テロ等準備罪の成立がほぼ確定の状態になりましたね。
不思議なほど、メディアと野党4党は共謀罪反対を訴えています。
その為に、謎の答弁が多すぎると感じています。
まずは報道から…
参院法務委員会で１３日、民進党の小川敏夫議員が
共謀罪法案（組織犯罪処罰法案改正案）の質問に立ち、
一般人が組織的犯罪集団と共謀した場合、処罰対象になるかなどをただした。
小川議員は、
「一般人であっても、組織的犯罪集団の人に頼まれて、組織の目的のために共謀したら、
共謀罪の処罰対象になるか」
を質問した。
これに対して金田法相はまず、一般人を
「組織的犯罪集団と関わりがない方々」
と定義し、組織的犯罪集団と関わりがないのだから、
「一般人がテロ等準備罪（共謀罪）の罪を犯すことは想定し難い。
よって一般人が捜査や処罰の対象になることはない」
と答弁した。
その答弁を受けて小川議員は、
「論理のごまかしがある。組織の目的や利益等いろいろな要件があり、
その要件に合致したら一般人でも処罰されるのではないのかと聞いているのに、
要件を付けてあたかも一般人は処罰や捜査の対象にならないと説明している。
一般人が犯罪を犯せば犯罪者になる。
首相も法相も『一般人はこの法律の対象ではない』
と発言してきたことは共謀罪法案の構成要件上誤りだ」
と指摘、国民に正しく説明すべきだと説いた。
小川敏夫
「私がヤクザに誘われて一緒にその気になって犯罪したらテロ等準備罪で処罰されるんだろ？一般人がヤクザと一緒に犯罪を犯しても処罰対象じゃないのか！一般人も処罰対象だろ！」
だそうです。
いやいや、犯罪犯した時点で、一般人では無く犯罪者ですから(笑)
一般人はヤクザに誘われる事は無いし、その気になって犯罪なんてしませんよ。
この答弁を聞いて、
「この法案ってとんでもない法案だ！」
って感じる人が居るのでしょうか？
おそらく皆無でしょう。
そもそも犯罪を犯してる時点で、処罰対象ですから、不思議でもなんでもありません。
今回の法案の肝は2点。
含まれる犯罪行為の準備をした時。
犯罪にかかわった人も処罰対象（いわゆる共謀罪）
です。
で、その大前提が、「組織的犯罪集団」であることです。
まず、一般人が何も違法行為をしたことも無いのに、
いきなり組織的犯罪集団になる事はあり得ません。
この時点で一般人は対象外と言うのは間違いないと言えます。
では、ヤクザとしらず、その人と仕事をしているつもりだったのに、
詐欺の片棒を担がされた場合はどうなるでしょう？
ヤクザは組織的犯罪集団ですから、本法案の対象になると思います。
で、それが問題でしょうか？
もし、騙された人に詐欺に遭わされた場合、その実行犯は無罪とでも言うのでしょうか？
そんな事はありません。
当然、中心人物と比べたら情状酌量の余地があり、刑は軽くなるでしょうが、
被害者になれるわけではありません。
法を犯す行為に知らなかったでは許されないのは当然と言えます。
例えば、スピード違反の場合、制限速度が低い事を知らなかったで、許されますか？
許されるわけありません。
当然の事ですが、操作対象になり逮捕されたとしても、その後に裁判があります。
その裁判で、この法案が適応されるかどうかの判断がされるわけであり、
一般人が巻き込まれても、裁判では無罪が勝ち取れるでしょう。
この法案が出来たら裁判無しに裁かれるわけではありません。
民進党の責めを聞いていると、まるで、犯罪をしていない人が逮捕されると言わんばかりですが、
例に出してるのは、どれも逮捕されてしょうがない内容ばかりです。
しかも、かなり無理やりに軽い罪を上げています。
これでは、国民を扇動することはできないでしょう。
なりふり構わない民進党は、共産党と組んで、
不信任案を連発していくようです。
そもそも、議論を遮ったのは民進党でした。
全然別の事を引き合いに出して、審議拒否してきたのも民進党でした。
どうでも良い質問を繰り返して、審議時間を無駄にしたのも民進党。
そして、野党4党は何がどうころんでも、この法案には反対で、廃案しか認めない姿勢です。
もはや審議すること自体が無駄と自分達で主張しているのです。
多くの国民が、民進党無視して採決しろよ！って感じていると思います。
採決しない与党にいら立ってるのは、私だけではないと思います。
今回も「強硬採決だ」って大騒ぎするでしょう。
でも、強硬採決によって、自民党の支持率上昇したら笑っちゃいますね。
ちなみに、グダグダ妨害工作した民進党、きっと支持率が上がる事は無いと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
不思議なほど、メディアと野党4党は共謀罪反対を訴えています。
その為に、謎の答弁が多すぎると感じています。
まずは報道から…
参院法務委員会で１３日、民進党の小川敏夫議員が
共謀罪法案（組織犯罪処罰法案改正案）の質問に立ち、
一般人が組織的犯罪集団と共謀した場合、処罰対象になるかなどをただした。
小川議員は、
「一般人であっても、組織的犯罪集団の人に頼まれて、組織の目的のために共謀したら、
共謀罪の処罰対象になるか」
を質問した。
これに対して金田法相はまず、一般人を
「組織的犯罪集団と関わりがない方々」
と定義し、組織的犯罪集団と関わりがないのだから、
「一般人がテロ等準備罪（共謀罪）の罪を犯すことは想定し難い。
よって一般人が捜査や処罰の対象になることはない」
と答弁した。
その答弁を受けて小川議員は、
「論理のごまかしがある。組織の目的や利益等いろいろな要件があり、
その要件に合致したら一般人でも処罰されるのではないのかと聞いているのに、
要件を付けてあたかも一般人は処罰や捜査の対象にならないと説明している。
一般人が犯罪を犯せば犯罪者になる。
首相も法相も『一般人はこの法律の対象ではない』
と発言してきたことは共謀罪法案の構成要件上誤りだ」
と指摘、国民に正しく説明すべきだと説いた。
小川敏夫
「私がヤクザに誘われて一緒にその気になって犯罪したらテロ等準備罪で処罰されるんだろ？一般人がヤクザと一緒に犯罪を犯しても処罰対象じゃないのか！一般人も処罰対象だろ！」
だそうです。
いやいや、犯罪犯した時点で、一般人では無く犯罪者ですから(笑)
一般人はヤクザに誘われる事は無いし、その気になって犯罪なんてしませんよ。
この答弁を聞いて、
「この法案ってとんでもない法案だ！」
って感じる人が居るのでしょうか？
おそらく皆無でしょう。
そもそも犯罪を犯してる時点で、処罰対象ですから、不思議でもなんでもありません。
今回の法案の肝は2点。
含まれる犯罪行為の準備をした時。
犯罪にかかわった人も処罰対象（いわゆる共謀罪）
です。
で、その大前提が、「組織的犯罪集団」であることです。
まず、一般人が何も違法行為をしたことも無いのに、
いきなり組織的犯罪集団になる事はあり得ません。
この時点で一般人は対象外と言うのは間違いないと言えます。
では、ヤクザとしらず、その人と仕事をしているつもりだったのに、
詐欺の片棒を担がされた場合はどうなるでしょう？
ヤクザは組織的犯罪集団ですから、本法案の対象になると思います。
で、それが問題でしょうか？
もし、騙された人に詐欺に遭わされた場合、その実行犯は無罪とでも言うのでしょうか？
そんな事はありません。
当然、中心人物と比べたら情状酌量の余地があり、刑は軽くなるでしょうが、
被害者になれるわけではありません。
法を犯す行為に知らなかったでは許されないのは当然と言えます。
例えば、スピード違反の場合、制限速度が低い事を知らなかったで、許されますか？
許されるわけありません。
当然の事ですが、操作対象になり逮捕されたとしても、その後に裁判があります。
その裁判で、この法案が適応されるかどうかの判断がされるわけであり、
一般人が巻き込まれても、裁判では無罪が勝ち取れるでしょう。
この法案が出来たら裁判無しに裁かれるわけではありません。
民進党の責めを聞いていると、まるで、犯罪をしていない人が逮捕されると言わんばかりですが、
例に出してるのは、どれも逮捕されてしょうがない内容ばかりです。
しかも、かなり無理やりに軽い罪を上げています。
これでは、国民を扇動することはできないでしょう。
なりふり構わない民進党は、共産党と組んで、
不信任案を連発していくようです。
そもそも、議論を遮ったのは民進党でした。
全然別の事を引き合いに出して、審議拒否してきたのも民進党でした。
どうでも良い質問を繰り返して、審議時間を無駄にしたのも民進党。
そして、野党4党は何がどうころんでも、この法案には反対で、廃案しか認めない姿勢です。
もはや審議すること自体が無駄と自分達で主張しているのです。
多くの国民が、民進党無視して採決しろよ！って感じていると思います。
採決しない与党にいら立ってるのは、私だけではないと思います。
今回も「強硬採決だ」って大騒ぎするでしょう。
でも、強硬採決によって、自民党の支持率上昇したら笑っちゃいますね。
ちなみに、グダグダ妨害工作した民進党、きっと支持率が上がる事は無いと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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共謀罪共謀罪と日夜メディア、野党、左翼団体が共謀して騒いでますね。
まぁ、共謀罪なんて法案が審議されてる訳もなく、
組織犯罪防止法に、テロ等準備罪を追加するだけなのですが…
そもそも、犯罪で有ることを取り上げて、
逮捕されるかもって不安の煽りかたに無理が有ることを、
メディア達は気がついて無いのでしょうか？
まずは、報道から…
「共謀罪」節税の相談が「脱税の計画」に？
6/10(土) 11:01配信
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪には、脱税行為も含まれる。
脱税か、適正に税負担を軽くする節税かの境目は曖昧。
しかも、判断は現在、収入の申告以降に行われるが、
「共謀罪」が導入されると、申告の前段階でも処罰が可能となる。
税理士団体などは
「節税の相談が脱税の計画ととられかねず、自由な経済活動が阻害される」
と懸念を強めている。
事例 個人事業主のAさんが友人の会社社長に、今後の取引を期待して高額な接待をし、
税理士と相談して費用を経費に計上した
法人や個人事業主などが収入を得る上で必要な経費は、法人税や所得税の控除対象。
ただ、「課税逃れのために経費扱いした」と国税当局に脱税認定されると、
金額の多さや悪質さによっては追加で重い税金を課されたり、
刑事罰を受けたりすることもある。
北海道や東京などの税理士でつくる税制研究団体
「東京税財政研究センター」理事長の永沢晃税理士（72）＝東京＝によると、
冒頭の事例では接待の後、取引が生じた場合などは一般的に経費と認められる。
だが、状況によっては「友人同士のただの飲み食い」と退けられることもある。
難しい脱税判断
改正案は、所得税法や法人税法などの「偽りその他不正な行為」で
納税を免れる脱税行為について、「計画」や「準備行為」を処罰対象としている。
だが、準備行為が具体的に何を指すのかは不明。
永沢税理士は
「会社社長と税理士が結託して脱税を計画したと国税当局が判断すれば、
処罰される可能性もある」
とみる。
「ただでさえ脱税の判断は難しいのに、収入の申告の前段階で処罰されかねないとなれば、
税理士活動は萎縮する。影響は、副収入があって申告が必要な会社員などにも及ぶ可能性がある」
と訴える。
税理士団体、反対声明へ
「現状の脱税捜査に当てはめると不備ばかりの法律」
と話すのは、
「全国税制懇話会」（東京）理事長で国税OBの小田川豊作税理士（68）だ。
そもそも脱税は未遂罪の規定がほとんどないため、
捜査側は脱税の意図を示す不正な帳簿など物的証拠を、収入の申告を受けてから探す。
しかし、「共謀罪」の適用には収入の申告を受ける前に
「脱税するつもり」
の物的証拠を見つける必要がある。
そのため
「厳密な立証は難しいのでは。だが、捜査はしようと思えばいくらでもできる。
こんな曖昧な法律は作る意味があるのか」
と指摘する。
全国の税理士ら約千人でつくる税制の研究団体「税経新人会」（東京）が3日、
札幌市内で開いた会合の参加者からは法案への批判が相次いだ。
同会は近く改正案反対の声明を出すことを決めた。
東海大の藤中敏弘准教授（56）＝税法＝は
「税法はもともと捜査側に恣意（しい）的に使われやすい法律。
一般人が対象にされかねず、専門家が危険をしっかり指摘していくべきだ」
と話す。
北海道新聞
だそうです。
この人達、わざと「組織的犯罪集団」と言う大前提を無視するのでしょうか？
これに懸念を表明している人達は、犯罪集団に加担している認識なのですか？
組織を挙げて、大規模な脱税を計画していれば、その資金がテロ等に使われるかもは、
おかしな判断とは言えない気がします。
ただ、普通の人が節税相談をしたからと言って、この法案が適応されるかもってのは、
余りにも恣意的な解釈だと言えます。
因みに計画的な脱税なら、捜査されても仕方ないと思いますが(笑)
この税理士は組織で脱税指南して、金儲けしてますと言ってるようなものですね。
こちらも、本音が出てきたようです。
報道から…
基地抗議 萎縮の恐れ 共謀罪で小口弁護士指摘 組織的威力業務妨害―沖縄に影響
6/12(月) 12:00配信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、
参院本会議で審議に入っている。
共謀罪に詳しい沖縄弁護士会の小口幸人弁護士は、
新基地建設など国の政策に抗議する市民が多い沖縄で、
共謀罪対象の２７７の罪で最も影響するのが
「組織的威力業務妨害罪」
と指摘する。
「何が威力に当たるか分かりにくく、抗議行動が萎縮する恐れがあり、表現の自由の問題になる」
と警鐘を鳴らしている。
法務省の林真琴刑事局長は国会で、
威力業務妨害罪における「威力」の定義について、
最高裁判決などから
「人の意思を制圧するに足りる勢力」
と説明する。
県内では、名護市辺野古の新基地建設で工事車両を通らせないため、
コンクリートブロックを積んだとして、
沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害の罪に問われた。
識者らは、このような抗議行動が共謀罪の組織的威力業務妨害に当たる可能性を懸念している。
＜小口幸人弁護士に聞く＞
表現の自由の問題に
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案で対象となる２７７の罪の中でも、
特に「組織的威力業務妨害罪」の問題点などについて、
沖縄弁護士会の小口幸人弁護士に聞いた。
―組織的威力業務妨害罪の問題は何か。
「『威力』という言葉が多義的な意味を示している。
どこからが犯罪なのか、解釈が難しい。
憲法上許される表現行為と、威力業務妨害に当たる行為は見えない線で区切られている。
線を越えたかどうか争われているのが、沖縄平和運動センターの山城博治議長が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前でコンクリートブロックを積んだ件だ」
「『摘発の危険があるなら抗議行動に参加しづらい』
『話し合い自体が駄目なのではないか』
と萎縮していく恐れがあり、表現の自由における大きな問題だ」
―組織的威力業務妨害罪の起訴人員は直近７年ない。
「既遂で１件もないのに、
未然に防ぐ必要性があるのか疑問がある。
共謀罪は計画段階で処罰するので、実際に起きたら困る行為に絞るべきだ。
威力業務妨害に該当することで、計画段階で処罰する必要があるのかも疑問だ。
過去にある行為が起きて、未然に防止する必要があるとの説明が政府からされていない」
―捜査で懸念されることは何か。
「計画（段階）で未然防止するため、監視や捜索などいろいろな捜査がされるだろう。
プライバシー権と表現の自由をどう守るのか、
恣意（しい）的な運用がされた時にどうやって是正するのかの議論がない」
―政府は辺野古の抗議行動は組織的犯罪集団に該当しないとしている。
「現行法でも、辺野古でブロックを積んで（威力で）業務を妨害しようと考えた人たちを組織的犯罪集団と見るので、
何の歯止めにもならない」
（聞き手 金良孝矢）
琉球新報社
だそうです。
いやいや、ブロックを無許可で積んだら犯罪です。
他にも色々な犯罪行為をしているのが、基地反対派。
逆に、一般の国民にとっては、何故今の法案で逮捕されないのかの方が疑問だったりします。
この人達は、自分達の主張を行う事で法的な罰は受けないという思い込みでもあるのでしょうか？
抗議活動は国民に認められた権利です。
しかし、その権利を勝手に誇大解釈して、法を犯しても許されるとしているのは、
左翼の異常思考だと感じるのは、私だけではないと思います。
そして、この法案が不都合なのは、活動家やメディアだけではないようで、
民進党や共産党が法務大臣の不信任決議案を出しました。
それだけなら、まだしも、 共産党の質疑終了後、日本維新の会・東徹の質疑中に、
民進党・真山勇一が
「金田大臣問責決議案を提出した。委員会を止めて下さい」
と発言し委員会中断させました。
東徹議員は「質問中に出すのは失礼！」と反論しましたが、
真山議員は、「止めろ！止めろ！」 維新の質疑を妨害してまでパフォーマンス。
これって、民進党は維新の会の質問機会を奪う暴挙に出たのです。
審議をしっかりして深める気なんて全く無く、妨害することしか考えて居ない事が、
明るみになったと言えます。
民進党は、余りにも切羽詰まっているのでしょう。
なんといっても最大支持勢力である連合は、この法案が成立したら
かなり苦しいでしょうからね。
対象罪が多すぎるとか言ってますが、どれも犯罪です。
それを組織だって行う事が問題であり、
普通の人は関係ありません。
それより、何故、全ての犯罪でないの？ってすら思います。
よほど左寄りな方には、都合が悪いのでしょう。
個人的には、さっさと採決してもらいたいと考えて居ます。
民進党を含む野党4党は、どうせ同意することはあり得ないのですから、
粘るだけ無駄と言うものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まぁ、共謀罪なんて法案が審議されてる訳もなく、
組織犯罪防止法に、テロ等準備罪を追加するだけなのですが…
そもそも、犯罪で有ることを取り上げて、
逮捕されるかもって不安の煽りかたに無理が有ることを、
メディア達は気がついて無いのでしょうか？
まずは、報道から…
「共謀罪」節税の相談が「脱税の計画」に？
6/10(土) 11:01配信
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪には、脱税行為も含まれる。
脱税か、適正に税負担を軽くする節税かの境目は曖昧。
しかも、判断は現在、収入の申告以降に行われるが、
「共謀罪」が導入されると、申告の前段階でも処罰が可能となる。
税理士団体などは
「節税の相談が脱税の計画ととられかねず、自由な経済活動が阻害される」
と懸念を強めている。
事例 個人事業主のAさんが友人の会社社長に、今後の取引を期待して高額な接待をし、
税理士と相談して費用を経費に計上した
法人や個人事業主などが収入を得る上で必要な経費は、法人税や所得税の控除対象。
ただ、「課税逃れのために経費扱いした」と国税当局に脱税認定されると、
金額の多さや悪質さによっては追加で重い税金を課されたり、
刑事罰を受けたりすることもある。
北海道や東京などの税理士でつくる税制研究団体
「東京税財政研究センター」理事長の永沢晃税理士（72）＝東京＝によると、
冒頭の事例では接待の後、取引が生じた場合などは一般的に経費と認められる。
だが、状況によっては「友人同士のただの飲み食い」と退けられることもある。
難しい脱税判断
改正案は、所得税法や法人税法などの「偽りその他不正な行為」で
納税を免れる脱税行為について、「計画」や「準備行為」を処罰対象としている。
だが、準備行為が具体的に何を指すのかは不明。
永沢税理士は
「会社社長と税理士が結託して脱税を計画したと国税当局が判断すれば、
処罰される可能性もある」
とみる。
「ただでさえ脱税の判断は難しいのに、収入の申告の前段階で処罰されかねないとなれば、
税理士活動は萎縮する。影響は、副収入があって申告が必要な会社員などにも及ぶ可能性がある」
と訴える。
税理士団体、反対声明へ
「現状の脱税捜査に当てはめると不備ばかりの法律」
と話すのは、
「全国税制懇話会」（東京）理事長で国税OBの小田川豊作税理士（68）だ。
そもそも脱税は未遂罪の規定がほとんどないため、
捜査側は脱税の意図を示す不正な帳簿など物的証拠を、収入の申告を受けてから探す。
しかし、「共謀罪」の適用には収入の申告を受ける前に
「脱税するつもり」
の物的証拠を見つける必要がある。
そのため
「厳密な立証は難しいのでは。だが、捜査はしようと思えばいくらでもできる。
こんな曖昧な法律は作る意味があるのか」
と指摘する。
全国の税理士ら約千人でつくる税制の研究団体「税経新人会」（東京）が3日、
札幌市内で開いた会合の参加者からは法案への批判が相次いだ。
同会は近く改正案反対の声明を出すことを決めた。
東海大の藤中敏弘准教授（56）＝税法＝は
「税法はもともと捜査側に恣意（しい）的に使われやすい法律。
一般人が対象にされかねず、専門家が危険をしっかり指摘していくべきだ」
と話す。
北海道新聞
だそうです。
この人達、わざと「組織的犯罪集団」と言う大前提を無視するのでしょうか？
これに懸念を表明している人達は、犯罪集団に加担している認識なのですか？
組織を挙げて、大規模な脱税を計画していれば、その資金がテロ等に使われるかもは、
おかしな判断とは言えない気がします。
ただ、普通の人が節税相談をしたからと言って、この法案が適応されるかもってのは、
余りにも恣意的な解釈だと言えます。
因みに計画的な脱税なら、捜査されても仕方ないと思いますが(笑)
この税理士は組織で脱税指南して、金儲けしてますと言ってるようなものですね。
こちらも、本音が出てきたようです。
報道から…
基地抗議 萎縮の恐れ 共謀罪で小口弁護士指摘 組織的威力業務妨害―沖縄に影響
6/12(月) 12:00配信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、
参院本会議で審議に入っている。
共謀罪に詳しい沖縄弁護士会の小口幸人弁護士は、
新基地建設など国の政策に抗議する市民が多い沖縄で、
共謀罪対象の２７７の罪で最も影響するのが
「組織的威力業務妨害罪」
と指摘する。
「何が威力に当たるか分かりにくく、抗議行動が萎縮する恐れがあり、表現の自由の問題になる」
と警鐘を鳴らしている。
法務省の林真琴刑事局長は国会で、
威力業務妨害罪における「威力」の定義について、
最高裁判決などから
「人の意思を制圧するに足りる勢力」
と説明する。
県内では、名護市辺野古の新基地建設で工事車両を通らせないため、
コンクリートブロックを積んだとして、
沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害の罪に問われた。
識者らは、このような抗議行動が共謀罪の組織的威力業務妨害に当たる可能性を懸念している。
＜小口幸人弁護士に聞く＞
表現の自由の問題に
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案で対象となる２７７の罪の中でも、
特に「組織的威力業務妨害罪」の問題点などについて、
沖縄弁護士会の小口幸人弁護士に聞いた。
―組織的威力業務妨害罪の問題は何か。
「『威力』という言葉が多義的な意味を示している。
どこからが犯罪なのか、解釈が難しい。
憲法上許される表現行為と、威力業務妨害に当たる行為は見えない線で区切られている。
線を越えたかどうか争われているのが、沖縄平和運動センターの山城博治議長が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前でコンクリートブロックを積んだ件だ」
「『摘発の危険があるなら抗議行動に参加しづらい』
『話し合い自体が駄目なのではないか』
と萎縮していく恐れがあり、表現の自由における大きな問題だ」
―組織的威力業務妨害罪の起訴人員は直近７年ない。
「既遂で１件もないのに、
未然に防ぐ必要性があるのか疑問がある。
共謀罪は計画段階で処罰するので、実際に起きたら困る行為に絞るべきだ。
威力業務妨害に該当することで、計画段階で処罰する必要があるのかも疑問だ。
過去にある行為が起きて、未然に防止する必要があるとの説明が政府からされていない」
―捜査で懸念されることは何か。
「計画（段階）で未然防止するため、監視や捜索などいろいろな捜査がされるだろう。
プライバシー権と表現の自由をどう守るのか、
恣意（しい）的な運用がされた時にどうやって是正するのかの議論がない」
―政府は辺野古の抗議行動は組織的犯罪集団に該当しないとしている。
「現行法でも、辺野古でブロックを積んで（威力で）業務を妨害しようと考えた人たちを組織的犯罪集団と見るので、
何の歯止めにもならない」
（聞き手 金良孝矢）
琉球新報社
だそうです。
いやいや、ブロックを無許可で積んだら犯罪です。
他にも色々な犯罪行為をしているのが、基地反対派。
逆に、一般の国民にとっては、何故今の法案で逮捕されないのかの方が疑問だったりします。
この人達は、自分達の主張を行う事で法的な罰は受けないという思い込みでもあるのでしょうか？
抗議活動は国民に認められた権利です。
しかし、その権利を勝手に誇大解釈して、法を犯しても許されるとしているのは、
左翼の異常思考だと感じるのは、私だけではないと思います。
そして、この法案が不都合なのは、活動家やメディアだけではないようで、
民進党や共産党が法務大臣の不信任決議案を出しました。
それだけなら、まだしも、 共産党の質疑終了後、日本維新の会・東徹の質疑中に、
民進党・真山勇一が
「金田大臣問責決議案を提出した。委員会を止めて下さい」
と発言し委員会中断させました。
東徹議員は「質問中に出すのは失礼！」と反論しましたが、
真山議員は、「止めろ！止めろ！」 維新の質疑を妨害してまでパフォーマンス。
これって、民進党は維新の会の質問機会を奪う暴挙に出たのです。
審議をしっかりして深める気なんて全く無く、妨害することしか考えて居ない事が、
明るみになったと言えます。
民進党は、余りにも切羽詰まっているのでしょう。
なんといっても最大支持勢力である連合は、この法案が成立したら
かなり苦しいでしょうからね。
対象罪が多すぎるとか言ってますが、どれも犯罪です。
それを組織だって行う事が問題であり、
普通の人は関係ありません。
それより、何故、全ての犯罪でないの？ってすら思います。
よほど左寄りな方には、都合が悪いのでしょう。
個人的には、さっさと採決してもらいたいと考えて居ます。
民進党を含む野党4党は、どうせ同意することはあり得ないのですから、
粘るだけ無駄と言うものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
維新の党が、公文書の在り方を変える法案を出しました。
批難だけしていた野党4党、
慌てたのか、似たような法案を出してきました。
まずは、報道から…
＜公文書＞管理法改正案 野党４党が衆院に提出
6/9(金) 20:24配信 毎日新聞
民進、共産、自由、社民の野党４党は９日、
国の行政機関の職員が職務上作成した個人メモなども行政文書として扱うことなどを盛り込んだ
公文書管理法改正案を衆院に提出した。
行政文書を
「組織的に用いるもの」
とする現行法の要件を削除して対象を拡大。
電子データなどの保存期間の下限を
「１年以上」とし、内閣府のチェックを受けなければ廃棄できないようにする。
森友学園や加計学園を巡り文書の存否や廃棄が問題になっているために提出した。
だそうです。
言いたいことは理解できます。
しかし、わざわざ似たような法案を出さなくても、
議論して維新案をより良いものにするべきだと考えます。
しかし、維新に手柄を取られたく無い野党4党は、
わざわざ出してきたって所でしょうか(笑)
こうでもしないと、まともに政治をしているのは維新だけと思われちゃいますからね。
この法案、細かな所は分かりませんが、記事を読む限り、メモも残せと言ってます。
メモですよメモ！
個人の主観だけで、幾らでも好きに作れるメモを、公文書として残せってか？
だれのチェックも受けないメモって事は、
その内容に嘘偽りが有る可能性だってあり得ます。
つまり、意味のあるメモで無くてはならず、
全てのメモに承認作業が必要になります。
まさに、全省庁職員監視になると言うことです。
今まさに、テロ等準備罪で監視社会になるとか言ってるのに、
省庁には完全監視体制を作れと言ってるのでしょうか？
例えば、今回の文書のような、状況を整理したと推測されるメモは、
公文書として、承認をしていきましょうとか、
メモを複数人に回す時は、公文書として、承認者のチェックを受けてからにしましょう。
だと思うのですよ。
メモを残すのではなく、メモで済まさず正式な文書にしなさいという法律にするべきです。
そして、議事録や交渉記録はきちんと保管期限を定めましょうだと思います。
これって、国際標準のＩＳＯとかを適応して、文書管理しなさいってするのが一番です。
一般企業がどんどん取り入れて、企業信頼度の向上を行っています。
これと同じレベルの文書管理をするように法律を作るだけで良いのです。
こうすることで、議員からの陳情なども、全て残ります。
文書は基本10年保管。台帳管理も規定されています。
わざわざ、議論する必要すらないほど、完成された管理システムがすでにあります。
しかも、その運用のチェックはＩＳＯの認定機関が定期的にチェックしに来ます。
でも、ここまで厳密にしたら、野党も困る事が出てくるのでしょうね。
ポーズだけの法案提出なら、時間の無駄でしかありません。
国家戦略特区廃止法案、メモも文書で残せ法案と理解不能な状態。
次は、官僚への指示禁止とか人事禁止とか省庁の既得権益を守る法案を出すのでしょうか？
どうも、今の野党やメディアは政治主導から、官僚主導に戻したいように見えてなりません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
批難だけしていた野党4党、
慌てたのか、似たような法案を出してきました。
まずは、報道から…
＜公文書＞管理法改正案 野党４党が衆院に提出
6/9(金) 20:24配信 毎日新聞
民進、共産、自由、社民の野党４党は９日、
国の行政機関の職員が職務上作成した個人メモなども行政文書として扱うことなどを盛り込んだ
公文書管理法改正案を衆院に提出した。
行政文書を
「組織的に用いるもの」
とする現行法の要件を削除して対象を拡大。
電子データなどの保存期間の下限を
「１年以上」とし、内閣府のチェックを受けなければ廃棄できないようにする。
森友学園や加計学園を巡り文書の存否や廃棄が問題になっているために提出した。
だそうです。
言いたいことは理解できます。
しかし、わざわざ似たような法案を出さなくても、
議論して維新案をより良いものにするべきだと考えます。
しかし、維新に手柄を取られたく無い野党4党は、
わざわざ出してきたって所でしょうか(笑)
こうでもしないと、まともに政治をしているのは維新だけと思われちゃいますからね。
この法案、細かな所は分かりませんが、記事を読む限り、メモも残せと言ってます。
メモですよメモ！
個人の主観だけで、幾らでも好きに作れるメモを、公文書として残せってか？
だれのチェックも受けないメモって事は、
その内容に嘘偽りが有る可能性だってあり得ます。
つまり、意味のあるメモで無くてはならず、
全てのメモに承認作業が必要になります。
まさに、全省庁職員監視になると言うことです。
今まさに、テロ等準備罪で監視社会になるとか言ってるのに、
省庁には完全監視体制を作れと言ってるのでしょうか？
例えば、今回の文書のような、状況を整理したと推測されるメモは、
公文書として、承認をしていきましょうとか、
メモを複数人に回す時は、公文書として、承認者のチェックを受けてからにしましょう。
だと思うのですよ。
メモを残すのではなく、メモで済まさず正式な文書にしなさいという法律にするべきです。
そして、議事録や交渉記録はきちんと保管期限を定めましょうだと思います。
これって、国際標準のＩＳＯとかを適応して、文書管理しなさいってするのが一番です。
一般企業がどんどん取り入れて、企業信頼度の向上を行っています。
これと同じレベルの文書管理をするように法律を作るだけで良いのです。
こうすることで、議員からの陳情なども、全て残ります。
文書は基本10年保管。台帳管理も規定されています。
わざわざ、議論する必要すらないほど、完成された管理システムがすでにあります。
しかも、その運用のチェックはＩＳＯの認定機関が定期的にチェックしに来ます。
でも、ここまで厳密にしたら、野党も困る事が出てくるのでしょうね。
ポーズだけの法案提出なら、時間の無駄でしかありません。
国家戦略特区廃止法案、メモも文書で残せ法案と理解不能な状態。
次は、官僚への指示禁止とか人事禁止とか省庁の既得権益を守る法案を出すのでしょうか？
どうも、今の野党やメディアは政治主導から、官僚主導に戻したいように見えてなりません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
安倍政権大嫌いで有名な朝日新聞。
一方では売国新聞とも言われてますね。
朝日新聞にかかれば、民進党の問題も、自民党の責任に出来ちゃいます。
まずは、報道から…
確認拒否に誤説明…政府、１２時間を空費 森友問題審議
6/10(土) 21:38配信
3243
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や
「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。
このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、
少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。
１２時間は国会審議の２日分に相当する。
政府は
「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）
と言って野党の姿勢を批判していたが、
むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。
朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、
財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、
問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、
質疑と答弁の時間を集計した。
野党が個別の事実関係を示して質問しても、
政府が「確認しない」「記憶・記録にない」
といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、８時間１３分。
このうち、自民党の鴻池祥肇（よしただ）・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約４分の１を占めた。
財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約４週間、
「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」
（佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）などと言って確認を拒否し続けた。
一方、政府が事実と異なる説明をしたため、
その確認や釈明に費やされたのは３時間５７分。
たとえば、国有地の売却額を約８億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、
２時間１６分が費やされた。
同省は国会で「単純ミス」（佐川氏）と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。
同様の政府答弁は６委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。
民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は
「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。
それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。
加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。
官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。（三輪さち子、南彰）
朝日新聞社
だそうです。
さすが朝日新聞！清々しいほどの一方的論調。
民進党が、事前通告無しの質問を繰り返した事は無視ですね。
そもそも、森友学園関連で使われた総時間が出ていませんね。
政府が無駄にした時間が12時間として、全体では、何十時間費やしたのでしょう？
国民の多くは、この質疑で12時間しか無駄にしていない与党って凄いな、それと比べて、
野党は同じような質問ばかりでどれだけ時間無駄にしたのって感じると思うのですよ。
政府与党の答弁も、問題がある事が多々ありますが、野党の質問に無駄と感じる事が多いのは、
間違いないと思います。
例えば、民進党による稲田氏への過去の発言での個人攻撃。
あれなんて、無駄の一言に尽きます。
なんのために追及しているかわからない質問の多くは、
「与党ってこんなに右寄りなんですよ～平和を乱してますよ～
それを追求している私たちは正義なんですよ～」
って印象操作したいだけにしか見えません。
しかし、現在では、日本の野党やメディアが左に寄り過ぎてると感じている人が
増えていると思います。
今回の朝日のような印象操作報道が出れば、
さらに反発が出るだけだと気が付かないのでしょうか。
今では、正しい事をしていても、国民を扇動しようとしていると感じられていると思います。
もう少し、中立の振りをしないと、信頼なんてしてもらえません。
これが、今のテロ等準備罪に対する国民の受け止めに表れていると言えます。
これだけ、紙面を使い、野党の質疑を使い、国民の不安を煽っているのに、
効果がほとんど出ません。
だから、国連を語らしたり、色々手を尽くせば尽くすほど、彼らに都合が悪いんだろうって、
受け止められるだけになってきています。
沖縄基地反対派がテロ等準備罪に反対を表明したら、
自分達が捕まるからだろうと思われてしまいます。
これ、全て、朝日新聞を筆頭とした、いわゆる売国左派メディアと言われる人達の責任と言えます。
だから、自民党を責めても攻めても、民進党の支持率は上がらず、
自民の支持率も落ちないのです。
逆に、朝日や毎日が自民党を無条件で応援し、民進党が自民党をほめたたえたら…
おそらく、不安に感じて、内閣支持率は急落すると思いますよ。
まぁ、社会構造が変わってきたのに、さすが朝日、ぶれないなぁと感じた記事でした。
ぽちってしてもらえると励みになります！
一方では売国新聞とも言われてますね。
朝日新聞にかかれば、民進党の問題も、自民党の責任に出来ちゃいます。
まずは、報道から…
確認拒否に誤説明…政府、１２時間を空費 森友問題審議
6/10(土) 21:38配信
3243
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や
「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。
このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、
少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。
１２時間は国会審議の２日分に相当する。
政府は
「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）
と言って野党の姿勢を批判していたが、
むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。
朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、
財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、
問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、
質疑と答弁の時間を集計した。
野党が個別の事実関係を示して質問しても、
政府が「確認しない」「記憶・記録にない」
といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、８時間１３分。
このうち、自民党の鴻池祥肇（よしただ）・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約４分の１を占めた。
財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約４週間、
「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」
（佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）などと言って確認を拒否し続けた。
一方、政府が事実と異なる説明をしたため、
その確認や釈明に費やされたのは３時間５７分。
たとえば、国有地の売却額を約８億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、
２時間１６分が費やされた。
同省は国会で「単純ミス」（佐川氏）と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。
同様の政府答弁は６委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。
民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は
「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。
それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。
加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。
官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。（三輪さち子、南彰）
朝日新聞社
だそうです。
さすが朝日新聞！清々しいほどの一方的論調。
民進党が、事前通告無しの質問を繰り返した事は無視ですね。
そもそも、森友学園関連で使われた総時間が出ていませんね。
政府が無駄にした時間が12時間として、全体では、何十時間費やしたのでしょう？
国民の多くは、この質疑で12時間しか無駄にしていない与党って凄いな、それと比べて、
野党は同じような質問ばかりでどれだけ時間無駄にしたのって感じると思うのですよ。
政府与党の答弁も、問題がある事が多々ありますが、野党の質問に無駄と感じる事が多いのは、
間違いないと思います。
例えば、民進党による稲田氏への過去の発言での個人攻撃。
あれなんて、無駄の一言に尽きます。
なんのために追及しているかわからない質問の多くは、
「与党ってこんなに右寄りなんですよ～平和を乱してますよ～
それを追求している私たちは正義なんですよ～」
って印象操作したいだけにしか見えません。
しかし、現在では、日本の野党やメディアが左に寄り過ぎてると感じている人が
増えていると思います。
今回の朝日のような印象操作報道が出れば、
さらに反発が出るだけだと気が付かないのでしょうか。
今では、正しい事をしていても、国民を扇動しようとしていると感じられていると思います。
もう少し、中立の振りをしないと、信頼なんてしてもらえません。
これが、今のテロ等準備罪に対する国民の受け止めに表れていると言えます。
これだけ、紙面を使い、野党の質疑を使い、国民の不安を煽っているのに、
効果がほとんど出ません。
だから、国連を語らしたり、色々手を尽くせば尽くすほど、彼らに都合が悪いんだろうって、
受け止められるだけになってきています。
沖縄基地反対派がテロ等準備罪に反対を表明したら、
自分達が捕まるからだろうと思われてしまいます。
これ、全て、朝日新聞を筆頭とした、いわゆる売国左派メディアと言われる人達の責任と言えます。
だから、自民党を責めても攻めても、民進党の支持率は上がらず、
自民の支持率も落ちないのです。
逆に、朝日や毎日が自民党を無条件で応援し、民進党が自民党をほめたたえたら…
おそらく、不安に感じて、内閣支持率は急落すると思いますよ。
まぁ、社会構造が変わってきたのに、さすが朝日、ぶれないなぁと感じた記事でした。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
加計問題で、やっと文書の再調査することになったようですね。
メディアや野党は勝ち誇って居ますが、果たして本当にそうなのでしょうか？
今日は、報道からでは無く、私の妄想分析です。
安倍政権になってから、総理のミス、官邸のミスみたいなのが出てきも、
少し経つと結果オーライに成ることが多く感じます。
慰安婦合意やトランプ就任前会談などです。
加計文書に関して、メディアも野党も、都合が悪いから隠そうとしたが、
隠しきれなくなったとの論調です。
ただ、当初から言われていますが、この文書が本物であったとしても、
法的瑕疵があるわけでもなく、政府としては痛みも無かったはずです。
内容についても、安倍総理の関与と言うより、
既得権益を守りたくてダラダラしていた文科省に早く進めろと発破かけただけに見えます。
当然、獣医学部新設を認めたくない文科省にとっては、「圧力」と感じたことでしょう。
しかし、この圧力こそが規制緩和であり、なんら問題にもなりません。
では、何故ここまで引っ張ったのでしょう？
初手をミスしたとの見方が大半ですが、
見方を替えたら、わざとの可能性も有るかなって思っています。
理由はテロ等準備法案です。
もし、何事もなければ、
野党もメディアも、テロ等準備罪のネガティブキャンペーン一色だったはず。
国民の不安を煽り続けられたら、世論の慎重論が高まっていた可能性もあります。
ところが、森友学園、加計問題で、
政権を倒せるかもと、淡い期待を抱いたメディアと野党は、スキャンダル一色。
おかげで、テロ等準備罪は、オマケ程度の扱いとなり、
未だに、世論は容認が多数を占めています。
結果として、テロ等準備罪は民意の賛同も得た状態で、今月中には成立することは確実です。
最近、この文書が有るか無いかの論争ばかりでした。
つまり、問題の本質を野党自らずらしてしまいました。
ここで、調査するよって言われてしまったら、野党は攻め手を奪われる事になりました。
ここで、調査するよって言うとは考えて居なかったと思います。
確かに、内閣支持率は少し下落傾向しました。
これも、狙いかなと疑ってしまいます。
高支持率を盾にして、強硬採決だと言われないようにしたい思惑があるように感じてなりません。
何もなくても、テロ等準備罪を採決したら下落するでしょう。
そうすれば、強行採決に国民がノーと言っているとか言えますが、
今なら何で落ちたか判りません。
で、採決した後で、加計問題の疑惑は、言いがかりと国民に説明し、
内閣を退任に追い込めなければどうなるでしょう？
「野党は、問題の無い文書を捜させて、何がしたかったの？」
「結局、時間と税金を無駄にしただけ？」
となりかねません。
ここにきて、自民党内部からも、異論を唱える議員が出てきています。
安倍一強の終焉かみたいな言われ方をしていますが、
「自民党内部は安倍氏に何も言えない」とかメディアで言われている中、
こういう人が出てくれば、メディアもこれが言えなくなります。
安倍内閣の次が見えてこない現在、支持率を落とせば、
安倍ロス不安から、支持率は反発しているように感じます。
つまり、この後、普通に政治をしていれば、内閣支持率も自然と戻っていくと考えて居ます。
まぁ、私の妄想ですから、あてにはなりませんが…
策士安倍総理なら、これくらいやりそうです。
ちなみに、文書捜索しなかったのは、
文科省を守る為だったとも考えられます。
今回の文書は、違法な事を告発したものでは有りません。
野党やメディアは「告発」としたいようですが、ただの文書漏洩です。
つまり、文科省の中に守秘義務違反者が居る事になります。
文書を捜索して、有ったと成れば、漏洩させた犯人を探して処罰する必要が出てきます。
さらに、この文書、アマゾンで販売されており、本当の内部文書であれば、大問題な訳です。
もし、この文書が安倍政権の違法行為の告発であれば、
玉木議員も朝日新聞もふんぞり反っていたでしょう。
しかし、法的な問題要素が無い為に、印象操作に使ったと言えます。
すぐに否定されるかと思ってたら、政府が隠したいように動きました。
なら、これがアキレス腱だとばかりに大騒ぎ。
でも、テロ等準備罪の終わりが見えて来たから、
内閣は、こちらも終わりに向かわせる気になったのが、今な気がします。
文科省で、マスコミに文書は有ると答えた人達は、正義感なのでしょう。
しかし、同時に文科省は守秘義務を果たさないと言っちゃってる事に気が付いてるのでしょうか？
この文書で違法性が証明されなければ、
違法行為をしたのは、漏洩させた人間になります。
これは省庁の信用問題に関わる重大な事案であり、省庁への規制強化につながるでしょう。
こんなに簡単に、内部文書が持ち出せる中央省庁であると言う事は、スパイ天国であると、
広報しているようなものであり、国家的危機とも言える内容だと考えます。
その引き金を文科省が引いてしまったということになります。
安倍政権憎しで動いている省庁内部、野党、メディアですが、
まんまと安倍内閣の策略に引っ掛かり、身動き取れなくなる可能性もありますね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
メディアや野党は勝ち誇って居ますが、果たして本当にそうなのでしょうか？
今日は、報道からでは無く、私の妄想分析です。
安倍政権になってから、総理のミス、官邸のミスみたいなのが出てきも、
少し経つと結果オーライに成ることが多く感じます。
慰安婦合意やトランプ就任前会談などです。
加計文書に関して、メディアも野党も、都合が悪いから隠そうとしたが、
隠しきれなくなったとの論調です。
ただ、当初から言われていますが、この文書が本物であったとしても、
法的瑕疵があるわけでもなく、政府としては痛みも無かったはずです。
内容についても、安倍総理の関与と言うより、
既得権益を守りたくてダラダラしていた文科省に早く進めろと発破かけただけに見えます。
当然、獣医学部新設を認めたくない文科省にとっては、「圧力」と感じたことでしょう。
しかし、この圧力こそが規制緩和であり、なんら問題にもなりません。
では、何故ここまで引っ張ったのでしょう？
初手をミスしたとの見方が大半ですが、
見方を替えたら、わざとの可能性も有るかなって思っています。
理由はテロ等準備法案です。
もし、何事もなければ、
野党もメディアも、テロ等準備罪のネガティブキャンペーン一色だったはず。
国民の不安を煽り続けられたら、世論の慎重論が高まっていた可能性もあります。
ところが、森友学園、加計問題で、
政権を倒せるかもと、淡い期待を抱いたメディアと野党は、スキャンダル一色。
おかげで、テロ等準備罪は、オマケ程度の扱いとなり、
未だに、世論は容認が多数を占めています。
結果として、テロ等準備罪は民意の賛同も得た状態で、今月中には成立することは確実です。
最近、この文書が有るか無いかの論争ばかりでした。
つまり、問題の本質を野党自らずらしてしまいました。
ここで、調査するよって言われてしまったら、野党は攻め手を奪われる事になりました。
ここで、調査するよって言うとは考えて居なかったと思います。
確かに、内閣支持率は少し下落傾向しました。
これも、狙いかなと疑ってしまいます。
高支持率を盾にして、強硬採決だと言われないようにしたい思惑があるように感じてなりません。
何もなくても、テロ等準備罪を採決したら下落するでしょう。
そうすれば、強行採決に国民がノーと言っているとか言えますが、
今なら何で落ちたか判りません。
で、採決した後で、加計問題の疑惑は、言いがかりと国民に説明し、
内閣を退任に追い込めなければどうなるでしょう？
「野党は、問題の無い文書を捜させて、何がしたかったの？」
「結局、時間と税金を無駄にしただけ？」
となりかねません。
ここにきて、自民党内部からも、異論を唱える議員が出てきています。
安倍一強の終焉かみたいな言われ方をしていますが、
「自民党内部は安倍氏に何も言えない」とかメディアで言われている中、
こういう人が出てくれば、メディアもこれが言えなくなります。
安倍内閣の次が見えてこない現在、支持率を落とせば、
安倍ロス不安から、支持率は反発しているように感じます。
つまり、この後、普通に政治をしていれば、内閣支持率も自然と戻っていくと考えて居ます。
まぁ、私の妄想ですから、あてにはなりませんが…
策士安倍総理なら、これくらいやりそうです。
ちなみに、文書捜索しなかったのは、
文科省を守る為だったとも考えられます。
今回の文書は、違法な事を告発したものでは有りません。
野党やメディアは「告発」としたいようですが、ただの文書漏洩です。
つまり、文科省の中に守秘義務違反者が居る事になります。
文書を捜索して、有ったと成れば、漏洩させた犯人を探して処罰する必要が出てきます。
さらに、この文書、アマゾンで販売されており、本当の内部文書であれば、大問題な訳です。
もし、この文書が安倍政権の違法行為の告発であれば、
玉木議員も朝日新聞もふんぞり反っていたでしょう。
しかし、法的な問題要素が無い為に、印象操作に使ったと言えます。
すぐに否定されるかと思ってたら、政府が隠したいように動きました。
なら、これがアキレス腱だとばかりに大騒ぎ。
でも、テロ等準備罪の終わりが見えて来たから、
内閣は、こちらも終わりに向かわせる気になったのが、今な気がします。
文科省で、マスコミに文書は有ると答えた人達は、正義感なのでしょう。
しかし、同時に文科省は守秘義務を果たさないと言っちゃってる事に気が付いてるのでしょうか？
この文書で違法性が証明されなければ、
違法行為をしたのは、漏洩させた人間になります。
これは省庁の信用問題に関わる重大な事案であり、省庁への規制強化につながるでしょう。
こんなに簡単に、内部文書が持ち出せる中央省庁であると言う事は、スパイ天国であると、
広報しているようなものであり、国家的危機とも言える内容だと考えます。
その引き金を文科省が引いてしまったということになります。
安倍政権憎しで動いている省庁内部、野党、メディアですが、
まんまと安倍内閣の策略に引っ掛かり、身動き取れなくなる可能性もありますね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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