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災害報道は誰の為にあるのでしょうか?
今回の西日本豪雨災害の報道を見ていて、誰のための報道なのだろうって感じています。
どこもかしこも、悲惨だ悲惨だと災害現場だけを映し、
被災者に必要な情報や被災者に希望を与える情報の報道が極端に少ないと感じています。

例えば…

西日本豪雨 台湾が義援金2000万円寄付へ
2018年7月9日 18時59分 NHK NEWSWEB

台湾の外交部は、西日本を中心に記録的な豪雨で大きな被害が出ていることを受けて、
日本円にして2000万円の義援金を寄付すると明らかにしました。

外交部は、自然災害が起きるたびに支え合ってきた日本が深刻な被害を受けたことを案じているとしたうえで、
「被災地が一刻も早く再建され日常の生活が戻るよう願っている」
としています。

今回の豪雨を受けて、蔡英文総統も、7日ツイッターで
「台湾でも豪雨被害が頻発し、その被害の深刻さを身をもって経験している」
などとして、 お見舞いと支援の用意を伝えるメッセージを日本語で寄せていました。

台湾は、2011年の東日本大震災や、2016年の熊本地震の際にも義援金の寄付を行っています。

世界に先駆けて、お見舞いと義援金を出してくれている台湾。
良くメディアが、一番近いと言う韓国よりも早いのは常に台湾。
こういう外国からも応援されてるって事、それ自体が被災者の励みになるはずなのに、
ほとんど報道されていません。
知らない人も多いのではなないでしょうか?

そういえば、外遊が予定されていた安倍総理、
災害対策を優先する為に、外遊を取りやめました。
今回の外遊では、EUとのEPA署名と言う重大な事があるにも拘わらず、
野党は、遊びに行くかのように批難していた外遊です。

報道から…

【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が欧州・中東への訪問を中止したことを受け、
日本政府と欧州連合(EU)は11日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定(EPA)の署名式を延期し、
17日に東京で行うことで合意した。欧州委員会の報道官が9日発表した。
EU側はユンケル欧州委員長が出席する。

日EUはEPAの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の保護主義に対抗する構え。
署名式は象徴的なイベントとして重視しており、両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
EUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は9日、
ツイッターで豪雨災害へのお悔やみと欧州の連帯を表明。「EUはできる限りの支援をする」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all

これ、何気に凄い事です。
わざわざ東京まで署名に来てくれるってのは、安倍総理の外交の凄さと言えます。
さらに、日本がどういう状況かを遠くEUが認識してくれていて、
お悔みと支援の声を出してくれてる事も、被災者にとっては喜びだと思うのです。

安倍総理が災害対策の為に外遊を取りやめ、それを世界がバックアップしてくれている、
これって、すごい事だと思うのですが…
報道はさらっとだけ。

被災者の声や被災地の惨状だけを映し、政府が何もしていないかのような論評ばかりが、
目立っているように感じてなりません。

これもほとんど報道されていないでしょ?

政府、激甚災害指定へ「財政措置を講じる」 西日本豪雨
7/9(月) 12:17配信 朝日新聞社

 西日本を中心とする大雨被害について、政府は被災自治体の迅速な復旧作業を支援するため、
「激甚災害」に指定する方針を固めた。
閣議決定を経て指定されると、自治体が行う復旧事業への国庫補助率が1~2割程度引き上げられる。

 政府は8日に非常災害対策本部を設置し、9日に第2回会議を開催。
安倍晋三首相は
「自治体の皆さまが財政上、安心して全力で応急対応、
復旧にあたれるようにしっかりと財政措置を講じる」
と述べた。

 政府は9日、生活物資の供給や避難所の環境整備、仮設住宅の確保、
応援職員の派遣などを迅速に進めるため、
杉田和博官房副長官をトップに各省庁の次官級で構成する被災者生活支援チームを設置。
7万4千人、ヘリコプター73機の態勢で捜索、救助活動にあたっている。
首相は同日、岡山、広島両県に派遣した政府調査団の団長、小
此木八郎防災担当相から報告を受けた。

だそうです。

国は国で出来る事をやってるのです。

こう言う事をしっかり伝える事が、被災者に希望を与えると思うのです。

しかし、国の動きは安倍政権の支持率アップにつながると考えて居るのか、
かなり消極的な伝え方ばかり。

被災者にとって、被災地の惨状ばかり見せられたら、希望なんて持てなくなります。
本当に被災者に必要な情報は、
どれだけの人材が救助捜索復旧に尽力しているのか、
どこが通れなくて、どこが通れるようになったのか、
ライフラインはどこが駄目で、どれくらいで復旧の目途なのか、
などのはず。
しかし、今回の報道はそういった情報がほんと少なく感じます。

それどころか、事ある毎に政権批判に繋げるコメントが溢れいます。

確かに被災地の自治体は混乱しているでしょうが、
だからと言って、勝手に自衛隊を派遣したりはできません。
今の法律では、自治体からの要請が無い限り、国は手を出せないのが実態です。
それが、基地問題で良く言われる、「地方の主権」ってやつです。

本来であれば、今回なんて、非常事態を宣言し、
一般車両や人の移動を制限して、救助に当たるのが一番のはず。
この為に急いで憲法を改正するべきだという声は聞こえません。
被災地で、災害直後に渋滞なんてあってはならないことなはず。
被災地の県知事は交通規制をして、復旧と救助を急ぐべきはずなのです。
国は早期から出来る限りの体制を組み、対応にあたっています。
そう言う事をもっともっと被災地に届ける事こそ、メディアの役割では無いのですか?

これだけの災害を政権批判に繋げようとするメディアと野党ってほんと糞。

これだけの災害が起きているのだから、被災者と被災地に目を向け、
政府と一体となって、被災者を支援していくのが本来ではないでしょうか?

視聴率を取るためだけの災害報道は不要です。
国内がこれだけ大変な時に、タイの洞窟救出に時間を取るメディアに言いたい。
そんな時間があれば、もっと被災地に有効な情報と希望を報道してください。




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2018/07/10 21:49 | Comments(0) | その他

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