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野党4党は、もはや末期?
維新の党が、公文書の在り方を変える法案を出しました。

批難だけしていた野党4党、
慌てたのか、似たような法案を出してきました。

まずは、報道から…

<公文書>管理法改正案 野党4党が衆院に提出
6/9(金) 20:24配信 毎日新聞

 民進、共産、自由、社民の野党4党は9日、
国の行政機関の職員が職務上作成した個人メモなども行政文書として扱うことなどを盛り込んだ
公文書管理法改正案を衆院に提出した。
行政文書を
「組織的に用いるもの」
とする現行法の要件を削除して対象を拡大。
電子データなどの保存期間の下限を
「1年以上」とし、内閣府のチェックを受けなければ廃棄できないようにする。

 森友学園や加計学園を巡り文書の存否や廃棄が問題になっているために提出した。

だそうです。

言いたいことは理解できます。

しかし、わざわざ似たような法案を出さなくても、
議論して維新案をより良いものにするべきだと考えます。

しかし、維新に手柄を取られたく無い野党4党は、
わざわざ出してきたって所でしょうか(笑)
こうでもしないと、まともに政治をしているのは維新だけと思われちゃいますからね。

この法案、細かな所は分かりませんが、記事を読む限り、メモも残せと言ってます。

メモですよメモ!

個人の主観だけで、幾らでも好きに作れるメモを、公文書として残せってか?

だれのチェックも受けないメモって事は、
その内容に嘘偽りが有る可能性だってあり得ます。

つまり、意味のあるメモで無くてはならず、
全てのメモに承認作業が必要になります。

まさに、全省庁職員監視になると言うことです。

今まさに、テロ等準備罪で監視社会になるとか言ってるのに、
省庁には完全監視体制を作れと言ってるのでしょうか?

例えば、今回の文書のような、状況を整理したと推測されるメモは、
公文書として、承認をしていきましょうとか、
メモを複数人に回す時は、公文書として、承認者のチェックを受けてからにしましょう。
だと思うのですよ。

メモを残すのではなく、メモで済まさず正式な文書にしなさいという法律にするべきです。

そして、議事録や交渉記録はきちんと保管期限を定めましょうだと思います。

これって、国際標準のISOとかを適応して、文書管理しなさいってするのが一番です。

一般企業がどんどん取り入れて、企業信頼度の向上を行っています。
これと同じレベルの文書管理をするように法律を作るだけで良いのです。

こうすることで、議員からの陳情なども、全て残ります。
文書は基本10年保管。台帳管理も規定されています。

わざわざ、議論する必要すらないほど、完成された管理システムがすでにあります。
しかも、その運用のチェックはISOの認定機関が定期的にチェックしに来ます。

でも、ここまで厳密にしたら、野党も困る事が出てくるのでしょうね。

ポーズだけの法案提出なら、時間の無駄でしかありません。

国家戦略特区廃止法案、メモも文書で残せ法案と理解不能な状態。
次は、官僚への指示禁止とか人事禁止とか省庁の既得権益を守る法案を出すのでしょうか?

どうも、今の野党やメディアは政治主導から、官僚主導に戻したいように見えてなりません。



























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2017/06/13 12:05 | Comments(0) | その他

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