国会では、野党の採決妨害でてんやわんやですね。
それを、お得意の強行採決だって騒ぐ所もお約束。
メディアはもっと、被災者に希望を持ってもらえる報道をしっかりするべきでしょう。
ほとんど報道されていませんが、安倍総理が英断をしました。
自宅半壊でも仮設入居可＝安倍首相、要件緩和の方針
7/17(火) 10:25配信 時事通信
安倍晋三首相は17日午前の非常災害対策本部の会議で、
西日本豪雨の被災者が応急仮設住宅に入居できる要件を緩和する方針を明らかにした。
住宅半壊の場合でも、土砂や流木などの被害によって居住できなければ、
全壊の場合と同様に被災府県の判断で入居できるようにする。
災害救助法に基づく応急仮設住宅への入居について、
現行の運用では自宅が全壊、大規模半壊した場合に限定している。
半壊でも入居を認める対応は、2016年の熊本地震で行われており、豪雨災害では初めて。
首相は
「猛暑が続く中、被災者の生活の再建を本格化するため、
避難所からプライバシーが確保された住まいに、
できるだけ速やかに移っていただくことが重要だ」
と述べた。
だそうです。
これって、すごく大きい事だと思うのですが、安倍総理の支持率が上がるのが
気に入らないのか、ほとんど報道していません。
避難所についても、プッシュ支援でクーラーが沢山設置されています。
クーラー 広島県は広島市、熊野町、坂町、三原市の避難所などで122台、
岡山県は倉敷市真備町、水島、連島の避難所などで189台、
愛媛県は西予市、大洲市の避難所などで102台が稼働（7月16日）
だそうです。
かなり早い対応。
どうりて、避難所の苦労見たいな報道が少ないと思いました(笑)
こうした被災者に希望を与える報道は控えめにし、政権批判を狙えるデマや印象操作には、
一生懸命なようです。
5日夜の赤坂自民亭を、某新聞では、大上段で「空白の66時間」ときたもんです。
これって、災害時の初動の仕組みを知らない人によるいちゃもんでしかありません。
そもそも、大雨特別警報が発令されたのは翌日の6日です。
日本の気象情報の分析に当たるのは、気象庁という公的機関。
一義的には気象庁の分析に頼るのが正解です。
5日の時点では特別警報なんて出ていません。
通常の警報なんて、年中発令されています。
特別警報の発令状況を時系列にすると、気象庁が特別警報を出したのは翌日の夕方6時ころ。
・7月6日18:10・・・福岡、佐賀、長崎三県に特別警報
・ 同20:40・・・広島、岡山、鳥取三県に特別警報
・ 同23:45頃・・・倉敷市真備町地区・小田川堤防が決壊
5日の行動を問題視するのは結果論でしか無い事がわかります。
そして災害においては、厳密に「行動基準」が定められています。
「行動基準」とは別名で「設置基準」ともいわれ、
各級の対策本部を設置する基準が定められています。
組織を立ち上げるというのは、防災計画の一環として既に定められているのです。
ここには、属人的要素はありません。なので、政治家個人とは、別次元の話です。
この初動対応を、いまだ政治家がやっていいると思い込ませようとうしているとしか思えません。
被災対応を放っぽいといて、カジノをやる政府なんてというのは、
全くの筋違いの批判があり、国会が何のために存在しているかを無視していると言えます。
国会議員が災害初動でできるのは精神論だけであり、
国会を止めても何の役にも立ちません。
そんなお金があるなら、黙々と国会審議を進め早く終わる方が余程為になります。
また、属人的パフォーマンスで危機対応をやると、
防災の素人の政治家が決定権限を握ることになってしまいます。
原発の重大事故において、独裁的権限を握っていたのが、菅直人首相という素人だったという
恐怖を忘れてしまったのでしょうか。
防災素人の政治家に、情報を集め真贋を選別し、的確な指示を出すのは不可能でしょ。
だからこそ、危機管理としての防災対策行動基準が策定されているのです。
立憲民主党が政府より早く対策本部を作ったとか言ってますが、
対策本部を作れば仕事をした気になれるパフォーマンスなだけで、何の成果もありません。
立憲の枝野氏に至っては、菅政権の官房長官時に、
「総理は(原発)技術を含めて専門的な素養を持ってる」
などという嘘八百を国民に流していた人です。
そもそも野党の対策本部には何の権限もないのですから、
テレビを見て政権批判のネタ探しくらいしか仕事はないのです。
あっ、それが仕事なのはいつもですね(笑)
災害時の対策本部は、本来自動的に立ち上がります。
国、自治体、各省庁それぞれに各級でできるのです。
これを中央で束ねるのが危機管理監であり、政府対策本部は、
これら多くの対策本部がスムーズに動くための調整を行っています。
仕組みを知らず、知らせず、感情論でデマもどきの批判するのは止めるべきです。
かなりの台数が設置されているクーラーですが、
「クーラーを避難所に入れたのは首相が視察するからだ」
というデマが飛び出していました。
これは世耕経産大臣が、直ちに否定。
実績が物語っています。
政府は収容者数が多い避難所から空調を入れており、
首相も視察で避難者が多い所を優先的に回っただけの話です。
すると蓮舫氏、訳のわからない事をつぶやいてしまいました。
蓮舫氏の7月13日のツイート
https://twitter.com/renho_sha/status/1017627122242736128
「総理視察の直前に避難所にクーラーが設置されたとのツイッターに、
経産大臣が随分とお怒りの様子で、かつ上から目線のような書きぶりで反応されていたが、
もはや避難所にクーラーのレベルではなく、災害救助法上のみなし避難所の旅館・ホテルを借り上げ、被災者の居場所を確保すべきです」
と災害時には最悪であるデマを批判せず、正確な情報を発信したことを批難しています。
しかも、このツイートの前日に、政府は既に旅館・ホテルの借り上げを開始していました。
これもかなり迅速にです。
「安倍晋三首相は12日午前、西日本を襲った記録的豪雨を受けた非常災害対策本部の会合で、
被災者向けに公営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅など7万1千戸を確保したと明らかにした。
「猛暑の中、一刻も早く避難所の不自由な生活から脱していただくよう全力を尽くす」
と述べた」(日経7月12日)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32900430S8A710C1000000?s=1
だそうです。
政治家なら、まずクーラー・デマについて「誤認」を認め、
誤った情報を訂正する事が必要でしょう。
しかし、「上目線で」などと感覚論で、政権批判。
立憲の方は、風評デマに対して鈍感なのでしょうね。
でも、政党がデマの発信源になったら、かなり凶悪だと言うことを認識するべきだと思います。
こんな幼稚な事でも、正確に報道しないメディアの責任は大きいと言えます。
メディアの報道をネタにしているこれら野党の人が知らないってことは、
多くの被災者が知らない事になりますからね(笑)
被災地のローソンに物資を自衛隊が緊急搬送したのは、
「被災地復旧よりも商売が大事なんだ。官民癒着だ。
ローソンの親会社は安倍の兄貴がいるから忖度したんだ」
というのもありました。
コンビニを救援拠点とする方式は、経済産業省「災害対策基本法」に則った対策の一環です。
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170627001/20170627001.html
「災害対策基本法」において、公益的事業を営む法人等のうち内閣総理大臣が指定するものを指定公共機関と位置付けています。
官民が一体となった取組の強化を図るため、内閣総理大臣が指定する指定公共機関について、
スーパー、総合小売グループ、コンビニエンスストア7法人が新たに指定公共機関として指定されます」
「当該7法人は、災害発生時において、地方公共団体や政府災害対策本部を通じた要請により、
物資支援協定等に基づき、全国の店舗網等のネットワークを活かして、
支援物資の各種品目の調達、被災地への迅速な供給等を担うことで、
災害応急対策に貢献することが見込まれます」
とあり、緊急時の救援拠点に、各所に網羅されているコンビニやスーパーを利用する事になっています。
このコンビニ・デマを流した人やそれに乗った議員は、被災した経験が無いのでしょう。
数週間に渡って、電気、水道、そして商品供給を断たれ、
スーパーは半壊、コンビニの棚は空っぽで、希望が持てるでしょうか？
スーパーやコンビニに商品が供給されるという心強さは、
被災者にとって、どんなに心強く希望につながるか考えないのでしょうね。
こういう東日本大震災などの反省から生まれた新しい被災地救援の試みを理解もせず、
政権批判に使うのは、2次災害と言っても過言ではないでしょう。
デマはどんどん独り歩きします。
そして、それを政治家やメディアが取り上げたら、さらに拡大してしまいます。
政権批判も良いですが、被災者に誤解を与える、間違った情報を与えることは、
慎むべきでしょう。
安倍政権による災害対策があまりにも迅速であるからこそ、
こんな事ばかり起こるのだと思います。
せめて、大災害の時くらい政権批判や党利党営を捨て、
被災者に希望を与える情報を発信するべきでは無いでしょうか。
ぽちってしてもらえると励みになります！
それを、お得意の強行採決だって騒ぐ所もお約束。
メディアはもっと、被災者に希望を持ってもらえる報道をしっかりするべきでしょう。
ほとんど報道されていませんが、安倍総理が英断をしました。
自宅半壊でも仮設入居可＝安倍首相、要件緩和の方針
7/17(火) 10:25配信 時事通信
安倍晋三首相は17日午前の非常災害対策本部の会議で、
西日本豪雨の被災者が応急仮設住宅に入居できる要件を緩和する方針を明らかにした。
住宅半壊の場合でも、土砂や流木などの被害によって居住できなければ、
全壊の場合と同様に被災府県の判断で入居できるようにする。
災害救助法に基づく応急仮設住宅への入居について、
現行の運用では自宅が全壊、大規模半壊した場合に限定している。
半壊でも入居を認める対応は、2016年の熊本地震で行われており、豪雨災害では初めて。
首相は
「猛暑が続く中、被災者の生活の再建を本格化するため、
避難所からプライバシーが確保された住まいに、
できるだけ速やかに移っていただくことが重要だ」
と述べた。
だそうです。
これって、すごく大きい事だと思うのですが、安倍総理の支持率が上がるのが
気に入らないのか、ほとんど報道していません。
避難所についても、プッシュ支援でクーラーが沢山設置されています。
クーラー 広島県は広島市、熊野町、坂町、三原市の避難所などで122台、
岡山県は倉敷市真備町、水島、連島の避難所などで189台、
愛媛県は西予市、大洲市の避難所などで102台が稼働（7月16日）
だそうです。
かなり早い対応。
どうりて、避難所の苦労見たいな報道が少ないと思いました(笑)
こうした被災者に希望を与える報道は控えめにし、政権批判を狙えるデマや印象操作には、
一生懸命なようです。
5日夜の赤坂自民亭を、某新聞では、大上段で「空白の66時間」ときたもんです。
これって、災害時の初動の仕組みを知らない人によるいちゃもんでしかありません。
そもそも、大雨特別警報が発令されたのは翌日の6日です。
日本の気象情報の分析に当たるのは、気象庁という公的機関。
一義的には気象庁の分析に頼るのが正解です。
5日の時点では特別警報なんて出ていません。
通常の警報なんて、年中発令されています。
特別警報の発令状況を時系列にすると、気象庁が特別警報を出したのは翌日の夕方6時ころ。
・7月6日18:10・・・福岡、佐賀、長崎三県に特別警報
・ 同20:40・・・広島、岡山、鳥取三県に特別警報
・ 同23:45頃・・・倉敷市真備町地区・小田川堤防が決壊
5日の行動を問題視するのは結果論でしか無い事がわかります。
そして災害においては、厳密に「行動基準」が定められています。
「行動基準」とは別名で「設置基準」ともいわれ、
各級の対策本部を設置する基準が定められています。
組織を立ち上げるというのは、防災計画の一環として既に定められているのです。
ここには、属人的要素はありません。なので、政治家個人とは、別次元の話です。
この初動対応を、いまだ政治家がやっていいると思い込ませようとうしているとしか思えません。
被災対応を放っぽいといて、カジノをやる政府なんてというのは、
全くの筋違いの批判があり、国会が何のために存在しているかを無視していると言えます。
国会議員が災害初動でできるのは精神論だけであり、
国会を止めても何の役にも立ちません。
そんなお金があるなら、黙々と国会審議を進め早く終わる方が余程為になります。
また、属人的パフォーマンスで危機対応をやると、
防災の素人の政治家が決定権限を握ることになってしまいます。
原発の重大事故において、独裁的権限を握っていたのが、菅直人首相という素人だったという
恐怖を忘れてしまったのでしょうか。
防災素人の政治家に、情報を集め真贋を選別し、的確な指示を出すのは不可能でしょ。
だからこそ、危機管理としての防災対策行動基準が策定されているのです。
立憲民主党が政府より早く対策本部を作ったとか言ってますが、
対策本部を作れば仕事をした気になれるパフォーマンスなだけで、何の成果もありません。
立憲の枝野氏に至っては、菅政権の官房長官時に、
「総理は(原発)技術を含めて専門的な素養を持ってる」
などという嘘八百を国民に流していた人です。
そもそも野党の対策本部には何の権限もないのですから、
テレビを見て政権批判のネタ探しくらいしか仕事はないのです。
あっ、それが仕事なのはいつもですね(笑)
災害時の対策本部は、本来自動的に立ち上がります。
国、自治体、各省庁それぞれに各級でできるのです。
これを中央で束ねるのが危機管理監であり、政府対策本部は、
これら多くの対策本部がスムーズに動くための調整を行っています。
仕組みを知らず、知らせず、感情論でデマもどきの批判するのは止めるべきです。
かなりの台数が設置されているクーラーですが、
「クーラーを避難所に入れたのは首相が視察するからだ」
というデマが飛び出していました。
これは世耕経産大臣が、直ちに否定。
実績が物語っています。
政府は収容者数が多い避難所から空調を入れており、
首相も視察で避難者が多い所を優先的に回っただけの話です。
すると蓮舫氏、訳のわからない事をつぶやいてしまいました。
蓮舫氏の7月13日のツイート
https://twitter.com/renho_sha/status/1017627122242736128
「総理視察の直前に避難所にクーラーが設置されたとのツイッターに、
経産大臣が随分とお怒りの様子で、かつ上から目線のような書きぶりで反応されていたが、
もはや避難所にクーラーのレベルではなく、災害救助法上のみなし避難所の旅館・ホテルを借り上げ、被災者の居場所を確保すべきです」
と災害時には最悪であるデマを批判せず、正確な情報を発信したことを批難しています。
しかも、このツイートの前日に、政府は既に旅館・ホテルの借り上げを開始していました。
これもかなり迅速にです。
「安倍晋三首相は12日午前、西日本を襲った記録的豪雨を受けた非常災害対策本部の会合で、
被災者向けに公営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅など7万1千戸を確保したと明らかにした。
「猛暑の中、一刻も早く避難所の不自由な生活から脱していただくよう全力を尽くす」
と述べた」(日経7月12日)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32900430S8A710C1000000?s=1
だそうです。
政治家なら、まずクーラー・デマについて「誤認」を認め、
誤った情報を訂正する事が必要でしょう。
しかし、「上目線で」などと感覚論で、政権批判。
立憲の方は、風評デマに対して鈍感なのでしょうね。
でも、政党がデマの発信源になったら、かなり凶悪だと言うことを認識するべきだと思います。
こんな幼稚な事でも、正確に報道しないメディアの責任は大きいと言えます。
メディアの報道をネタにしているこれら野党の人が知らないってことは、
多くの被災者が知らない事になりますからね(笑)
被災地のローソンに物資を自衛隊が緊急搬送したのは、
「被災地復旧よりも商売が大事なんだ。官民癒着だ。
ローソンの親会社は安倍の兄貴がいるから忖度したんだ」
というのもありました。
コンビニを救援拠点とする方式は、経済産業省「災害対策基本法」に則った対策の一環です。
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170627001/20170627001.html
「災害対策基本法」において、公益的事業を営む法人等のうち内閣総理大臣が指定するものを指定公共機関と位置付けています。
官民が一体となった取組の強化を図るため、内閣総理大臣が指定する指定公共機関について、
スーパー、総合小売グループ、コンビニエンスストア7法人が新たに指定公共機関として指定されます」
「当該7法人は、災害発生時において、地方公共団体や政府災害対策本部を通じた要請により、
物資支援協定等に基づき、全国の店舗網等のネットワークを活かして、
支援物資の各種品目の調達、被災地への迅速な供給等を担うことで、
災害応急対策に貢献することが見込まれます」
とあり、緊急時の救援拠点に、各所に網羅されているコンビニやスーパーを利用する事になっています。
このコンビニ・デマを流した人やそれに乗った議員は、被災した経験が無いのでしょう。
数週間に渡って、電気、水道、そして商品供給を断たれ、
スーパーは半壊、コンビニの棚は空っぽで、希望が持てるでしょうか？
スーパーやコンビニに商品が供給されるという心強さは、
被災者にとって、どんなに心強く希望につながるか考えないのでしょうね。
こういう東日本大震災などの反省から生まれた新しい被災地救援の試みを理解もせず、
政権批判に使うのは、2次災害と言っても過言ではないでしょう。
デマはどんどん独り歩きします。
そして、それを政治家やメディアが取り上げたら、さらに拡大してしまいます。
政権批判も良いですが、被災者に誤解を与える、間違った情報を与えることは、
慎むべきでしょう。
安倍政権による災害対策があまりにも迅速であるからこそ、
こんな事ばかり起こるのだと思います。
せめて、大災害の時くらい政権批判や党利党営を捨て、
被災者に希望を与える情報を発信するべきでは無いでしょうか。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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