テロ等準備罪法案、未だに誤ったレッテル貼りに、
左翼もメディアも野党も必死ですね。
まずは報道から…
「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判
神戸新聞NEXT 6/1(木) 7:30配信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、
同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。
政府は適用対象を当初の６７６から２７７に減らしたが、
その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。
参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。
「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。
選別のやり方が理解できない」
高山佳奈子京都大学大学院教授（刑法）は４月末、
法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、
公選法や政治資金規正法に違反する罪、
警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。
政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、
懲役・禁錮４年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。
日本では総数６７６に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として２７７に絞った。
内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪＝１１０▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪＝２９▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪＝２８▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪＝１０１▽偽証など司法妨害に関する犯罪＝９。
大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は
「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」
と指摘。
「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」
と話す。
自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も
「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」
と語り、参院での廃案を訴えている。
（段 貴則）
だそうです。
「法案に反対する大学教員や弁護士ら」ってのがミソですね。
学者先生や弁護士を出してきて、自分達の主張を正当であるかのように発信するのは、
国民を騙す行為と言えます。
まず、今回の法案の大前提を、何故か野党もメディアも左翼も口にしません。
そう、「組織的犯罪集団」であることです。
この方達は、
「公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪」
が、入らないのはおかしいって論調ですが、
警察が組織的犯罪集団ですか？政治家が組織的犯罪集団ですか？
もし、そうであるなら、こんな法案以前の問題ですよ(笑)
ちなみに、これを外したのって、共産党や社民党に微妙に配慮した結果だと私は思っています。
もし、これが無い事がおかしいと思うのであれば、追加するよう要望するのが筋です。
大前提に「組織的犯罪集団」という限定項目を付けてるから、
当然入らない罪もあるのは当然です。
ここに入らないからと言って、
「公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪」
が罪に問われないわけではありません。
この罪に関して言えば、現行法でも条約加盟に十分であるという判断なのだと言えます。
この議論で、不思議なのは、本質を見ず、
この法案を廃案にしたい思いで盲目になっているのではないでしょうか？
勝手な時は、この法案はいらない、現行法で十分だと言いながら、
ここでの論調は、現行法で十分なのに、入れないのはおかしいと言う。
自分達の矛盾に気が付けないのでしょう。
大前提の「組織的犯罪集団であること」を極力国民に見せずに論調を展開して、
国民を扇動しようとしているとか思えません。
あえて、理解しづらいようにあり得ない例ばかりを展開しても、
何の意味もありません。
逆に、この人達は何を恐れているのでしょうか？
左翼活動家も野党も左派メディアも、自分達が犯罪集団に指定される可能性があると
不安でしょうがないのでしょう。
何等かの身に覚えがあるのでしょうね(笑)
都合が悪いから、グダグダ誤魔化し引き延ばし、抵抗しているとしか見えません。
完全に国民を馬鹿にしているとしか思えなくなってきました。
ぽちってしてもらえると励みになります！
左翼もメディアも野党も必死ですね。
まずは報道から…
「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判
神戸新聞NEXT 6/1(木) 7:30配信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、
同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。
政府は適用対象を当初の６７６から２７７に減らしたが、
その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。
参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。
「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。
選別のやり方が理解できない」
高山佳奈子京都大学大学院教授（刑法）は４月末、
法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、
公選法や政治資金規正法に違反する罪、
警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。
政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、
懲役・禁錮４年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。
日本では総数６７６に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として２７７に絞った。
内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪＝１１０▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪＝２９▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪＝２８▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪＝１０１▽偽証など司法妨害に関する犯罪＝９。
大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は
「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」
と指摘。
「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」
と話す。
自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も
「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」
と語り、参院での廃案を訴えている。
（段 貴則）
だそうです。
「法案に反対する大学教員や弁護士ら」ってのがミソですね。
学者先生や弁護士を出してきて、自分達の主張を正当であるかのように発信するのは、
国民を騙す行為と言えます。
まず、今回の法案の大前提を、何故か野党もメディアも左翼も口にしません。
そう、「組織的犯罪集団」であることです。
この方達は、
「公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪」
が、入らないのはおかしいって論調ですが、
警察が組織的犯罪集団ですか？政治家が組織的犯罪集団ですか？
もし、そうであるなら、こんな法案以前の問題ですよ(笑)
ちなみに、これを外したのって、共産党や社民党に微妙に配慮した結果だと私は思っています。
もし、これが無い事がおかしいと思うのであれば、追加するよう要望するのが筋です。
大前提に「組織的犯罪集団」という限定項目を付けてるから、
当然入らない罪もあるのは当然です。
ここに入らないからと言って、
「公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪」
が罪に問われないわけではありません。
この罪に関して言えば、現行法でも条約加盟に十分であるという判断なのだと言えます。
この議論で、不思議なのは、本質を見ず、
この法案を廃案にしたい思いで盲目になっているのではないでしょうか？
勝手な時は、この法案はいらない、現行法で十分だと言いながら、
ここでの論調は、現行法で十分なのに、入れないのはおかしいと言う。
自分達の矛盾に気が付けないのでしょう。
大前提の「組織的犯罪集団であること」を極力国民に見せずに論調を展開して、
国民を扇動しようとしているとか思えません。
あえて、理解しづらいようにあり得ない例ばかりを展開しても、
何の意味もありません。
逆に、この人達は何を恐れているのでしょうか？
左翼活動家も野党も左派メディアも、自分達が犯罪集団に指定される可能性があると
不安でしょうがないのでしょう。
何等かの身に覚えがあるのでしょうね(笑)
都合が悪いから、グダグダ誤魔化し引き延ばし、抵抗しているとしか見えません。
完全に国民を馬鹿にしているとしか思えなくなってきました。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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