地下鉄サリン事件の実行犯の死刑について、
反対の立場から好きかって言ってますよね
まずは朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S13574356.html
オウム真理教の教祖だった松本智津夫死刑囚と、
その側近として殺人の実行行為やサリン製造にかかわった元幹部６人に、
きのう死刑が執行された。
一連の事件では１３人の死刑が確定した。
今回その中の７人の執行を決めた理由や松本死刑囚の精神状態について、会見した上川陽子法相は
「個々の執行の判断にかかわることは答えを差し控える」
と繰り返すばかりだった。
世界からも注目が集まる事件で、従来どおりの秘密主義を貫いたのは残念だった。
多くの国が死刑廃止に向かうなか、日本は世論の支持を理由に制度を存置している。だがその実態は国民に伝えられず、刑罰のあり方をさまざまな観点から議論する土台が形づくられているとは言いがたい。考えを見直し、できる限りの情報公開に努めるよう、改めて求める。
なぜ教団は社会を敵視し、サリンの散布にまで走ったのか。
暴走をとめることはできなかったのか。その根源的な疑問は解けないまま残されている。
松本死刑囚が事件に正面から向きあわなかったことが、最大の理由だ。
一方で、死刑が確定した者も含む少なからぬ元信徒が、自らの言葉で、
自らの歩みを語ろうとしてきた。
刑事裁判で解明できることには限りがある。
だからこそ、より踏みこんで事件の本質に迫るために、国会や政府の責任のもと、
研究者らによるチームをつくり、関係者の聞き取りや記録の分析をしてはどうか。
朝日新聞の社説はそう提案してきた。
７人の刑が執行されたいま、それも難しくなったが、できることは依然あるはずだ。
事件の教訓は、憎悪に基づく無差別殺傷やテロを防ぐ手立てを考えるヒントになるに違いない。
中でもとり組むべきは、教団が若者を吸い寄せ、拡大を続けた理由を解き明かすことだ。
元信徒らの発言や手記をたどると、神秘体験への好奇心や当時の仕事への幻滅などから入信し、
その後「ここにしか真実も居場所もない」と思いつめていった様子がうかがえる。
社会への小さな違和感がめばえた段階で、他に頼れる場があったなら、
と思わずにはいられない。ところがいまの日本は、その「場」を用意するのではなく、
むしろ自分たちとは違うと思った存在を排除し、
疎外感を募らせる方向に流れてはいないだろうか。
教団の暴走の原点というべき坂本弁護士一家殺害から２９年。
事件を知らない世代も増えたいま、オウムとは何だったのか、もう一度問い直したい。
だそうです。
死刑にせずにもっと調べろって論調ですね。
なら、メディアとして、もっと教団の内部に入って理由を追求すればよいではないですか。
政府が変に関与すれば、国家権力による宗教弾圧になってしまいます。
死刑が執行されたら、こう言う事を言うってのは理解に苦しみます。
で、死刑反対派の日弁連
・日弁連の菊地裕太郎会長は６日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に
「７人のうち６人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。
国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」
との声明を発表した。
声明では
「犯罪で身内を亡くした遺族が厳罰を望むのはごく自然なことで、理解できる」
とした上で、１９８０年代に死刑事件で４件の再審無罪が確定したと指摘。
「再審請求中の死刑執行は問題が残る」と批判した。
2018.7.6 23:18
https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060106-n1.html
だそうです。
まぁ、いつも通りですね。
確かに死刑判決が出ていても冤罪だったケースは沢山あります。
しかし、それと心神喪失とは別物。
これは個人的見解ですが、正常な判断が出来ない状態で罪を犯したら、
それを罪に問わないなんておかしいと考えて居ます。
もし、それを罪に問わないとなれば、普通に生活が出来ない状態の人を
野放しにしていた人に責任を負わせるべきでしょう。
日本は死刑制度がある割に、死刑判決が少ない国だと感じています。
人を殺しても、死刑にならず無期懲役以下とかになるケースの方が圧倒的に多いです。
ちなみに多くの方が勘違いしていますが、無期懲役とは、終身刑ではありません。
模範囚として過ごし、本人が更生したと判断される期間がある程度続けば、
仮出所出来てしまうのです。
殺された人は戻ってこないし、その家族には計り知れない傷が一生続きます。
そのような事をした人の人権を訴えるってのは、
被害者の人権無視でしかありません。
被害者が被害にあった対価を加害者は払うべきだと思うのです。
被害者が死刑を望まないのであれば、良いですが、
死刑を望むのであれば、そうするべきだと考えます。
で、海外では…
＜ＥＵ＞日本に死刑の執行停止求める
7/6(金) 18:52配信 毎日新聞
欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、
日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。
死刑撤廃を加盟の条件とするＥＵは国際社会でも死刑廃止を目指している。
声明ではオウム事件が
「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」
と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。
その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、
冤罪（えんざい）による過誤も「不可逆」だとして
「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」
と主張。
日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）も６日、
「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、
死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】
だそうです。
しょっちゅう犯人が射殺されたりするような西洋諸国に言われたくありません。
日本では、どれだけ凶悪犯でも射殺される確率は非常に低いです。
謝って射殺してしまう事件も多発しているのに、その人権は無視して、
警官の正当性を主張するような国に言われたくないなって思います。
私の勉強不足かもしれませんが、これらの国は中国とかにも訴えているのでしょうか？
麻薬を保持していただけでも死刑になる国です。
政府に反する行動をしただけで、逮捕される国です。
日本とくらべどちらが人権無視でしょう？
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反対の立場から好きかって言ってますよね
まずは朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S13574356.html
オウム真理教の教祖だった松本智津夫死刑囚と、
その側近として殺人の実行行為やサリン製造にかかわった元幹部６人に、
きのう死刑が執行された。
一連の事件では１３人の死刑が確定した。
今回その中の７人の執行を決めた理由や松本死刑囚の精神状態について、会見した上川陽子法相は
「個々の執行の判断にかかわることは答えを差し控える」
と繰り返すばかりだった。
世界からも注目が集まる事件で、従来どおりの秘密主義を貫いたのは残念だった。
多くの国が死刑廃止に向かうなか、日本は世論の支持を理由に制度を存置している。だがその実態は国民に伝えられず、刑罰のあり方をさまざまな観点から議論する土台が形づくられているとは言いがたい。考えを見直し、できる限りの情報公開に努めるよう、改めて求める。
なぜ教団は社会を敵視し、サリンの散布にまで走ったのか。
暴走をとめることはできなかったのか。その根源的な疑問は解けないまま残されている。
松本死刑囚が事件に正面から向きあわなかったことが、最大の理由だ。
一方で、死刑が確定した者も含む少なからぬ元信徒が、自らの言葉で、
自らの歩みを語ろうとしてきた。
刑事裁判で解明できることには限りがある。
だからこそ、より踏みこんで事件の本質に迫るために、国会や政府の責任のもと、
研究者らによるチームをつくり、関係者の聞き取りや記録の分析をしてはどうか。
朝日新聞の社説はそう提案してきた。
７人の刑が執行されたいま、それも難しくなったが、できることは依然あるはずだ。
事件の教訓は、憎悪に基づく無差別殺傷やテロを防ぐ手立てを考えるヒントになるに違いない。
中でもとり組むべきは、教団が若者を吸い寄せ、拡大を続けた理由を解き明かすことだ。
元信徒らの発言や手記をたどると、神秘体験への好奇心や当時の仕事への幻滅などから入信し、
その後「ここにしか真実も居場所もない」と思いつめていった様子がうかがえる。
社会への小さな違和感がめばえた段階で、他に頼れる場があったなら、
と思わずにはいられない。ところがいまの日本は、その「場」を用意するのではなく、
むしろ自分たちとは違うと思った存在を排除し、
疎外感を募らせる方向に流れてはいないだろうか。
教団の暴走の原点というべき坂本弁護士一家殺害から２９年。
事件を知らない世代も増えたいま、オウムとは何だったのか、もう一度問い直したい。
だそうです。
死刑にせずにもっと調べろって論調ですね。
なら、メディアとして、もっと教団の内部に入って理由を追求すればよいではないですか。
政府が変に関与すれば、国家権力による宗教弾圧になってしまいます。
死刑が執行されたら、こう言う事を言うってのは理解に苦しみます。
で、死刑反対派の日弁連
・日弁連の菊地裕太郎会長は６日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に
「７人のうち６人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。
国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」
との声明を発表した。
声明では
「犯罪で身内を亡くした遺族が厳罰を望むのはごく自然なことで、理解できる」
とした上で、１９８０年代に死刑事件で４件の再審無罪が確定したと指摘。
「再審請求中の死刑執行は問題が残る」と批判した。
2018.7.6 23:18
https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060106-n1.html
だそうです。
まぁ、いつも通りですね。
確かに死刑判決が出ていても冤罪だったケースは沢山あります。
しかし、それと心神喪失とは別物。
これは個人的見解ですが、正常な判断が出来ない状態で罪を犯したら、
それを罪に問わないなんておかしいと考えて居ます。
もし、それを罪に問わないとなれば、普通に生活が出来ない状態の人を
野放しにしていた人に責任を負わせるべきでしょう。
日本は死刑制度がある割に、死刑判決が少ない国だと感じています。
人を殺しても、死刑にならず無期懲役以下とかになるケースの方が圧倒的に多いです。
ちなみに多くの方が勘違いしていますが、無期懲役とは、終身刑ではありません。
模範囚として過ごし、本人が更生したと判断される期間がある程度続けば、
仮出所出来てしまうのです。
殺された人は戻ってこないし、その家族には計り知れない傷が一生続きます。
そのような事をした人の人権を訴えるってのは、
被害者の人権無視でしかありません。
被害者が被害にあった対価を加害者は払うべきだと思うのです。
被害者が死刑を望まないのであれば、良いですが、
死刑を望むのであれば、そうするべきだと考えます。
で、海外では…
＜ＥＵ＞日本に死刑の執行停止求める
7/6(金) 18:52配信 毎日新聞
欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、
日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。
死刑撤廃を加盟の条件とするＥＵは国際社会でも死刑廃止を目指している。
声明ではオウム事件が
「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」
と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。
その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、
冤罪（えんざい）による過誤も「不可逆」だとして
「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」
と主張。
日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）も６日、
「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、
死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】
だそうです。
しょっちゅう犯人が射殺されたりするような西洋諸国に言われたくありません。
日本では、どれだけ凶悪犯でも射殺される確率は非常に低いです。
謝って射殺してしまう事件も多発しているのに、その人権は無視して、
警官の正当性を主張するような国に言われたくないなって思います。
私の勉強不足かもしれませんが、これらの国は中国とかにも訴えているのでしょうか？
麻薬を保持していただけでも死刑になる国です。
政府に反する行動をしただけで、逮捕される国です。
日本とくらべどちらが人権無視でしょう？
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