日本は言論弾圧が公然と行われる国です。
まずは報道から…
百田尚樹さん講演会中止「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」
6/4(日) 0:08配信
一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会は３日までに
１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した。
実行委員会は中止理由を
「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」
としているが、
百田さんは３日、自身のツイッターで
「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力受け続けていたらしい。
ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」
として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。
「おぞましさに吐き気がする」
と非難した。
実行委も
「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、
厳重な警備体制を用意していました。
しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」
などと発表しており、
外部からの脅迫などを示唆している。
百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。
フリーアナウンサーの長谷川豊さん（４１）は
「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。
かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん（６５）は
「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、
講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、
自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。
まあ、読者を失うから無理でしょうが」
と皮肉たっぷりに書き込んだ。
評論家の石平太郎さん（５５）も
「言論弾圧をやっているのは（中略）『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。
彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」
と批判した。
大学の学園祭などの講演会中止は昨年１０月、
早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん（４５）ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。
一橋大のＫＯＤＡＩＲＡ祭は１０、
１１日に行われる予定だった。（ＷＥＢ編集チーム）
だそうです。
怖いですね。
とは言っても、昔からそうですが、
左寄りの人達に都合が悪い発言は、言論弾圧されてきました。
日頃、平和を訴え話し合いの重要性を訴え、
表現の自由を訴え、言論の自由を訴えている左寄りの人達が、言論弾圧をしているのです。
そして、異論反論は一切許しません。
沖縄基地容認、反対派批判は許されません。
憲法改正、9条廃止は許されません。
原発容認は許されません。
韓国批判は許されません。
北朝鮮、中国驚異論は許されません。
などなど。
ネットの無かった時代、無数のこうした声が、弾圧とも言える脅迫や嫌がらせで殺されて来ました。
未だに、メディアではこうした意見を封殺しています。
そして、左派に心地好い事が、美化され誇張されて拡散されつづけています。
しかし、ネットの普及でやっと、やっと言論弾圧されている人達の声が表に出てきました。
そして、左翼メディアによる扇動洗脳の効果が薄れてきました。
こうした言論弾圧をしてきた左翼と左翼メディアの存在に気がついた人も増えているのでしょう。
安倍政権の支持率がなかなか落ちないのも、この辺りが関係しているのかもしれません。
左翼メディアが安倍政権を責めるって事は、
安倍政権が正しいのではないかと感じてしまうでしょう。
左翼メディアはやり過ぎたのです。
日本人は馬鹿だから、いくらでも騙し続けられると思っているのでしょう。
民進党も同じです。
だからこそ、報道の自由がとか、言論の自由がとか左翼が騒いでも、
「お前らが言うな」
ってのが、国民の思いでしょう。
安倍政権になって、こうした弾圧を受けてきた人達が声を出せるようになってきました。
この流れを止めたくない人達が安倍政権を支えているのかもしれません。
左翼も左翼メディアも、もう少し日本人を見て、言論弾圧を辞める時が来たのだと思います。
まぁ、そんな事あり得ませんけどね(笑)
脱言論弾圧国家の為には、安倍政権にもう少し頑張ってもらわないとダメですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは報道から…
百田尚樹さん講演会中止「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」
6/4(日) 0:08配信
一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会は３日までに
１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した。
実行委員会は中止理由を
「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」
としているが、
百田さんは３日、自身のツイッターで
「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力受け続けていたらしい。
ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」
として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。
「おぞましさに吐き気がする」
と非難した。
実行委も
「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、
厳重な警備体制を用意していました。
しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」
などと発表しており、
外部からの脅迫などを示唆している。
百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。
フリーアナウンサーの長谷川豊さん（４１）は
「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。
かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん（６５）は
「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、
講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、
自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。
まあ、読者を失うから無理でしょうが」
と皮肉たっぷりに書き込んだ。
評論家の石平太郎さん（５５）も
「言論弾圧をやっているのは（中略）『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。
彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」
と批判した。
大学の学園祭などの講演会中止は昨年１０月、
早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん（４５）ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。
一橋大のＫＯＤＡＩＲＡ祭は１０、
１１日に行われる予定だった。（ＷＥＢ編集チーム）
だそうです。
怖いですね。
とは言っても、昔からそうですが、
左寄りの人達に都合が悪い発言は、言論弾圧されてきました。
日頃、平和を訴え話し合いの重要性を訴え、
表現の自由を訴え、言論の自由を訴えている左寄りの人達が、言論弾圧をしているのです。
そして、異論反論は一切許しません。
沖縄基地容認、反対派批判は許されません。
憲法改正、9条廃止は許されません。
原発容認は許されません。
韓国批判は許されません。
北朝鮮、中国驚異論は許されません。
などなど。
ネットの無かった時代、無数のこうした声が、弾圧とも言える脅迫や嫌がらせで殺されて来ました。
未だに、メディアではこうした意見を封殺しています。
そして、左派に心地好い事が、美化され誇張されて拡散されつづけています。
しかし、ネットの普及でやっと、やっと言論弾圧されている人達の声が表に出てきました。
そして、左翼メディアによる扇動洗脳の効果が薄れてきました。
こうした言論弾圧をしてきた左翼と左翼メディアの存在に気がついた人も増えているのでしょう。
安倍政権の支持率がなかなか落ちないのも、この辺りが関係しているのかもしれません。
左翼メディアが安倍政権を責めるって事は、
安倍政権が正しいのではないかと感じてしまうでしょう。
左翼メディアはやり過ぎたのです。
日本人は馬鹿だから、いくらでも騙し続けられると思っているのでしょう。
民進党も同じです。
だからこそ、報道の自由がとか、言論の自由がとか左翼が騒いでも、
「お前らが言うな」
ってのが、国民の思いでしょう。
安倍政権になって、こうした弾圧を受けてきた人達が声を出せるようになってきました。
この流れを止めたくない人達が安倍政権を支えているのかもしれません。
左翼も左翼メディアも、もう少し日本人を見て、言論弾圧を辞める時が来たのだと思います。
まぁ、そんな事あり得ませんけどね(笑)
脱言論弾圧国家の為には、安倍政権にもう少し頑張ってもらわないとダメですね。
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[2回]
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黙っていれば良いのに、ついつい安倍総理批判をしてしまう民進党の蓮舫氏
まずは、報道から…
蓮舫代表「1の結果も出していない」
6/1(木) 23:53配信
「1の結果も出していない」と厳しく批判した。
民進党・蓮舫代表は、
「待機児童問題は、必ず解決すると総理自身がお話しされていたにもかかわらず、
あっさりと先送りが決められた」、
「総理は、待機児童の問題は大したことがないとお考えなのかと疑ってしまいます」、
「100の言葉しか並び立てていなくて、1の結果も出していないことに、強い反感を覚える」
などと述べた。
安倍首相が5月31日、待機児童の解消について、
これまで掲げてきた「2017年度末」までの目標から、遅くとも2020年度末までの解消を目指す、
新たなプランを表明したことについて、民進党の蓮舫代表は、1日の記者会見で
「先送り」
だとして、
「待機児童の問題は大したことがないとお考えなのか」
と非難した。
また、蓮舫氏は、政府のこれまでの対応を
「成果が出ていない」
と指摘したうえで、保育の受け皿の拡大などを柱とする新プランも同じだと批判した。
そのうえで、蓮舫氏は
「保育士の待遇改善を優先事項として進めるべきだ」
と、考えを強調した。
だそうです。
確かに待機児童はゼロにはなっていません。
だからと言って、１の結果も出していないなんて事は無く、
確実に待機児童問題は解決に向かっているのは間違いありません。
そもそも、待機児童問題って、絶対にゼロになる事は無く、限りなくゼロに近づけるのが目標。
地方では待機児童問題なんて、ほとんどありません。
東京への人口集中により、東京周辺で問題化しているのであり、
全国的な問題とは少し違っています。
これを国家主導で進めるには限界があります。
本来であれば、この対策を実施するべきは、地方自治体。
そして、保育施設を作る事の障害になっているのは、地元住人。
保育士の待遇改善だけでは、解決しません。
実際、知人の保育士に聞いたら、
「給与は高いに越したことないけど、本来の子供相手だけなら、頑張れる。
でも、保護者対応が大変過ぎで、こんな給料ではって思う」
だそうです。
保育士に過大な負荷を与えているのは、父兄であるって言う事です。
子供が怪我をすると怒鳴り込む、熱があるのに預けにきて、迎えに来ない、
劇をすると配役で怒鳴り込むなどなど。
ちょっと過保護すぎる父兄が負担になっている、身勝手な父兄が負担になっているという
実態を理解するべきでしょう。
とは言っても、公園を特区で保育所を作くれるようにするとか、それなりに実績が
出ています。
この記事が出た時から、ネットでは批難の嵐。
民主党政権での、日本人の為になる成果なんて無いとか、
気軽に待遇改善なんて言うなら、財源とかどうするのとか、
そもそも、民主党政権時代も待機児童ってあったけど、どんな成果があったの？
とかとか。
成果を認めた上で、スピードが遅いって言えば、こんな批難浴びないのに、
成果が無かった自分達を認めず、人の成果も認めない…
こんな態度では、何も進みません。
全く中身の無い、政権批判でしか無く、共感なんて得られないでしょう。
ましてや、蓮舫氏の発言と言うだけで、嫌悪感を感じる人が増えている現在、
こういう政権批判は逆効果だと思います。
民進党の中には、冷静に現状把握できる人は居ないのでしょうか？
末期症状に見えてなりません。
人を認める事が出来て、初めて自分達も認めてもらえる事を忘れているようです。
人を認めない政党に、未来は無いと思います。
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まずは、報道から…
蓮舫代表「1の結果も出していない」
6/1(木) 23:53配信
「1の結果も出していない」と厳しく批判した。
民進党・蓮舫代表は、
「待機児童問題は、必ず解決すると総理自身がお話しされていたにもかかわらず、
あっさりと先送りが決められた」、
「総理は、待機児童の問題は大したことがないとお考えなのかと疑ってしまいます」、
「100の言葉しか並び立てていなくて、1の結果も出していないことに、強い反感を覚える」
などと述べた。
安倍首相が5月31日、待機児童の解消について、
これまで掲げてきた「2017年度末」までの目標から、遅くとも2020年度末までの解消を目指す、
新たなプランを表明したことについて、民進党の蓮舫代表は、1日の記者会見で
「先送り」
だとして、
「待機児童の問題は大したことがないとお考えなのか」
と非難した。
また、蓮舫氏は、政府のこれまでの対応を
「成果が出ていない」
と指摘したうえで、保育の受け皿の拡大などを柱とする新プランも同じだと批判した。
そのうえで、蓮舫氏は
「保育士の待遇改善を優先事項として進めるべきだ」
と、考えを強調した。
だそうです。
確かに待機児童はゼロにはなっていません。
だからと言って、１の結果も出していないなんて事は無く、
確実に待機児童問題は解決に向かっているのは間違いありません。
そもそも、待機児童問題って、絶対にゼロになる事は無く、限りなくゼロに近づけるのが目標。
地方では待機児童問題なんて、ほとんどありません。
東京への人口集中により、東京周辺で問題化しているのであり、
全国的な問題とは少し違っています。
これを国家主導で進めるには限界があります。
本来であれば、この対策を実施するべきは、地方自治体。
そして、保育施設を作る事の障害になっているのは、地元住人。
保育士の待遇改善だけでは、解決しません。
実際、知人の保育士に聞いたら、
「給与は高いに越したことないけど、本来の子供相手だけなら、頑張れる。
でも、保護者対応が大変過ぎで、こんな給料ではって思う」
だそうです。
保育士に過大な負荷を与えているのは、父兄であるって言う事です。
子供が怪我をすると怒鳴り込む、熱があるのに預けにきて、迎えに来ない、
劇をすると配役で怒鳴り込むなどなど。
ちょっと過保護すぎる父兄が負担になっている、身勝手な父兄が負担になっているという
実態を理解するべきでしょう。
とは言っても、公園を特区で保育所を作くれるようにするとか、それなりに実績が
出ています。
この記事が出た時から、ネットでは批難の嵐。
民主党政権での、日本人の為になる成果なんて無いとか、
気軽に待遇改善なんて言うなら、財源とかどうするのとか、
そもそも、民主党政権時代も待機児童ってあったけど、どんな成果があったの？
とかとか。
成果を認めた上で、スピードが遅いって言えば、こんな批難浴びないのに、
成果が無かった自分達を認めず、人の成果も認めない…
こんな態度では、何も進みません。
全く中身の無い、政権批判でしか無く、共感なんて得られないでしょう。
ましてや、蓮舫氏の発言と言うだけで、嫌悪感を感じる人が増えている現在、
こういう政権批判は逆効果だと思います。
民進党の中には、冷静に現状把握できる人は居ないのでしょうか？
末期症状に見えてなりません。
人を認める事が出来て、初めて自分達も認めてもらえる事を忘れているようです。
人を認めない政党に、未来は無いと思います。
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[1回]
進党に信念はあるのでしょうか？
「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」
「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」
「政務三役（国会議員）を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」
これって、今の安倍政権のスローガンでは有りません。
民進党の前進である民主党が政権を取った時のスローガンです。
鳩山由紀夫首相（当時）は政権が発足した同年９月１６日、
閣議でこんな「基本方針」を決定していました。
「官僚主導・官僚依存から、政治主導・国民主導へと刷新する」
耳にたこができるほど「政治主導」を連呼し、当時は一定の国民の支持を集めていた政党が、
野党になると、省庁の抵抗を押し切って岩盤規制に穴を開けた
安倍政権による政治主導が横暴だとか、独裁だとか非難しています。
今の民進党の姿勢は、政治主導を否定しているようにしか見えません。
安倍首相をたたくためなら、自分たちが主導してきた原則すら、無かった事にしているのです。
そして、とうとう、「国家戦略特区廃止法案」を出してきました。
もはや、安倍政権を叩くためなら、何でもあり。
官僚とも手を取り合う、地方なんて切り捨てる姿が鮮明になってしまいました。
もともと、民主党政権の時ですら、「口だけ」と言われていたのを、
今回、やっぱりかって証明しちゃったことになります。
安倍政権が官僚に圧力を…とか言ってますが、
事業仕訳の時なんて、メディアを引き連れ、高圧的な態度と物言いで、
官僚を押さえつけていたのはどなたでしたっけ？
個人的に、結果は別として、あのような仕訳を行った事は評価していたのですが、
今になって振り返れば、中国や韓国に利益を誘導する、国民の安全を脅かすための、
恣意的な仕訳だったのかなとすら感じます。
追及するのは良いのですが、反対勢力が規制緩和をしろって言われたら、
当然圧力に感じるでしょう。
だから何？て思うのです。
結局の処、国家戦略特区での規制緩和を行えば、
既得権益を守りたい勢力からしたら、とんでもない事であり、「自分達」の行政が
曲げられたと感じても不思議ではありません。
あくまでも、話を聞いた人の主観でしか無いのです。
これが安倍総理の責任だと言いだせば、規制緩和なんて不可能。
今回の騒ぎ、既得権益と天下りシステムを破壊された文科省の恨み節が表に出ただけと感じます。
まぁ、文科省は、歴史教育や道徳教育でも苦渋を舐めさせられきましたから、
安倍総理には、早く退陣してもらいたいでしょう。
結局の処は、文科省の信用を落として終わる結果になりそうです。
民進党も信念の無い、ただの反対政党となって終わりそうですね。
正直、規制緩和なんて多少強引でなければ、実現できないと思います。
そして、民進党は口だけ番長だったと言う事が良く分かりました。
今回の件で、民進党は、国家戦略特区になりたい地方票を無くした事になります。
沢山いる加計学園出身者の票を無くした事になります。
加計出身者は幼稚園の比ではない事を理解していないのでしょう。
そして、今後、民進党議員を頼る人は減るでしょう。
だって、役所が議員に忖度してくれるのを期待して、頼るのですからね。
忖度は悪な民進党は頼れないでしょう。
全国の役所の人にお願いしたい。
何かの申請に民進党議員が口添えしたら、
「忖度を求められていますか」
って聞いてもらいたい。
きっとそんな事は言ってないって言うでしょう。
で、君では話にならないから上司を呼べって言いそうです。
これって、圧力ですよね(笑)
立ち上がれ地方公務員！民進党にとどめを刺せるのはあなた達です！
ぽちってしてもらえると励みになります！
「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」
「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」
「政務三役（国会議員）を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」
これって、今の安倍政権のスローガンでは有りません。
民進党の前進である民主党が政権を取った時のスローガンです。
鳩山由紀夫首相（当時）は政権が発足した同年９月１６日、
閣議でこんな「基本方針」を決定していました。
「官僚主導・官僚依存から、政治主導・国民主導へと刷新する」
耳にたこができるほど「政治主導」を連呼し、当時は一定の国民の支持を集めていた政党が、
野党になると、省庁の抵抗を押し切って岩盤規制に穴を開けた
安倍政権による政治主導が横暴だとか、独裁だとか非難しています。
今の民進党の姿勢は、政治主導を否定しているようにしか見えません。
安倍首相をたたくためなら、自分たちが主導してきた原則すら、無かった事にしているのです。
そして、とうとう、「国家戦略特区廃止法案」を出してきました。
もはや、安倍政権を叩くためなら、何でもあり。
官僚とも手を取り合う、地方なんて切り捨てる姿が鮮明になってしまいました。
もともと、民主党政権の時ですら、「口だけ」と言われていたのを、
今回、やっぱりかって証明しちゃったことになります。
安倍政権が官僚に圧力を…とか言ってますが、
事業仕訳の時なんて、メディアを引き連れ、高圧的な態度と物言いで、
官僚を押さえつけていたのはどなたでしたっけ？
個人的に、結果は別として、あのような仕訳を行った事は評価していたのですが、
今になって振り返れば、中国や韓国に利益を誘導する、国民の安全を脅かすための、
恣意的な仕訳だったのかなとすら感じます。
追及するのは良いのですが、反対勢力が規制緩和をしろって言われたら、
当然圧力に感じるでしょう。
だから何？て思うのです。
結局の処、国家戦略特区での規制緩和を行えば、
既得権益を守りたい勢力からしたら、とんでもない事であり、「自分達」の行政が
曲げられたと感じても不思議ではありません。
あくまでも、話を聞いた人の主観でしか無いのです。
これが安倍総理の責任だと言いだせば、規制緩和なんて不可能。
今回の騒ぎ、既得権益と天下りシステムを破壊された文科省の恨み節が表に出ただけと感じます。
まぁ、文科省は、歴史教育や道徳教育でも苦渋を舐めさせられきましたから、
安倍総理には、早く退陣してもらいたいでしょう。
結局の処は、文科省の信用を落として終わる結果になりそうです。
民進党も信念の無い、ただの反対政党となって終わりそうですね。
正直、規制緩和なんて多少強引でなければ、実現できないと思います。
そして、民進党は口だけ番長だったと言う事が良く分かりました。
今回の件で、民進党は、国家戦略特区になりたい地方票を無くした事になります。
沢山いる加計学園出身者の票を無くした事になります。
加計出身者は幼稚園の比ではない事を理解していないのでしょう。
そして、今後、民進党議員を頼る人は減るでしょう。
だって、役所が議員に忖度してくれるのを期待して、頼るのですからね。
忖度は悪な民進党は頼れないでしょう。
全国の役所の人にお願いしたい。
何かの申請に民進党議員が口添えしたら、
「忖度を求められていますか」
って聞いてもらいたい。
きっとそんな事は言ってないって言うでしょう。
で、君では話にならないから上司を呼べって言いそうです。
これって、圧力ですよね(笑)
立ち上がれ地方公務員！民進党にとどめを刺せるのはあなた達です！
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
テロ等準備罪法案、未だに誤ったレッテル貼りに、
左翼もメディアも野党も必死ですね。
まずは報道から…
「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判
神戸新聞NEXT 6/1(木) 7:30配信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、
同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。
政府は適用対象を当初の６７６から２７７に減らしたが、
その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。
参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。
「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。
選別のやり方が理解できない」
高山佳奈子京都大学大学院教授（刑法）は４月末、
法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、
公選法や政治資金規正法に違反する罪、
警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。
政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、
懲役・禁錮４年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。
日本では総数６７６に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として２７７に絞った。
内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪＝１１０▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪＝２９▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪＝２８▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪＝１０１▽偽証など司法妨害に関する犯罪＝９。
大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は
「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」
と指摘。
「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」
と話す。
自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も
「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」
と語り、参院での廃案を訴えている。
（段 貴則）
だそうです。
「法案に反対する大学教員や弁護士ら」ってのがミソですね。
学者先生や弁護士を出してきて、自分達の主張を正当であるかのように発信するのは、
国民を騙す行為と言えます。
まず、今回の法案の大前提を、何故か野党もメディアも左翼も口にしません。
そう、「組織的犯罪集団」であることです。
この方達は、
「公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪」
が、入らないのはおかしいって論調ですが、
警察が組織的犯罪集団ですか？政治家が組織的犯罪集団ですか？
もし、そうであるなら、こんな法案以前の問題ですよ(笑)
ちなみに、これを外したのって、共産党や社民党に微妙に配慮した結果だと私は思っています。
もし、これが無い事がおかしいと思うのであれば、追加するよう要望するのが筋です。
大前提に「組織的犯罪集団」という限定項目を付けてるから、
当然入らない罪もあるのは当然です。
ここに入らないからと言って、
「公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪」
が罪に問われないわけではありません。
この罪に関して言えば、現行法でも条約加盟に十分であるという判断なのだと言えます。
この議論で、不思議なのは、本質を見ず、
この法案を廃案にしたい思いで盲目になっているのではないでしょうか？
勝手な時は、この法案はいらない、現行法で十分だと言いながら、
ここでの論調は、現行法で十分なのに、入れないのはおかしいと言う。
自分達の矛盾に気が付けないのでしょう。
大前提の「組織的犯罪集団であること」を極力国民に見せずに論調を展開して、
国民を扇動しようとしているとか思えません。
あえて、理解しづらいようにあり得ない例ばかりを展開しても、
何の意味もありません。
逆に、この人達は何を恐れているのでしょうか？
左翼活動家も野党も左派メディアも、自分達が犯罪集団に指定される可能性があると
不安でしょうがないのでしょう。
何等かの身に覚えがあるのでしょうね(笑)
都合が悪いから、グダグダ誤魔化し引き延ばし、抵抗しているとしか見えません。
完全に国民を馬鹿にしているとしか思えなくなってきました。
ぽちってしてもらえると励みになります！
左翼もメディアも野党も必死ですね。
まずは報道から…
「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判
神戸新聞NEXT 6/1(木) 7:30配信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、
同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。
政府は適用対象を当初の６７６から２７７に減らしたが、
その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。
参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。
「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。
選別のやり方が理解できない」
高山佳奈子京都大学大学院教授（刑法）は４月末、
法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、
公選法や政治資金規正法に違反する罪、
警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。
政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、
懲役・禁錮４年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。
日本では総数６７６に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として２７７に絞った。
内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪＝１１０▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪＝２９▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪＝２８▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪＝１０１▽偽証など司法妨害に関する犯罪＝９。
大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は
「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」
と指摘。
「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」
と話す。
自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も
「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」
と語り、参院での廃案を訴えている。
（段 貴則）
だそうです。
「法案に反対する大学教員や弁護士ら」ってのがミソですね。
学者先生や弁護士を出してきて、自分達の主張を正当であるかのように発信するのは、
国民を騙す行為と言えます。
まず、今回の法案の大前提を、何故か野党もメディアも左翼も口にしません。
そう、「組織的犯罪集団」であることです。
この方達は、
「公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪」
が、入らないのはおかしいって論調ですが、
警察が組織的犯罪集団ですか？政治家が組織的犯罪集団ですか？
もし、そうであるなら、こんな法案以前の問題ですよ(笑)
ちなみに、これを外したのって、共産党や社民党に微妙に配慮した結果だと私は思っています。
もし、これが無い事がおかしいと思うのであれば、追加するよう要望するのが筋です。
大前提に「組織的犯罪集団」という限定項目を付けてるから、
当然入らない罪もあるのは当然です。
ここに入らないからと言って、
「公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪」
が罪に問われないわけではありません。
この罪に関して言えば、現行法でも条約加盟に十分であるという判断なのだと言えます。
この議論で、不思議なのは、本質を見ず、
この法案を廃案にしたい思いで盲目になっているのではないでしょうか？
勝手な時は、この法案はいらない、現行法で十分だと言いながら、
ここでの論調は、現行法で十分なのに、入れないのはおかしいと言う。
自分達の矛盾に気が付けないのでしょう。
大前提の「組織的犯罪集団であること」を極力国民に見せずに論調を展開して、
国民を扇動しようとしているとか思えません。
あえて、理解しづらいようにあり得ない例ばかりを展開しても、
何の意味もありません。
逆に、この人達は何を恐れているのでしょうか？
左翼活動家も野党も左派メディアも、自分達が犯罪集団に指定される可能性があると
不安でしょうがないのでしょう。
何等かの身に覚えがあるのでしょうね(笑)
都合が悪いから、グダグダ誤魔化し引き延ばし、抵抗しているとしか見えません。
完全に国民を馬鹿にしているとしか思えなくなってきました。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
国連の冠を被った左翼の人達は、一体何を求めるのでしょう？
まずは報道から…
国連人権理特別報告者の草案判明 「歴史教育に政府介入慎め」
産経新聞 5/30(火) 7:55配信
■「放送法の『政治的公平』撤廃を」
昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、
デービッド・ケイ氏が６月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が２９日、
明らかになった。
草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。
教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。
メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法４条の撤廃を勧告した。
◆一方的勧告、近く反論
政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。
草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。
ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。
草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、
集会、結社、表現の自由の２１条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。
基本的人権を「永久の権利」と定めた９７条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。
メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、
電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、
「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」
と記した。
また、自民党が平成２６年１１月、在京のテレビキー局各社に対し、
衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、
こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。
歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。
また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。
特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。
朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。
だそうです。
これって、日本の左翼の論調そのままですよね。
如何に彼らのロビー活動が効いてるかがわかる事例と言えます。
それにしても、突っ込みどころ満載。
順番に見ていきます。
まず、放送法についてです。
政治的中立性を求めるなって言ってます。つまりこれって、右寄りの放送局ばかりになっても、
同じ事を言うのでしょうか？
先の大戦の時、メディアの偏った報道があったことを教訓に、
右左に偏らず、両論をしっかり国民に伝える事が大切であるはずです。
どちらか寄りになれと政府が言ってるなら問題ですが、
中立であれの何が問題なのか理解できません。
これが、中立であるべき国連関係者の発言なのですから、あきれてしまいます。
特定機密保護法に関してですが、
これに準ずる法律はほとんどの国にあるはずです。
それらの国に全て言ってるのでしょうか？
中国なんて、もっとひどいと思うのですけどね。
国家機密を保護するのは当然の国の権利であり、それをダメと言う根拠が理解できません。
この法案が出来てからも、十分機密を垂れ流していると思います。
そもそも、日本の報道を見て、どこが萎縮してるのか教えてもらいたいです。
左翼のロビーをそのまま聞いてるだけで、実態を調査していないとしか思えません。
歴史教育云々に関しては、ギャクとしか思えません。
韓国や中国は国が歴史教科書を指定しています。
つまり、政府が歴史教育に関与しまくりって事です。
それらの国に提言しているのでしょうか？
今回の勧告には、特段に慰安婦を口にされています。
もはや、韓国のロビーが猛威を振るっているとしか思えませんね。
歴史研究家の中では、日本ほど中立的な歴史を教えている国は無い事は有名です。
韓国なんて、自国に都合の良い歴史と言う名の物語で、国民を洗脳しているではないですか。
こうして見ていくと、日本の左翼と韓国が連携して、この人を洗脳したとしか見えません。
この人も勧告人。
国連の名をプロパガンダに利用されている事を、国連は理解しているのでしょうか？
こうして左翼に利用されることを良しとするのであれば、今の国連に価値はありません。
中国に物が言えないのに、日本には言うのは何故なのでしょう？
答えは、日本が大人しすぎるからです。
もっとしっかり抗議し、拠出金を絞るくらいすればよいのです。
外務省が仕事をさぼっているのもありますが、
黙っていることが美徳とされてきた日本だけに、日本のほんとの右派は静かなのでしょう。
日本は左翼天国です。
今、やっと日本は右派も声を上げるようになってきました。
日本だけ、無防備を求める不思議な国連の名をかたる人達に、しっかり抗議していかなくては、
左翼が猛威を振るうだけになります。
そして、他国と大きく違うのは、日本の左翼は愛国心なんて無いこと。
中国韓国と仲良くすることが目的であり、日本人の事は二の次な処です。
日本人は、そろそろ左翼も妄想に付き合うのは辞めて、
せめて中立的に日本を見るべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは報道から…
国連人権理特別報告者の草案判明 「歴史教育に政府介入慎め」
産経新聞 5/30(火) 7:55配信
■「放送法の『政治的公平』撤廃を」
昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、
デービッド・ケイ氏が６月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が２９日、
明らかになった。
草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。
教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。
メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法４条の撤廃を勧告した。
◆一方的勧告、近く反論
政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。
草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。
ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。
草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、
集会、結社、表現の自由の２１条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。
基本的人権を「永久の権利」と定めた９７条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。
メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、
電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、
「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」
と記した。
また、自民党が平成２６年１１月、在京のテレビキー局各社に対し、
衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、
こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。
歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。
また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。
特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。
朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。
だそうです。
これって、日本の左翼の論調そのままですよね。
如何に彼らのロビー活動が効いてるかがわかる事例と言えます。
それにしても、突っ込みどころ満載。
順番に見ていきます。
まず、放送法についてです。
政治的中立性を求めるなって言ってます。つまりこれって、右寄りの放送局ばかりになっても、
同じ事を言うのでしょうか？
先の大戦の時、メディアの偏った報道があったことを教訓に、
右左に偏らず、両論をしっかり国民に伝える事が大切であるはずです。
どちらか寄りになれと政府が言ってるなら問題ですが、
中立であれの何が問題なのか理解できません。
これが、中立であるべき国連関係者の発言なのですから、あきれてしまいます。
特定機密保護法に関してですが、
これに準ずる法律はほとんどの国にあるはずです。
それらの国に全て言ってるのでしょうか？
中国なんて、もっとひどいと思うのですけどね。
国家機密を保護するのは当然の国の権利であり、それをダメと言う根拠が理解できません。
この法案が出来てからも、十分機密を垂れ流していると思います。
そもそも、日本の報道を見て、どこが萎縮してるのか教えてもらいたいです。
左翼のロビーをそのまま聞いてるだけで、実態を調査していないとしか思えません。
歴史教育云々に関しては、ギャクとしか思えません。
韓国や中国は国が歴史教科書を指定しています。
つまり、政府が歴史教育に関与しまくりって事です。
それらの国に提言しているのでしょうか？
今回の勧告には、特段に慰安婦を口にされています。
もはや、韓国のロビーが猛威を振るっているとしか思えませんね。
歴史研究家の中では、日本ほど中立的な歴史を教えている国は無い事は有名です。
韓国なんて、自国に都合の良い歴史と言う名の物語で、国民を洗脳しているではないですか。
こうして見ていくと、日本の左翼と韓国が連携して、この人を洗脳したとしか見えません。
この人も勧告人。
国連の名をプロパガンダに利用されている事を、国連は理解しているのでしょうか？
こうして左翼に利用されることを良しとするのであれば、今の国連に価値はありません。
中国に物が言えないのに、日本には言うのは何故なのでしょう？
答えは、日本が大人しすぎるからです。
もっとしっかり抗議し、拠出金を絞るくらいすればよいのです。
外務省が仕事をさぼっているのもありますが、
黙っていることが美徳とされてきた日本だけに、日本のほんとの右派は静かなのでしょう。
日本は左翼天国です。
今、やっと日本は右派も声を上げるようになってきました。
日本だけ、無防備を求める不思議な国連の名をかたる人達に、しっかり抗議していかなくては、
左翼が猛威を振るうだけになります。
そして、他国と大きく違うのは、日本の左翼は愛国心なんて無いこと。
中国韓国と仲良くすることが目的であり、日本人の事は二の次な処です。
日本人は、そろそろ左翼も妄想に付き合うのは辞めて、
せめて中立的に日本を見るべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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