今回の水害では、原因を考える報道が各所でなされています。
それはそれで重要なのですが、その原因に気が付いていたかいなかったかも
大切だと思うのです。
それについて、興味深い記事を見つけました。
農と島のありんくりんさんの個人ブログから…そのまま転記です。
小田川合流視点はなぜ決壊したのか ?その歴史的背景を探る
2018/07/13 4:56:29
コメントを頂戴しました決壊した倉敷市真備町の小田川合流点について、
もう少し考えていきましょう。
この合流点は、たびたび洪水を引き起こしています。
それはこの地点の地形と歴史をみれば理解できます。
「国交省岡山河川事務所によると、高梁川は小田川との合流後に大きく湾曲しており、
大雨による増水時には小田川への逆流が起きるなどして水位が上がりやすい特性がある。
合流点付近では１９７０年代以降、たびたび洪水が発生しており、
今回の決壊も合流点で水が流れにくくなったことが影響した可能性がある」(山陽新聞7月10日)
http://www.sanyonews.jp/sp/article/748479/1/?rct=area_syuyo
この河川合流点は人工的に作られているのです。
元々の川は、今は柳井原貯水池になっている場所を流れていました。
柳井原貯水池は、下図の中央下に見える胃袋のような形をした溜め池です。
http://gentleyellow.hatenablog.com/entry/2018/07/10/151023
この柳井原は、江戸時代から決壊を重ねた場所で、明治期に堤防を建設しようとした地点です。
しかし、その事業をするうちに、いっそこの堤防を閉め切って溜め池の堤にしてしまったほうが、
農業用水にも利用できるし、一石二鳥だと考えたようです。
そして合流点を付け替えてしまいました。結果的にはこれが仇になります。
支流の小田側が本流の高梁川に合流するのですが、本流のほうが支流より水位が高くなって、
支流の小田川の水をブロックするバックウォーター現象が起きてしまったのです。
これも国交省は分かっていました。下図は国交省の「高梁川の概要と課題」(平成19年11月5日)という文書です。
高梁川の概要と課題https://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/seibi/takahasi/files/1st_katarukai/08_siryo03.pdf
この文書の中の「その地点の水位が高くなって流量能力が最小となる」という表現が、
バックウォーター現象を指しています。
国交省も呆然とこの危険性を見過ごしていたわけではなく、
改修案を国交省「高梁川水系河川整備計画」(平成29年3月)として公表します。
https://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/seibi/takahasi/files/8th_katarukai/08_siryo04-2.pdf
●国交省「高梁川水系河川整備計画」
(1)高梁川からの背水影響による水位上昇
①小田川との合流地点の付け替え
②固定堰の改築
(2)小田川の河積不足
①河道の掘削
③河道内にある樹林の伐採
この国交省の案に対して、共産党が反対運動を起こしました。
共産党倉敷市議員団http://jcpk.sakura.ne.jp/dan/archives/2007/11/post_340.html
共産党は付け替え工事に反対し、河道の掘削だけで対応する反対論を出して抵抗しました。
この共産党の反対論は、水利の常識に反しています。
共産党の言い分は、ただ河道を深くするだけということで済ませようとしているわけですが、
これでは水量がかえって増してしまい、水の運動エネルギーはそのままの勢いで小田川の狭い
ボトルネック部分に突入してしまうことになるからです。
つまり、共産党案はかえって水害をひどくする愚案にすぎないのです。
実は、それ以前にも、改修案は旧建設省時代からなんどとなく挫折を繰り返してきました。
改修工事の時系列は以下です。
・1968年旧建設省柳井原堰建設計画を発表
・1972年実施計画に着手したが、地元の反対で中断。以後膠着常態
・1995年船穂町は国、岡山県が「同町振興計画」に協力することを条件に同意
なんと半世紀前からこの地点の危険性を国は分かっていて、
その改修工事を1968年に計画を公表しています。
1997年4月 柳井原貯水池を堰として利用する『高梁川総合開発事業』が着手
2002年12月
（小泉内閣） 水道需要の低下などを理由に『高梁川総合開発事業』の中止が決定。
ただ、「高梁川並びに小田川の治水対策は必要」との今後の方針が定まる
2007年8月
（第1次安倍内閣） 『高梁川水系河川整備基本方針』が策定される
2007年11月
（福田内閣） 国交省が第1回『明日の高梁川を語る会』で
「柳井原貯水池を利用した小田川合流点付替え案」を公表。
共産党倉敷市議団が「地元の反対」を理由に反対運動を始める
2010年10月
（菅内閣） 『高梁川水系河川整備計画』が策定される
2014年
（第2次安倍内閣） 国交省が事業を予算化。事業が動き始める
2017年 河川整備計画（変更原案）が作成。公聴会などを経て、
事業評価監視委員会に報告される。2018年秋に着工予定
この旧建設省案も、反対運動で挫折しています。
「小田川を巡っては国が１９６８年、周辺市町の都市用水確保と治水対策のため、
柳井原貯水池を小田川のバイパスとした上で同貯水池内に柳井原堰を建設する計画を発表した。
しかし
「堰を造れば基礎部分にコンクリートが打ち込まれ、地下水が枯れる恐れがある」
といった地元の反対などもあり、事業の方向性は二転三転。
最終的に岡山県が２００２年、水の需要減を理由に堰の建設をやめて小田川の治水を中心に事業を進めるよう国に要望、国が中止を決めた経緯がある」(山陽新聞前掲)
この第1次改修計画の反対運動については「地下水が枯れる」という山陽新聞の
上述のような記載しかありませんので、実態は不明です。
そして2007年からの第2次改修計画もまた、
先に述べたように共産党などによって阻止される運命になります。
「避難所にエアコンがついたのは安倍が来訪するからだ」
というような馬鹿なデマを流している者が共産党界隈にはいるようです。
https://twitter.com/asunokaori/status/1016857066923687936
しかし、私にはそんなことより、なぜこの地点が決壊したのか、
どうして改修工事が遅れたのか、そして共産党は何をしたのかに思い致すことをお勧めします。
またこの時代背景に、民主党政権の最大公約だった
「コンクリートから人へ」政策があったことはいうまでもありません。
その理由は、公共事業で削った財源を、
子供手当てなどの人気取り政策に突っ込みたかったからです。
そのために民主党政権時の2013年の国内治水総事業費は、
ピーク時1997年(平成9年)のわずか33.8％まて落ち込んでしまっています。
よく水害があるたびに、スーパー堤防だけがとりあげられますが、
民主党政権は公共事業費を大幅に削減し、当時進行していたダム、
堤防の建設の多くを精力的に葬っていきました。
八ッ場ダムのように民主党が直接手を下さないまでも、この小田川合流点改修工事のように、
民主党議員が大臣となった国交省は萎縮して、
計画中の公共工事を積極的に進めることを止めてしまいました。
この小田川合流点改修工事も、2007年の第1次安倍政権時に策定されたまま、
10年間も店晒しにされてしまいました。
そして第2次安倍政権となった今年秋、ようやく工事道路を作ることが始まった時点で、
とうとう恐れていた決壊をみてしまったのです。
その意味で、私たちはこの民主党政権の負の遺産のツケを今、
払わされているともいえるでしょう。
だそうです。
こうして見ていくと、防げた災害だっと言えそうです。
どのような利権があったのか？は不明ですが、反対活動によって、
今回の災害が起きた事は明白であり、倉敷市の水害の戦犯は、
共産党と民主党だと言えそうです。
メディアもこの場所の問題点を指摘していますが、過去からの経緯は報道しません。
改修計画があったとだけ報道。
これでは、視聴者には国の対応が遅いイメージしか与えられません。
実は、そうでは無く、国はここの対策をしようとしてきたのに、
共産党と民主党によって邪魔されてきた結果であると報道するべきでしょう。
反安倍政権を唱えるのは勝手です。
野党応援団になるのも勝手です。
しかし、今回の災害の原因を分析するような報道をするのであれば、
少なくとも、事実を時系列で報道するべきでしょう。
これこそ、国民の知る権利を侵害していると言えます。
今回の災害の一連の報道を見ていて感じるのは、
国や自衛隊の動きを報じる時間が余りにも少ないと思うのです。
そして、野党の蓮舫氏なんて、わざとかどうかわかりませんが、
事実を無視して、自分達の行動を無視して、政権批判を繰り広げる始末。
もっと、被災者を安心させる報道をするべきだと思うのです。
現状を伝える事も大切です。
しかし、道路の復旧に関する報道もわずか。
通れない処、見通しのたっていない処ばかりを報道しています。
被災者には、復旧していく様子や支援の内容こそ、心の支えです。
しかし、今の報道は被災者を無視して、政権のプラスになるような事を
極力報道しないように努めていると感じてなりません。
自民党の5日の宴会は散々叩いているメディアですが、
多くのメディアが5日も６日も7日も普通にバラエティーを報道していました。
もし、メディア全てが大雨特別放送に切り替えて居たら…
救われた命もあったと思うのです。
政権を批判することだけに尽力するのではなく、
メディアの役割を再認識するべきでは無いでしょうか？
今回の災害の最大の戦犯は、危機を積極的に伝えず、バラエティーを流していた
メディアと言っても過言ではありません。
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/610475/515571/89637323
ぽちってしてもらえると励みになります！
それはそれで重要なのですが、その原因に気が付いていたかいなかったかも
大切だと思うのです。
それについて、興味深い記事を見つけました。
農と島のありんくりんさんの個人ブログから…そのまま転記です。
小田川合流視点はなぜ決壊したのか ?その歴史的背景を探る
2018/07/13 4:56:29
コメントを頂戴しました決壊した倉敷市真備町の小田川合流点について、
もう少し考えていきましょう。
この合流点は、たびたび洪水を引き起こしています。
それはこの地点の地形と歴史をみれば理解できます。
「国交省岡山河川事務所によると、高梁川は小田川との合流後に大きく湾曲しており、
大雨による増水時には小田川への逆流が起きるなどして水位が上がりやすい特性がある。
合流点付近では１９７０年代以降、たびたび洪水が発生しており、
今回の決壊も合流点で水が流れにくくなったことが影響した可能性がある」(山陽新聞7月10日)
http://www.sanyonews.jp/sp/article/748479/1/?rct=area_syuyo
この河川合流点は人工的に作られているのです。
元々の川は、今は柳井原貯水池になっている場所を流れていました。
柳井原貯水池は、下図の中央下に見える胃袋のような形をした溜め池です。
http://gentleyellow.hatenablog.com/entry/2018/07/10/151023
この柳井原は、江戸時代から決壊を重ねた場所で、明治期に堤防を建設しようとした地点です。
しかし、その事業をするうちに、いっそこの堤防を閉め切って溜め池の堤にしてしまったほうが、
農業用水にも利用できるし、一石二鳥だと考えたようです。
そして合流点を付け替えてしまいました。結果的にはこれが仇になります。
支流の小田側が本流の高梁川に合流するのですが、本流のほうが支流より水位が高くなって、
支流の小田川の水をブロックするバックウォーター現象が起きてしまったのです。
これも国交省は分かっていました。下図は国交省の「高梁川の概要と課題」(平成19年11月5日)という文書です。
高梁川の概要と課題https://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/seibi/takahasi/files/1st_katarukai/08_siryo03.pdf
この文書の中の「その地点の水位が高くなって流量能力が最小となる」という表現が、
バックウォーター現象を指しています。
国交省も呆然とこの危険性を見過ごしていたわけではなく、
改修案を国交省「高梁川水系河川整備計画」(平成29年3月)として公表します。
https://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/seibi/takahasi/files/8th_katarukai/08_siryo04-2.pdf
●国交省「高梁川水系河川整備計画」
(1)高梁川からの背水影響による水位上昇
①小田川との合流地点の付け替え
②固定堰の改築
(2)小田川の河積不足
①河道の掘削
③河道内にある樹林の伐採
この国交省の案に対して、共産党が反対運動を起こしました。
共産党倉敷市議員団http://jcpk.sakura.ne.jp/dan/archives/2007/11/post_340.html
共産党は付け替え工事に反対し、河道の掘削だけで対応する反対論を出して抵抗しました。
この共産党の反対論は、水利の常識に反しています。
共産党の言い分は、ただ河道を深くするだけということで済ませようとしているわけですが、
これでは水量がかえって増してしまい、水の運動エネルギーはそのままの勢いで小田川の狭い
ボトルネック部分に突入してしまうことになるからです。
つまり、共産党案はかえって水害をひどくする愚案にすぎないのです。
実は、それ以前にも、改修案は旧建設省時代からなんどとなく挫折を繰り返してきました。
改修工事の時系列は以下です。
・1968年旧建設省柳井原堰建設計画を発表
・1972年実施計画に着手したが、地元の反対で中断。以後膠着常態
・1995年船穂町は国、岡山県が「同町振興計画」に協力することを条件に同意
なんと半世紀前からこの地点の危険性を国は分かっていて、
その改修工事を1968年に計画を公表しています。
1997年4月 柳井原貯水池を堰として利用する『高梁川総合開発事業』が着手
2002年12月
（小泉内閣） 水道需要の低下などを理由に『高梁川総合開発事業』の中止が決定。
ただ、「高梁川並びに小田川の治水対策は必要」との今後の方針が定まる
2007年8月
（第1次安倍内閣） 『高梁川水系河川整備基本方針』が策定される
2007年11月
（福田内閣） 国交省が第1回『明日の高梁川を語る会』で
「柳井原貯水池を利用した小田川合流点付替え案」を公表。
共産党倉敷市議団が「地元の反対」を理由に反対運動を始める
2010年10月
（菅内閣） 『高梁川水系河川整備計画』が策定される
2014年
（第2次安倍内閣） 国交省が事業を予算化。事業が動き始める
2017年 河川整備計画（変更原案）が作成。公聴会などを経て、
事業評価監視委員会に報告される。2018年秋に着工予定
この旧建設省案も、反対運動で挫折しています。
「小田川を巡っては国が１９６８年、周辺市町の都市用水確保と治水対策のため、
柳井原貯水池を小田川のバイパスとした上で同貯水池内に柳井原堰を建設する計画を発表した。
しかし
「堰を造れば基礎部分にコンクリートが打ち込まれ、地下水が枯れる恐れがある」
といった地元の反対などもあり、事業の方向性は二転三転。
最終的に岡山県が２００２年、水の需要減を理由に堰の建設をやめて小田川の治水を中心に事業を進めるよう国に要望、国が中止を決めた経緯がある」(山陽新聞前掲)
この第1次改修計画の反対運動については「地下水が枯れる」という山陽新聞の
上述のような記載しかありませんので、実態は不明です。
そして2007年からの第2次改修計画もまた、
先に述べたように共産党などによって阻止される運命になります。
「避難所にエアコンがついたのは安倍が来訪するからだ」
というような馬鹿なデマを流している者が共産党界隈にはいるようです。
https://twitter.com/asunokaori/status/1016857066923687936
しかし、私にはそんなことより、なぜこの地点が決壊したのか、
どうして改修工事が遅れたのか、そして共産党は何をしたのかに思い致すことをお勧めします。
またこの時代背景に、民主党政権の最大公約だった
「コンクリートから人へ」政策があったことはいうまでもありません。
その理由は、公共事業で削った財源を、
子供手当てなどの人気取り政策に突っ込みたかったからです。
そのために民主党政権時の2013年の国内治水総事業費は、
ピーク時1997年(平成9年)のわずか33.8％まて落ち込んでしまっています。
よく水害があるたびに、スーパー堤防だけがとりあげられますが、
民主党政権は公共事業費を大幅に削減し、当時進行していたダム、
堤防の建設の多くを精力的に葬っていきました。
八ッ場ダムのように民主党が直接手を下さないまでも、この小田川合流点改修工事のように、
民主党議員が大臣となった国交省は萎縮して、
計画中の公共工事を積極的に進めることを止めてしまいました。
この小田川合流点改修工事も、2007年の第1次安倍政権時に策定されたまま、
10年間も店晒しにされてしまいました。
そして第2次安倍政権となった今年秋、ようやく工事道路を作ることが始まった時点で、
とうとう恐れていた決壊をみてしまったのです。
その意味で、私たちはこの民主党政権の負の遺産のツケを今、
払わされているともいえるでしょう。
だそうです。
こうして見ていくと、防げた災害だっと言えそうです。
どのような利権があったのか？は不明ですが、反対活動によって、
今回の災害が起きた事は明白であり、倉敷市の水害の戦犯は、
共産党と民主党だと言えそうです。
メディアもこの場所の問題点を指摘していますが、過去からの経緯は報道しません。
改修計画があったとだけ報道。
これでは、視聴者には国の対応が遅いイメージしか与えられません。
実は、そうでは無く、国はここの対策をしようとしてきたのに、
共産党と民主党によって邪魔されてきた結果であると報道するべきでしょう。
反安倍政権を唱えるのは勝手です。
野党応援団になるのも勝手です。
しかし、今回の災害の原因を分析するような報道をするのであれば、
少なくとも、事実を時系列で報道するべきでしょう。
これこそ、国民の知る権利を侵害していると言えます。
今回の災害の一連の報道を見ていて感じるのは、
国や自衛隊の動きを報じる時間が余りにも少ないと思うのです。
そして、野党の蓮舫氏なんて、わざとかどうかわかりませんが、
事実を無視して、自分達の行動を無視して、政権批判を繰り広げる始末。
もっと、被災者を安心させる報道をするべきだと思うのです。
現状を伝える事も大切です。
しかし、道路の復旧に関する報道もわずか。
通れない処、見通しのたっていない処ばかりを報道しています。
被災者には、復旧していく様子や支援の内容こそ、心の支えです。
しかし、今の報道は被災者を無視して、政権のプラスになるような事を
極力報道しないように努めていると感じてなりません。
自民党の5日の宴会は散々叩いているメディアですが、
多くのメディアが5日も６日も7日も普通にバラエティーを報道していました。
もし、メディア全てが大雨特別放送に切り替えて居たら…
救われた命もあったと思うのです。
政権を批判することだけに尽力するのではなく、
メディアの役割を再認識するべきでは無いでしょうか？
今回の災害の最大の戦犯は、危機を積極的に伝えず、バラエティーを流していた
メディアと言っても過言ではありません。
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/610475/515571/89637323
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
PR
今回の豪雨災害でほっとしている人が居ますよね。
まずは報道から…
小川勝也議員の長男、保釈中の容疑で逮捕 強制わいせつ
7/9(月) 11:34配信 朝日新聞社
女児にわいせつな行為をしたとして、警視庁は９日、住所不定、
無職の小川遥資（ようすけ）容疑者（２２）を強制わいせつの疑いで再逮捕し、発表した。
「覚えていないが、警察が私を逮捕したのなら私だと思う」などと述べているという。
小川容疑者は小川勝也参院議員＝無所属、北海道選挙区＝の長男。
捜査１課によると、逮捕容疑は５月１３日午後１時すぎ、
東京都練馬区の路上で小学生の女児の胸を服の上からわしづかみにしたというもの。
小川容疑者は翌１４日に別の小学生にわいせつな行為をしたとして６月１３日に同容疑で逮捕され、都迷惑防止条例違反の罪で起訴されている。
小川容疑者は３月にも女子中学生に対する強制わいせつ致傷容疑で警視庁に逮捕され、
その後、起訴されており、今回の再逮捕容疑の時は保釈中だった。
だそうです。
これ、MeTooで騒いでいた人や、児童虐待で騒いでいた国民民主の議員さん、
騒ぐ所じゃないんですか？
こんな人を保釈して野放しにしていた事を批難するべきだと思うのですが…
お友達議員のご子息だからダンマリなのですか？
こういう身内の問題はダンマリですが、災害に絡めた政治批判は健在なようです。
野党は10日、西日本で大雨による災害の危険性が高まっていた5日夜に
安倍晋三首相ら自民党議員約50人が衆院議員宿舎で飲み会を開催したことを
「責任感が欠如しているとしか思えない」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）などと
一斉に批判した。
蓮舫氏は首相に加え、救助要請を受ける立場の小野寺五典防衛相が参加していたことを問題視。「気象庁が警戒を呼び掛けていた夜。まさかと思った」
と国会内で記者団にあきれてみせた。
https://this.kiji.is/389369291319641185
だそうです。
こいつら、何でも批難したいのですね。
確かにTwitterに写真上げた馬鹿議員は論外ですが、
災害対策は大臣が居ないのできないのでしょうか？
体制を整え、指揮系統がしっかりしていれば問題無いはずです。
安倍内閣は最初から豪雨対応していた事は報道されませんね。
◆６月１日 平成 30 年出水期の大雨に関する情報連絡室設置
◆７月５日 13:00 関係省庁災害警戒会議
◆７月６日 13:58 ７月５日からの大雨に関する官邸連絡室設置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011515341000.html
14:30 関係省庁災害対策会議
◆７月７日 09:00 関係省庁局長級会議 10:00 関係閣僚会議
総理指示
・人命第一の方針の下、救助部隊を遅滞なく投入し、
被災者の救命、救助に万全をつくすこと
・被災府県、被災市町村と緊密に連携して、住民の避難、
被災者の生活支援、ライフラインの復旧などに当たること
10:20 ７月５日からの大雨に関する官邸対策室に切り替え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011520161000.html
◆７日の夕方時点で災害救助法を
高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、愛媛の７府県の計７１市町村に適用すると決定。
https://mainichi.jp/articles/20180708/ddm/001/040/104000c
と、時系列に従って、適切に対応してきています。
ちなみに、岡山県の災害対策本部は6日の16時30分に設置されてるのですから、
全く遅くないと思うのです。
5日の時点で政府が率先して指揮を取らなければならない事態は発生していないでしょ？
これ批難している人達って、5日に何を政府にして欲しかったのでしょうか？
これを指摘できない時点で、何の問題も無かったのです。
ちなみに、政府より対策本部を早く立ち上げたと自慢していた立憲民主党、
一体何をしているというのでしょうか？
政権批判しているものの、同日に宴会してたのは立憲も同じです。
25周年感謝の集い
投稿日 : 2018年7月6日 最終更新日時 : 2018年7月6日 カテゴリー : 手塚の独り言
今週は寝不足の方も多いことでしょう。Ｗ杯日本代表の挑戦が、
決勝トーナメントのベスト16で惜しくも幕を閉じました。
夢を与えてくれた激闘に改めて拍手を送りたいと思います。
さて、昨晩は日頃から私をご支援いただいている皆様にご参集いただき、
「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」を国会近くの憲政記念館で開催させて頂きました。
野田佳彦前総理、菅直人元総理、枝野幸男代表、長妻昭代表代行、
辻元清美国対委員長、蓮舫副代表ら多数のご来賓にもご祝辞を頂戴し、
政治家冥利に尽きる夜となりました。
http://www.t440.com/2018/07/06/25%E5%91%A8%E5%B9%B4%E6%84%9F%E8%AC%9D%E3%81%AE%E9%9B%86%E3%81%84/
【中野区議会議員 #中村延子】のFacebo、okより
【乾杯の挨拶は蓮舫さん】
7月6日 19:59 元ボスでもある手塚よしお衆議院議員の25周年パーティーのお手伝いに。
野田佳彦前総理をはじめ、枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、長妻昭代表代行他、
乾杯の挨拶は蓮舫さん。
だそうです。
確かに政府じゃないから、責任は無いのかもしれませんが、
緊張感が無いのは同じです。
政府の対応の問題点を指摘できず、感情論で政権批判するのであれば、
立憲民主党の行為も批判されるべきです。
自民党議員は、反省の弁を述べてましたよ。
立憲さんは反省しないのですか？
国民民主さん、立憲はお仲間だからスルーなのですか？(笑)
今回の災害対策で大きな疑問、何故、被災地で一般車両の通行を制限しないのでしょう？
阪神大震災の時、2号線が緊急車両以外通行止めだったと記憶しています。
渋滞でボランティアがたどり着かない、重機が行けない、など問題となっています。
被災県知事は、何故通行止めにしないのか疑問でなりません。
こう言う事を言うと、政府が何もしていないように見えますが、
基本的に、知事の仕事です。
野党の皆さま、被災地時に苦言を言ってくださいよ。
こんな事態になっても、被災者第一では無く、政権批判を絡めたコメントしか出来ないなんて、
恥ずかしく無いのでしょうか？
政権外部だからこそ出来る事があると思うのですが…
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは報道から…
小川勝也議員の長男、保釈中の容疑で逮捕 強制わいせつ
7/9(月) 11:34配信 朝日新聞社
女児にわいせつな行為をしたとして、警視庁は９日、住所不定、
無職の小川遥資（ようすけ）容疑者（２２）を強制わいせつの疑いで再逮捕し、発表した。
「覚えていないが、警察が私を逮捕したのなら私だと思う」などと述べているという。
小川容疑者は小川勝也参院議員＝無所属、北海道選挙区＝の長男。
捜査１課によると、逮捕容疑は５月１３日午後１時すぎ、
東京都練馬区の路上で小学生の女児の胸を服の上からわしづかみにしたというもの。
小川容疑者は翌１４日に別の小学生にわいせつな行為をしたとして６月１３日に同容疑で逮捕され、都迷惑防止条例違反の罪で起訴されている。
小川容疑者は３月にも女子中学生に対する強制わいせつ致傷容疑で警視庁に逮捕され、
その後、起訴されており、今回の再逮捕容疑の時は保釈中だった。
だそうです。
これ、MeTooで騒いでいた人や、児童虐待で騒いでいた国民民主の議員さん、
騒ぐ所じゃないんですか？
こんな人を保釈して野放しにしていた事を批難するべきだと思うのですが…
お友達議員のご子息だからダンマリなのですか？
こういう身内の問題はダンマリですが、災害に絡めた政治批判は健在なようです。
野党は10日、西日本で大雨による災害の危険性が高まっていた5日夜に
安倍晋三首相ら自民党議員約50人が衆院議員宿舎で飲み会を開催したことを
「責任感が欠如しているとしか思えない」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）などと
一斉に批判した。
蓮舫氏は首相に加え、救助要請を受ける立場の小野寺五典防衛相が参加していたことを問題視。「気象庁が警戒を呼び掛けていた夜。まさかと思った」
と国会内で記者団にあきれてみせた。
https://this.kiji.is/389369291319641185
だそうです。
こいつら、何でも批難したいのですね。
確かにTwitterに写真上げた馬鹿議員は論外ですが、
災害対策は大臣が居ないのできないのでしょうか？
体制を整え、指揮系統がしっかりしていれば問題無いはずです。
安倍内閣は最初から豪雨対応していた事は報道されませんね。
◆６月１日 平成 30 年出水期の大雨に関する情報連絡室設置
◆７月５日 13:00 関係省庁災害警戒会議
◆７月６日 13:58 ７月５日からの大雨に関する官邸連絡室設置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011515341000.html
14:30 関係省庁災害対策会議
◆７月７日 09:00 関係省庁局長級会議 10:00 関係閣僚会議
総理指示
・人命第一の方針の下、救助部隊を遅滞なく投入し、
被災者の救命、救助に万全をつくすこと
・被災府県、被災市町村と緊密に連携して、住民の避難、
被災者の生活支援、ライフラインの復旧などに当たること
10:20 ７月５日からの大雨に関する官邸対策室に切り替え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011520161000.html
◆７日の夕方時点で災害救助法を
高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、愛媛の７府県の計７１市町村に適用すると決定。
https://mainichi.jp/articles/20180708/ddm/001/040/104000c
と、時系列に従って、適切に対応してきています。
ちなみに、岡山県の災害対策本部は6日の16時30分に設置されてるのですから、
全く遅くないと思うのです。
5日の時点で政府が率先して指揮を取らなければならない事態は発生していないでしょ？
これ批難している人達って、5日に何を政府にして欲しかったのでしょうか？
これを指摘できない時点で、何の問題も無かったのです。
ちなみに、政府より対策本部を早く立ち上げたと自慢していた立憲民主党、
一体何をしているというのでしょうか？
政権批判しているものの、同日に宴会してたのは立憲も同じです。
25周年感謝の集い
投稿日 : 2018年7月6日 最終更新日時 : 2018年7月6日 カテゴリー : 手塚の独り言
今週は寝不足の方も多いことでしょう。Ｗ杯日本代表の挑戦が、
決勝トーナメントのベスト16で惜しくも幕を閉じました。
夢を与えてくれた激闘に改めて拍手を送りたいと思います。
さて、昨晩は日頃から私をご支援いただいている皆様にご参集いただき、
「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」を国会近くの憲政記念館で開催させて頂きました。
野田佳彦前総理、菅直人元総理、枝野幸男代表、長妻昭代表代行、
辻元清美国対委員長、蓮舫副代表ら多数のご来賓にもご祝辞を頂戴し、
政治家冥利に尽きる夜となりました。
http://www.t440.com/2018/07/06/25%E5%91%A8%E5%B9%B4%E6%84%9F%E8%AC%9D%E3%81%AE%E9%9B%86%E3%81%84/
【中野区議会議員 #中村延子】のFacebo、okより
【乾杯の挨拶は蓮舫さん】
7月6日 19:59 元ボスでもある手塚よしお衆議院議員の25周年パーティーのお手伝いに。
野田佳彦前総理をはじめ、枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、長妻昭代表代行他、
乾杯の挨拶は蓮舫さん。
だそうです。
確かに政府じゃないから、責任は無いのかもしれませんが、
緊張感が無いのは同じです。
政府の対応の問題点を指摘できず、感情論で政権批判するのであれば、
立憲民主党の行為も批判されるべきです。
自民党議員は、反省の弁を述べてましたよ。
立憲さんは反省しないのですか？
国民民主さん、立憲はお仲間だからスルーなのですか？(笑)
今回の災害対策で大きな疑問、何故、被災地で一般車両の通行を制限しないのでしょう？
阪神大震災の時、2号線が緊急車両以外通行止めだったと記憶しています。
渋滞でボランティアがたどり着かない、重機が行けない、など問題となっています。
被災県知事は、何故通行止めにしないのか疑問でなりません。
こう言う事を言うと、政府が何もしていないように見えますが、
基本的に、知事の仕事です。
野党の皆さま、被災地時に苦言を言ってくださいよ。
こんな事態になっても、被災者第一では無く、政権批判を絡めたコメントしか出来ないなんて、
恥ずかしく無いのでしょうか？
政権外部だからこそ出来る事があると思うのですが…
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
今回の西日本豪雨災害の報道を見ていて、誰のための報道なのだろうって感じています。
どこもかしこも、悲惨だ悲惨だと災害現場だけを映し、
被災者に必要な情報や被災者に希望を与える情報の報道が極端に少ないと感じています。
例えば…
西日本豪雨 台湾が義援金2000万円寄付へ
2018年7月9日 18時59分 NHK NEWSWEB
台湾の外交部は、西日本を中心に記録的な豪雨で大きな被害が出ていることを受けて、
日本円にして2000万円の義援金を寄付すると明らかにしました。
外交部は、自然災害が起きるたびに支え合ってきた日本が深刻な被害を受けたことを案じているとしたうえで、
「被災地が一刻も早く再建され日常の生活が戻るよう願っている」
としています。
今回の豪雨を受けて、蔡英文総統も、７日ツイッターで
「台湾でも豪雨被害が頻発し、その被害の深刻さを身をもって経験している」
などとして、 お見舞いと支援の用意を伝えるメッセージを日本語で寄せていました。
台湾は、2011年の東日本大震災や、2016年の熊本地震の際にも義援金の寄付を行っています。
世界に先駆けて、お見舞いと義援金を出してくれている台湾。
良くメディアが、一番近いと言う韓国よりも早いのは常に台湾。
こういう外国からも応援されてるって事、それ自体が被災者の励みになるはずなのに、
ほとんど報道されていません。
知らない人も多いのではなないでしょうか？
そういえば、外遊が予定されていた安倍総理、
災害対策を優先する為に、外遊を取りやめました。
今回の外遊では、ＥＵとのＥＰＡ署名と言う重大な事があるにも拘わらず、
野党は、遊びに行くかのように批難していた外遊です。
報道から…
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が欧州・中東への訪問を中止したことを受け、
日本政府と欧州連合（ＥＵ）は１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。欧州委員会の報道官が９日発表した。
ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。
日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の保護主義に対抗する構え。
署名式は象徴的なイベントとして重視しており、両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
ＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は９日、
ツイッターで豪雨災害へのお悔やみと欧州の連帯を表明。「ＥＵはできる限りの支援をする」と強調した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all
これ、何気に凄い事です。
わざわざ東京まで署名に来てくれるってのは、安倍総理の外交の凄さと言えます。
さらに、日本がどういう状況かを遠くＥＵが認識してくれていて、
お悔みと支援の声を出してくれてる事も、被災者にとっては喜びだと思うのです。
安倍総理が災害対策の為に外遊を取りやめ、それを世界がバックアップしてくれている、
これって、すごい事だと思うのですが…
報道はさらっとだけ。
被災者の声や被災地の惨状だけを映し、政府が何もしていないかのような論評ばかりが、
目立っているように感じてなりません。
これもほとんど報道されていないでしょ？
政府、激甚災害指定へ「財政措置を講じる」 西日本豪雨
7/9(月) 12:17配信 朝日新聞社
西日本を中心とする大雨被害について、政府は被災自治体の迅速な復旧作業を支援するため、
「激甚災害」に指定する方針を固めた。
閣議決定を経て指定されると、自治体が行う復旧事業への国庫補助率が１～２割程度引き上げられる。
政府は８日に非常災害対策本部を設置し、９日に第２回会議を開催。
安倍晋三首相は
「自治体の皆さまが財政上、安心して全力で応急対応、
復旧にあたれるようにしっかりと財政措置を講じる」
と述べた。
政府は９日、生活物資の供給や避難所の環境整備、仮設住宅の確保、
応援職員の派遣などを迅速に進めるため、
杉田和博官房副長官をトップに各省庁の次官級で構成する被災者生活支援チームを設置。
７万４千人、ヘリコプター７３機の態勢で捜索、救助活動にあたっている。
首相は同日、岡山、広島両県に派遣した政府調査団の団長、小
此木八郎防災担当相から報告を受けた。
だそうです。
国は国で出来る事をやってるのです。
こう言う事をしっかり伝える事が、被災者に希望を与えると思うのです。
しかし、国の動きは安倍政権の支持率アップにつながると考えて居るのか、
かなり消極的な伝え方ばかり。
被災者にとって、被災地の惨状ばかり見せられたら、希望なんて持てなくなります。
本当に被災者に必要な情報は、
どれだけの人材が救助捜索復旧に尽力しているのか、
どこが通れなくて、どこが通れるようになったのか、
ライフラインはどこが駄目で、どれくらいで復旧の目途なのか、
などのはず。
しかし、今回の報道はそういった情報がほんと少なく感じます。
それどころか、事ある毎に政権批判に繋げるコメントが溢れいます。
確かに被災地の自治体は混乱しているでしょうが、
だからと言って、勝手に自衛隊を派遣したりはできません。
今の法律では、自治体からの要請が無い限り、国は手を出せないのが実態です。
それが、基地問題で良く言われる、「地方の主権」ってやつです。
本来であれば、今回なんて、非常事態を宣言し、
一般車両や人の移動を制限して、救助に当たるのが一番のはず。
この為に急いで憲法を改正するべきだという声は聞こえません。
被災地で、災害直後に渋滞なんてあってはならないことなはず。
被災地の県知事は交通規制をして、復旧と救助を急ぐべきはずなのです。
国は早期から出来る限りの体制を組み、対応にあたっています。
そう言う事をもっともっと被災地に届ける事こそ、メディアの役割では無いのですか？
これだけの災害を政権批判に繋げようとするメディアと野党ってほんと糞。
これだけの災害が起きているのだから、被災者と被災地に目を向け、
政府と一体となって、被災者を支援していくのが本来ではないでしょうか？
視聴率を取るためだけの災害報道は不要です。
国内がこれだけ大変な時に、タイの洞窟救出に時間を取るメディアに言いたい。
そんな時間があれば、もっと被災地に有効な情報と希望を報道してください。
ぽちってしてもらえると励みになります！
どこもかしこも、悲惨だ悲惨だと災害現場だけを映し、
被災者に必要な情報や被災者に希望を与える情報の報道が極端に少ないと感じています。
例えば…
西日本豪雨 台湾が義援金2000万円寄付へ
2018年7月9日 18時59分 NHK NEWSWEB
台湾の外交部は、西日本を中心に記録的な豪雨で大きな被害が出ていることを受けて、
日本円にして2000万円の義援金を寄付すると明らかにしました。
外交部は、自然災害が起きるたびに支え合ってきた日本が深刻な被害を受けたことを案じているとしたうえで、
「被災地が一刻も早く再建され日常の生活が戻るよう願っている」
としています。
今回の豪雨を受けて、蔡英文総統も、７日ツイッターで
「台湾でも豪雨被害が頻発し、その被害の深刻さを身をもって経験している」
などとして、 お見舞いと支援の用意を伝えるメッセージを日本語で寄せていました。
台湾は、2011年の東日本大震災や、2016年の熊本地震の際にも義援金の寄付を行っています。
世界に先駆けて、お見舞いと義援金を出してくれている台湾。
良くメディアが、一番近いと言う韓国よりも早いのは常に台湾。
こういう外国からも応援されてるって事、それ自体が被災者の励みになるはずなのに、
ほとんど報道されていません。
知らない人も多いのではなないでしょうか？
そういえば、外遊が予定されていた安倍総理、
災害対策を優先する為に、外遊を取りやめました。
今回の外遊では、ＥＵとのＥＰＡ署名と言う重大な事があるにも拘わらず、
野党は、遊びに行くかのように批難していた外遊です。
報道から…
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が欧州・中東への訪問を中止したことを受け、
日本政府と欧州連合（ＥＵ）は１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。欧州委員会の報道官が９日発表した。
ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。
日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の保護主義に対抗する構え。
署名式は象徴的なイベントとして重視しており、両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
ＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は９日、
ツイッターで豪雨災害へのお悔やみと欧州の連帯を表明。「ＥＵはできる限りの支援をする」と強調した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all
これ、何気に凄い事です。
わざわざ東京まで署名に来てくれるってのは、安倍総理の外交の凄さと言えます。
さらに、日本がどういう状況かを遠くＥＵが認識してくれていて、
お悔みと支援の声を出してくれてる事も、被災者にとっては喜びだと思うのです。
安倍総理が災害対策の為に外遊を取りやめ、それを世界がバックアップしてくれている、
これって、すごい事だと思うのですが…
報道はさらっとだけ。
被災者の声や被災地の惨状だけを映し、政府が何もしていないかのような論評ばかりが、
目立っているように感じてなりません。
これもほとんど報道されていないでしょ？
政府、激甚災害指定へ「財政措置を講じる」 西日本豪雨
7/9(月) 12:17配信 朝日新聞社
西日本を中心とする大雨被害について、政府は被災自治体の迅速な復旧作業を支援するため、
「激甚災害」に指定する方針を固めた。
閣議決定を経て指定されると、自治体が行う復旧事業への国庫補助率が１～２割程度引き上げられる。
政府は８日に非常災害対策本部を設置し、９日に第２回会議を開催。
安倍晋三首相は
「自治体の皆さまが財政上、安心して全力で応急対応、
復旧にあたれるようにしっかりと財政措置を講じる」
と述べた。
政府は９日、生活物資の供給や避難所の環境整備、仮設住宅の確保、
応援職員の派遣などを迅速に進めるため、
杉田和博官房副長官をトップに各省庁の次官級で構成する被災者生活支援チームを設置。
７万４千人、ヘリコプター７３機の態勢で捜索、救助活動にあたっている。
首相は同日、岡山、広島両県に派遣した政府調査団の団長、小
此木八郎防災担当相から報告を受けた。
だそうです。
国は国で出来る事をやってるのです。
こう言う事をしっかり伝える事が、被災者に希望を与えると思うのです。
しかし、国の動きは安倍政権の支持率アップにつながると考えて居るのか、
かなり消極的な伝え方ばかり。
被災者にとって、被災地の惨状ばかり見せられたら、希望なんて持てなくなります。
本当に被災者に必要な情報は、
どれだけの人材が救助捜索復旧に尽力しているのか、
どこが通れなくて、どこが通れるようになったのか、
ライフラインはどこが駄目で、どれくらいで復旧の目途なのか、
などのはず。
しかし、今回の報道はそういった情報がほんと少なく感じます。
それどころか、事ある毎に政権批判に繋げるコメントが溢れいます。
確かに被災地の自治体は混乱しているでしょうが、
だからと言って、勝手に自衛隊を派遣したりはできません。
今の法律では、自治体からの要請が無い限り、国は手を出せないのが実態です。
それが、基地問題で良く言われる、「地方の主権」ってやつです。
本来であれば、今回なんて、非常事態を宣言し、
一般車両や人の移動を制限して、救助に当たるのが一番のはず。
この為に急いで憲法を改正するべきだという声は聞こえません。
被災地で、災害直後に渋滞なんてあってはならないことなはず。
被災地の県知事は交通規制をして、復旧と救助を急ぐべきはずなのです。
国は早期から出来る限りの体制を組み、対応にあたっています。
そう言う事をもっともっと被災地に届ける事こそ、メディアの役割では無いのですか？
これだけの災害を政権批判に繋げようとするメディアと野党ってほんと糞。
これだけの災害が起きているのだから、被災者と被災地に目を向け、
政府と一体となって、被災者を支援していくのが本来ではないでしょうか？
視聴率を取るためだけの災害報道は不要です。
国内がこれだけ大変な時に、タイの洞窟救出に時間を取るメディアに言いたい。
そんな時間があれば、もっと被災地に有効な情報と希望を報道してください。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
地下鉄サリン事件の実行犯の死刑について、
反対の立場から好きかって言ってますよね
まずは朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S13574356.html
オウム真理教の教祖だった松本智津夫死刑囚と、
その側近として殺人の実行行為やサリン製造にかかわった元幹部６人に、
きのう死刑が執行された。
一連の事件では１３人の死刑が確定した。
今回その中の７人の執行を決めた理由や松本死刑囚の精神状態について、会見した上川陽子法相は
「個々の執行の判断にかかわることは答えを差し控える」
と繰り返すばかりだった。
世界からも注目が集まる事件で、従来どおりの秘密主義を貫いたのは残念だった。
多くの国が死刑廃止に向かうなか、日本は世論の支持を理由に制度を存置している。だがその実態は国民に伝えられず、刑罰のあり方をさまざまな観点から議論する土台が形づくられているとは言いがたい。考えを見直し、できる限りの情報公開に努めるよう、改めて求める。
なぜ教団は社会を敵視し、サリンの散布にまで走ったのか。
暴走をとめることはできなかったのか。その根源的な疑問は解けないまま残されている。
松本死刑囚が事件に正面から向きあわなかったことが、最大の理由だ。
一方で、死刑が確定した者も含む少なからぬ元信徒が、自らの言葉で、
自らの歩みを語ろうとしてきた。
刑事裁判で解明できることには限りがある。
だからこそ、より踏みこんで事件の本質に迫るために、国会や政府の責任のもと、
研究者らによるチームをつくり、関係者の聞き取りや記録の分析をしてはどうか。
朝日新聞の社説はそう提案してきた。
７人の刑が執行されたいま、それも難しくなったが、できることは依然あるはずだ。
事件の教訓は、憎悪に基づく無差別殺傷やテロを防ぐ手立てを考えるヒントになるに違いない。
中でもとり組むべきは、教団が若者を吸い寄せ、拡大を続けた理由を解き明かすことだ。
元信徒らの発言や手記をたどると、神秘体験への好奇心や当時の仕事への幻滅などから入信し、
その後「ここにしか真実も居場所もない」と思いつめていった様子がうかがえる。
社会への小さな違和感がめばえた段階で、他に頼れる場があったなら、
と思わずにはいられない。ところがいまの日本は、その「場」を用意するのではなく、
むしろ自分たちとは違うと思った存在を排除し、
疎外感を募らせる方向に流れてはいないだろうか。
教団の暴走の原点というべき坂本弁護士一家殺害から２９年。
事件を知らない世代も増えたいま、オウムとは何だったのか、もう一度問い直したい。
だそうです。
死刑にせずにもっと調べろって論調ですね。
なら、メディアとして、もっと教団の内部に入って理由を追求すればよいではないですか。
政府が変に関与すれば、国家権力による宗教弾圧になってしまいます。
死刑が執行されたら、こう言う事を言うってのは理解に苦しみます。
で、死刑反対派の日弁連
・日弁連の菊地裕太郎会長は６日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に
「７人のうち６人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。
国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」
との声明を発表した。
声明では
「犯罪で身内を亡くした遺族が厳罰を望むのはごく自然なことで、理解できる」
とした上で、１９８０年代に死刑事件で４件の再審無罪が確定したと指摘。
「再審請求中の死刑執行は問題が残る」と批判した。
2018.7.6 23:18
https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060106-n1.html
だそうです。
まぁ、いつも通りですね。
確かに死刑判決が出ていても冤罪だったケースは沢山あります。
しかし、それと心神喪失とは別物。
これは個人的見解ですが、正常な判断が出来ない状態で罪を犯したら、
それを罪に問わないなんておかしいと考えて居ます。
もし、それを罪に問わないとなれば、普通に生活が出来ない状態の人を
野放しにしていた人に責任を負わせるべきでしょう。
日本は死刑制度がある割に、死刑判決が少ない国だと感じています。
人を殺しても、死刑にならず無期懲役以下とかになるケースの方が圧倒的に多いです。
ちなみに多くの方が勘違いしていますが、無期懲役とは、終身刑ではありません。
模範囚として過ごし、本人が更生したと判断される期間がある程度続けば、
仮出所出来てしまうのです。
殺された人は戻ってこないし、その家族には計り知れない傷が一生続きます。
そのような事をした人の人権を訴えるってのは、
被害者の人権無視でしかありません。
被害者が被害にあった対価を加害者は払うべきだと思うのです。
被害者が死刑を望まないのであれば、良いですが、
死刑を望むのであれば、そうするべきだと考えます。
で、海外では…
＜ＥＵ＞日本に死刑の執行停止求める
7/6(金) 18:52配信 毎日新聞
欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、
日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。
死刑撤廃を加盟の条件とするＥＵは国際社会でも死刑廃止を目指している。
声明ではオウム事件が
「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」
と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。
その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、
冤罪（えんざい）による過誤も「不可逆」だとして
「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」
と主張。
日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）も６日、
「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、
死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】
だそうです。
しょっちゅう犯人が射殺されたりするような西洋諸国に言われたくありません。
日本では、どれだけ凶悪犯でも射殺される確率は非常に低いです。
謝って射殺してしまう事件も多発しているのに、その人権は無視して、
警官の正当性を主張するような国に言われたくないなって思います。
私の勉強不足かもしれませんが、これらの国は中国とかにも訴えているのでしょうか？
麻薬を保持していただけでも死刑になる国です。
政府に反する行動をしただけで、逮捕される国です。
日本とくらべどちらが人権無視でしょう？
ぽちってしてもらえると励みになります！
反対の立場から好きかって言ってますよね
まずは朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S13574356.html
オウム真理教の教祖だった松本智津夫死刑囚と、
その側近として殺人の実行行為やサリン製造にかかわった元幹部６人に、
きのう死刑が執行された。
一連の事件では１３人の死刑が確定した。
今回その中の７人の執行を決めた理由や松本死刑囚の精神状態について、会見した上川陽子法相は
「個々の執行の判断にかかわることは答えを差し控える」
と繰り返すばかりだった。
世界からも注目が集まる事件で、従来どおりの秘密主義を貫いたのは残念だった。
多くの国が死刑廃止に向かうなか、日本は世論の支持を理由に制度を存置している。だがその実態は国民に伝えられず、刑罰のあり方をさまざまな観点から議論する土台が形づくられているとは言いがたい。考えを見直し、できる限りの情報公開に努めるよう、改めて求める。
なぜ教団は社会を敵視し、サリンの散布にまで走ったのか。
暴走をとめることはできなかったのか。その根源的な疑問は解けないまま残されている。
松本死刑囚が事件に正面から向きあわなかったことが、最大の理由だ。
一方で、死刑が確定した者も含む少なからぬ元信徒が、自らの言葉で、
自らの歩みを語ろうとしてきた。
刑事裁判で解明できることには限りがある。
だからこそ、より踏みこんで事件の本質に迫るために、国会や政府の責任のもと、
研究者らによるチームをつくり、関係者の聞き取りや記録の分析をしてはどうか。
朝日新聞の社説はそう提案してきた。
７人の刑が執行されたいま、それも難しくなったが、できることは依然あるはずだ。
事件の教訓は、憎悪に基づく無差別殺傷やテロを防ぐ手立てを考えるヒントになるに違いない。
中でもとり組むべきは、教団が若者を吸い寄せ、拡大を続けた理由を解き明かすことだ。
元信徒らの発言や手記をたどると、神秘体験への好奇心や当時の仕事への幻滅などから入信し、
その後「ここにしか真実も居場所もない」と思いつめていった様子がうかがえる。
社会への小さな違和感がめばえた段階で、他に頼れる場があったなら、
と思わずにはいられない。ところがいまの日本は、その「場」を用意するのではなく、
むしろ自分たちとは違うと思った存在を排除し、
疎外感を募らせる方向に流れてはいないだろうか。
教団の暴走の原点というべき坂本弁護士一家殺害から２９年。
事件を知らない世代も増えたいま、オウムとは何だったのか、もう一度問い直したい。
だそうです。
死刑にせずにもっと調べろって論調ですね。
なら、メディアとして、もっと教団の内部に入って理由を追求すればよいではないですか。
政府が変に関与すれば、国家権力による宗教弾圧になってしまいます。
死刑が執行されたら、こう言う事を言うってのは理解に苦しみます。
で、死刑反対派の日弁連
・日弁連の菊地裕太郎会長は６日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に
「７人のうち６人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。
国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」
との声明を発表した。
声明では
「犯罪で身内を亡くした遺族が厳罰を望むのはごく自然なことで、理解できる」
とした上で、１９８０年代に死刑事件で４件の再審無罪が確定したと指摘。
「再審請求中の死刑執行は問題が残る」と批判した。
2018.7.6 23:18
https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060106-n1.html
だそうです。
まぁ、いつも通りですね。
確かに死刑判決が出ていても冤罪だったケースは沢山あります。
しかし、それと心神喪失とは別物。
これは個人的見解ですが、正常な判断が出来ない状態で罪を犯したら、
それを罪に問わないなんておかしいと考えて居ます。
もし、それを罪に問わないとなれば、普通に生活が出来ない状態の人を
野放しにしていた人に責任を負わせるべきでしょう。
日本は死刑制度がある割に、死刑判決が少ない国だと感じています。
人を殺しても、死刑にならず無期懲役以下とかになるケースの方が圧倒的に多いです。
ちなみに多くの方が勘違いしていますが、無期懲役とは、終身刑ではありません。
模範囚として過ごし、本人が更生したと判断される期間がある程度続けば、
仮出所出来てしまうのです。
殺された人は戻ってこないし、その家族には計り知れない傷が一生続きます。
そのような事をした人の人権を訴えるってのは、
被害者の人権無視でしかありません。
被害者が被害にあった対価を加害者は払うべきだと思うのです。
被害者が死刑を望まないのであれば、良いですが、
死刑を望むのであれば、そうするべきだと考えます。
で、海外では…
＜ＥＵ＞日本に死刑の執行停止求める
7/6(金) 18:52配信 毎日新聞
欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、
日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。
死刑撤廃を加盟の条件とするＥＵは国際社会でも死刑廃止を目指している。
声明ではオウム事件が
「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」
と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。
その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、
冤罪（えんざい）による過誤も「不可逆」だとして
「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」
と主張。
日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）も６日、
「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、
死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】
だそうです。
しょっちゅう犯人が射殺されたりするような西洋諸国に言われたくありません。
日本では、どれだけ凶悪犯でも射殺される確率は非常に低いです。
謝って射殺してしまう事件も多発しているのに、その人権は無視して、
警官の正当性を主張するような国に言われたくないなって思います。
私の勉強不足かもしれませんが、これらの国は中国とかにも訴えているのでしょうか？
麻薬を保持していただけでも死刑になる国です。
政府に反する行動をしただけで、逮捕される国です。
日本とくらべどちらが人権無視でしょう？
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[0回]
西日本の豪雨災害、大変なことになっていますね。
本日非常対策本部が立ち上げられたそうです。
報道から…
安倍首相、救命救助に全力＝政府、非常対策本部を設置―西日本豪雨
7/8(日) 8:32配信 時事通信
西日本を中心とする豪雨災害を受け政府は8日午前、
非常災害対策本部（本部長・小此木八郎防災担当相）を設置し、首相官邸で初会合を開いた。
安倍晋三首相は
「救命救助は時間との闘いだ。態勢を機動的に強化するなど、全力で当たっていきたい」
と述べ、救命救助や避難誘導に全力を挙げるよう指示した。
首相は自衛隊、警察、消防などによる救助要員を、
7日の4万8000人から5万4000人に増強したことを報告。
また、
「多くの方が避難所などで不安の時を過ごしている。
先手先手で被災者の支援に当たってほしい」
と述べ、各閣僚が被災自治体と連携して物資供給や仮設住宅設置に取り組むよう求めた。
菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、
「被災地の復旧・復興は自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に実施することが重要だ。
自治体が安心できる態勢をしっかり取っていきたい」
と語り、激甚災害への指定を検討する考えを示した。
小此木担当相は
「（雨が上がり）気温が上がってくることも心配だ」
と述べ、避難所などの暑さ対策も課題になるとの認識を示した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180708/k10011522661000.html
だそうです。
これに対して遅すぎると大騒ぎされてる人が多数います。
今まで何をしていたのかと…
さらには…
2018年7月5日夜、安倍晋三首相ら閣僚や自民党役員が懇親会を行い、満面の笑顔で会合を楽しむ様子が相次いでツイッターに投稿された。
ただ、その時点で西日本を中心に大雨が続いていたこともあり、
その緊張感のなさに「不安を感じる」との声も出た。
後略 Jcastニュース
と、災害を安倍政権攻撃に活用しようとしてますね。
5日と言えば、木曜日です。
大雨が降ると言う事は分かっていましたが、まだ何も災害が起こっていなかった日。
特別警報が出るたんびに、総理に官邸で待機しろって言いたいのでしょうか？
まだ、何も起こっていない時点での事を取り上げて「緊張感のなさ」とか言っちゃうのは、
おかしいと思うのです。
そもそも、これだけの災害になっても、東日本の時と異なり、
バラエティー番組もガンガン流れているし、ＣＭだって普通。
安倍総理が嫌いな左翼系の人達やメディアは、
安倍総理がスーパーマンか何かと勘違いしてるのでしょうか？
適切な部署が適切な体制で対応にあたっていれば、そこに総理は不要です。
緊張感が無いのはメディアの方ではないですか？
因みに、官邸はっていうと、きっちり対応されていたようです。
菅官房長官は非常災害対策本部の会議のあとの記者会見で、
「今回の大雨では11府県で大雨特別警報が発令されるなど、各地で記録的雨になっており、
河川の氾濫、大規模な浸水、土砂災害が多数発生している」
と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、
「人的被害は死者48名、心肺停止28名、行方不明７名となっている。
また安否不明であるとして110番通報があったもののうち、
安否が確認されていないものは 広島県を中心に45件、92名程度であり、
『車が流されているのを見た』など、人数不明だが 安否に関する通報が108件ある。
本日も警察、消防、自衛隊、海上保安庁が人命第一の方針のもと、 ５万4000人、ヘリ41機の態勢で捜索救助活動に全力で取り組んでいる」
と述べました。
とあり、状況の把握はしっかり出来てるだけでなく、自衛隊や海保もしっかり動いています。
さらには…
安倍首相、救命救助を指示＝豪雨災害で閣僚会議―政府
7/7(土) 10:33配信 時事通信
政府は7日午前、西日本での豪雨災害を受けた関係閣僚会議を首相官邸で開き、
対応に万全を期す方針を確認した。
安倍晋三首相は「事態は極めて深刻な状況だ」と述べ、
関係自治体と連携し、被災者の救命救助に全力を尽くすよう指示した。
首相は
「住民の避難、被災者の生活支援、ライフラインの復旧など広域にわたるさまざま事態に即座に対応してほしい」
と求めた。
会議には菅義偉官房長官、小此木八郎防災担当相、小野寺五典防衛相らが出席。
関係閣僚会議は8日も開く。
菅長官は記者会見し、
「警察、消防、自衛隊が約4万8000人体制で人命第一に捜索救助を行っている」
と説明。
政府は官邸の危機管理センター内に設置していた官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。
総務省は野田聖子総務相が出席した関係局長会議を開いて対策を協議した。
だそうで、
官邸は当初から、連絡室を立ち上げていた事がわかりますね。
そして、状況の進展に合わせて、連絡室から対策室に格上げ、
さらに本日、非常災害対策本部へと格上げされました。
被害状況や気象状況に合わせて、きっちり対応されてきている事がわかりますね。
これを非常災害対策本部だけを取り上げて大きく報道するから、
まるで今まで何もしていなかったように印象操作されるのです。
批難する前に、何をしてきたかをしっかり確認することが大切です。
そして、こういう災害の時には、役割分担が大切であることを認識するべきでしょう。
こういう災害の時に中央が、
「情報を上げろ」とか、「〇×しろ」とか口を出すのは逆効果であることは、
東日本大震災の時の民主党政権で学んだはずです。
救助に関しては、現場に任せることが一番であり、
自治体が必要に応じて、応援をすれば、それに即応する体制をとることが大切なのです。
だからこと、自衛隊が迅速に出動しているのです。
被災者が多いからといって、その被災地のキャパを超える救助隊を送っても、
迷惑にしかならないのですから…
政府としては、自治体から上がって来る要望に応えていく事がこれからの仕事です。
一日も早い日常復帰をサポートする事こそ、政府の役割だと言えます。
にも拘わらず、「非常災害対策本部」を本日立ち上げた事を
「遅すぎる」とか「緊張感が無い」とか言うのは、
きっちりやってる政府を批判したいだけなのでは無いでしょうか？
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本日非常対策本部が立ち上げられたそうです。
報道から…
安倍首相、救命救助に全力＝政府、非常対策本部を設置―西日本豪雨
7/8(日) 8:32配信 時事通信
西日本を中心とする豪雨災害を受け政府は8日午前、
非常災害対策本部（本部長・小此木八郎防災担当相）を設置し、首相官邸で初会合を開いた。
安倍晋三首相は
「救命救助は時間との闘いだ。態勢を機動的に強化するなど、全力で当たっていきたい」
と述べ、救命救助や避難誘導に全力を挙げるよう指示した。
首相は自衛隊、警察、消防などによる救助要員を、
7日の4万8000人から5万4000人に増強したことを報告。
また、
「多くの方が避難所などで不安の時を過ごしている。
先手先手で被災者の支援に当たってほしい」
と述べ、各閣僚が被災自治体と連携して物資供給や仮設住宅設置に取り組むよう求めた。
菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、
「被災地の復旧・復興は自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に実施することが重要だ。
自治体が安心できる態勢をしっかり取っていきたい」
と語り、激甚災害への指定を検討する考えを示した。
小此木担当相は
「（雨が上がり）気温が上がってくることも心配だ」
と述べ、避難所などの暑さ対策も課題になるとの認識を示した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180708/k10011522661000.html
だそうです。
これに対して遅すぎると大騒ぎされてる人が多数います。
今まで何をしていたのかと…
さらには…
2018年7月5日夜、安倍晋三首相ら閣僚や自民党役員が懇親会を行い、満面の笑顔で会合を楽しむ様子が相次いでツイッターに投稿された。
ただ、その時点で西日本を中心に大雨が続いていたこともあり、
その緊張感のなさに「不安を感じる」との声も出た。
後略 Jcastニュース
と、災害を安倍政権攻撃に活用しようとしてますね。
5日と言えば、木曜日です。
大雨が降ると言う事は分かっていましたが、まだ何も災害が起こっていなかった日。
特別警報が出るたんびに、総理に官邸で待機しろって言いたいのでしょうか？
まだ、何も起こっていない時点での事を取り上げて「緊張感のなさ」とか言っちゃうのは、
おかしいと思うのです。
そもそも、これだけの災害になっても、東日本の時と異なり、
バラエティー番組もガンガン流れているし、ＣＭだって普通。
安倍総理が嫌いな左翼系の人達やメディアは、
安倍総理がスーパーマンか何かと勘違いしてるのでしょうか？
適切な部署が適切な体制で対応にあたっていれば、そこに総理は不要です。
緊張感が無いのはメディアの方ではないですか？
因みに、官邸はっていうと、きっちり対応されていたようです。
菅官房長官は非常災害対策本部の会議のあとの記者会見で、
「今回の大雨では11府県で大雨特別警報が発令されるなど、各地で記録的雨になっており、
河川の氾濫、大規模な浸水、土砂災害が多数発生している」
と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、
「人的被害は死者48名、心肺停止28名、行方不明７名となっている。
また安否不明であるとして110番通報があったもののうち、
安否が確認されていないものは 広島県を中心に45件、92名程度であり、
『車が流されているのを見た』など、人数不明だが 安否に関する通報が108件ある。
本日も警察、消防、自衛隊、海上保安庁が人命第一の方針のもと、 ５万4000人、ヘリ41機の態勢で捜索救助活動に全力で取り組んでいる」
と述べました。
とあり、状況の把握はしっかり出来てるだけでなく、自衛隊や海保もしっかり動いています。
さらには…
安倍首相、救命救助を指示＝豪雨災害で閣僚会議―政府
7/7(土) 10:33配信 時事通信
政府は7日午前、西日本での豪雨災害を受けた関係閣僚会議を首相官邸で開き、
対応に万全を期す方針を確認した。
安倍晋三首相は「事態は極めて深刻な状況だ」と述べ、
関係自治体と連携し、被災者の救命救助に全力を尽くすよう指示した。
首相は
「住民の避難、被災者の生活支援、ライフラインの復旧など広域にわたるさまざま事態に即座に対応してほしい」
と求めた。
会議には菅義偉官房長官、小此木八郎防災担当相、小野寺五典防衛相らが出席。
関係閣僚会議は8日も開く。
菅長官は記者会見し、
「警察、消防、自衛隊が約4万8000人体制で人命第一に捜索救助を行っている」
と説明。
政府は官邸の危機管理センター内に設置していた官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。
総務省は野田聖子総務相が出席した関係局長会議を開いて対策を協議した。
だそうで、
官邸は当初から、連絡室を立ち上げていた事がわかりますね。
そして、状況の進展に合わせて、連絡室から対策室に格上げ、
さらに本日、非常災害対策本部へと格上げされました。
被害状況や気象状況に合わせて、きっちり対応されてきている事がわかりますね。
これを非常災害対策本部だけを取り上げて大きく報道するから、
まるで今まで何もしていなかったように印象操作されるのです。
批難する前に、何をしてきたかをしっかり確認することが大切です。
そして、こういう災害の時には、役割分担が大切であることを認識するべきでしょう。
こういう災害の時に中央が、
「情報を上げろ」とか、「〇×しろ」とか口を出すのは逆効果であることは、
東日本大震災の時の民主党政権で学んだはずです。
救助に関しては、現場に任せることが一番であり、
自治体が必要に応じて、応援をすれば、それに即応する体制をとることが大切なのです。
だからこと、自衛隊が迅速に出動しているのです。
被災者が多いからといって、その被災地のキャパを超える救助隊を送っても、
迷惑にしかならないのですから…
政府としては、自治体から上がって来る要望に応えていく事がこれからの仕事です。
一日も早い日常復帰をサポートする事こそ、政府の役割だと言えます。
にも拘わらず、「非常災害対策本部」を本日立ち上げた事を
「遅すぎる」とか「緊張感が無い」とか言うのは、
きっちりやってる政府を批判したいだけなのでは無いでしょうか？
ぽちってしてもらえると励みになります！
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