テロ等準備罪の成立がほぼ確定の状態になりましたね。
不思議なほど、メディアと野党4党は共謀罪反対を訴えています。
その為に、謎の答弁が多すぎると感じています。
まずは報道から…
参院法務委員会で１３日、民進党の小川敏夫議員が
共謀罪法案（組織犯罪処罰法案改正案）の質問に立ち、
一般人が組織的犯罪集団と共謀した場合、処罰対象になるかなどをただした。
小川議員は、
「一般人であっても、組織的犯罪集団の人に頼まれて、組織の目的のために共謀したら、
共謀罪の処罰対象になるか」
を質問した。
これに対して金田法相はまず、一般人を
「組織的犯罪集団と関わりがない方々」
と定義し、組織的犯罪集団と関わりがないのだから、
「一般人がテロ等準備罪（共謀罪）の罪を犯すことは想定し難い。
よって一般人が捜査や処罰の対象になることはない」
と答弁した。
その答弁を受けて小川議員は、
「論理のごまかしがある。組織の目的や利益等いろいろな要件があり、
その要件に合致したら一般人でも処罰されるのではないのかと聞いているのに、
要件を付けてあたかも一般人は処罰や捜査の対象にならないと説明している。
一般人が犯罪を犯せば犯罪者になる。
首相も法相も『一般人はこの法律の対象ではない』
と発言してきたことは共謀罪法案の構成要件上誤りだ」
と指摘、国民に正しく説明すべきだと説いた。
小川敏夫
「私がヤクザに誘われて一緒にその気になって犯罪したらテロ等準備罪で処罰されるんだろ？一般人がヤクザと一緒に犯罪を犯しても処罰対象じゃないのか！一般人も処罰対象だろ！」
だそうです。
いやいや、犯罪犯した時点で、一般人では無く犯罪者ですから(笑)
一般人はヤクザに誘われる事は無いし、その気になって犯罪なんてしませんよ。
この答弁を聞いて、
「この法案ってとんでもない法案だ！」
って感じる人が居るのでしょうか？
おそらく皆無でしょう。
そもそも犯罪を犯してる時点で、処罰対象ですから、不思議でもなんでもありません。
今回の法案の肝は2点。
含まれる犯罪行為の準備をした時。
犯罪にかかわった人も処罰対象（いわゆる共謀罪）
です。
で、その大前提が、「組織的犯罪集団」であることです。
まず、一般人が何も違法行為をしたことも無いのに、
いきなり組織的犯罪集団になる事はあり得ません。
この時点で一般人は対象外と言うのは間違いないと言えます。
では、ヤクザとしらず、その人と仕事をしているつもりだったのに、
詐欺の片棒を担がされた場合はどうなるでしょう？
ヤクザは組織的犯罪集団ですから、本法案の対象になると思います。
で、それが問題でしょうか？
もし、騙された人に詐欺に遭わされた場合、その実行犯は無罪とでも言うのでしょうか？
そんな事はありません。
当然、中心人物と比べたら情状酌量の余地があり、刑は軽くなるでしょうが、
被害者になれるわけではありません。
法を犯す行為に知らなかったでは許されないのは当然と言えます。
例えば、スピード違反の場合、制限速度が低い事を知らなかったで、許されますか？
許されるわけありません。
当然の事ですが、操作対象になり逮捕されたとしても、その後に裁判があります。
その裁判で、この法案が適応されるかどうかの判断がされるわけであり、
一般人が巻き込まれても、裁判では無罪が勝ち取れるでしょう。
この法案が出来たら裁判無しに裁かれるわけではありません。
民進党の責めを聞いていると、まるで、犯罪をしていない人が逮捕されると言わんばかりですが、
例に出してるのは、どれも逮捕されてしょうがない内容ばかりです。
しかも、かなり無理やりに軽い罪を上げています。
これでは、国民を扇動することはできないでしょう。
なりふり構わない民進党は、共産党と組んで、
不信任案を連発していくようです。
そもそも、議論を遮ったのは民進党でした。
全然別の事を引き合いに出して、審議拒否してきたのも民進党でした。
どうでも良い質問を繰り返して、審議時間を無駄にしたのも民進党。
そして、野党4党は何がどうころんでも、この法案には反対で、廃案しか認めない姿勢です。
もはや審議すること自体が無駄と自分達で主張しているのです。
多くの国民が、民進党無視して採決しろよ！って感じていると思います。
採決しない与党にいら立ってるのは、私だけではないと思います。
今回も「強硬採決だ」って大騒ぎするでしょう。
でも、強硬採決によって、自民党の支持率上昇したら笑っちゃいますね。
ちなみに、グダグダ妨害工作した民進党、きっと支持率が上がる事は無いと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
不思議なほど、メディアと野党4党は共謀罪反対を訴えています。
その為に、謎の答弁が多すぎると感じています。
まずは報道から…
参院法務委員会で１３日、民進党の小川敏夫議員が
共謀罪法案（組織犯罪処罰法案改正案）の質問に立ち、
一般人が組織的犯罪集団と共謀した場合、処罰対象になるかなどをただした。
小川議員は、
「一般人であっても、組織的犯罪集団の人に頼まれて、組織の目的のために共謀したら、
共謀罪の処罰対象になるか」
を質問した。
これに対して金田法相はまず、一般人を
「組織的犯罪集団と関わりがない方々」
と定義し、組織的犯罪集団と関わりがないのだから、
「一般人がテロ等準備罪（共謀罪）の罪を犯すことは想定し難い。
よって一般人が捜査や処罰の対象になることはない」
と答弁した。
その答弁を受けて小川議員は、
「論理のごまかしがある。組織の目的や利益等いろいろな要件があり、
その要件に合致したら一般人でも処罰されるのではないのかと聞いているのに、
要件を付けてあたかも一般人は処罰や捜査の対象にならないと説明している。
一般人が犯罪を犯せば犯罪者になる。
首相も法相も『一般人はこの法律の対象ではない』
と発言してきたことは共謀罪法案の構成要件上誤りだ」
と指摘、国民に正しく説明すべきだと説いた。
小川敏夫
「私がヤクザに誘われて一緒にその気になって犯罪したらテロ等準備罪で処罰されるんだろ？一般人がヤクザと一緒に犯罪を犯しても処罰対象じゃないのか！一般人も処罰対象だろ！」
だそうです。
いやいや、犯罪犯した時点で、一般人では無く犯罪者ですから(笑)
一般人はヤクザに誘われる事は無いし、その気になって犯罪なんてしませんよ。
この答弁を聞いて、
「この法案ってとんでもない法案だ！」
って感じる人が居るのでしょうか？
おそらく皆無でしょう。
そもそも犯罪を犯してる時点で、処罰対象ですから、不思議でもなんでもありません。
今回の法案の肝は2点。
含まれる犯罪行為の準備をした時。
犯罪にかかわった人も処罰対象（いわゆる共謀罪）
です。
で、その大前提が、「組織的犯罪集団」であることです。
まず、一般人が何も違法行為をしたことも無いのに、
いきなり組織的犯罪集団になる事はあり得ません。
この時点で一般人は対象外と言うのは間違いないと言えます。
では、ヤクザとしらず、その人と仕事をしているつもりだったのに、
詐欺の片棒を担がされた場合はどうなるでしょう？
ヤクザは組織的犯罪集団ですから、本法案の対象になると思います。
で、それが問題でしょうか？
もし、騙された人に詐欺に遭わされた場合、その実行犯は無罪とでも言うのでしょうか？
そんな事はありません。
当然、中心人物と比べたら情状酌量の余地があり、刑は軽くなるでしょうが、
被害者になれるわけではありません。
法を犯す行為に知らなかったでは許されないのは当然と言えます。
例えば、スピード違反の場合、制限速度が低い事を知らなかったで、許されますか？
許されるわけありません。
当然の事ですが、操作対象になり逮捕されたとしても、その後に裁判があります。
その裁判で、この法案が適応されるかどうかの判断がされるわけであり、
一般人が巻き込まれても、裁判では無罪が勝ち取れるでしょう。
この法案が出来たら裁判無しに裁かれるわけではありません。
民進党の責めを聞いていると、まるで、犯罪をしていない人が逮捕されると言わんばかりですが、
例に出してるのは、どれも逮捕されてしょうがない内容ばかりです。
しかも、かなり無理やりに軽い罪を上げています。
これでは、国民を扇動することはできないでしょう。
なりふり構わない民進党は、共産党と組んで、
不信任案を連発していくようです。
そもそも、議論を遮ったのは民進党でした。
全然別の事を引き合いに出して、審議拒否してきたのも民進党でした。
どうでも良い質問を繰り返して、審議時間を無駄にしたのも民進党。
そして、野党4党は何がどうころんでも、この法案には反対で、廃案しか認めない姿勢です。
もはや審議すること自体が無駄と自分達で主張しているのです。
多くの国民が、民進党無視して採決しろよ！って感じていると思います。
採決しない与党にいら立ってるのは、私だけではないと思います。
今回も「強硬採決だ」って大騒ぎするでしょう。
でも、強硬採決によって、自民党の支持率上昇したら笑っちゃいますね。
ちなみに、グダグダ妨害工作した民進党、きっと支持率が上がる事は無いと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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