最近、メディアが行うアンケートが無意味に思えてなりません。
まずは、報道から…
森友問題で7割「納得せず」=首相説明に不満大きく―時事世論調査
時事通信 4/14(金) 15:06配信
時事通信の4月の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる安倍晋三首相らの説明について尋ねたところ、
「納得していない」
と答えた人が68.3%と、7割近くに上った。
「納得している」は12.3%にとどまり、
首相や夫人の昭恵氏らの対応に国民の不満が大きいことが浮き彫りとなった。
「どちらとも言えない・分からない」
は19.5%だった。
支持政党別にみると、
「納得していない」との回答は、自民党支持層55.3%、公明党支持層61.4%と、与党支持層でも半数を超えた。
民進党支持層は90.0%、共産、自由両党の支持層はいずれも100%だった。
「支持政党はない」とする人では71.3%。一方、「納得している」との回答は自民党支持層でも23.6%と低かった。
首相夫妻は、森友学園に対する国有地格安売却への直接的関与を否定しているが、
昭恵氏付きの政府職員が財務省に照会をしていたことが明らかになっている。
また、同学園の籠池泰典前理事長が証人喚問で首相側から100万円の寄付を受けた
と発言したのに対し、首相夫妻は全面的に否定し、食い違いが生じている。
調査は7~10日、18歳以上の男女2000人を対象に実施し、有効回収率は62.9%。
だそうです。
私としては、この調査の前に、こんなアンケートをしてもらいたいと思います。
メディアは、正しく中立的な報道をしているか?
メディアは、阿倍総理に有利な情報も報道しているか?
土地価格に対する分析を公平に報道しているか?
籠池氏の発言は信用出来るか?
これらの情報を元に今回のアンケートを見たら面白いと思いますよ。
どれも、低い値になると予想することができます。
信用できない人の発言を、土地価格の妥当性検証には触れず、
安倍総理側に問題がある「はず」とした報道を垂れ流し、
維新や自民が取り上げた価格の妥当性や民進党辻元議員の疑惑などを報道せず、
わざわざ同じ質問を繰り返し、同じ回答を言わせている姿を垂れ流す。
そりゃ、納得したって人が少なくなるのもうなずけます。
もう少し、中立な報道を行い、出てきた情報を曲げる事無く報道するべきです。
その上で、アンケートをしなければ、意味がありません。
今のアンケートは、メディアの世論誘導が上手く行ってるかどうかを図る指標と言えるでしょう。
もっとも、残念ながら、現在のメディア戦略では、
政党支持率や内閣支持率にまで影響を及ぼす事は出来ないようです。
これを私なりに考えてみました。
今回の森友に関するアンケートをテレビの情報から判断したら、こういう数字になるでしょう。
しかし、そもそも関係無いじゃんってのが国民の大半の思いだと考えられます。
これだけ長期間にわたり野党とマスコミが全力で調べているのに、
不正の端っこすら出てきません。
そして、寄付に関しても、違法でも無いのにどうでも良いよってのが国民の感覚だと思います。
悪魔の証明なんだから、納得できないのが当然と受け止められているのでしょう。
そして、野党に対して、成果の出せないいちゃもん集団とのイメージが
定着していってると思います。
安倍総理は、野党の森友追及に付き合いながらも、外交や国内政治を粛々と進めているのが、
国民には見えているのに対して、野党は何もしていないと写るのだと感じています。
メディアの報道の仕方や、野党の追及の仕方をよく見て、
こういうアンケートを見ると、面白いと思いますよ。
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まずは、報道から…
森友問題で7割「納得せず」=首相説明に不満大きく―時事世論調査
時事通信 4/14(金) 15:06配信
時事通信の4月の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる安倍晋三首相らの説明について尋ねたところ、
「納得していない」
と答えた人が68.3%と、7割近くに上った。
「納得している」は12.3%にとどまり、
首相や夫人の昭恵氏らの対応に国民の不満が大きいことが浮き彫りとなった。
「どちらとも言えない・分からない」
は19.5%だった。
支持政党別にみると、
「納得していない」との回答は、自民党支持層55.3%、公明党支持層61.4%と、与党支持層でも半数を超えた。
民進党支持層は90.0%、共産、自由両党の支持層はいずれも100%だった。
「支持政党はない」とする人では71.3%。一方、「納得している」との回答は自民党支持層でも23.6%と低かった。
首相夫妻は、森友学園に対する国有地格安売却への直接的関与を否定しているが、
昭恵氏付きの政府職員が財務省に照会をしていたことが明らかになっている。
また、同学園の籠池泰典前理事長が証人喚問で首相側から100万円の寄付を受けた
と発言したのに対し、首相夫妻は全面的に否定し、食い違いが生じている。
調査は7~10日、18歳以上の男女2000人を対象に実施し、有効回収率は62.9%。
だそうです。
私としては、この調査の前に、こんなアンケートをしてもらいたいと思います。
メディアは、正しく中立的な報道をしているか?
メディアは、阿倍総理に有利な情報も報道しているか?
土地価格に対する分析を公平に報道しているか?
籠池氏の発言は信用出来るか?
これらの情報を元に今回のアンケートを見たら面白いと思いますよ。
どれも、低い値になると予想することができます。
信用できない人の発言を、土地価格の妥当性検証には触れず、
安倍総理側に問題がある「はず」とした報道を垂れ流し、
維新や自民が取り上げた価格の妥当性や民進党辻元議員の疑惑などを報道せず、
わざわざ同じ質問を繰り返し、同じ回答を言わせている姿を垂れ流す。
そりゃ、納得したって人が少なくなるのもうなずけます。
もう少し、中立な報道を行い、出てきた情報を曲げる事無く報道するべきです。
その上で、アンケートをしなければ、意味がありません。
今のアンケートは、メディアの世論誘導が上手く行ってるかどうかを図る指標と言えるでしょう。
もっとも、残念ながら、現在のメディア戦略では、
政党支持率や内閣支持率にまで影響を及ぼす事は出来ないようです。
これを私なりに考えてみました。
今回の森友に関するアンケートをテレビの情報から判断したら、こういう数字になるでしょう。
しかし、そもそも関係無いじゃんってのが国民の大半の思いだと考えられます。
これだけ長期間にわたり野党とマスコミが全力で調べているのに、
不正の端っこすら出てきません。
そして、寄付に関しても、違法でも無いのにどうでも良いよってのが国民の感覚だと思います。
悪魔の証明なんだから、納得できないのが当然と受け止められているのでしょう。
そして、野党に対して、成果の出せないいちゃもん集団とのイメージが
定着していってると思います。
安倍総理は、野党の森友追及に付き合いながらも、外交や国内政治を粛々と進めているのが、
国民には見えているのに対して、野党は何もしていないと写るのだと感じています。
メディアの報道の仕方や、野党の追及の仕方をよく見て、
こういうアンケートを見ると、面白いと思いますよ。
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前々から、国会に対して感じていたことを
維新の足立議員が答弁してくれました。
安立議員の答弁は、こちら。
「今日、私達維新の会は一貫して制度の話をしてるんですね。
だから、首相夫人を支える制度、会計検査院、あるいは公文書管理法。
それぞれの制度が本当に今の国民の付託に応えているのか、
応え得るものになっているのかという観点で議論、
今日の午前中そしてこの第一分科会で申し上げました。
で、あとですね、
常々私はあのぅ言い残しておきたいんですが、
えー
蓮舫代表の二重国籍、
山尾前政調会長の、民進党の、ガソリン問題。
政治資金規正法違反の疑惑ですね。
それから辻元清美議員の、このいろんな疑惑。
これ全てね、制度がないから追及できないんです。
どういう制度がないか。
国会で、野党を追及する場がないんですね。
野党第一党は、小選挙区下にあっては、ね?
忽ち、まかり間違っては、まかり間違うことはもう無いと思いますが、
首班指名を受ける可能性がある立場ですから、
今日は致しませんが、改めてね、そうした野党のあり方についても、
引き続き問い質していくことを誓いまして、
この第一分科会の質問を終わらせて頂きます。」
だそうです。
野党を追求する場が無い事は、前々から疑問でした。
一応、国会は法律や予算を審議する場です。
だから、政府が出した予算や法案に対して、野党が質疑する形になる事は、理解出来ます。
しかし、法案や予算と関係無い話題の質疑が目立ちます。
当然ですが、これがなされる事は、問題では有りません。
野党が政府を追求すると言う形しか無い事が問題だと思います。
例えば、最近で言えば、森友学園。
これ、総理への追求ばかりが目立ちます。
しかし、辻元議員の関与疑惑も出てきました。
しかし、辻元議員を追求する制度が有りません。
野党は、疑惑が出ても、失言しても、笑われるだけで、
余程の事が無い限り、責任も取らなければ、追求もされません。
そんな環境に身を置いているから、
民進党はブーメラン政党とか言われ、支持率も伸びないのだと考えます。
そして、ぬるま湯に居るから、国会を政争の場にしても平気なのでしょう。
もし、野党が追究される制度が有れば…
蓮舫氏の二重国籍問題はとっくにクリアされていたでしょう。
辞任に追い込まれた可能性もありますが(笑)
山尾議員にしても、秘書の責任なんて答弁はできないでしょうから、
辞任に追い込まれたでしょう。
辻元議員に至っては、かなりやばい話が出てきそうであり、
民進党の崩壊が早まったかも知れません。
共産党や社民党だって無傷で攻めてばかりではいられなくなります。
共産党は、数々の自衛隊への侮辱発言が取り上げられるでしょう。
教育現場での政治的な発言の取り上げもあるかもしれません。
社民党に至っては、朝鮮との関係や、反対派との関係なども取り上げられるかもしれません。
もっとも、こんなことをしていては、国会運営なんでできなくなります。
是非とも、国会運営を改善し、本来の議論意外を集中審議する場を設けて欲しいものです。
予算では予算のみ、法案では法案のみを議論し、
それ以外は、与野党調整で開く臨時与野党追及委員会とか、臨時北朝鮮問題集中審議とかを
開催するべきだと思うのです。
国会議員は、本来の仕事をきっちりやった上で、
探偵ごっこや警察ごっこをしてもらいたいものです。
野党(特に民進党)は、自分達が責められる立場になるかもしれないと考えて、
与党攻撃するようになれば、やすやすとブーメランにはならないと思います。
こうして、建設的な議論が国会でなされるようになれば、野党は良くなると思います。
もっとも、テレビでは臨時で開かれる方しか報道されなくなるかもしれませんが(笑)
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維新の足立議員が答弁してくれました。
安立議員の答弁は、こちら。
「今日、私達維新の会は一貫して制度の話をしてるんですね。
だから、首相夫人を支える制度、会計検査院、あるいは公文書管理法。
それぞれの制度が本当に今の国民の付託に応えているのか、
応え得るものになっているのかという観点で議論、
今日の午前中そしてこの第一分科会で申し上げました。
で、あとですね、
常々私はあのぅ言い残しておきたいんですが、
えー
蓮舫代表の二重国籍、
山尾前政調会長の、民進党の、ガソリン問題。
政治資金規正法違反の疑惑ですね。
それから辻元清美議員の、このいろんな疑惑。
これ全てね、制度がないから追及できないんです。
どういう制度がないか。
国会で、野党を追及する場がないんですね。
野党第一党は、小選挙区下にあっては、ね?
忽ち、まかり間違っては、まかり間違うことはもう無いと思いますが、
首班指名を受ける可能性がある立場ですから、
今日は致しませんが、改めてね、そうした野党のあり方についても、
引き続き問い質していくことを誓いまして、
この第一分科会の質問を終わらせて頂きます。」
だそうです。
野党を追求する場が無い事は、前々から疑問でした。
一応、国会は法律や予算を審議する場です。
だから、政府が出した予算や法案に対して、野党が質疑する形になる事は、理解出来ます。
しかし、法案や予算と関係無い話題の質疑が目立ちます。
当然ですが、これがなされる事は、問題では有りません。
野党が政府を追求すると言う形しか無い事が問題だと思います。
例えば、最近で言えば、森友学園。
これ、総理への追求ばかりが目立ちます。
しかし、辻元議員の関与疑惑も出てきました。
しかし、辻元議員を追求する制度が有りません。
野党は、疑惑が出ても、失言しても、笑われるだけで、
余程の事が無い限り、責任も取らなければ、追求もされません。
そんな環境に身を置いているから、
民進党はブーメラン政党とか言われ、支持率も伸びないのだと考えます。
そして、ぬるま湯に居るから、国会を政争の場にしても平気なのでしょう。
もし、野党が追究される制度が有れば…
蓮舫氏の二重国籍問題はとっくにクリアされていたでしょう。
辞任に追い込まれた可能性もありますが(笑)
山尾議員にしても、秘書の責任なんて答弁はできないでしょうから、
辞任に追い込まれたでしょう。
辻元議員に至っては、かなりやばい話が出てきそうであり、
民進党の崩壊が早まったかも知れません。
共産党や社民党だって無傷で攻めてばかりではいられなくなります。
共産党は、数々の自衛隊への侮辱発言が取り上げられるでしょう。
教育現場での政治的な発言の取り上げもあるかもしれません。
社民党に至っては、朝鮮との関係や、反対派との関係なども取り上げられるかもしれません。
もっとも、こんなことをしていては、国会運営なんでできなくなります。
是非とも、国会運営を改善し、本来の議論意外を集中審議する場を設けて欲しいものです。
予算では予算のみ、法案では法案のみを議論し、
それ以外は、与野党調整で開く臨時与野党追及委員会とか、臨時北朝鮮問題集中審議とかを
開催するべきだと思うのです。
国会議員は、本来の仕事をきっちりやった上で、
探偵ごっこや警察ごっこをしてもらいたいものです。
野党(特に民進党)は、自分達が責められる立場になるかもしれないと考えて、
与党攻撃するようになれば、やすやすとブーメランにはならないと思います。
こうして、建設的な議論が国会でなされるようになれば、野党は良くなると思います。
もっとも、テレビでは臨時で開かれる方しか報道されなくなるかもしれませんが(笑)
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また、メディアが民進党に都合のよい報道をしていました。
まずは、報道から…
「森友学園」を巡る与野党の攻防が法案審議に大きく影響しています。
衆議院の厚生労働委員会で、民進党が事前通告が無いまま
「森友問題」についての質問を行ったなどとして与党側が反発。
当初、与野党間で14日に採決を行うことで調整を進めていた介護サービス利用者の
自己負担割合引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案の採決に踏み切り、
混乱の中、法案は可決されたのです。
民進党は13日以降の全ての国会審議を拒否する構えです。(12日17:27)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170412-00000065-jnn-pol
だそうです。
この報道は、まだ、「事前通告無し」を書いてる分ましと言えます。
こんな報道もあります。
衆院厚生労働委員会は12日、介護保険関連法改正案を自民、
公明両党などの賛成多数で可決した。
民進党の柚木道義氏が法案審議と関係のない学校法人「森友学園」の問題について、
委員会に出席した安倍晋三首相に答弁を求めたことに与党が反発し、
採決を強行した。法案は13日にも衆院を通過する。
改正案は現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を
現在の2割から3割に引き上げることが柱。
12日の委員会は質疑のみ行う予定だったが、柚木氏の質問を受け、与党が方針転換。
野党が反対する中、採決に踏み切った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000033-jij-pol
だそうです。
この書き方だと、民進党には落ち度は無く、政府が大人気ない対応をして、
強行採決したかのように見えます。
さらに、こんな報道もありました。
野党側の筆頭理事を務める民進党の柚木道義氏は
「少しでも森友問題に触れたら強行採決するということが、
数の横暴でまかり通ることになれば、政権が認めない中身の質問ができなくなる。
議員の質問権が保障されているのは、民主主義の根本であり、こんなやり方を認めていたら、
国会の自殺行為だ」
と述べました。
また理事を務める民進党の井坂信彦氏は
「『ほんの数分、気に入らない質問をされたら強行採決だ』
ということを許すなら、 国会は総理大臣の犬なのか。
委員長も与党に言われたことに従うのではなく、もっと公平な議事運営をしてもらいたい」
と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946031000.html
だそうです。
自分達の事は棚上げして、言いたい放題ですね。
これを、自民党側の見解を聞かず、民進党の言い分だけを垂れ流すのは、
まさに、メディアによる忖度だといえます。
ちなみに、メディアが正しく伝えてくれないので、厚生労働委員でもある
長尾敬自民党衆院議員が4月12日の夜、Facebook上でこう語っているのです。
「民進党が改正案と関係のない森友学園問題を質疑については取り上げない代わりに、
総理質疑と質疑時間を全て野党とする事を約束したのに、森友学園問題を質疑で取り上げ、
委員長から”質疑は議題の範囲内で”と注意を振り切り約10分間続けたため、与党は反発して…」
長尾議員の説明によれば、質疑が打ち切られた直接的な理由は
「民進党側が約束を破ったから」
ということになるため、まるで森友学園問題に触れて欲しくないが為に採決に踏み切った
という理解とはニュアンスが異なることになってしまいます。
だそうです。
つまり、民進党が国会の委員会に対して、与野党で調整したことを違反したことになります。
与党の採決という対応も大人気ないとは思います。
しかし、「森友の質問しないから」と質問時間を全てよこせと言うほど、
審議時間が足りないと思っていたら、関係無い質問するほど余裕があるわけですから、
国会の時間を無駄にしない為に、採決したと考えたら、理解できなくもありません。
さらに、民進党は、「質問権の侵害だ」とか言ってましたが、
最初に与党の質問権を奪ったのは民進党と言うことになります。
この辺りの背景を全く報道せず、民進党が森友の質問をしたから、
採決して「森友隠し」をしたと印象付ける報道は、忖度以外の何物でもありません。
ちなみに、衆議院規則134条というのがあり、
「発言はすべて議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならない」
と言うのもあります。
まぁ、こんな規則守られていないのは周知の事実ですが、
せめて、質問しないとして質問時間をもらった時くらい約束を守るべきでしょう。
そして、事前通告無しで質問するのであれば、議題に関するものにするべきです。
こんな民進党に都合が良い国会運営がまかり通り、民進党に都合の良い報道がされる方が、
国会の自殺行為ではないでしょうか?
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まずは、報道から…
「森友学園」を巡る与野党の攻防が法案審議に大きく影響しています。
衆議院の厚生労働委員会で、民進党が事前通告が無いまま
「森友問題」についての質問を行ったなどとして与党側が反発。
当初、与野党間で14日に採決を行うことで調整を進めていた介護サービス利用者の
自己負担割合引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案の採決に踏み切り、
混乱の中、法案は可決されたのです。
民進党は13日以降の全ての国会審議を拒否する構えです。(12日17:27)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170412-00000065-jnn-pol
だそうです。
この報道は、まだ、「事前通告無し」を書いてる分ましと言えます。
こんな報道もあります。
衆院厚生労働委員会は12日、介護保険関連法改正案を自民、
公明両党などの賛成多数で可決した。
民進党の柚木道義氏が法案審議と関係のない学校法人「森友学園」の問題について、
委員会に出席した安倍晋三首相に答弁を求めたことに与党が反発し、
採決を強行した。法案は13日にも衆院を通過する。
改正案は現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を
現在の2割から3割に引き上げることが柱。
12日の委員会は質疑のみ行う予定だったが、柚木氏の質問を受け、与党が方針転換。
野党が反対する中、採決に踏み切った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000033-jij-pol
だそうです。
この書き方だと、民進党には落ち度は無く、政府が大人気ない対応をして、
強行採決したかのように見えます。
さらに、こんな報道もありました。
野党側の筆頭理事を務める民進党の柚木道義氏は
「少しでも森友問題に触れたら強行採決するということが、
数の横暴でまかり通ることになれば、政権が認めない中身の質問ができなくなる。
議員の質問権が保障されているのは、民主主義の根本であり、こんなやり方を認めていたら、
国会の自殺行為だ」
と述べました。
また理事を務める民進党の井坂信彦氏は
「『ほんの数分、気に入らない質問をされたら強行採決だ』
ということを許すなら、 国会は総理大臣の犬なのか。
委員長も与党に言われたことに従うのではなく、もっと公平な議事運営をしてもらいたい」
と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946031000.html
だそうです。
自分達の事は棚上げして、言いたい放題ですね。
これを、自民党側の見解を聞かず、民進党の言い分だけを垂れ流すのは、
まさに、メディアによる忖度だといえます。
ちなみに、メディアが正しく伝えてくれないので、厚生労働委員でもある
長尾敬自民党衆院議員が4月12日の夜、Facebook上でこう語っているのです。
「民進党が改正案と関係のない森友学園問題を質疑については取り上げない代わりに、
総理質疑と質疑時間を全て野党とする事を約束したのに、森友学園問題を質疑で取り上げ、
委員長から”質疑は議題の範囲内で”と注意を振り切り約10分間続けたため、与党は反発して…」
長尾議員の説明によれば、質疑が打ち切られた直接的な理由は
「民進党側が約束を破ったから」
ということになるため、まるで森友学園問題に触れて欲しくないが為に採決に踏み切った
という理解とはニュアンスが異なることになってしまいます。
だそうです。
つまり、民進党が国会の委員会に対して、与野党で調整したことを違反したことになります。
与党の採決という対応も大人気ないとは思います。
しかし、「森友の質問しないから」と質問時間を全てよこせと言うほど、
審議時間が足りないと思っていたら、関係無い質問するほど余裕があるわけですから、
国会の時間を無駄にしない為に、採決したと考えたら、理解できなくもありません。
さらに、民進党は、「質問権の侵害だ」とか言ってましたが、
最初に与党の質問権を奪ったのは民進党と言うことになります。
この辺りの背景を全く報道せず、民進党が森友の質問をしたから、
採決して「森友隠し」をしたと印象付ける報道は、忖度以外の何物でもありません。
ちなみに、衆議院規則134条というのがあり、
「発言はすべて議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならない」
と言うのもあります。
まぁ、こんな規則守られていないのは周知の事実ですが、
せめて、質問しないとして質問時間をもらった時くらい約束を守るべきでしょう。
そして、事前通告無しで質問するのであれば、議題に関するものにするべきです。
こんな民進党に都合が良い国会運営がまかり通り、民進党に都合の良い報道がされる方が、
国会の自殺行為ではないでしょうか?
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3月4月になると、国旗とか国歌が問題視される機会が増えますね。
そんな中、共産党が日本の政党とは思えない答弁をしました。
内容は…
日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院決算行政監視委員会で、
新しい学習指導要領による小学生向けの道徳教科書で、
教科書検定による修正後に国歌斉唱を強要するような記述があることを指摘し、
国による特定の価値観の押しつけだと批判しました。
宮本氏は、生徒らが国歌斉唱している写真とともに
「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います」
と書かれた教育出版作成の教科書を示し、
「在日韓国人や宗教上の理由で歌いたくない人もいる。
歌わない自由があることや内心の自由についての記載がない」
と指摘。
国旗・国歌法の審議(1999年)における
「義務付けはしない」「無理強いは内心の自由にかかわる」
との国会答弁に反すると迫りました。
松野博一文科相は、「国歌斉唱を強制しているものではない」と強弁しました。
宮本氏は、
「このままではみんなで『歌います』ということだけを教え込むことになる。
憲法よりも学習指導要領を上に置いた教科書検定になっている」
と厳しく批判しました。
宮本氏はまた、同じく東京書籍作成の教科書のなかで、
子どもが住む近所のお店がパン屋さんから和菓子屋さんに修正後、
検定に合格したこと指摘。「国による特定の価値観の押しつけだ。
道徳教科化の帰結であり、道徳教科化をやめるべき」だと求めました。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-11/2017041102_02_1.html
だそうです。
どこの国の議員なんでしょうね(笑)
国旗、国歌に敬意を払う事は、近代国歌として当然です。
日本の国旗国歌が嫌なら、
日本の税金が投入される日本の学校に通わなければ良いのです。
日本と言う国の恩恵は貰うけど、日本国は認めないなんて、
ワガママでしかありません。
国歌斉唱するときに、起立して共に歌う事は、
君が代に限られた事では有りません。
世界共通な最低限の礼儀と言えます。
少なくとも、日本人には、世界の常識を教育することは必要であり、
強制と言うよりも、躾レベルだと考えます。
宗教上の理由で、国歌が歌えないなんて、聞いた事有りません。
在日朝鮮人だけだと目立つから付け加えた感が満載ですね。
道徳の教科書があることの何が問題なのでしょう?
共産党の理想と、日本の道徳が異なるから否定しているに過ぎないと言えます。
教師の裁量に任せた、教師の主観で行われる道徳教育に比べたら、
はるかにまともと言えます。
共産党にとっては、日教組の自虐史観道徳が教えられない上、
日本の良い処を若者が学ぶ事が気に入らないのでしょうけどね(笑)
もう一点、内心の自由とか言っていますが、こんなことを言いだしたら、
教科書そのものを否定しなければならなくなります。
例えば…
国語の教科書には、色々な物語があります。
それに対して、戦争に関する物語が読みたくない人がいるかもしれません。
生き物が死ぬシーンがある物語は読みたくない人がいるかもしれません。
でも、そんな事は許されません。
音楽の教科書はどうでしょう?
色々な国の歌が載っていて、それを歌わされます。
この曲は嫌いだからと言って、歌わない自由は学校にはありません。
ちなみに、私の息子の学校では、韓国人が来て、韓国教育をたまにやってます。
内容もひどいもので、
「日本はジャイヤンで、韓国はのび太だった」とか教えていたそうです。
グローバル化の時代なので、色々な国の人や考え方に触れるのは良いですが、
それこそ、分別が付かない子供に、一方的な歴史感を教え込むような事をしています。
しかし、小学校は義務教育であり、その授業を拒否することが許されません。
つまり、良くも悪くも、教育現場は子供達に強制しており、
そこに内心の自由なんてものは存在していないのです。
にも拘わらず、国旗国歌にだけ、これだけ固執する共産党はやはり異常と言えます。
日本を守る自衛隊を否定し、日本の象徴である天皇陛下を否定し、
日本国旗を否定し、日本国歌を否定しているのが、共産党です。
にも拘わらず、北朝鮮や中国を否定しないのが共産党なのです。
こんな団体が国会議員をしている、地方自治体の長をしている事もある、内政に関与している…
と考えたら恐ろしくなります。
そして、民進党は、存続のために、そんな共産党と力を合わせると言っています。
こうして見ていくと、維新意外の野党は、日本を否定することを何とも感じない人達と言うことになり、
与党と野党と言うよりは、日本対日本を否定する人達だと言えます。
国旗国歌に敬意をはらい、自衛隊や警察が尊敬される普通の国家に、
日本もなってもらいたものです。
ぽちってしてもらえると励みになります!
そんな中、共産党が日本の政党とは思えない答弁をしました。
内容は…
日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院決算行政監視委員会で、
新しい学習指導要領による小学生向けの道徳教科書で、
教科書検定による修正後に国歌斉唱を強要するような記述があることを指摘し、
国による特定の価値観の押しつけだと批判しました。
宮本氏は、生徒らが国歌斉唱している写真とともに
「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います」
と書かれた教育出版作成の教科書を示し、
「在日韓国人や宗教上の理由で歌いたくない人もいる。
歌わない自由があることや内心の自由についての記載がない」
と指摘。
国旗・国歌法の審議(1999年)における
「義務付けはしない」「無理強いは内心の自由にかかわる」
との国会答弁に反すると迫りました。
松野博一文科相は、「国歌斉唱を強制しているものではない」と強弁しました。
宮本氏は、
「このままではみんなで『歌います』ということだけを教え込むことになる。
憲法よりも学習指導要領を上に置いた教科書検定になっている」
と厳しく批判しました。
宮本氏はまた、同じく東京書籍作成の教科書のなかで、
子どもが住む近所のお店がパン屋さんから和菓子屋さんに修正後、
検定に合格したこと指摘。「国による特定の価値観の押しつけだ。
道徳教科化の帰結であり、道徳教科化をやめるべき」だと求めました。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-11/2017041102_02_1.html
だそうです。
どこの国の議員なんでしょうね(笑)
国旗、国歌に敬意を払う事は、近代国歌として当然です。
日本の国旗国歌が嫌なら、
日本の税金が投入される日本の学校に通わなければ良いのです。
日本と言う国の恩恵は貰うけど、日本国は認めないなんて、
ワガママでしかありません。
国歌斉唱するときに、起立して共に歌う事は、
君が代に限られた事では有りません。
世界共通な最低限の礼儀と言えます。
少なくとも、日本人には、世界の常識を教育することは必要であり、
強制と言うよりも、躾レベルだと考えます。
宗教上の理由で、国歌が歌えないなんて、聞いた事有りません。
在日朝鮮人だけだと目立つから付け加えた感が満載ですね。
道徳の教科書があることの何が問題なのでしょう?
共産党の理想と、日本の道徳が異なるから否定しているに過ぎないと言えます。
教師の裁量に任せた、教師の主観で行われる道徳教育に比べたら、
はるかにまともと言えます。
共産党にとっては、日教組の自虐史観道徳が教えられない上、
日本の良い処を若者が学ぶ事が気に入らないのでしょうけどね(笑)
もう一点、内心の自由とか言っていますが、こんなことを言いだしたら、
教科書そのものを否定しなければならなくなります。
例えば…
国語の教科書には、色々な物語があります。
それに対して、戦争に関する物語が読みたくない人がいるかもしれません。
生き物が死ぬシーンがある物語は読みたくない人がいるかもしれません。
でも、そんな事は許されません。
音楽の教科書はどうでしょう?
色々な国の歌が載っていて、それを歌わされます。
この曲は嫌いだからと言って、歌わない自由は学校にはありません。
ちなみに、私の息子の学校では、韓国人が来て、韓国教育をたまにやってます。
内容もひどいもので、
「日本はジャイヤンで、韓国はのび太だった」とか教えていたそうです。
グローバル化の時代なので、色々な国の人や考え方に触れるのは良いですが、
それこそ、分別が付かない子供に、一方的な歴史感を教え込むような事をしています。
しかし、小学校は義務教育であり、その授業を拒否することが許されません。
つまり、良くも悪くも、教育現場は子供達に強制しており、
そこに内心の自由なんてものは存在していないのです。
にも拘わらず、国旗国歌にだけ、これだけ固執する共産党はやはり異常と言えます。
日本を守る自衛隊を否定し、日本の象徴である天皇陛下を否定し、
日本国旗を否定し、日本国歌を否定しているのが、共産党です。
にも拘わらず、北朝鮮や中国を否定しないのが共産党なのです。
こんな団体が国会議員をしている、地方自治体の長をしている事もある、内政に関与している…
と考えたら恐ろしくなります。
そして、民進党は、存続のために、そんな共産党と力を合わせると言っています。
こうして見ていくと、維新意外の野党は、日本を否定することを何とも感じない人達と言うことになり、
与党と野党と言うよりは、日本対日本を否定する人達だと言えます。
国旗国歌に敬意をはらい、自衛隊や警察が尊敬される普通の国家に、
日本もなってもらいたものです。
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大阪市のヘイト条例「初認定」の動画2本削除にサイト運営者が要請応じたそうです。
まずは報道から…
産経新聞 4/10(月)15:20配信
大阪市のヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例に基づき、
有識者でつくる審査会が「ヘイトスピーチに該当する」と
初めて認定したインターネット動画投稿サイトの動画3件のうち、
閲覧可能となっていた2件がサイトから削除されたことが10日、分かった。
市がサイト運営会社に削除を要請していた。吉村洋文市長は同日、
報道陣に
「投稿者の氏名を公表すべきかどうかなどの諮問を引き続き審査会に求めていく」
と述べた。
特定の民族や人種への差別をあおるヘイト行為に対処するため、
大阪市は昨年7月に全国初となる条例を施行。
在日韓国・朝鮮人の排除などを訴える市内でのデモや街宣活動を撮影し、
動画投稿サイト「ニコニコ動画」に投稿された動画3件(うち1件は投稿者が削除)について
審査会が先月30日、吉村市長に「ヘイトスピーチに当たる」と答申していた。
市は答申を受け、条例に基づく緊急措置として、
今月5日にニコ動の運営会社に閲覧が可能な動画2件の削除を要請していた。
だそうです。
これ、動画の具体的な問題点を明らかにしていません。
在日朝鮮人からの、一方的な訴えに基づいて、認定されています。
デモ主催者の主張もヒアリングされていません。
デモの一部を取り上げて、ヘイト認定出来てしまいます。
そもそも、以前から議論されていますが、
思想信条ね自由と表現の自由の範囲か否かが明確になっていないのです。
彼らが差別だと言えば、ヘイトなんて有り得ません。
死ね、殺せはダメだとは思いますが、
理由が有っての「出ていけ」は、有りだと考えます。
不法在留者や法に従わない人に、
出ていけ帰れが差別ってのも、納得出来ません。
そして、ヘイトが問題と叫ぶ人は、
一様に韓国の政治的主張に肯定的であり、
日本人を貶める行為には、口をつぐみます。
日本人が受けた苦しみには、目めくれません。
日本で起きた韓国にとって良くない事は、平気で「テロ」と言います。
しかし、日本で起きた韓国人犯罪はなるべく報道しません。
仏像テロや靖国テロに関しても、「テロ」とは言いません。
これこそまさに差別であり、日本人に対するヘイトと言えます。
(ヘイトの意味は違いますが、彼らの理屈ならヘイトでも良いでしょう(笑))
ちなみに、今、国会でテロ等準備罪の議論の中で、
「萎縮」するとかよく言われています。
今回の大阪市がやっていることも、一般人を「萎縮させる」のではないでしょうか?
本人は、差別する気なんて無くても、アップした動画などが、
在日朝鮮人に「これヘイト」って訴えられたら、
ヘイト認定されてしまうかもしれません。そして、法を犯したわけでもなんでも無いのに、
名前をさらされるかもしれないのです。
もしかしたら、日の丸や旭日旗、国歌だって、「ヘイト」と感じるかもしれません。
ご都合主義のヘイト認定は辞めるべきです。
特定機密保護法で、言論の自由が脅かされるとか騒いでいましたが、
ヘイト認定の方が余程、表現の自由を侵しているのではないでしょうか?
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まずは報道から…
産経新聞 4/10(月)15:20配信
大阪市のヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例に基づき、
有識者でつくる審査会が「ヘイトスピーチに該当する」と
初めて認定したインターネット動画投稿サイトの動画3件のうち、
閲覧可能となっていた2件がサイトから削除されたことが10日、分かった。
市がサイト運営会社に削除を要請していた。吉村洋文市長は同日、
報道陣に
「投稿者の氏名を公表すべきかどうかなどの諮問を引き続き審査会に求めていく」
と述べた。
特定の民族や人種への差別をあおるヘイト行為に対処するため、
大阪市は昨年7月に全国初となる条例を施行。
在日韓国・朝鮮人の排除などを訴える市内でのデモや街宣活動を撮影し、
動画投稿サイト「ニコニコ動画」に投稿された動画3件(うち1件は投稿者が削除)について
審査会が先月30日、吉村市長に「ヘイトスピーチに当たる」と答申していた。
市は答申を受け、条例に基づく緊急措置として、
今月5日にニコ動の運営会社に閲覧が可能な動画2件の削除を要請していた。
だそうです。
これ、動画の具体的な問題点を明らかにしていません。
在日朝鮮人からの、一方的な訴えに基づいて、認定されています。
デモ主催者の主張もヒアリングされていません。
デモの一部を取り上げて、ヘイト認定出来てしまいます。
そもそも、以前から議論されていますが、
思想信条ね自由と表現の自由の範囲か否かが明確になっていないのです。
彼らが差別だと言えば、ヘイトなんて有り得ません。
死ね、殺せはダメだとは思いますが、
理由が有っての「出ていけ」は、有りだと考えます。
不法在留者や法に従わない人に、
出ていけ帰れが差別ってのも、納得出来ません。
そして、ヘイトが問題と叫ぶ人は、
一様に韓国の政治的主張に肯定的であり、
日本人を貶める行為には、口をつぐみます。
日本人が受けた苦しみには、目めくれません。
日本で起きた韓国にとって良くない事は、平気で「テロ」と言います。
しかし、日本で起きた韓国人犯罪はなるべく報道しません。
仏像テロや靖国テロに関しても、「テロ」とは言いません。
これこそまさに差別であり、日本人に対するヘイトと言えます。
(ヘイトの意味は違いますが、彼らの理屈ならヘイトでも良いでしょう(笑))
ちなみに、今、国会でテロ等準備罪の議論の中で、
「萎縮」するとかよく言われています。
今回の大阪市がやっていることも、一般人を「萎縮させる」のではないでしょうか?
本人は、差別する気なんて無くても、アップした動画などが、
在日朝鮮人に「これヘイト」って訴えられたら、
ヘイト認定されてしまうかもしれません。そして、法を犯したわけでもなんでも無いのに、
名前をさらされるかもしれないのです。
もしかしたら、日の丸や旭日旗、国歌だって、「ヘイト」と感じるかもしれません。
ご都合主義のヘイト認定は辞めるべきです。
特定機密保護法で、言論の自由が脅かされるとか騒いでいましたが、
ヘイト認定の方が余程、表現の自由を侵しているのではないでしょうか?
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