本日、今年度の通常国会が事実上閉会しました。
それに合わせて恒例の内閣不信任決議が野党から出されました。
これによって、本日予定されていた「災害対策特別委員会」が無くなった事は、
どのメディアも指摘しない不思議。
三時間近く国会の時間を浪費した立憲民主党を一生懸命取り上げるメディア。
災害を放置して、災害を政争に利用する野党とそれを応援するメディア。
こんな報道もありました。
安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに
国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。
１８日の衆院本会議で、参院議員定数６増の“改悪”公選法を成立させたが、
カジノ法案も１９日にも強行採決する方針。
野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。
そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。
死者２００人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。
２０１６年の熊本地震は、４月１４日と１６日に２度も震度７の揺れが発生し、
２６７人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。
発生から４日後の１８日の衆院ＴＰＰ特別委で、九州出身の緒方林太郎議員（民進＝当時）から
「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」
と問われた安倍首相は
「あらゆる手段を講じていきたい」
と応じた。
同月２４日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。５月１３日の閣議決定を経て、
１７日には熊本地震対策の１６年度補正予算を成立させた。
総額は７７８０億円にも及び、当面の被災者支援に、
１万５０００戸分の仮設住宅費など７８０億円、残りは使途を限定せず７０００億円を計上。
地震発生後３３日目のスピード成立だった。
災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災（１兆円）で、村山内閣が発生から４２日、
東日本大震災（４兆円）では、菅内閣が５２日で成立させている。
「被災者、被災自治体は国の財政的なバックアップが見えないと不安です。
復旧に向けて、国が早期に補正予算を示すことは何より重要です」（自治体関係者）
■全国知事会もシビレ切らし…
ところが今回、安倍首相は補正になぜか後ろ向きだ。
今月１０日の閣議後、麻生財務相は「予備費が不足すれば補正予算の編成を検討する」
と語ったが、これまでに西日本豪雨に充てられた予備費はたったの２０億円。
被災自治体への普通交付税総額約３５０億円の繰り上げ交付は、
単なる支給の前倒しに過ぎない。
昨年７月の九州北部豪雨（死者４０人）の復旧には、
１７年度補正予算で２９０７億円が付いている。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-059696/
なんて言ってますが…
［東京 １０日 ロイター］ -
麻生太郎財務相は１０日午前の閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、
当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と
予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。
被害状況を踏まえ、予備費などで不足するのであれば、
補正予算も考えることになるとの見通しを示した。
災害対策費用について
「災害の状況が正確にはつかみきれていないので、なんとも言えない段階」
とした上で、被災地の暑さ対策を念頭に、
クーラー設置費用など迅速な対応が求められているところは、先行して対応する意向を示した。
同日の閣議で了解された２０１９年度予算の概算要求基準について
「引き続き手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組む必要ある。
各大臣においては、既存の予算を抜本的に見直し、概算要求の段階から、
予算内容を十分吟味し、メリハリのついた予算につなげてほしい」
と要請した。
だそうです。
つまり、まだ補正予算を組む段階に無く、当面の費用は予備費で賄えるって事なんですよね。
被害に対する各自治体の対応方針が出てきて、要求される予算が明確になってきて、
不足があれば、補正予算を組むっていう進め方。
過去の中で、もっともあるべき姿で進んでいると言えます。
東日本の時のように見せ金見たいな補正組んだところで、使えないまま残る予算じゃ
意味がありません。
本当の意味での支援をしっかり考えて居るのは安倍政権な気がします。
そんな中、報道されないこんな事がありました。
岩国基地の隊員らがボランティアで地元住民の方々の後片付けを手伝いました
【山口県岩国市】岩国基地の海兵隊員や日本人従業員が、
西日本豪雨による洪水被害にあった地域でのボランティア活動に参加しました。
岩国基地の海兵隊員独身の会が中心となり企画されたこの活動は、
岩国市内の浸水被害があった住宅地で、地元社会福祉協議会のボランティアに参加し、
家具搬出や床の掃除などを手伝いました。
隊員たちは木曜日（１２日）から日曜日（１５日）にかけて、
毎朝７時から午後１時まで、岩国基地から被害地へ出かけて行って活動し、
基地からのボランティアはこれまでに１５０人以上が関わってきました。
独身の会を運営するＭＣＣＳは、ボランティア参加者たちに交通手段を提供し、
基地内から支援が必要な場所までの送り迎えや、作業に必要な道具や手袋を提供しました。
隊員たちは地域の高齢者の方々を優先的に手伝い、
基地の通訳を通して必要な援助を判断しました。
周東町の高齢者の女性は
「夫と二人では心細かったが、ボランティアに来てもらい、心強かったです。
本当に助かり、言葉以上の感謝しかありません」
と話していました。
岩国基地の隊員らがボランティアで地元住民の方々の後片付けを手伝いました
基地内で勤務するラバノフさんは
「住民の方々は、基地関係者の援助にとても感謝していました。
そして隊員たちがこなした仕事の量にも驚いていました」
と話していました。
ボランティア活動に参加した憲兵隊のリハマン伍長は
「私たちは住民の方々のためにここに居ることを示し、
住民の方々が困っているときに援助を提供できなければいけません」
と述べていました。
http://www.okinawa.usmc.mil/news/180716-iwakuni.html
だそうです。
これ、すごい事だと思うのですが、全く報道されていませんね。
日米が強固な関係である事、米軍が日本を助けてくれる事、
つまり安倍政権と米軍、自衛隊が嫌いなメディアの体質が表れていますよね。
結局の処、メディアは今回の災害で、
被災者に希望を与える事は極力控え、政権批判の印象操作に終始しているように見えます。
これは野党にも言える事。
証拠は、
具体的に初動の遅れを指摘出来ないことからも明らかです。
政権批判に繋げたいのに、攻撃出来る具体的要素が見当たらないから、
印象操作に専念しているのでしょう。
政権批判をするのは良いですが、災害を利用するのは辞めるべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
それに合わせて恒例の内閣不信任決議が野党から出されました。
これによって、本日予定されていた「災害対策特別委員会」が無くなった事は、
どのメディアも指摘しない不思議。
三時間近く国会の時間を浪費した立憲民主党を一生懸命取り上げるメディア。
災害を放置して、災害を政争に利用する野党とそれを応援するメディア。
こんな報道もありました。
安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに
国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。
１８日の衆院本会議で、参院議員定数６増の“改悪”公選法を成立させたが、
カジノ法案も１９日にも強行採決する方針。
野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。
そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。
死者２００人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。
２０１６年の熊本地震は、４月１４日と１６日に２度も震度７の揺れが発生し、
２６７人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。
発生から４日後の１８日の衆院ＴＰＰ特別委で、九州出身の緒方林太郎議員（民進＝当時）から
「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」
と問われた安倍首相は
「あらゆる手段を講じていきたい」
と応じた。
同月２４日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。５月１３日の閣議決定を経て、
１７日には熊本地震対策の１６年度補正予算を成立させた。
総額は７７８０億円にも及び、当面の被災者支援に、
１万５０００戸分の仮設住宅費など７８０億円、残りは使途を限定せず７０００億円を計上。
地震発生後３３日目のスピード成立だった。
災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災（１兆円）で、村山内閣が発生から４２日、
東日本大震災（４兆円）では、菅内閣が５２日で成立させている。
「被災者、被災自治体は国の財政的なバックアップが見えないと不安です。
復旧に向けて、国が早期に補正予算を示すことは何より重要です」（自治体関係者）
■全国知事会もシビレ切らし…
ところが今回、安倍首相は補正になぜか後ろ向きだ。
今月１０日の閣議後、麻生財務相は「予備費が不足すれば補正予算の編成を検討する」
と語ったが、これまでに西日本豪雨に充てられた予備費はたったの２０億円。
被災自治体への普通交付税総額約３５０億円の繰り上げ交付は、
単なる支給の前倒しに過ぎない。
昨年７月の九州北部豪雨（死者４０人）の復旧には、
１７年度補正予算で２９０７億円が付いている。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-059696/
なんて言ってますが…
［東京 １０日 ロイター］ -
麻生太郎財務相は１０日午前の閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、
当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と
予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。
被害状況を踏まえ、予備費などで不足するのであれば、
補正予算も考えることになるとの見通しを示した。
災害対策費用について
「災害の状況が正確にはつかみきれていないので、なんとも言えない段階」
とした上で、被災地の暑さ対策を念頭に、
クーラー設置費用など迅速な対応が求められているところは、先行して対応する意向を示した。
同日の閣議で了解された２０１９年度予算の概算要求基準について
「引き続き手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組む必要ある。
各大臣においては、既存の予算を抜本的に見直し、概算要求の段階から、
予算内容を十分吟味し、メリハリのついた予算につなげてほしい」
と要請した。
だそうです。
つまり、まだ補正予算を組む段階に無く、当面の費用は予備費で賄えるって事なんですよね。
被害に対する各自治体の対応方針が出てきて、要求される予算が明確になってきて、
不足があれば、補正予算を組むっていう進め方。
過去の中で、もっともあるべき姿で進んでいると言えます。
東日本の時のように見せ金見たいな補正組んだところで、使えないまま残る予算じゃ
意味がありません。
本当の意味での支援をしっかり考えて居るのは安倍政権な気がします。
そんな中、報道されないこんな事がありました。
岩国基地の隊員らがボランティアで地元住民の方々の後片付けを手伝いました
【山口県岩国市】岩国基地の海兵隊員や日本人従業員が、
西日本豪雨による洪水被害にあった地域でのボランティア活動に参加しました。
岩国基地の海兵隊員独身の会が中心となり企画されたこの活動は、
岩国市内の浸水被害があった住宅地で、地元社会福祉協議会のボランティアに参加し、
家具搬出や床の掃除などを手伝いました。
隊員たちは木曜日（１２日）から日曜日（１５日）にかけて、
毎朝７時から午後１時まで、岩国基地から被害地へ出かけて行って活動し、
基地からのボランティアはこれまでに１５０人以上が関わってきました。
独身の会を運営するＭＣＣＳは、ボランティア参加者たちに交通手段を提供し、
基地内から支援が必要な場所までの送り迎えや、作業に必要な道具や手袋を提供しました。
隊員たちは地域の高齢者の方々を優先的に手伝い、
基地の通訳を通して必要な援助を判断しました。
周東町の高齢者の女性は
「夫と二人では心細かったが、ボランティアに来てもらい、心強かったです。
本当に助かり、言葉以上の感謝しかありません」
と話していました。
岩国基地の隊員らがボランティアで地元住民の方々の後片付けを手伝いました
基地内で勤務するラバノフさんは
「住民の方々は、基地関係者の援助にとても感謝していました。
そして隊員たちがこなした仕事の量にも驚いていました」
と話していました。
ボランティア活動に参加した憲兵隊のリハマン伍長は
「私たちは住民の方々のためにここに居ることを示し、
住民の方々が困っているときに援助を提供できなければいけません」
と述べていました。
http://www.okinawa.usmc.mil/news/180716-iwakuni.html
だそうです。
これ、すごい事だと思うのですが、全く報道されていませんね。
日米が強固な関係である事、米軍が日本を助けてくれる事、
つまり安倍政権と米軍、自衛隊が嫌いなメディアの体質が表れていますよね。
結局の処、メディアは今回の災害で、
被災者に希望を与える事は極力控え、政権批判の印象操作に終始しているように見えます。
これは野党にも言える事。
証拠は、
具体的に初動の遅れを指摘出来ないことからも明らかです。
政権批判に繋げたいのに、攻撃出来る具体的要素が見当たらないから、
印象操作に専念しているのでしょう。
政権批判をするのは良いですが、災害を利用するのは辞めるべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
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国会では、野党の採決妨害でてんやわんやですね。
それを、お得意の強行採決だって騒ぐ所もお約束。
メディアはもっと、被災者に希望を持ってもらえる報道をしっかりするべきでしょう。
ほとんど報道されていませんが、安倍総理が英断をしました。
自宅半壊でも仮設入居可＝安倍首相、要件緩和の方針
7/17(火) 10:25配信 時事通信
安倍晋三首相は17日午前の非常災害対策本部の会議で、
西日本豪雨の被災者が応急仮設住宅に入居できる要件を緩和する方針を明らかにした。
住宅半壊の場合でも、土砂や流木などの被害によって居住できなければ、
全壊の場合と同様に被災府県の判断で入居できるようにする。
災害救助法に基づく応急仮設住宅への入居について、
現行の運用では自宅が全壊、大規模半壊した場合に限定している。
半壊でも入居を認める対応は、2016年の熊本地震で行われており、豪雨災害では初めて。
首相は
「猛暑が続く中、被災者の生活の再建を本格化するため、
避難所からプライバシーが確保された住まいに、
できるだけ速やかに移っていただくことが重要だ」
と述べた。
だそうです。
これって、すごく大きい事だと思うのですが、安倍総理の支持率が上がるのが
気に入らないのか、ほとんど報道していません。
避難所についても、プッシュ支援でクーラーが沢山設置されています。
クーラー 広島県は広島市、熊野町、坂町、三原市の避難所などで122台、
岡山県は倉敷市真備町、水島、連島の避難所などで189台、
愛媛県は西予市、大洲市の避難所などで102台が稼働（7月16日）
だそうです。
かなり早い対応。
どうりて、避難所の苦労見たいな報道が少ないと思いました(笑)
こうした被災者に希望を与える報道は控えめにし、政権批判を狙えるデマや印象操作には、
一生懸命なようです。
5日夜の赤坂自民亭を、某新聞では、大上段で「空白の66時間」ときたもんです。
これって、災害時の初動の仕組みを知らない人によるいちゃもんでしかありません。
そもそも、大雨特別警報が発令されたのは翌日の6日です。
日本の気象情報の分析に当たるのは、気象庁という公的機関。
一義的には気象庁の分析に頼るのが正解です。
5日の時点では特別警報なんて出ていません。
通常の警報なんて、年中発令されています。
特別警報の発令状況を時系列にすると、気象庁が特別警報を出したのは翌日の夕方6時ころ。
・7月6日18:10・・・福岡、佐賀、長崎三県に特別警報
・ 同20:40・・・広島、岡山、鳥取三県に特別警報
・ 同23:45頃・・・倉敷市真備町地区・小田川堤防が決壊
5日の行動を問題視するのは結果論でしか無い事がわかります。
そして災害においては、厳密に「行動基準」が定められています。
「行動基準」とは別名で「設置基準」ともいわれ、
各級の対策本部を設置する基準が定められています。
組織を立ち上げるというのは、防災計画の一環として既に定められているのです。
ここには、属人的要素はありません。なので、政治家個人とは、別次元の話です。
この初動対応を、いまだ政治家がやっていいると思い込ませようとうしているとしか思えません。
被災対応を放っぽいといて、カジノをやる政府なんてというのは、
全くの筋違いの批判があり、国会が何のために存在しているかを無視していると言えます。
国会議員が災害初動でできるのは精神論だけであり、
国会を止めても何の役にも立ちません。
そんなお金があるなら、黙々と国会審議を進め早く終わる方が余程為になります。
また、属人的パフォーマンスで危機対応をやると、
防災の素人の政治家が決定権限を握ることになってしまいます。
原発の重大事故において、独裁的権限を握っていたのが、菅直人首相という素人だったという
恐怖を忘れてしまったのでしょうか。
防災素人の政治家に、情報を集め真贋を選別し、的確な指示を出すのは不可能でしょ。
だからこそ、危機管理としての防災対策行動基準が策定されているのです。
立憲民主党が政府より早く対策本部を作ったとか言ってますが、
対策本部を作れば仕事をした気になれるパフォーマンスなだけで、何の成果もありません。
立憲の枝野氏に至っては、菅政権の官房長官時に、
「総理は(原発)技術を含めて専門的な素養を持ってる」
などという嘘八百を国民に流していた人です。
そもそも野党の対策本部には何の権限もないのですから、
テレビを見て政権批判のネタ探しくらいしか仕事はないのです。
あっ、それが仕事なのはいつもですね(笑)
災害時の対策本部は、本来自動的に立ち上がります。
国、自治体、各省庁それぞれに各級でできるのです。
これを中央で束ねるのが危機管理監であり、政府対策本部は、
これら多くの対策本部がスムーズに動くための調整を行っています。
仕組みを知らず、知らせず、感情論でデマもどきの批判するのは止めるべきです。
かなりの台数が設置されているクーラーですが、
「クーラーを避難所に入れたのは首相が視察するからだ」
というデマが飛び出していました。
これは世耕経産大臣が、直ちに否定。
実績が物語っています。
政府は収容者数が多い避難所から空調を入れており、
首相も視察で避難者が多い所を優先的に回っただけの話です。
すると蓮舫氏、訳のわからない事をつぶやいてしまいました。
蓮舫氏の7月13日のツイート
https://twitter.com/renho_sha/status/1017627122242736128
「総理視察の直前に避難所にクーラーが設置されたとのツイッターに、
経産大臣が随分とお怒りの様子で、かつ上から目線のような書きぶりで反応されていたが、
もはや避難所にクーラーのレベルではなく、災害救助法上のみなし避難所の旅館・ホテルを借り上げ、被災者の居場所を確保すべきです」
と災害時には最悪であるデマを批判せず、正確な情報を発信したことを批難しています。
しかも、このツイートの前日に、政府は既に旅館・ホテルの借り上げを開始していました。
これもかなり迅速にです。
「安倍晋三首相は12日午前、西日本を襲った記録的豪雨を受けた非常災害対策本部の会合で、
被災者向けに公営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅など7万1千戸を確保したと明らかにした。
「猛暑の中、一刻も早く避難所の不自由な生活から脱していただくよう全力を尽くす」
と述べた」(日経7月12日)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32900430S8A710C1000000?s=1
だそうです。
政治家なら、まずクーラー・デマについて「誤認」を認め、
誤った情報を訂正する事が必要でしょう。
しかし、「上目線で」などと感覚論で、政権批判。
立憲の方は、風評デマに対して鈍感なのでしょうね。
でも、政党がデマの発信源になったら、かなり凶悪だと言うことを認識するべきだと思います。
こんな幼稚な事でも、正確に報道しないメディアの責任は大きいと言えます。
メディアの報道をネタにしているこれら野党の人が知らないってことは、
多くの被災者が知らない事になりますからね(笑)
被災地のローソンに物資を自衛隊が緊急搬送したのは、
「被災地復旧よりも商売が大事なんだ。官民癒着だ。
ローソンの親会社は安倍の兄貴がいるから忖度したんだ」
というのもありました。
コンビニを救援拠点とする方式は、経済産業省「災害対策基本法」に則った対策の一環です。
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170627001/20170627001.html
「災害対策基本法」において、公益的事業を営む法人等のうち内閣総理大臣が指定するものを指定公共機関と位置付けています。
官民が一体となった取組の強化を図るため、内閣総理大臣が指定する指定公共機関について、
スーパー、総合小売グループ、コンビニエンスストア7法人が新たに指定公共機関として指定されます」
「当該7法人は、災害発生時において、地方公共団体や政府災害対策本部を通じた要請により、
物資支援協定等に基づき、全国の店舗網等のネットワークを活かして、
支援物資の各種品目の調達、被災地への迅速な供給等を担うことで、
災害応急対策に貢献することが見込まれます」
とあり、緊急時の救援拠点に、各所に網羅されているコンビニやスーパーを利用する事になっています。
このコンビニ・デマを流した人やそれに乗った議員は、被災した経験が無いのでしょう。
数週間に渡って、電気、水道、そして商品供給を断たれ、
スーパーは半壊、コンビニの棚は空っぽで、希望が持てるでしょうか？
スーパーやコンビニに商品が供給されるという心強さは、
被災者にとって、どんなに心強く希望につながるか考えないのでしょうね。
こういう東日本大震災などの反省から生まれた新しい被災地救援の試みを理解もせず、
政権批判に使うのは、2次災害と言っても過言ではないでしょう。
デマはどんどん独り歩きします。
そして、それを政治家やメディアが取り上げたら、さらに拡大してしまいます。
政権批判も良いですが、被災者に誤解を与える、間違った情報を与えることは、
慎むべきでしょう。
安倍政権による災害対策があまりにも迅速であるからこそ、
こんな事ばかり起こるのだと思います。
せめて、大災害の時くらい政権批判や党利党営を捨て、
被災者に希望を与える情報を発信するべきでは無いでしょうか。
ぽちってしてもらえると励みになります！
それを、お得意の強行採決だって騒ぐ所もお約束。
メディアはもっと、被災者に希望を持ってもらえる報道をしっかりするべきでしょう。
ほとんど報道されていませんが、安倍総理が英断をしました。
自宅半壊でも仮設入居可＝安倍首相、要件緩和の方針
7/17(火) 10:25配信 時事通信
安倍晋三首相は17日午前の非常災害対策本部の会議で、
西日本豪雨の被災者が応急仮設住宅に入居できる要件を緩和する方針を明らかにした。
住宅半壊の場合でも、土砂や流木などの被害によって居住できなければ、
全壊の場合と同様に被災府県の判断で入居できるようにする。
災害救助法に基づく応急仮設住宅への入居について、
現行の運用では自宅が全壊、大規模半壊した場合に限定している。
半壊でも入居を認める対応は、2016年の熊本地震で行われており、豪雨災害では初めて。
首相は
「猛暑が続く中、被災者の生活の再建を本格化するため、
避難所からプライバシーが確保された住まいに、
できるだけ速やかに移っていただくことが重要だ」
と述べた。
だそうです。
これって、すごく大きい事だと思うのですが、安倍総理の支持率が上がるのが
気に入らないのか、ほとんど報道していません。
避難所についても、プッシュ支援でクーラーが沢山設置されています。
クーラー 広島県は広島市、熊野町、坂町、三原市の避難所などで122台、
岡山県は倉敷市真備町、水島、連島の避難所などで189台、
愛媛県は西予市、大洲市の避難所などで102台が稼働（7月16日）
だそうです。
かなり早い対応。
どうりて、避難所の苦労見たいな報道が少ないと思いました(笑)
こうした被災者に希望を与える報道は控えめにし、政権批判を狙えるデマや印象操作には、
一生懸命なようです。
5日夜の赤坂自民亭を、某新聞では、大上段で「空白の66時間」ときたもんです。
これって、災害時の初動の仕組みを知らない人によるいちゃもんでしかありません。
そもそも、大雨特別警報が発令されたのは翌日の6日です。
日本の気象情報の分析に当たるのは、気象庁という公的機関。
一義的には気象庁の分析に頼るのが正解です。
5日の時点では特別警報なんて出ていません。
通常の警報なんて、年中発令されています。
特別警報の発令状況を時系列にすると、気象庁が特別警報を出したのは翌日の夕方6時ころ。
・7月6日18:10・・・福岡、佐賀、長崎三県に特別警報
・ 同20:40・・・広島、岡山、鳥取三県に特別警報
・ 同23:45頃・・・倉敷市真備町地区・小田川堤防が決壊
5日の行動を問題視するのは結果論でしか無い事がわかります。
そして災害においては、厳密に「行動基準」が定められています。
「行動基準」とは別名で「設置基準」ともいわれ、
各級の対策本部を設置する基準が定められています。
組織を立ち上げるというのは、防災計画の一環として既に定められているのです。
ここには、属人的要素はありません。なので、政治家個人とは、別次元の話です。
この初動対応を、いまだ政治家がやっていいると思い込ませようとうしているとしか思えません。
被災対応を放っぽいといて、カジノをやる政府なんてというのは、
全くの筋違いの批判があり、国会が何のために存在しているかを無視していると言えます。
国会議員が災害初動でできるのは精神論だけであり、
国会を止めても何の役にも立ちません。
そんなお金があるなら、黙々と国会審議を進め早く終わる方が余程為になります。
また、属人的パフォーマンスで危機対応をやると、
防災の素人の政治家が決定権限を握ることになってしまいます。
原発の重大事故において、独裁的権限を握っていたのが、菅直人首相という素人だったという
恐怖を忘れてしまったのでしょうか。
防災素人の政治家に、情報を集め真贋を選別し、的確な指示を出すのは不可能でしょ。
だからこそ、危機管理としての防災対策行動基準が策定されているのです。
立憲民主党が政府より早く対策本部を作ったとか言ってますが、
対策本部を作れば仕事をした気になれるパフォーマンスなだけで、何の成果もありません。
立憲の枝野氏に至っては、菅政権の官房長官時に、
「総理は(原発)技術を含めて専門的な素養を持ってる」
などという嘘八百を国民に流していた人です。
そもそも野党の対策本部には何の権限もないのですから、
テレビを見て政権批判のネタ探しくらいしか仕事はないのです。
あっ、それが仕事なのはいつもですね(笑)
災害時の対策本部は、本来自動的に立ち上がります。
国、自治体、各省庁それぞれに各級でできるのです。
これを中央で束ねるのが危機管理監であり、政府対策本部は、
これら多くの対策本部がスムーズに動くための調整を行っています。
仕組みを知らず、知らせず、感情論でデマもどきの批判するのは止めるべきです。
かなりの台数が設置されているクーラーですが、
「クーラーを避難所に入れたのは首相が視察するからだ」
というデマが飛び出していました。
これは世耕経産大臣が、直ちに否定。
実績が物語っています。
政府は収容者数が多い避難所から空調を入れており、
首相も視察で避難者が多い所を優先的に回っただけの話です。
すると蓮舫氏、訳のわからない事をつぶやいてしまいました。
蓮舫氏の7月13日のツイート
https://twitter.com/renho_sha/status/1017627122242736128
「総理視察の直前に避難所にクーラーが設置されたとのツイッターに、
経産大臣が随分とお怒りの様子で、かつ上から目線のような書きぶりで反応されていたが、
もはや避難所にクーラーのレベルではなく、災害救助法上のみなし避難所の旅館・ホテルを借り上げ、被災者の居場所を確保すべきです」
と災害時には最悪であるデマを批判せず、正確な情報を発信したことを批難しています。
しかも、このツイートの前日に、政府は既に旅館・ホテルの借り上げを開始していました。
これもかなり迅速にです。
「安倍晋三首相は12日午前、西日本を襲った記録的豪雨を受けた非常災害対策本部の会合で、
被災者向けに公営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅など7万1千戸を確保したと明らかにした。
「猛暑の中、一刻も早く避難所の不自由な生活から脱していただくよう全力を尽くす」
と述べた」(日経7月12日)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32900430S8A710C1000000?s=1
だそうです。
政治家なら、まずクーラー・デマについて「誤認」を認め、
誤った情報を訂正する事が必要でしょう。
しかし、「上目線で」などと感覚論で、政権批判。
立憲の方は、風評デマに対して鈍感なのでしょうね。
でも、政党がデマの発信源になったら、かなり凶悪だと言うことを認識するべきだと思います。
こんな幼稚な事でも、正確に報道しないメディアの責任は大きいと言えます。
メディアの報道をネタにしているこれら野党の人が知らないってことは、
多くの被災者が知らない事になりますからね(笑)
被災地のローソンに物資を自衛隊が緊急搬送したのは、
「被災地復旧よりも商売が大事なんだ。官民癒着だ。
ローソンの親会社は安倍の兄貴がいるから忖度したんだ」
というのもありました。
コンビニを救援拠点とする方式は、経済産業省「災害対策基本法」に則った対策の一環です。
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170627001/20170627001.html
「災害対策基本法」において、公益的事業を営む法人等のうち内閣総理大臣が指定するものを指定公共機関と位置付けています。
官民が一体となった取組の強化を図るため、内閣総理大臣が指定する指定公共機関について、
スーパー、総合小売グループ、コンビニエンスストア7法人が新たに指定公共機関として指定されます」
「当該7法人は、災害発生時において、地方公共団体や政府災害対策本部を通じた要請により、
物資支援協定等に基づき、全国の店舗網等のネットワークを活かして、
支援物資の各種品目の調達、被災地への迅速な供給等を担うことで、
災害応急対策に貢献することが見込まれます」
とあり、緊急時の救援拠点に、各所に網羅されているコンビニやスーパーを利用する事になっています。
このコンビニ・デマを流した人やそれに乗った議員は、被災した経験が無いのでしょう。
数週間に渡って、電気、水道、そして商品供給を断たれ、
スーパーは半壊、コンビニの棚は空っぽで、希望が持てるでしょうか？
スーパーやコンビニに商品が供給されるという心強さは、
被災者にとって、どんなに心強く希望につながるか考えないのでしょうね。
こういう東日本大震災などの反省から生まれた新しい被災地救援の試みを理解もせず、
政権批判に使うのは、2次災害と言っても過言ではないでしょう。
デマはどんどん独り歩きします。
そして、それを政治家やメディアが取り上げたら、さらに拡大してしまいます。
政権批判も良いですが、被災者に誤解を与える、間違った情報を与えることは、
慎むべきでしょう。
安倍政権による災害対策があまりにも迅速であるからこそ、
こんな事ばかり起こるのだと思います。
せめて、大災害の時くらい政権批判や党利党営を捨て、
被災者に希望を与える情報を発信するべきでは無いでしょうか。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
未だしつこく、7月5日の赤坂自民亭を批判していますね。
そんな中、またわが身を省みず、国会で質問したようですね。
懇親会中も「万全対応」＝写真公開には注意―安倍首相
7/17(火) 11:29配信 時事通信
安倍晋三首相は17日の参院内閣委員会で、
気象庁が豪雨への厳重警戒を呼び掛けていた5日夜に
自民党の懇親会「赤坂自民亭」に参加していたことに関し、
「万全の態勢で対応に当たってきた」と述べ、問題ないとの認識を示した。
首相は
「政府全体として必要な警戒態勢を敷き、
その後も被害の拡大を想定して政府の対応態勢を拡大した」
と説明した。
立憲民主党の白真勲氏への答弁。
懇親会の写真をツイッターで公開して批判を招いた西村康稔官房副長官に関しては、
「発信等については注意し、慎重に対応するよう」
指示したことを明らかにした。
だそうです。
体制は整えていたのは事実でしょう。
この宴会を取り上げて、緊張感が無いとか不謹慎だとか言ってるのですから、
不思議でなりません。
確かに、SMSに写真等を「今の時期に」投稿したのは、
被災されている人の心情を考えるとダメだと認めています。
さて、政府の人間として、菅官房長官は、この宴会に参加していません。
おそらく、対応にあたられていたのでしょう。
この事からも、豪雨警報をしっかり対応していたと言えます。
これらを批難しているのは共産党も同じ。
しかし、その共産党ですが…
宮本徹?認証済みアカウント @miyamototooru
23:38 - 2018年7月7日
《革新都政５０周年記念誌出版を祝う会に参加しました》《都政の顔の向きが変わればどれだけ政治が変わるのか、生き生き話され、とても楽しいひとときでした》
宮本氏は８日付で、こう書き込んでおり、
添付された画像には、テーブル上のビール瓶のようなものが確認できます。
８日といえば、西日本では５日以降の「大雨」で各地の河川が氾濫し、
死者や安否不明者が多数出ていたまさにその真っ最中。
首相官邸には、非常災害対策本部も設置されました。
野党やメディアは、災害が発生する前の安倍晋三首相が出席した
５日夜の懇談会を批判していますが、
災害時に、政府だけでなく、与野党議員が緊張感を持つのは常識であり、批判は当然ではないですか？
８日のパーティー参加こそ、不謹慎だと言えるのではないでしょうか？
ちなみに、夕刊フジが１３日午前、事実関係や、
自民党の懇談会に批判が相次いでいることなどを問い合わせる質問状を宮本氏の事務所に送ったそうです。
それに対して、宮本事務所の担当者は
「ツイッター（の内容）がすべてで、取材はこちらからご遠慮させていただく。
自民党の国会議員の飲み会とは違う」
と電話で返答してきたそうです。
自民党と共産党は違うとか言ってますが、同じ国会議員です。
それとも、共産党は災害対応は政府の仕事だから野党は関係無いと言ってるのでしょうか？
ちなみに、５日夜に枝野幸男代表や蓮舫副代表も招いてパーティーを開いていた
立憲民主党の手塚仁雄（よしお）衆院議員には１１日に質問状を送付しているようですが、
１３日までダンマリを続けているそうです。
他の議員が、この件に関して、「政府とは責任の重さが違う」みたいな事を言ってるようです。
確かに責任の重さは違います。
で、政府の何が問題だったのでしょう？
宴会していて、何の対応が遅れたのでしょう？
安倍政権が迅速に対応しすぎていて、具体的な失敗点が見いだせないから、
こういう曖昧な攻撃になるのです。
それを、不謹慎だとか、緊張感がとか言うからおかしくなるのです。
不謹慎と言う意味であれば、共産党も立憲民主党も自民党も変わりません。
緊張感がって言うのであれば、
災害対応は政府任せだから野党は遊んでても良いって言ってるのでしょうか(笑)
人を批難するのであれば、少なくとも、何が問題かを明確に指摘するべきでしょう。
そして、それが自分達にあてはまらない事を確認するべきです。
ブーメランばかり投げるから、国民から信頼されない事に気が付かないのでしょうか？
そんな中、参議院の6増法案が成立しました。
報道から…
野党、「天下の悪法」と一斉批判＝公明は苦しい釈明
7/18(水) 18:45配信 時事通信
参院定数を6増やし、比例代表に「特定枠」を設ける自民党の改正公職選挙法が成立したことを受け、
野党各党は18日、「天下の悪法」（国民民主党の玉木雄一郎共同代表）などと一斉に批判した。
公明党からは自民案に賛成したことに苦しい釈明の声が漏れた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に対し、
「このご時世に議員定数を増やす法案を強行するのは言語道断。
自民党の横暴、ここに極まれりだ」
と強く非難した。
玉木氏は
「自民党のための悪法が数の力で強行されたことは民主主義の破壊につながる」
と批判した。
共産党の志位和夫委員長は
「党利党略の極み。自民党のための最悪の改悪だ」
と断じ、
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は
「人口が減っていく中で国会だけが定数を増やすのは全く納得できない」
と憤った。
公明党の山口那津男代表は、自民案に賛成した党の判断について
「やむを得ない、ぎりぎりの選択だった」
と説明した。
一方で
「もっと早い段階から、合意形成の努力の余地はあったのではないか」
と語り、自民党や伊達忠一参院議長の対応に不満を示した。
だそうです。
確かに6増させることには疑問があります。
しかし、地元から国会議員を選出できない県がある事もたまた事実です。
本来なら憲法改正してでもやるべき内容。
しかし、そこまでの時間が無いからの苦肉の策です。
ちなみに、自民党の党利党略とか言ってますが、
当然、この法案は、野党にも利益があります。
なぜなら、この増えた議員が自民党になる保証が無いから。
だから、偉そうな事言っても、追及は感情論ばかり。
与党が何故増やす案を出したかの大義名分を補完する案を出すべきなのです。
または、
「人口の少ない県の国会議員なんて不要だ」と言い切れば良いのです。
こうして見たとき、野党こそ政権批判に明け暮れて、
人口減に悲鳴を上げている地方を切り捨てていると言えます。
議員を増やすなんてもってのほかと言うのは同意しますが、
自分達の党の議員に芽が無い県だから議員が出せない事を問題と感じないのは
いかがなものでしょう。
批判するなら、そこに対する対案をだすべきでしょう。
せめて、この法案で増える分が自分達の党に来たら、議員報酬は受け取りませんとか
言えば良いのにね。
そういう報酬に絡む処は絶対に言わないですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
そんな中、またわが身を省みず、国会で質問したようですね。
懇親会中も「万全対応」＝写真公開には注意―安倍首相
7/17(火) 11:29配信 時事通信
安倍晋三首相は17日の参院内閣委員会で、
気象庁が豪雨への厳重警戒を呼び掛けていた5日夜に
自民党の懇親会「赤坂自民亭」に参加していたことに関し、
「万全の態勢で対応に当たってきた」と述べ、問題ないとの認識を示した。
首相は
「政府全体として必要な警戒態勢を敷き、
その後も被害の拡大を想定して政府の対応態勢を拡大した」
と説明した。
立憲民主党の白真勲氏への答弁。
懇親会の写真をツイッターで公開して批判を招いた西村康稔官房副長官に関しては、
「発信等については注意し、慎重に対応するよう」
指示したことを明らかにした。
だそうです。
体制は整えていたのは事実でしょう。
この宴会を取り上げて、緊張感が無いとか不謹慎だとか言ってるのですから、
不思議でなりません。
確かに、SMSに写真等を「今の時期に」投稿したのは、
被災されている人の心情を考えるとダメだと認めています。
さて、政府の人間として、菅官房長官は、この宴会に参加していません。
おそらく、対応にあたられていたのでしょう。
この事からも、豪雨警報をしっかり対応していたと言えます。
これらを批難しているのは共産党も同じ。
しかし、その共産党ですが…
宮本徹?認証済みアカウント @miyamototooru
23:38 - 2018年7月7日
《革新都政５０周年記念誌出版を祝う会に参加しました》《都政の顔の向きが変わればどれだけ政治が変わるのか、生き生き話され、とても楽しいひとときでした》
宮本氏は８日付で、こう書き込んでおり、
添付された画像には、テーブル上のビール瓶のようなものが確認できます。
８日といえば、西日本では５日以降の「大雨」で各地の河川が氾濫し、
死者や安否不明者が多数出ていたまさにその真っ最中。
首相官邸には、非常災害対策本部も設置されました。
野党やメディアは、災害が発生する前の安倍晋三首相が出席した
５日夜の懇談会を批判していますが、
災害時に、政府だけでなく、与野党議員が緊張感を持つのは常識であり、批判は当然ではないですか？
８日のパーティー参加こそ、不謹慎だと言えるのではないでしょうか？
ちなみに、夕刊フジが１３日午前、事実関係や、
自民党の懇談会に批判が相次いでいることなどを問い合わせる質問状を宮本氏の事務所に送ったそうです。
それに対して、宮本事務所の担当者は
「ツイッター（の内容）がすべてで、取材はこちらからご遠慮させていただく。
自民党の国会議員の飲み会とは違う」
と電話で返答してきたそうです。
自民党と共産党は違うとか言ってますが、同じ国会議員です。
それとも、共産党は災害対応は政府の仕事だから野党は関係無いと言ってるのでしょうか？
ちなみに、５日夜に枝野幸男代表や蓮舫副代表も招いてパーティーを開いていた
立憲民主党の手塚仁雄（よしお）衆院議員には１１日に質問状を送付しているようですが、
１３日までダンマリを続けているそうです。
他の議員が、この件に関して、「政府とは責任の重さが違う」みたいな事を言ってるようです。
確かに責任の重さは違います。
で、政府の何が問題だったのでしょう？
宴会していて、何の対応が遅れたのでしょう？
安倍政権が迅速に対応しすぎていて、具体的な失敗点が見いだせないから、
こういう曖昧な攻撃になるのです。
それを、不謹慎だとか、緊張感がとか言うからおかしくなるのです。
不謹慎と言う意味であれば、共産党も立憲民主党も自民党も変わりません。
緊張感がって言うのであれば、
災害対応は政府任せだから野党は遊んでても良いって言ってるのでしょうか(笑)
人を批難するのであれば、少なくとも、何が問題かを明確に指摘するべきでしょう。
そして、それが自分達にあてはまらない事を確認するべきです。
ブーメランばかり投げるから、国民から信頼されない事に気が付かないのでしょうか？
そんな中、参議院の6増法案が成立しました。
報道から…
野党、「天下の悪法」と一斉批判＝公明は苦しい釈明
7/18(水) 18:45配信 時事通信
参院定数を6増やし、比例代表に「特定枠」を設ける自民党の改正公職選挙法が成立したことを受け、
野党各党は18日、「天下の悪法」（国民民主党の玉木雄一郎共同代表）などと一斉に批判した。
公明党からは自民案に賛成したことに苦しい釈明の声が漏れた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に対し、
「このご時世に議員定数を増やす法案を強行するのは言語道断。
自民党の横暴、ここに極まれりだ」
と強く非難した。
玉木氏は
「自民党のための悪法が数の力で強行されたことは民主主義の破壊につながる」
と批判した。
共産党の志位和夫委員長は
「党利党略の極み。自民党のための最悪の改悪だ」
と断じ、
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は
「人口が減っていく中で国会だけが定数を増やすのは全く納得できない」
と憤った。
公明党の山口那津男代表は、自民案に賛成した党の判断について
「やむを得ない、ぎりぎりの選択だった」
と説明した。
一方で
「もっと早い段階から、合意形成の努力の余地はあったのではないか」
と語り、自民党や伊達忠一参院議長の対応に不満を示した。
だそうです。
確かに6増させることには疑問があります。
しかし、地元から国会議員を選出できない県がある事もたまた事実です。
本来なら憲法改正してでもやるべき内容。
しかし、そこまでの時間が無いからの苦肉の策です。
ちなみに、自民党の党利党略とか言ってますが、
当然、この法案は、野党にも利益があります。
なぜなら、この増えた議員が自民党になる保証が無いから。
だから、偉そうな事言っても、追及は感情論ばかり。
与党が何故増やす案を出したかの大義名分を補完する案を出すべきなのです。
または、
「人口の少ない県の国会議員なんて不要だ」と言い切れば良いのです。
こうして見たとき、野党こそ政権批判に明け暮れて、
人口減に悲鳴を上げている地方を切り捨てていると言えます。
議員を増やすなんてもってのほかと言うのは同意しますが、
自分達の党の議員に芽が無い県だから議員が出せない事を問題と感じないのは
いかがなものでしょう。
批判するなら、そこに対する対案をだすべきでしょう。
せめて、この法案で増える分が自分達の党に来たら、議員報酬は受け取りませんとか
言えば良いのにね。
そういう報酬に絡む処は絶対に言わないですね。
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[1回]
最近、タイトルで印象操作をする悪意溢れる報道が目立つ気がします。
例えばこれ…
＜国会最終盤＞与野党、攻防が大詰め 自公、ＩＲ法案最優先
7/16(月) 19:52配信 毎日新聞
◇野党は内閣不信任決議案提出などでぎりぎりまで抵抗の構え
国会は２２日の会期末に向け、与野党の攻防が大詰めを迎える。
参院の定数を「６増」する公職選挙法改正案と、
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の成立を最優先する自民、
公明両党に対し、野党は内閣不信任決議案提出などでぎりぎりまで抵抗する構えだ。
与党は１７日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、
すでに参院を通過している公選法改正案を採決し、同日中に衆院本会議で可決、
成立させる方針。野党は古屋圭司衆院議院運営委員長（自民党）の解任決議案などを検討している。
ＩＲ実施法案は、１７日の参院内閣委員会で安倍晋三首相が出席して質疑が行われる。
西日本豪雨に対応する石井啓一国土交通相がＩＲ実施法案も所管しているため、
野党は「豪雨災害に専念すべきなのにカジノを優先している」（立憲民主党の枝野幸男代表）と批判を強めている。
与党は１９日に内閣委で採決し、２０日の成立を期す。
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は１８日にも参院本会議で可決、
成立する見通し。憲法改正の国民投票制度を微修正する国民投票法改正案は、
与野党対立のあおりで継続審議になる方向だ。【村尾哲】
だそうです。
今回の災害対応、安倍政権はかなり早いスピードで対応されています。
だからなのか、具体的な遅れを指摘できているメディアや野党は見当たりません。
災害対策がスムーズに進められているのだから、
普通に国会を進める事こそ、日本に必要な事のはず。
しかし、気に入らない法案の審議や採決に関しては、こんなタイトルをつけるのですから、
悪意溢れていますよね。
野党も同じです。
大臣が災害対応に専念していなければならないほど、官僚が役に立たないとでも思っているのでしょうか？
内閣や大臣が方向性を定め、それに向かって組織が動くが本来の姿。
民主党政権みたいに、大臣のパフォーマンスに突き合せたら、それこそ対策が後手になるだけです。
何を大臣に求めてるのか謎でしかありません。
もし、本心からこう言う事を言うのであれば、
「大臣は災害対策に専念してください。我々の質問は副大臣か事務次官に応えてもらいます」
くらい言えば良いのに、それは言わず、大臣に質問してるのですから笑わせます。
赤坂自民亭にしても同じ、5日なんて、ここまでの災害になると誰が予想できたでしょうか？
だからこそ、立憲民主も宴会してたのでしょ？
災害が起こりそうなのに不謹慎、緊張感が無いとか言うのは与党も野党も同じです。
もはや、政権批判しかすることが無いのでしょう(笑)
ちなみにＩＲに関してですが、ギャンブル依存症が…では、反対意見に弱いのが実態です。
なんせ、パチンコがありますからね。
日頃、ギャンブル依存症なんて問題にもしてこなかったのに、ここで騒いでも何だかなって感じ。
本丸のパチンコを絡めてギャンブル依存症を問題視するべきなのです。
もし、ＩＲがパチンコと同じ三店方式だったら、文句言わないのでしょうか(笑)
参議院の選挙制度改革、これは微妙ではありますが、
憲法改正が遠のいた感じがする今では、これしか無いのでしょう。
本来であれば、各県最低一人って枠を設けるべきだと考えます。
しかし、これには、憲法違反だって騒ぐ人がいるので、簡単には行きません。
早く憲法を改正して、参議院は各県最低2名とかにするべきなのです。
合区されて、国会議員が居ない県で、同じような事をこの人達は言えるのでしょうか？
いっそ、ふるさと納税ならぬ、ふるさと投票権を作れば良いのかもしれませんね。
おっと、話がそれちゃいました。
メディアは、ニュースを伝える時、自分達の思いや主張をタイトルに絡めるのを辞めるべきです。
情報だけを適切に伝えるように報道するべきでしょう。
ましてや、大災害が発生しているのです。
誤解を与えるような印象操作は慎むべきだと考えます。
しかも、政府の対策内容を理解せず、把握せず政権批判を繰り返しては、炎上しているのは、
わざとなのかと思うくらい(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
例えばこれ…
＜国会最終盤＞与野党、攻防が大詰め 自公、ＩＲ法案最優先
7/16(月) 19:52配信 毎日新聞
◇野党は内閣不信任決議案提出などでぎりぎりまで抵抗の構え
国会は２２日の会期末に向け、与野党の攻防が大詰めを迎える。
参院の定数を「６増」する公職選挙法改正案と、
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の成立を最優先する自民、
公明両党に対し、野党は内閣不信任決議案提出などでぎりぎりまで抵抗する構えだ。
与党は１７日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、
すでに参院を通過している公選法改正案を採決し、同日中に衆院本会議で可決、
成立させる方針。野党は古屋圭司衆院議院運営委員長（自民党）の解任決議案などを検討している。
ＩＲ実施法案は、１７日の参院内閣委員会で安倍晋三首相が出席して質疑が行われる。
西日本豪雨に対応する石井啓一国土交通相がＩＲ実施法案も所管しているため、
野党は「豪雨災害に専念すべきなのにカジノを優先している」（立憲民主党の枝野幸男代表）と批判を強めている。
与党は１９日に内閣委で採決し、２０日の成立を期す。
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は１８日にも参院本会議で可決、
成立する見通し。憲法改正の国民投票制度を微修正する国民投票法改正案は、
与野党対立のあおりで継続審議になる方向だ。【村尾哲】
だそうです。
今回の災害対応、安倍政権はかなり早いスピードで対応されています。
だからなのか、具体的な遅れを指摘できているメディアや野党は見当たりません。
災害対策がスムーズに進められているのだから、
普通に国会を進める事こそ、日本に必要な事のはず。
しかし、気に入らない法案の審議や採決に関しては、こんなタイトルをつけるのですから、
悪意溢れていますよね。
野党も同じです。
大臣が災害対応に専念していなければならないほど、官僚が役に立たないとでも思っているのでしょうか？
内閣や大臣が方向性を定め、それに向かって組織が動くが本来の姿。
民主党政権みたいに、大臣のパフォーマンスに突き合せたら、それこそ対策が後手になるだけです。
何を大臣に求めてるのか謎でしかありません。
もし、本心からこう言う事を言うのであれば、
「大臣は災害対策に専念してください。我々の質問は副大臣か事務次官に応えてもらいます」
くらい言えば良いのに、それは言わず、大臣に質問してるのですから笑わせます。
赤坂自民亭にしても同じ、5日なんて、ここまでの災害になると誰が予想できたでしょうか？
だからこそ、立憲民主も宴会してたのでしょ？
災害が起こりそうなのに不謹慎、緊張感が無いとか言うのは与党も野党も同じです。
もはや、政権批判しかすることが無いのでしょう(笑)
ちなみにＩＲに関してですが、ギャンブル依存症が…では、反対意見に弱いのが実態です。
なんせ、パチンコがありますからね。
日頃、ギャンブル依存症なんて問題にもしてこなかったのに、ここで騒いでも何だかなって感じ。
本丸のパチンコを絡めてギャンブル依存症を問題視するべきなのです。
もし、ＩＲがパチンコと同じ三店方式だったら、文句言わないのでしょうか(笑)
参議院の選挙制度改革、これは微妙ではありますが、
憲法改正が遠のいた感じがする今では、これしか無いのでしょう。
本来であれば、各県最低一人って枠を設けるべきだと考えます。
しかし、これには、憲法違反だって騒ぐ人がいるので、簡単には行きません。
早く憲法を改正して、参議院は各県最低2名とかにするべきなのです。
合区されて、国会議員が居ない県で、同じような事をこの人達は言えるのでしょうか？
いっそ、ふるさと納税ならぬ、ふるさと投票権を作れば良いのかもしれませんね。
おっと、話がそれちゃいました。
メディアは、ニュースを伝える時、自分達の思いや主張をタイトルに絡めるのを辞めるべきです。
情報だけを適切に伝えるように報道するべきでしょう。
ましてや、大災害が発生しているのです。
誤解を与えるような印象操作は慎むべきだと考えます。
しかも、政府の対策内容を理解せず、把握せず政権批判を繰り返しては、炎上しているのは、
わざとなのかと思うくらい(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
野党は、今回の豪雨災害の被災者対策を上手くやってる政府が、
余程気に入らないのでしょうね。
もはやなりふり構わずなようそう。
政府が自衛隊を使って、大手コンビニに物資を輸送した件を取り上げて、
被災者に配るのではなく売るものを運んだと立憲の議員は批難しています。
もはや何がなんだか(笑)
世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige
政府と #コンビニ 連携を批判する声がありますが、
呉や三原では道路麻痺のためコンビニ、スーパーに物がなくなり、この復旧が喫緊の課題でした。
コンビニは災対基本法上の指定公共機関。
勿論他地域では避難所で無料食料提供等被害状況に合わせた対応中。
災害には地域に合わせた多面的対応が必要です。
が実態です。
当然ですが、避難所に批難している方に対する支援は必要です。
しかし、避難所に行く必要のない人達は、当然ですが、普通の経済活動を行い、
生活を行いたいのです。
そんな人達はどこで物資を手に入れるでしょう？
スーパーやコンビニです。
そのスーパーやコンビニに物資が無い、棚の中が空っぽの状態を見たらどうなるでしょう？
不安が募るだけでは無いですか？
そんな事も立憲議員は理解しないで、表面上の事の一部だけを取り出して、
政権批判の道具にしています。
他にも、避難所にクーラーを設置している政府に対して、
「安倍総理の訪問に合わせたパフォーマンス」
みたいなデマが出ました。
当然ですが、政府は否定し、避難所に順次クーラーを設置していると発信。
それを見た蓮舫氏、デマを流した人は批難せず、正しい情報を出した大臣に対して、
「上から目線だ」と批難。
この人はデマが大問題につながる可能性をどう考えて居るのでしょうか？
さらに蓮舫氏、政府がホテルや賃貸物件を数万室押させて、
被災者対策を発表しているにも関わらず、
まるで、そういう対策をしていないかのような発言をされています。
政府に苦言を呈する事は必要かもしれませんが、情報を把握したうえで、
明かに問題がある事を指摘するべきで、
被災者を利用した印象操作のような発信で、政権批判に繋げるべきでは無いでしょう。
あまりにもプッシュ型支援で、政府が上手く被災者支援をしているので、
印象操作のような発言しか出来ないのかもしれませんね(笑)
そんなつまらない事よりも、重大な問題が発生しています。
報道から…
西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で
傾斜地の太陽光発電施設が約３６００平方メートルにわたって崩れ、
住民や通行人から不安の声が上がっている。
これまでに周辺の人や建物への被害はないが、
住民らは「雨が降る度に心配」「何か起きてからでは遅い」と設置者の企業に早期の対応を求めている。
発電施設は自然エネルギー事業を展開する「グッドフェローズ」（東京都品川区）が
２０１５年に整備した。姫路市内に大雨特別警報が発令された７日未明、
地盤が幅約６０メートル、長さ約６０メートルにわたって崩れ、
太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。
続きは以下ソース
2018/7/13 20:30 神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011442893.shtm
だそうです。
斜面などを利用した太陽光発電、民主党の鳴り物入りでスタートした自然エネルギー。
しかし、木々を伐採し、斜面を削り、大した基礎も作らず設置される太陽光パネル。
当然ですが、保水力は低下しているのです。
今までも、こうした大雨の時に、太陽光パネル設置場所が問題となる事がありましたが、
全く問題視してきていません。
今回、まだ具体的な被害に繋がっていないとは言え、いつ崩れるかわからない状態。
それをほとんど報道していません。
さらに、一つ間違えば感電する危険すらある状態なのです。
原発反対、自然エネルギー推進の立場の野党とメディアは、太陽光発電の負の面を
問題として国民に伝えていません。
当然ですが、政府も伝えていません。
政府はまだ出ていない被害よりも、今既に発生した被害で手いっぱいでしょう。
そんな時だからこそ、野党が警鐘を鳴らし、無策の政府を批難するべきなのです。
そして、無策な政府を動かしてこそ、野党が仕事したと言えます。
今の処、野党がこの災害でしている事は、
自分達を省みない揚げ足取りか、事実を無視した感情論による政権批判だけ。
被災者である国民の為になる行動は全く無いと言っても良いでしょう。
災害までも、政争の具にしなければならない野党なんて、ほんと不要だと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
余程気に入らないのでしょうね。
もはやなりふり構わずなようそう。
政府が自衛隊を使って、大手コンビニに物資を輸送した件を取り上げて、
被災者に配るのではなく売るものを運んだと立憲の議員は批難しています。
もはや何がなんだか(笑)
世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige
政府と #コンビニ 連携を批判する声がありますが、
呉や三原では道路麻痺のためコンビニ、スーパーに物がなくなり、この復旧が喫緊の課題でした。
コンビニは災対基本法上の指定公共機関。
勿論他地域では避難所で無料食料提供等被害状況に合わせた対応中。
災害には地域に合わせた多面的対応が必要です。
が実態です。
当然ですが、避難所に批難している方に対する支援は必要です。
しかし、避難所に行く必要のない人達は、当然ですが、普通の経済活動を行い、
生活を行いたいのです。
そんな人達はどこで物資を手に入れるでしょう？
スーパーやコンビニです。
そのスーパーやコンビニに物資が無い、棚の中が空っぽの状態を見たらどうなるでしょう？
不安が募るだけでは無いですか？
そんな事も立憲議員は理解しないで、表面上の事の一部だけを取り出して、
政権批判の道具にしています。
他にも、避難所にクーラーを設置している政府に対して、
「安倍総理の訪問に合わせたパフォーマンス」
みたいなデマが出ました。
当然ですが、政府は否定し、避難所に順次クーラーを設置していると発信。
それを見た蓮舫氏、デマを流した人は批難せず、正しい情報を出した大臣に対して、
「上から目線だ」と批難。
この人はデマが大問題につながる可能性をどう考えて居るのでしょうか？
さらに蓮舫氏、政府がホテルや賃貸物件を数万室押させて、
被災者対策を発表しているにも関わらず、
まるで、そういう対策をしていないかのような発言をされています。
政府に苦言を呈する事は必要かもしれませんが、情報を把握したうえで、
明かに問題がある事を指摘するべきで、
被災者を利用した印象操作のような発信で、政権批判に繋げるべきでは無いでしょう。
あまりにもプッシュ型支援で、政府が上手く被災者支援をしているので、
印象操作のような発言しか出来ないのかもしれませんね(笑)
そんなつまらない事よりも、重大な問題が発生しています。
報道から…
西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で
傾斜地の太陽光発電施設が約３６００平方メートルにわたって崩れ、
住民や通行人から不安の声が上がっている。
これまでに周辺の人や建物への被害はないが、
住民らは「雨が降る度に心配」「何か起きてからでは遅い」と設置者の企業に早期の対応を求めている。
発電施設は自然エネルギー事業を展開する「グッドフェローズ」（東京都品川区）が
２０１５年に整備した。姫路市内に大雨特別警報が発令された７日未明、
地盤が幅約６０メートル、長さ約６０メートルにわたって崩れ、
太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。
続きは以下ソース
2018/7/13 20:30 神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011442893.shtm
だそうです。
斜面などを利用した太陽光発電、民主党の鳴り物入りでスタートした自然エネルギー。
しかし、木々を伐採し、斜面を削り、大した基礎も作らず設置される太陽光パネル。
当然ですが、保水力は低下しているのです。
今までも、こうした大雨の時に、太陽光パネル設置場所が問題となる事がありましたが、
全く問題視してきていません。
今回、まだ具体的な被害に繋がっていないとは言え、いつ崩れるかわからない状態。
それをほとんど報道していません。
さらに、一つ間違えば感電する危険すらある状態なのです。
原発反対、自然エネルギー推進の立場の野党とメディアは、太陽光発電の負の面を
問題として国民に伝えていません。
当然ですが、政府も伝えていません。
政府はまだ出ていない被害よりも、今既に発生した被害で手いっぱいでしょう。
そんな時だからこそ、野党が警鐘を鳴らし、無策の政府を批難するべきなのです。
そして、無策な政府を動かしてこそ、野党が仕事したと言えます。
今の処、野党がこの災害でしている事は、
自分達を省みない揚げ足取りか、事実を無視した感情論による政権批判だけ。
被災者である国民の為になる行動は全く無いと言っても良いでしょう。
災害までも、政争の具にしなければならない野党なんて、ほんと不要だと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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