、
納得できますか？
出来ませんよね。
民進党、社民党、共産党の理屈では、白旗上げて降伏したら被害は出ないという考え方です。
しかし、これは、今の生活を捨てる事になります。
納得できますか？
出来ませんよね。
だからこそ抑止のためには先制攻撃を認めるべきなのです。
当然、先制攻撃を行うにあたり、世界が納得する根拠が必要となります。
それじゃ意味が無いと思うかもしれませんが、
先の例に挙げたような大胆な攻撃計画は察知しやすくなるため、
もっとこっそりした攻撃計画になるでしょう。
そうなれば、発射されたミサイルを撃墜して、ミサイル基地を攻撃すればよい事になります。
抑止力という意味では、先制攻撃も敵基地攻撃も必要であることは確かだと考えます。
つまり、これを認めた上で、どのような手続きを行っていくかを検討するべきなのです。
民進党や共産党のように、脊髄反射で反対表明では、
今の日本を守る事はできないのではないでしょうか？
ぽちってしてもらえると励みになります！
これについて、民進党の蓮舫氏が早速噛みついています。
敵基地攻撃論に慎重＝蓮舫民進代表 時事通信 3/30(木) 17:58配信
民進党の蓮舫代表は30日の記者会見で、
自民党が敵基地攻撃能力保有の早期検討を政府に求めたことについて、
「これまで歩んできた平和国家の礎が、
がらがらと音を立てて崩れるように思えて非常に懸念している」
とした上で、
「私たちは慎重に対応したい」
と述べた。
日本政府が核兵器禁止条約交渉会議への不参加を決めたことに関しては
「極めて遺憾だ。納得できない」
と批判、国会で追及する考えを示した。
だそうです。
まず、核兵器禁止条約交渉会議についてですが、
核保有国が全く参加せず、北朝鮮などの核保有の可能性がある国も参加していません。
これで、核兵器を禁止しましょうと決めても、非核保有国のマスターベーションでしかありません。
もし条約で、核兵器禁止が決まっても、
常任理事国に核保有国があるかぎり、国連として制裁を発動することすらできないからです。
非核保有国と核保有国の溝を深めるという日本の理論には一定の理解が出来ます。
もっとも、非核保有国であり、核の傘に守られている日本という立場からみれば、
詭弁に感じる事も確かです。
核を減らす事が出来ないから、いきなり禁止にしようと言っても実行力が無いのは
間違いありません。
どうすれば、核を減らして行くことができるのかを考えるべきでしょう。
蓮舫氏は、参加することに意味があると言いたげですが、
この条約が締結され、そこに日本が居て得をするのはどの国でしょうか？
核保有国の中国と北朝鮮ですね。
だって、日本は核兵器禁止としているのですから、核の傘に守られない事になるからです。
唯一の被爆国であり、非核保有国であり、核の傘に守られる日本だからこそ、
もっと実効性のある条約を提案するべきだと考えます。
では、敵基地攻撃能力についてです。
これ、絶対に必要だと考えます。
以前にも記事にしましたが、今の日本は何発ミサイルを撃ち込まれても撃墜意外はできません。
つまり、撃墜するPAC3等が玉切れになった瞬間に、日本は焦土と化します。
敵はどれだけミサイルを撃墜されたとしても、自国を攻撃されないのですから、
余裕をもって攻撃できます。
対する日本は24時間警戒し続ける必要が出てきます。
これに対して、敵基地攻撃能力を保有したらどうなるか？
それだけでも抑止力になります。
１発目を撃墜したあと、それに続くミサイルを発射させない防衛、それが敵基地攻撃能力です。
よく勘違いされていますが、
先制攻撃と敵基地攻撃は似ていて全く異なります。
先制攻撃は敵がミサイルを発射するまえに攻撃することを指します。
こちらは、より慎重になる必要があると思います。
しかし、これも出来るようにするべきだと考えます。
もし、北朝鮮が、大阪、名古屋、東京、九州、北海道に
ミサイルを発射すると宣言したらどうしますか？
政府は当然警戒態勢をとり、破壊処置命令を発布するでしょう。
しかし、これらのターゲットに複数のミサイルを準備された場合、
おそらく防ぎきれません。
もし、一斉に発射されたら、撃墜能力を超えてしまうからです。
東京を守るために尽力するから、他の地域は避難してくださいって言われた、
納得できますか？
出来ませんよね。
民進党、社民党、共産党の理屈では、白旗上げて降伏したら被害は出ないという考え方です。
しかし、これは、今の生活を捨てる事になります。
納得できますか？
出来ませんよね。
だからこそ抑止のためには先制攻撃を認めるべきなのです。
当然、先制攻撃を行うにあたり、世界が納得する根拠が必要となります。
それじゃ意味が無いと思うかもしれませんが、
先の例に挙げたような大胆な攻撃計画は察知しやすくなるため、
もっとこっそりした攻撃計画になるでしょう。
そうなれば、発射されたミサイルを撃墜して、ミサイル基地を攻撃すればよい事になります。
抑止力という意味では、先制攻撃も敵基地攻撃も必要であることは確かだと考えます。
つまり、これを認めた上で、どのような手続きを行っていくかを検討するべきなのです。
民進党や共産党のように、脊髄反射で反対表明では、
今の日本を守る事はできないのではないでしょうか？
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森友学園のメール問題で炎上中の辻元議員。
未だに記者会見無し。
メール内容の真偽はさておき、
メールに記載されていた事は確かです。
それに対して、民進党は産経新聞に圧力とも取れる行動を繰り返しています。
報道から…
産経新聞 3/29(水)19:07配信
辻元清美氏 民進党が産経新聞に抗議文「首相夫人とは事柄の本質異なる」
森友学園（大阪市）問題に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）をめぐり、民進党は２９日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。
◇
辻元清美議員に関わる報道記事について
貴紙は３月２８日朝刊紙面において、辻元議員に関し、
「３つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容や
ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。
しかし、記事に書かれた３つとも、裏取り取材をすれば、
容易に事実でない事が判明するものである。
だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、
辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。
それを「３つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、
わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、
辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、
著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。
安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、
裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、
裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人（原文ママ）と
籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる
「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、
厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。
だそうです。
完全に圧力ですね(笑)
さらに、こんな報道も…
産経新聞 3/29(水)19:52配信
「産経新聞もどうかしている」 民進・安住淳代表代行が産経記事を批判
共産党の第２７回党大会で、あいさつした民進党の安住淳代表代行。
民進党の安住淳代表代行は２９日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」問題に絡み、
辻元清美元国土交通副大臣の「３つの疑惑」を報じた本紙記事（２８日付）に関し、
「まともに取り上げている産経新聞もどうかしている」
と批判した。
安住氏は、平成１８年に旧民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」を引き合いに、
「自民党や産経新聞がやろうとしていることは、意図的にまさにあのことだ」
とも指摘。
記事について
「ネット時代の異様な報道の仕方だ」
と非難した。
だそうです。
ネットのネタで散々国会追求してきた民進党のセリフとは思えません。
ここに来て、ネットには籠池夫人が内容を否定したとか出まわってきました。
なんでも、娘さんから聞いただけとかなんとか。
そして、これを持って、辻元氏は侵入してないとしようとしています。
しかし、民進党は、火の無いところに煙無しとか言って、自民を追求してましたよね？
つまり、無かった証明にはなりません。
ファクトは、「籠池夫人は直接見ていない」だけであり、
辻元氏が幼稚園に近づかなかった事の証拠では無いのです。
逆の論理で言えば、「籠池夫人は、辻元氏が近づかなかった事を見ていた」
わけでは無いからです。
さらに民進党流に言えば、
籠池夫人に圧力がかかった可能性もあれば、民進党に忖度した可能性もあり得ます。
総理に証明を求めるのであれば、辻元氏も証明する必要がある事になります。
次に、やらせ問題です。
これも、作業員本人がメディアで対して否定しているそうです。
しかし、これだって、民進党流に言えば、
まさか「やらせ、やりました」とは言わない事になります。
つまり、民進党流に言えば、否定発言だけでは、信憑性が無いはずです。
そして、こちらも圧力や忖度の可能性が無いとは言い切れません。
もっと勘ぐれば、メディアが民進党に忖度して新たなやらせをした可能性だってあるのです。
ネットでは、すでに、映像の手から、別人の可能性まで出てきています。
最も不思議なのは、
この作業員の方の顔は報道されておらず、さらに音声も変えられていました。言わば匿名です。
にも関わらず、辻元氏は
「面識が無い」と言い切っていることです。
これは、誰かを知っているからこそ出る台詞です。
つまり、その業者と繋がりがあると言うことになります。
そうでなければ、取材したメディアが情報元を辻元氏に流した事になります。
これも問題で、「匿名」の取材元を捜査権の無い議員に漏らした事になります。
そこに、圧力があったのか、忖度があったのかは不明ですが…(笑)
このようにして見ていくと、メディアと民進党の癒着を感じずにはいられません。
少し前に、法務大臣が、法案提出前の報道を控えて欲しいと言った時には、
質問権の侵害とか、報道の圧力とか大騒ぎでした。
今回、民進党の辻元氏でなく、自民党の議員だったらどうでしょう？
そして、自民党が民進党と同じ文書をメディアにだしていたら？
メディアは、一斉に攻撃したと思います。
それこそ、民進党と一丸になって大騒ぎでしょう。
まさに、ダブルスタンダード。
与党を監視し批判することは大切です。
しかし、野党に忖度し甘い報道をすることは間違いです。
籠池ファミリーの発言自体、信憑性に乏しいが実態であり、
これらは夫人の被害妄想の可能性は大きいでしょう。
だからと言って、そこを忖度して報道しない姿勢は、異常と言えます。
第三の疑惑については、メディアがだんまりなのも不自然。
火消しに躍起な民進党の様子を見る限り、
何かヤバイ事に繋がっていると考える事が自然だと思われます。
しかし、与党では無く、野党の圧力には素直に応じるメディアには、
恐怖を感じてなりませんね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
未だに記者会見無し。
メール内容の真偽はさておき、
メールに記載されていた事は確かです。
それに対して、民進党は産経新聞に圧力とも取れる行動を繰り返しています。
報道から…
産経新聞 3/29(水)19:07配信
辻元清美氏 民進党が産経新聞に抗議文「首相夫人とは事柄の本質異なる」
森友学園（大阪市）問題に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）をめぐり、民進党は２９日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。
◇
辻元清美議員に関わる報道記事について
貴紙は３月２８日朝刊紙面において、辻元議員に関し、
「３つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容や
ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。
しかし、記事に書かれた３つとも、裏取り取材をすれば、
容易に事実でない事が判明するものである。
だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、
辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。
それを「３つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、
わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、
辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、
著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。
安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、
裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、
裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人（原文ママ）と
籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる
「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、
厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。
だそうです。
完全に圧力ですね(笑)
さらに、こんな報道も…
産経新聞 3/29(水)19:52配信
「産経新聞もどうかしている」 民進・安住淳代表代行が産経記事を批判
共産党の第２７回党大会で、あいさつした民進党の安住淳代表代行。
民進党の安住淳代表代行は２９日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」問題に絡み、
辻元清美元国土交通副大臣の「３つの疑惑」を報じた本紙記事（２８日付）に関し、
「まともに取り上げている産経新聞もどうかしている」
と批判した。
安住氏は、平成１８年に旧民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」を引き合いに、
「自民党や産経新聞がやろうとしていることは、意図的にまさにあのことだ」
とも指摘。
記事について
「ネット時代の異様な報道の仕方だ」
と非難した。
だそうです。
ネットのネタで散々国会追求してきた民進党のセリフとは思えません。
ここに来て、ネットには籠池夫人が内容を否定したとか出まわってきました。
なんでも、娘さんから聞いただけとかなんとか。
そして、これを持って、辻元氏は侵入してないとしようとしています。
しかし、民進党は、火の無いところに煙無しとか言って、自民を追求してましたよね？
つまり、無かった証明にはなりません。
ファクトは、「籠池夫人は直接見ていない」だけであり、
辻元氏が幼稚園に近づかなかった事の証拠では無いのです。
逆の論理で言えば、「籠池夫人は、辻元氏が近づかなかった事を見ていた」
わけでは無いからです。
さらに民進党流に言えば、
籠池夫人に圧力がかかった可能性もあれば、民進党に忖度した可能性もあり得ます。
総理に証明を求めるのであれば、辻元氏も証明する必要がある事になります。
次に、やらせ問題です。
これも、作業員本人がメディアで対して否定しているそうです。
しかし、これだって、民進党流に言えば、
まさか「やらせ、やりました」とは言わない事になります。
つまり、民進党流に言えば、否定発言だけでは、信憑性が無いはずです。
そして、こちらも圧力や忖度の可能性が無いとは言い切れません。
もっと勘ぐれば、メディアが民進党に忖度して新たなやらせをした可能性だってあるのです。
ネットでは、すでに、映像の手から、別人の可能性まで出てきています。
最も不思議なのは、
この作業員の方の顔は報道されておらず、さらに音声も変えられていました。言わば匿名です。
にも関わらず、辻元氏は
「面識が無い」と言い切っていることです。
これは、誰かを知っているからこそ出る台詞です。
つまり、その業者と繋がりがあると言うことになります。
そうでなければ、取材したメディアが情報元を辻元氏に流した事になります。
これも問題で、「匿名」の取材元を捜査権の無い議員に漏らした事になります。
そこに、圧力があったのか、忖度があったのかは不明ですが…(笑)
このようにして見ていくと、メディアと民進党の癒着を感じずにはいられません。
少し前に、法務大臣が、法案提出前の報道を控えて欲しいと言った時には、
質問権の侵害とか、報道の圧力とか大騒ぎでした。
今回、民進党の辻元氏でなく、自民党の議員だったらどうでしょう？
そして、自民党が民進党と同じ文書をメディアにだしていたら？
メディアは、一斉に攻撃したと思います。
それこそ、民進党と一丸になって大騒ぎでしょう。
まさに、ダブルスタンダード。
与党を監視し批判することは大切です。
しかし、野党に忖度し甘い報道をすることは間違いです。
籠池ファミリーの発言自体、信憑性に乏しいが実態であり、
これらは夫人の被害妄想の可能性は大きいでしょう。
だからと言って、そこを忖度して報道しない姿勢は、異常と言えます。
第三の疑惑については、メディアがだんまりなのも不自然。
火消しに躍起な民進党の様子を見る限り、
何かヤバイ事に繋がっていると考える事が自然だと思われます。
しかし、与党では無く、野党の圧力には素直に応じるメディアには、
恐怖を感じてなりませんね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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森友問題での辻元氏の疑惑、とうとう産経新聞がしっかり取り上げました。
まずは報道から…
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、
民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する
「３つの疑惑」
が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。
学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、
辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう
「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、
都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸）
「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。
維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。
１つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が
「幼稚園に侵入しかけ 私（わたし）達（たち）を怒らせようとしました」（原文ママ）
と記載された部分だ。
民進党役員室は２４日発表の見解で
「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」
と否定した。
辻元氏は２月２８日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。
辻元氏は２１日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、
籠池氏に面会を断られている。
【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「３つの疑惑」
http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280002-n1.html
だそうです。
いよいよ、民進党は動きにくくなってきました。
総理夫人のFacebookでの反論は一方的だとか非難しておきながら、
辻元氏は反論コメントをネットで発表で良しとするのでしょうか？
総理には、否定を許さず、無かった事を証明しろと言っておきながら、
辻元氏は反論し、全否定したから問題無しなのでしょうか？
まさにダブルスタンダード、自分に甘く、人に厳しい政党ですね。
あまりにしつこい質問に、総理からも国会で辻元氏をネタに反論されたようです。
ヤフーニュースのコメントを見ていると、
「関係無い事を総理は引き合いに出すな、卑怯だ」見たいなのが出ています。
その観点で言えば、100万円の寄付なんて、何の関係も無い事です。
森友学園の教育方針も何の関係もありません。
議員就任前の稲田氏の仕事内容なんて、何の関係もありません。
関係無い事を延々と追及し、あたかも安倍内閣と森友学園が深い関係にあり、
便宜を図ったかのような印象操作を続けてきたのはどこの政党でしょう？
ちなみに、総理夫人の100万円寄付、していてもしていなくても、法的に問題ありません。
対して、不法侵入は立派な犯罪です。
報道にやらせがあったなら、自体を混乱させた重大な罪であり、
それを根拠に国会を混乱させた重罪です。
さらに、となりの豊中市の公園用地、実質、森友学園より大幅な値引きがされており、
追及しない事はダブルスタンダードと言えます。
この公園用地があったから、森友学園の値引きがあったとも考えられます。
こんなネタも出てきました。
須田慎一郎が不動産鑑定士、建設関係者などから聞いた現地調査の結果
https://youtu.be/_2db7EpWVvo?t=779
①そもそも最初の９億円の設定が高すぎる
北にある住宅地と同じ坪単価で単純計算してしまった
そもそもあの土地は
（１）空港の騒音
（２）飛行ルートによる高さ制限
（３）広い土地と狭い土地の算定基準の違い
の理由でもっと安くなる土地。
②なぜ高く設定してしまったのか
（１）そこだけ安くすると周辺地域の公示価格も安くなってしまう。
（２）それによる固定資産税も安くなる
の理由による。
③適正価格に戻すための方便が「ゴミ処理費用」
ゴミ撤去費用という名目で７ｍ×敷地面積で計算した。
つまり本当にゴミがあるかどうかは関係なく、あくまで隣の豊中市の公園のディスカウント価格２２００万円に近づけるためにゴミ処理という名目を利用した。
それでも森友の土地は公園に比べたら高いが、財務省は痛くもかゆくもない。
籠池の懐が痛むだけなのでいくらでも良かった。
その価格を決めたのが例の9/4の近財、航空局、設計者、建設業者の４者会談
④国会の体たらく
野党はただの素人集団。専門家の話も聞かなければ現地調査もしない
⑤結論
その土地に詳しい人間が籠池を利用して国有地ころがしで金儲けしようとしただけ
籠池もある意味被害者で、政治家、アキエ夫人の忖度など入る余地なんかない。
なんてのも出てきています。
私も前から感じていた違和感。
そもそも出だしの9億円は正しかったのか？です。
ゴミが埋まっていることが分かっていれば、当然土地価格は下がるはずです。
つまり、初めの価格設定すら怪しいと言えます。
国会もメディアも9億円が正しいからスタートしていることがそもそも間違いかもしれません。
野党やメディアは明るみに出ている9億は正しいが8億はおかしいからスタートしています。
これこそ、国民を欺いて、政権批判のネタにしているのではないかと感じています。
今回、除去業者や不動産鑑定士の人が、この金額に対して、
正当だ不当だと言ってる報道を見た事がありません。
この点から推測するに、9億も妥当では無く、8億は妥当か低すぎるのだと考えた方が
妥当だと感じています。
「不当な8億の値引き」というショッキングなキーワードで扇動していますが、
そもそも、これがどう不当なのかを全く報道していません。
今回の問題、野党が安倍政権妥当の為に騒ぎ立てていると言うのが、本筋だと思います。
クイズのような質問をすることで有名な民進党の小西議員は、
「今回の件で、一人の閣僚も辞任に追い込めていない。後半国会でさらに追及…」
みたいな事を言っています。
本来であれば、
「今回の件で、疑惑は何も解明されていない…」
であるはずです。
小西氏の言葉は真相究明では無く、安倍政権にダメージを与えるために、
森友問題を追求していると言ってるに等しいのです。
思わず本音がでたのかもしれませんが、余りにも国民を馬鹿にした発言と言えます。
ここにきて、民進党は数々の失敗を連発し始めました。
メール公開を追求した結果、辻元議員に飛び火し、「無い事の証明」追及が出来なくなります。
玉木氏の辻元氏擁護ツイートで、民進党議員のTwitterは信用してはいけないとなりました。
さらに、辻元氏の件で、メディアに対して圧力をかけたと受け止められています。
ダメ押しに小西氏の発言で、真相解明より政権打倒が目的とばれました。
さらに、維新にも喧嘩を売った結果、維新は徹底抗戦の構えです。
山尾議員、蓮舫代表の疑惑をあいまいに終わらせた結果、さらに今回の疑惑。
民進党はかなり厳しい状態になりそうですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは報道から…
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、
民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する
「３つの疑惑」
が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。
学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、
辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう
「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、
都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸）
「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。
維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。
１つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が
「幼稚園に侵入しかけ 私（わたし）達（たち）を怒らせようとしました」（原文ママ）
と記載された部分だ。
民進党役員室は２４日発表の見解で
「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」
と否定した。
辻元氏は２月２８日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。
辻元氏は２１日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、
籠池氏に面会を断られている。
【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「３つの疑惑」
http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280002-n1.html
だそうです。
いよいよ、民進党は動きにくくなってきました。
総理夫人のFacebookでの反論は一方的だとか非難しておきながら、
辻元氏は反論コメントをネットで発表で良しとするのでしょうか？
総理には、否定を許さず、無かった事を証明しろと言っておきながら、
辻元氏は反論し、全否定したから問題無しなのでしょうか？
まさにダブルスタンダード、自分に甘く、人に厳しい政党ですね。
あまりにしつこい質問に、総理からも国会で辻元氏をネタに反論されたようです。
ヤフーニュースのコメントを見ていると、
「関係無い事を総理は引き合いに出すな、卑怯だ」見たいなのが出ています。
その観点で言えば、100万円の寄付なんて、何の関係も無い事です。
森友学園の教育方針も何の関係もありません。
議員就任前の稲田氏の仕事内容なんて、何の関係もありません。
関係無い事を延々と追及し、あたかも安倍内閣と森友学園が深い関係にあり、
便宜を図ったかのような印象操作を続けてきたのはどこの政党でしょう？
ちなみに、総理夫人の100万円寄付、していてもしていなくても、法的に問題ありません。
対して、不法侵入は立派な犯罪です。
報道にやらせがあったなら、自体を混乱させた重大な罪であり、
それを根拠に国会を混乱させた重罪です。
さらに、となりの豊中市の公園用地、実質、森友学園より大幅な値引きがされており、
追及しない事はダブルスタンダードと言えます。
この公園用地があったから、森友学園の値引きがあったとも考えられます。
こんなネタも出てきました。
須田慎一郎が不動産鑑定士、建設関係者などから聞いた現地調査の結果
https://youtu.be/_2db7EpWVvo?t=779
①そもそも最初の９億円の設定が高すぎる
北にある住宅地と同じ坪単価で単純計算してしまった
そもそもあの土地は
（１）空港の騒音
（２）飛行ルートによる高さ制限
（３）広い土地と狭い土地の算定基準の違い
の理由でもっと安くなる土地。
②なぜ高く設定してしまったのか
（１）そこだけ安くすると周辺地域の公示価格も安くなってしまう。
（２）それによる固定資産税も安くなる
の理由による。
③適正価格に戻すための方便が「ゴミ処理費用」
ゴミ撤去費用という名目で７ｍ×敷地面積で計算した。
つまり本当にゴミがあるかどうかは関係なく、あくまで隣の豊中市の公園のディスカウント価格２２００万円に近づけるためにゴミ処理という名目を利用した。
それでも森友の土地は公園に比べたら高いが、財務省は痛くもかゆくもない。
籠池の懐が痛むだけなのでいくらでも良かった。
その価格を決めたのが例の9/4の近財、航空局、設計者、建設業者の４者会談
④国会の体たらく
野党はただの素人集団。専門家の話も聞かなければ現地調査もしない
⑤結論
その土地に詳しい人間が籠池を利用して国有地ころがしで金儲けしようとしただけ
籠池もある意味被害者で、政治家、アキエ夫人の忖度など入る余地なんかない。
なんてのも出てきています。
私も前から感じていた違和感。
そもそも出だしの9億円は正しかったのか？です。
ゴミが埋まっていることが分かっていれば、当然土地価格は下がるはずです。
つまり、初めの価格設定すら怪しいと言えます。
国会もメディアも9億円が正しいからスタートしていることがそもそも間違いかもしれません。
野党やメディアは明るみに出ている9億は正しいが8億はおかしいからスタートしています。
これこそ、国民を欺いて、政権批判のネタにしているのではないかと感じています。
今回、除去業者や不動産鑑定士の人が、この金額に対して、
正当だ不当だと言ってる報道を見た事がありません。
この点から推測するに、9億も妥当では無く、8億は妥当か低すぎるのだと考えた方が
妥当だと感じています。
「不当な8億の値引き」というショッキングなキーワードで扇動していますが、
そもそも、これがどう不当なのかを全く報道していません。
今回の問題、野党が安倍政権妥当の為に騒ぎ立てていると言うのが、本筋だと思います。
クイズのような質問をすることで有名な民進党の小西議員は、
「今回の件で、一人の閣僚も辞任に追い込めていない。後半国会でさらに追及…」
みたいな事を言っています。
本来であれば、
「今回の件で、疑惑は何も解明されていない…」
であるはずです。
小西氏の言葉は真相究明では無く、安倍政権にダメージを与えるために、
森友問題を追求していると言ってるに等しいのです。
思わず本音がでたのかもしれませんが、余りにも国民を馬鹿にした発言と言えます。
ここにきて、民進党は数々の失敗を連発し始めました。
メール公開を追求した結果、辻元議員に飛び火し、「無い事の証明」追及が出来なくなります。
玉木氏の辻元氏擁護ツイートで、民進党議員のTwitterは信用してはいけないとなりました。
さらに、辻元氏の件で、メディアに対して圧力をかけたと受け止められています。
ダメ押しに小西氏の発言で、真相解明より政権打倒が目的とばれました。
さらに、維新にも喧嘩を売った結果、維新は徹底抗戦の構えです。
山尾議員、蓮舫代表の疑惑をあいまいに終わらせた結果、さらに今回の疑惑。
民進党はかなり厳しい状態になりそうですね。
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