本当は韓国への大使帰還を取り上げたかったのですが、
報道とヤフコメにムカつくので、こちらを…
まずは、報道から…
教育勅語、教材活用否定せず＝根本に据える指導「不適切」－政府答弁書
2017年04月01日17時17分
政府は１日までに、戦前の教育規範とされた「教育勅語」の学校現場での扱いについての答弁書を決定し、
「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」
との立場を明確にした。
同時に
「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」
との見解も示した。
民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
教育勅語は１８９０年に明治天皇の名で発布された。
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
といった内容が軍国主義を助長したとの指摘がある。
戦後の１９４８年に衆参両院は「排除」と「失効確認」をそれぞれ決議している。
安倍晋三首相も先月１３日の参院予算委員会で、教育勅語について
「戦後の諸改革の中で、神格化して取り扱うことが禁止され、効力は喪失したと承知している」
と述べた。
ただ、今回の答弁書を根拠に、教育現場の判断で活用が広がる可能性もある。
だそうです。
何が問題なのでしょう？
確かに、
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
の部分は、結果として戦争に結び付いたかもしれません。
しかし、これは使い方と、軍のモラルの問題であり、
これ自体が畏怖するような内容では無いはずです。
逆に聞きたい。
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
を否定し悪とする方達は、いざ日本が他国に攻め困れたらどうするのでしょう？
所謂左翼の方達は、白旗振って、相手の支配下に入る事を容認するのでしょうか？
それとも、全てを自衛隊と政府に押し付けて、大騒ぎするのでしょうか？
それとも、海外に逃げ出して難民にでもなるのでしょうか？
国に忠誠を誓い、いざとなれば国家の為に出来る限りの協力を行うのは、当然と言えます。
特攻することを指しているのではありません。
国民が一丸となって、国を守ろうってことであり、これは、
アメリカだって、イギリスだって、同じです。
国があってこその国民であり、国民であるからこその国民の権利です。
日本「国」が無くなれば、日本「人」でなくなり、日本国憲法の庇護もなくなります。
つまり、法の元の平等とかなんたらの自由とか、関係なくなるかもしれない事を考えているのでしょうか？
恐らく、左翼教育に毒されすぎて、当たり前の事が見えなくなっていると感じます。
日本ほど、自衛に尽くす人々に敬意を払わない国は有りません。
平和に暮らせる事が、無条件に保証されていると言う幻想の中から、
批判だけをしているのが、左翼です。
つまり、
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
が戦争に繋がったとするのであれば、
緊急事態（自衛隊だけで防げないほどの）の際、どうするべきだかを述べるべきです。
国民が納得する実現可能な方法が有るのなら、是非知りたいものです。
因みに、国会で否定された教育勅語みたいな報道をよく耳にします。
すこし、当時を振り返りましょう。
昭和20年(1945)10月22日、
GHQが「日本教育制度ニ対スル管理政策」を発令
占領目的に立ち、
「日本の教育の民主化・平和主義化のため、あらゆる軍国主義的な極端な国家主義的政策を払拭」
することを宣言
昭和21年(1946)春、
アメリカから第一次教育使節団が来日
日本の教育制度について、抜本的な改造のための調査を実施
昭和21年(1946)８月
アメリカ教育使節団の指導を受けて、文部省が日本の教育制度を改変する「教育刷新委員会」を設置
昭和21年(1946)10月8日 文部省より
「勅語及詔書等の取扱いについて」
を全国の官/公/私立の大学・高等専門学校長、各県都道府県知事宛に通達。
通達内容は以下の通り
１ 教育勅語を以て我が国唯一の教育の淵源とはせず、教育勅語と共に広く、古今東西の倫理・哲学・宗教等に教育の基礎を置くこと
２ 式日においては捧読しないこと
３ 勅語の保管・捧読に当たっては、その神格化を避けること
昭和22年(1947)３月31日
教育基本法公布
昭和23年(1948)５月
GHQが国会に
「教育勅語の無効を明確化する措置」
を要求
参議院文教委員会委員長(田中耕太郎)などが
「日本は(先の文部省通達で)既に教育勅語を教育の基本とする方針を破棄しており、特に無効であると国会で決議する必要はない」
として抵抗したが、GHQに押し切られる
昭和23年(1948)6月19日
衆議院で
「教育勅語等排除に関する決議」
参議院で
「教育勅語等の失効確認に関する決議」
が為される
両院の決議を踏まえて、文部省より
「教育勅語等の取扱いについて」
を通達。通達内容は以下の通り
１ 両院が国民教育の理念としての「教育勅語」の失効確認を表明したこと
２ 小学校で持っている「教育勅語」の謄本は当局に返還すること
そして、現在に至るのです。
報道されない注目するべきは、2点。
一つは、この国会決議自体が占領下でGHQの指導の元でされた事です。
逆説的に見れば、日本を弱体化させるために、ここまでさせたとも見えます。
教育勅語が国家的教育理念から、教育基本法に置き換わったのですから、
教育現場において、教育勅語は、宗教系学校の経典と同じレベルになったのですから。
本来で有れば、
主権の無い国ですら無かった占領下の国会で決められた事と、
前置きしてもらいたいものです。
2点目、この国会決議を紐解いてみると、
そもそも、国の教育理念として使わなければ、
教育勅語になんの制限も無かったのです。
にも関わらず、教育勅語を教えることは、
極悪非道の軍国主義で、国会決議を無視している…
みたいな報道や左翼の主張が今回垂れ流されました。
こうして見れば、左翼界隈が作り上げて来た、
御都合主義解釈による教育勅語禁止論を、
本来の形に戻したのが、今回の閣議決定と言えます。
左翼界隈では、許せないかもしれませんが…
教育勅語を否定しなければならないなら、
宗教系学校も朝鮮学校も否定しなければなりません。
そうでないなら、たんに日本人が、かつての力を現代風にアレンジして保有すると、
都合が悪い人達なだけと言えます。
古臭い「教育勅語」なんて使わずに、新しい今のを作れば良いとかいう意見もあります。
これって、ビンテージやクラッシックを否定する詭弁でしかありません。
過去の良い物の良い部分を学び、合わせて、問題であった箇所が何故問題となったかを
学ぶ事を否定することは、過去から学ぶ事を否定することに等しいのです。
あの手この手で否定したいようですが、否定派の最大の攻撃ポイントは、
「皇国」という表現があり、国民が天皇の持ち物のようだと言います。
しかし、時代に合わせて解釈を変えるべきだと考えます。
「皇国」を「天皇の国」では無く、「天皇のいる国」と読み替えればどうでしょう？
イメージががらっと変わりますよね。
内容を変えなくても、今の社会に会った解釈にすれば良いのであって、
「教育勅語」の内容よりも、教え方の問題だけだと考えます。
今回の政府見解でも、これを神格化してはだめとしているのですから、
資料として使う事、私学が教育方針とすることは問題ないはずです。
過剰反応は辞めるべきですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
報道とヤフコメにムカつくので、こちらを…
まずは、報道から…
教育勅語、教材活用否定せず＝根本に据える指導「不適切」－政府答弁書
2017年04月01日17時17分
政府は１日までに、戦前の教育規範とされた「教育勅語」の学校現場での扱いについての答弁書を決定し、
「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」
との立場を明確にした。
同時に
「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」
との見解も示した。
民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
教育勅語は１８９０年に明治天皇の名で発布された。
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
といった内容が軍国主義を助長したとの指摘がある。
戦後の１９４８年に衆参両院は「排除」と「失効確認」をそれぞれ決議している。
安倍晋三首相も先月１３日の参院予算委員会で、教育勅語について
「戦後の諸改革の中で、神格化して取り扱うことが禁止され、効力は喪失したと承知している」
と述べた。
ただ、今回の答弁書を根拠に、教育現場の判断で活用が広がる可能性もある。
だそうです。
何が問題なのでしょう？
確かに、
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
の部分は、結果として戦争に結び付いたかもしれません。
しかし、これは使い方と、軍のモラルの問題であり、
これ自体が畏怖するような内容では無いはずです。
逆に聞きたい。
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
を否定し悪とする方達は、いざ日本が他国に攻め困れたらどうするのでしょう？
所謂左翼の方達は、白旗振って、相手の支配下に入る事を容認するのでしょうか？
それとも、全てを自衛隊と政府に押し付けて、大騒ぎするのでしょうか？
それとも、海外に逃げ出して難民にでもなるのでしょうか？
国に忠誠を誓い、いざとなれば国家の為に出来る限りの協力を行うのは、当然と言えます。
特攻することを指しているのではありません。
国民が一丸となって、国を守ろうってことであり、これは、
アメリカだって、イギリスだって、同じです。
国があってこその国民であり、国民であるからこその国民の権利です。
日本「国」が無くなれば、日本「人」でなくなり、日本国憲法の庇護もなくなります。
つまり、法の元の平等とかなんたらの自由とか、関係なくなるかもしれない事を考えているのでしょうか？
恐らく、左翼教育に毒されすぎて、当たり前の事が見えなくなっていると感じます。
日本ほど、自衛に尽くす人々に敬意を払わない国は有りません。
平和に暮らせる事が、無条件に保証されていると言う幻想の中から、
批判だけをしているのが、左翼です。
つまり、
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」
（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）
が戦争に繋がったとするのであれば、
緊急事態（自衛隊だけで防げないほどの）の際、どうするべきだかを述べるべきです。
国民が納得する実現可能な方法が有るのなら、是非知りたいものです。
因みに、国会で否定された教育勅語みたいな報道をよく耳にします。
すこし、当時を振り返りましょう。
昭和20年(1945)10月22日、
GHQが「日本教育制度ニ対スル管理政策」を発令
占領目的に立ち、
「日本の教育の民主化・平和主義化のため、あらゆる軍国主義的な極端な国家主義的政策を払拭」
することを宣言
昭和21年(1946)春、
アメリカから第一次教育使節団が来日
日本の教育制度について、抜本的な改造のための調査を実施
昭和21年(1946)８月
アメリカ教育使節団の指導を受けて、文部省が日本の教育制度を改変する「教育刷新委員会」を設置
昭和21年(1946)10月8日 文部省より
「勅語及詔書等の取扱いについて」
を全国の官/公/私立の大学・高等専門学校長、各県都道府県知事宛に通達。
通達内容は以下の通り
１ 教育勅語を以て我が国唯一の教育の淵源とはせず、教育勅語と共に広く、古今東西の倫理・哲学・宗教等に教育の基礎を置くこと
２ 式日においては捧読しないこと
３ 勅語の保管・捧読に当たっては、その神格化を避けること
昭和22年(1947)３月31日
教育基本法公布
昭和23年(1948)５月
GHQが国会に
「教育勅語の無効を明確化する措置」
を要求
参議院文教委員会委員長(田中耕太郎)などが
「日本は(先の文部省通達で)既に教育勅語を教育の基本とする方針を破棄しており、特に無効であると国会で決議する必要はない」
として抵抗したが、GHQに押し切られる
昭和23年(1948)6月19日
衆議院で
「教育勅語等排除に関する決議」
参議院で
「教育勅語等の失効確認に関する決議」
が為される
両院の決議を踏まえて、文部省より
「教育勅語等の取扱いについて」
を通達。通達内容は以下の通り
１ 両院が国民教育の理念としての「教育勅語」の失効確認を表明したこと
２ 小学校で持っている「教育勅語」の謄本は当局に返還すること
そして、現在に至るのです。
報道されない注目するべきは、2点。
一つは、この国会決議自体が占領下でGHQの指導の元でされた事です。
逆説的に見れば、日本を弱体化させるために、ここまでさせたとも見えます。
教育勅語が国家的教育理念から、教育基本法に置き換わったのですから、
教育現場において、教育勅語は、宗教系学校の経典と同じレベルになったのですから。
本来で有れば、
主権の無い国ですら無かった占領下の国会で決められた事と、
前置きしてもらいたいものです。
2点目、この国会決議を紐解いてみると、
そもそも、国の教育理念として使わなければ、
教育勅語になんの制限も無かったのです。
にも関わらず、教育勅語を教えることは、
極悪非道の軍国主義で、国会決議を無視している…
みたいな報道や左翼の主張が今回垂れ流されました。
こうして見れば、左翼界隈が作り上げて来た、
御都合主義解釈による教育勅語禁止論を、
本来の形に戻したのが、今回の閣議決定と言えます。
左翼界隈では、許せないかもしれませんが…
教育勅語を否定しなければならないなら、
宗教系学校も朝鮮学校も否定しなければなりません。
そうでないなら、たんに日本人が、かつての力を現代風にアレンジして保有すると、
都合が悪い人達なだけと言えます。
古臭い「教育勅語」なんて使わずに、新しい今のを作れば良いとかいう意見もあります。
これって、ビンテージやクラッシックを否定する詭弁でしかありません。
過去の良い物の良い部分を学び、合わせて、問題であった箇所が何故問題となったかを
学ぶ事を否定することは、過去から学ぶ事を否定することに等しいのです。
あの手この手で否定したいようですが、否定派の最大の攻撃ポイントは、
「皇国」という表現があり、国民が天皇の持ち物のようだと言います。
しかし、時代に合わせて解釈を変えるべきだと考えます。
「皇国」を「天皇の国」では無く、「天皇のいる国」と読み替えればどうでしょう？
イメージががらっと変わりますよね。
内容を変えなくても、今の社会に会った解釈にすれば良いのであって、
「教育勅語」の内容よりも、教え方の問題だけだと考えます。
今回の政府見解でも、これを神格化してはだめとしているのですから、
資料として使う事、私学が教育方針とすることは問題ないはずです。
過剰反応は辞めるべきですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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