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2025/08/13 00:40 |
もはや自爆テロ政党ですか?
国会が閉会し、安倍総理が会見を行いました。
一応、国会運営の問題を謝罪した形をとりましたが、
賛否様々なようです。

週明けに発表された内閣支持率は軒並み下落。
というか、今までが高すぎたと言う方が正解であり、
普通の支持率になったって感じですが(笑)

しかし、この流れに味を占めてるのが民進党。
こんな事を言っています。

蓮舫氏、前川喜平氏の証人喚問を重ねて要求「立証責任は与党にある」
6/18(日) 15:48配信

 民進党の蓮舫代表は18日、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の
獣医学部新設計画に関連し、前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問の要求を重ねて示した。
その上で、自民党の下村博文幹事長代行が同日のNHK番組で証人喚問は不要との認識を示したことに対し、
「許し難い。立証責任は与党にある」
と批判した。東京都内で記者団に語った。

だそうです。

これ、世論を誘導しようというメディアと同じ論調。

普通に考えたら、立証責任は訴えた側にあると思うのです。

結局の処、確固たる不正が見いだせないから、調査しろ調査しろって言ってるように見えます。
普通なら、情報の入手元が出てくれば、一発解決なのですが、
何故だか出してきません。

そもそも、圧力が有ったとしても、忖度があったとしても、
総理の知人への利益誘導が証明されないかぎり、何一つ問題ではありません。

既得権益を破壊された文科省の恨み節言い訳メモが有った処で、言いがかりでしか無いのです。
だって、やりたくないことをやらされるってことは、圧力を感じている事は間違いないからです。

民進党の野田幹事長は、加計問題を閉会後も追及し、「都議選」に流れ込む…
みたいな事を言ってました。

都議選と何の関係があるのでしょう?

結局の処、真実がどうのなんてどうでも良く、安倍自民にマイナスのイメージが与えられる
政争の具にしていると言う事ではないでしょうか?

都議選と加計問題は何も関係ありません。

こういう姿勢が支持率低迷につながっていると思います。
きちんとした政策で対抗してこそ、支持が得られると言うものです。

都議選、自民党は議席を大幅に減らすでしょう。
しかし、民進党の議席が伸びる事は無いと思います。
当然、都民ファーストが躍進することは見えています。

いくら自民党を攻撃しても、都民ファーストを支援するだけであり、
都政を語らない民進党に支持は集まりません。

もはや、自爆テロと同じですね。
今回の都議選で、民進党が自民党より信を得たと言える状況はあり得ないのです。

安倍政権妥当より、自分の党を立て直し支持を得る事を考えるべきだと思うのですが(笑)



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2017/06/20 12:00 | Comments(0) | その他
メディアの信頼は戻るのか?
最近のメディアの信頼性って、急激に低下していると感じます。
理由は、メディアのダブルスタンダードにあると感じています。

順に見ていきましょう。

森友学園問題では、最初に籠池氏を右翼だの戦前回帰だの、
教育勅語が問題だのと攻めまくりました。
しかし、籠池氏が手のひらを返した瞬間、籠池擁護に走ります。
処が、メールに辻元氏が出てきた辺りから、報道が下火になりました。
辻元氏は、表舞台に出てこなくなりましたが、説明すら求めません。
これが、メディアの実態です。

つい最近、維新の足立議員が辻元氏の過去の発言を取り上げました。
しかし、これ、ネットでは話題になっていますが、メディアは報じません。
しかし、辻元氏は稲田氏の過去の発言を取り上げて責め立てました。
それをメディアが稲田氏悪として取り上げていました。
この温度差はどうなのでしょう?

加計の文科省事務次官についても同じです。
天下り問題が出たとき、さんざん責め立て、逮捕すべきと大騒ぎしたのに、
反安倍の発言をしだした途端に聖人のように取り上げるのはどうなのでしょう?

この辺りも森友学園と同じ筋書きですね。

そもそも、圧力が有ったと大騒ぎしてますが、
規制緩和をするのですから、変えたく無いという省庁からすれば、圧力と感じるでしょう。
それをどう表現したかだけの問題であり、
文科省の言い訳というとらえ方も十分にあり得ると思うのですが、
そういう観点はありません。

名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告が国連で発言をしました。
これについて、正しく伝えたのは産経のみらしく、他は都合の悪い事を伏せています。
さらに、我那覇真子氏が国連で発言したことは一切報じません。
犯罪者を正義の代弁者としたいメディアの姿勢が見え隠れする瞬間です。

靖国神社の爆発音事件、これも違和感がありました。
これ、だれがどう見ても、テロでしかありません。
怪我人や死者が出ていた可能性だってあるのです。
この犯人は韓国人でした。その途端に報道は下火。
最後までテロとは報道しませんでした。
これには多くの国民が疑問に感じたでしょう。

神社への油まき事件にしても同じです。
これだって、文化財に対するテロと言えます。
悪戯で済まされるような事ではありません。
これも犯人は韓国人でした。
その途端報道は下火…わかりやす過ぎます。

民進党の山尾議員に関しても、秘書の不正が問題となりましたが、
それで終わり。
自民党の甘利氏の時は、大臣を辞任してもしつこく追及していました。
秘書がやっても、監督者である議員の責任だとか、
収支報告書は目を通しているから責任があるとか追及していましたが、
山尾議員に関して、メディアは口を閉ざしています。

不倫に関してもそうですよね。
自民党議員の不倫と民進党議員の不倫、追及のしつこさが違います。
自民党議員は辞職まで追い込まれますが、民進党議員はのうのうと国会を続けています。

民進党議員が「Yes○○」と言って高須クリニックの院長から訴えられています。
これ、全く報道されません。
言い訳もそういう意図では無かったと言った事で説明責任を果たしたとしています。
しかし、この少し前に復興大臣の失言を取り上げた際、大臣の同様の説明には耳を貸さず、
大臣辞任に追い込みました。

個人的に復興大臣の発言は文脈から見れば、悪意はないことがわかりますが、
「yes○○」はどう考えても高須クリニックです。
100人に聞いたら100人が高須クリニックと答えるでしょう。
にも拘わらず、特定の病院を名指ししたのでは無いって言い訳を受け入れるメディア。
理解できません。

自民党が審議打ち切りして、強硬採決をしたと報道していますが、
審議を打ちきり問責決議を出して、維新の質問機会を奪ったのは民進党です。
これに関しては、維新も怒りをあらわにしていますが、
メディアはそんな事無かった事にして、民進党の必死の抵抗と報道しています。

こうして見ていけば。その時、その時で、メディアが誘導したい方を持ち上げる姿勢が見えます。
そして、野党や韓国に不都合な情報は、報じません。

加計の問題にしても、それまでの経緯を報道している事はまれにしか無く、
安倍政権が意図的に加計をねじ込んだと思わせるような時系列ばかりを報じています。

今は、メディアの扇動に乗せられた人達により、支持率は急落したようですが…
ジワジワ事実が知れ渡ります。
そして、メディアの偏った報道がバレてくるでしょう。

最近、フジテレビの「ユアタイム」が中立的な報道してるなって感じます。
賛否両論をしっかり報道していると感じます。
報道ステーションやNews23と比べると、明らかに報道姿勢が異なるようです。
見ている側から言えば、
賛否両論が出る事で、問題点が明確になりますが、
否定一色の報道では、信用できなくなるというものです。

今回の安倍政権とメディアの戦い、どちらが信頼を先に取り戻すでしょう?
メディアが報道姿勢を改めないかぎり、勝ち目はないと思います(笑)




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2017/06/19 12:00 | Comments(0) | その他
朝日新聞に何があった?
テロ等準備罪が成立したからかどうかは分かりませんが、
朝日新聞がアリバイ作りを始めたみたいです。

まずは、報道から…

「共謀罪」有効性は、乱用は 刑法学者に聞く
6/16(金) 3:12配信


 「共謀罪」法が15日に成立した。
政府は「テロなどの組織犯罪対策に必要」と説明し続けてきたが、
有効性への疑問や捜査当局による乱用を危ぶむ声は根強い。
刑法の専門家はどう見るのか。高山佳奈子・京都大教授と、
井田良(まこと)・中央大院教授に、反対と賛成の立場から考えを聞いた。

■高山佳奈子・京大教授

 国民に説明する姿勢が、政府には最初から最後まで欠けていた。
私たちは、今後の「共謀罪」の運用を注視すべきだし、適用されれば違憲訴訟も起きるだろう。
改めて問題点を指摘しておきたい。

 まず、「五輪を開くため必要な法律」という説明は、国民をだますための後付けだ。
過去の政府文書を見ても、五輪のテロ対策と「共謀罪」を関連づけ始めたのは、
最近になってからだ。

 また、単独テロや単発的な集団テロはカバーできず、これでは「テロ対策」と言えない。
一方で「組織的テロ」は現行法で十分に対応できる。

 政府は「現行の予備罪では不十分」と言うが、予備罪などの対象範囲はかなり広い。
「共謀共同正犯」(複数人で共謀し1人が犯罪行為に出ると全員犯人となる)と組み合わせると、
犯罪の前段階で広範囲の処罰が可能だ。

 こうした法体系の下で、「共謀罪」を作らずに国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結できた。
条約の立法ガイドも
「共謀罪を導入せずに組織的犯罪集団に対して有効な措置をとる余地がある」としている。

 政府答弁からは、一般人も対象になるのは明らかになっていたのに、
国会審議はこの問題ばかりに時間が費やされた。より実質的な議論に進まず、残念だ。

 例えば277の対象犯罪のおかしさ。TOC条約の目的はマフィア犯罪の取り締まり。
公権力に違法な影響力を及ぼす犯罪が典型的だ。
ところが公職選挙法や政治資金規正法などがごっそり抜けており、
選び方が極めて恣意(しい)的だ。

 こうした欠陥だらけだからこそ、政府は最後までコソコソしたのだろう。

■井田良・中央大院教授

 異例の採決は残念だが、一面的な議論や現実離れの抽象論ばかりで、
出口が見えない中でやむをえない面もあった。

 犯罪発生前の早い段階で処罰する「処罰の早期化」は全世界で進んでいる。

 組織犯罪には一般市民の刑法とは違う原理が当てはまることは、もはや否定できない。
特殊な原理が、一般社会を侵食しないよう囲い込むことが重要だ。
その点、「共謀罪」は囲い込む工夫がされている。

 「共謀罪」の条文だけ見てあいまいと言う人が多いが、
法案が組織的犯罪処罰法の改正という点をまず認識すべきだ。

 同法は、対象の「団体」につき「指揮命令系統、継続的・反復的な行動」などを要求する。
その上で、「共謀罪」は目的が「重大な犯罪の実行」の場合に限定しており、
諸外国に例を見ないほど十分な縛りだ。

 確かに、犯罪目的でない団体が犯罪集団に「一変」するのを捜査で明らかにするのは難しい。
誤った捜査が行われる可能性はある。しかし、リスクがない法律などあり得ないし、
むしろ有効な法律ほどリスクも大きいもの。
必要なのは、有効性とリスクをはかりにかけて、ぎりぎり合格か見極めることだ。

 「共謀罪」でなく、現行の予備罪で十分という意見もあるが、無責任。
国際組織犯罪防止条約が、共謀罪か、犯罪集団に加わることを罰する
「参加罪」を求めている意味を軽視すべきでない。
予備罪は法定刑が比較的軽い点も、組織犯罪防止の観点からは不十分だ。

 反対派の言う「刑法の一大転換」という表現は認識不足だ。
国内でも、90年代ごろからサイバー犯罪や経済犯罪を中心に処罰の早期化は広く見られる。

 諸外国は、処罰の早期化をもっと進めている。日本の法律の「先生」であるドイツは、
参加罪の処罰対象が幅広いが、監視社会だと聞いたことはない。
この程度の早期化でうろたえている日本は、法治国家と言えるのだろうか。(聞き手 後藤遼太)

朝日新聞社

だそうです。

珍しい!こうした賛否をしっかり乗せる事こそ報道の役割のあるべき姿と言えます。
なぜ、審議中にこうした事をしっかり報道し、国民に考えさせなかったのでしょう?

野党も同じです。

こういう面では必要だが、こういう面では不十分だ。
だから、法案をこのように変更しましょう。
ってやってれば、国民の理解も進んだと思います。
さらに、野党の支持率も上がったでしょう。
否定だけを延々と繰り返されたら、逆に信用性が落ちる事を理解していないようですね。

過去の法案では、海外ではこうなのに、日本の法案に問題があるとか言ってたのですが、
今回の法案に対しては、欧米との比較を議論してる姿はありませんでした。

これって、つまり海外より日本の法がぬるいって事の表れだと思うのですよね。

こうした比較とかを、報じてこなかったメディアにも問題があると言えます。

採決が行われるまでは、ひたすら国民の不安を煽るような記事しか乗せてきませんでしたが、
ここにきて、賛成派の意見も載せるのは不思議でしょうないです。

偏った報道を繰り返してきたけど、結局賛同を得られなかった事に対する
アリバイ作り感が滲み出ていると感じました。

メディアは、どちらかに寄るのはしょうがないと思います。
しかし、見た目だけでも、中立に賛否を報道し国民に正しく考えられるようにするべきでしょう。

最近、yahooニュースのコメントランキングを見ていて感じる事があります。
ネットでは、産経と読売は与党の御用聞き新聞、朝日、毎日、東京は民進党応援団とか
言われています。売国新聞とかも言われていますね。
これって、どちらの立場から見るかで変わってくので、どっちもどっちってのが本質と思います。
面白いのは、部数では一番少なく、安倍内閣の応援しかしないと言われる産経新聞の記事が、
注目を集める機会が多いと感じています。
理由は単純。他紙が報道しない自由を行使している記事を書くからです。
ある事象に対して、賛否がある場合には、両紙とも色がはっきりでる記事を載せます。
しかし、報道したくない記事に関しては、朝日毎日は乗せません。

この辺りが、産経と他社との違いな気がしています。
100%中立であれとは言いませんが、国民の知る権利を侵害するような記事の
選別と書き方は辞めるべきでしょう。

まぁ、慰安婦誤報の訂正を海外に行っていない朝日新聞に臨んでも無駄でしょうけどね。


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2017/06/18 12:06 | Comments(0) | その他
ゲスと言われて民進党キレる
テロ等準備罪が成立してしまい、
後は加計だけしかネタ有りません。

自民党幹部もついつい本音が出たようです。

まずは報道から…

加計学園問題 民進・山井和則国対委員長が自民幹部の
「ゲスの勘ぐり」発言の撤回要求
6/16(金) 11:28配信

民進党の山井和則国対委員長は16日午前の記者会見で、
自民党の高村正彦副総裁が
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる野党の批判について
「野党の一部にあるゲスの勘ぐり」
と述べたことに反論し、発言撤回を求めた。
「全く的外れ。野党だけでなく国民が不信に思っている。
野党のみならず国民に対して大変失礼な発言だ」
と語った。

山井氏は、文部科学省が民進党などから提示された
19文書のうち14文書の存在が確認できたと15日に公表した経緯を踏まえ、
「なぜ(国会の事実上の)最終日前日まで隠し続けたのか。
追及されたらもたないからだ」
とも指摘。
その上で、
「岩盤規制に政治主導でドリルで穴を開けた立派な決定だった」
との高村氏の発言に
「正しかったと言うなら安倍晋三首相は正々堂々と説明責任を果たすべきだ」
と反論した。

だそうです。

まぁ、誉められた言葉で無い事はたしかですが、
同意する国民も結構いるのではないでしょうか(笑)

まず、テロ等準備罪に関しては、問責決議を使って、維新の質問権を奪い、
議論をぶった切った事はゲスの極みでしょ。
しかも、自分達は議論をしたかったとか平然と言ってますから、たちが悪い。
本来であれば、まともに議論して、委員会採決を強行採決だと騒いだ後で、
問責決議、内閣不信任を出せば良かったのです。
その方が与党にダメージを与えられた上、加計での攻めも引っ張れたのにです。

もっとも、今回の問責決議には、
他の野党からも何がしたいのかわからないと言われているそうですが(笑)。

国会会期の小幅延長を考えて居た与党にとって、今回の民進党の愚行は
ただの助け舟にしかならなかったと言えます。

調査結果を出すタイミングを見ていた文科省にしても、ベストのタイミング(笑)
これで、結果的に支持率の下落幅が縮小されると思います。

加計文書で下げた後に、採決で下げるとダブルで大きかったと思いますが、
同時であれば、下げ幅は限定的になると予想します。

安倍内閣としても、支持率が高すぎるのは良くないと考えて居たでしょう。
だって、高い支持率を背景に強行するってレッテル貼られますからね。
高い支持率を背景に、強引な国会運営…とかね(笑)
これが支持率が下落したら、このレッテルは貼れなくなります。

これで、国会が閉会してしまえば、
今回の事がボディーブローのように支持率に影響するという見方もありますが、
私は逆だと思っています。

理由は…
メディアがぎゃんぎゃんネガティブ報道をしなくなると、乗せられていた人も冷静になります。
すると、今回の採決にしても、
民進党がゲスな行動をして審議を打ち切った事、野党4党はそもそも議論する気なんて無かった事がジワジワ浸透していくでしょう。
加計問題にしても、「結局何だったの」と調べたりしたら、
民進党と加計の問題も知れ渡っていくでしょうし、過去からの経緯を考えた時、
今の民進党なんて、まさにゲスの極みと理解していくかもです。
獣医学会と癒着している可能性のある民進党だとも知れていくと思います。

じわじわと事実が浸透していく事で、
野党の異常さとメディアの異常さがボディーブローのように浸透していくと見ています。
とくに、メディアの騒ぎ様の異常さが際立つ結果になり、信頼もさらに低下するでしょう。

一時的には、内閣と自民党の支持率は下落かもしれません。
だからと言って、野党の支持率が伸びないは過去からと変わらずだと思います。
もしかしたら、維新の支持が上がるかな。

で、支持率が落ちると、安倍総理の次が見えない政界です。
「安倍ロス」不安を感じる人が増えてくると思うのです。
少なくとも、私はそうです。
もし、安倍内閣が倒れたら…その先は不安でしかありません。
それこそ、テロ等準備罪が成立すると不安だなんて言ってる人とは比べらない現実的な不安。

この為、一定以上支持率が落ちる事は無いと思っています。

さらに、先に書いたように、野党のゲスさがじわじわ浸透していくでしょう。

そして、安倍総理が外交成果を上げたり、海外でテロが起きたり、北がミサイル撃ったりすると、
じわじわ支持率が戻ると考えています。
だって、それに対応できそうな人や政党が見えませんからね(笑)

内閣改造を行う事で、信頼回復に努めるとかも言いそうです。

まぁ、一国の首相を捕まえて、
「同じ空気を吸いたくない」
とか平気で言っちゃう党首がいる政党が、
「ゲス」って言われたからと言って、切れるのはどうなのかなって思います。




































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2017/06/17 12:00 | Comments(0) | その他
民進党は会期延長求めないのですね(笑)
やっと、テロ等準備罪が可決しましたね。
これで、やっと一息。

多少強引な気はしましたが、審議するきの無い野党4党に付き合っていても、
時間をかけて結果は同じ。
大幅な税金の無駄遣いが阻止されたって感じてます(笑)

採決が終わったとたんに加計問題文書の調査結果が出てきましたね。
そして、内閣府も調査して、今日には結果を出すとか。

そんな中、国会をどうするかを自民と民進が合意したそうです。

まずは報道から…

「加計」問題、16日集中審議=自・民合意、国会事実上閉幕へ
6/15(木) 14:02配信

 自民、民進両党の参院国対委員長は15日、国会内で会談し、
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐり、
16日に安倍晋三首相が出席して参院予算委員会の集中審議を行うことで合意した。

 野党は、「総理のご意向」などと記された文書に関する文部科学省の再調査結果を踏まえ、
首相を徹底追及する構えだ。

 また、両委員長は、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案と、
外国人の就農解禁などを盛り込んだ国家戦略特区法改正案について、
16日に参院の各委員会で採決することを確認。同日中に参院本会議に緊急上程され、
いずれも成立する見込みで、国会は18日の会期末を前に事実上閉幕する。

だそうです。

あれ?閉会に民進党は合意しちゃうんですか?
徹底追及するんでは無かったのですか?

与党が閉会っていっちゃえば、延長は難しいと思いますが、
ここは、加計問題を追求するために、会期延長しろって駄々こねる場面ではないのかな。

これじゃ、民進党の加計の真相究明ってのは、テロ等準備法案の妨害したかっただけで、
可決されちゃったら、もうどうでも良いって見えます。

もっとも、文書の調査結果なんて、おそらく随分前に出来ていて、
ストーリーも出来上がっていると私は見ています。

この文書について追及で、テロ等準備罪との二兎を追いかける結果になったメディアと野党。
結局、本陣のテロ等準備罪はあっさり成立させられる結果につながりました。
必要な法案さえ通してしまえば、要らぬ批判を受けても意味がありません。
これまで、内々に調査して作ったストーリーが始まるのでしょう。
もともと、大した問題では無い加計問題。
これを丁寧に説明して、さらに、文書の正当性を崩せば終了。

そもそも、この加計問題、民進党にもアキレス腱が存在している諸刃のネタ。
玉木議員の獣医学会癒着や江田五月元議員など加計推進派、
民進党時代に進めると決めていたなどなど。

これから政府は反撃に出るのではって思っています。
まぁ、希望的観測ですけどね。

どちらにしろ、安倍総理と今の野党では役者が違いすぎる気がします(笑)















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2017/06/16 12:00 | Comments(0) | その他

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