大阪市長が、学力考査を教員評価に反映させると言った事に対して、
教育委員会やメディアが噛みついていますね
まずは報道から…
大阪市意向に校長「むちゃくちゃ」 賞与に学力調査反映
8/3(金) 22:45配信 朝日新聞社
小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、
校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、
林芳正文部科学相は３日の記者会見で
「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」
と述べ、市側に慎重な判断を求めた。
吉村市長は２日の記者会見で、政令指定都市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だったことに
「非常に危機感を感じている」
と指摘。
正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」
「予算権をフルに使って意識改革をしたい」
などと発言した。
本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。
文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの
「過度な競争が生じないようにすることが重要」
と説明する。
調査結果を教員評価に使った事例は「聞いたことがない」（学力調査室）という。
地元からは反発の声が上がる。大阪市の中学校校長は
「むちゃくちゃだ。大阪市で教員をやりたいと思う人がいなくなる」。
これまでの学力調査で、保護者の収入や学歴が子の学力と強く関係していることが判明しており、
校長は「学力を上げるのであれば、家庭での教育力を考える必要がある。教員に対する施策よりも、所得格差を埋めることが必要ではないか」
と提案する。
学力調査の専門家会議座長の耳塚寛明・お茶の水女子大教授（教育社会学）は
「調査の趣旨を逸脱しており、学力の実態を把握する調査の役割がゆがめられる。
結果には家庭や地域などの様々な要因が絡んでいる。ボーナスでやる気が高まるとも考えられない。
教員評価に直接使うのは無謀だ」
と批判する。（金子元希、根岸拓朗、編集委員・氏岡真弓）
だそうです。
yahooのコメント等を見ていても、批判的な意見が多いようですが、
私自信は、これに賛成だったりします。
平均正答率が二年連続で最下位になったことに危機感を持っていない教育機関に
疑問を感じます。
そもそも、
「学力を上げるのであれば、家庭での教育力を考える必要がある。教員に対する施策よりも、所得格差を埋めることが必要ではないか」
なんて言っちゃう時点で、教育者としての役割放棄でしょ。
所得に関係無く、高い教育を提供してこそ、教育だと思うのですよ。
学力の低い子供に合わせた教育をしていることで、結果として塾や家庭教師に頼らなければ
ならなくなるのでは、意味がありません。
学力が低い子も高い子もより正答率を上げる努力をすることが大切だと思うのです。
そもそも、全国的に見て、正答率が低いと言う事は、
教育の在り方に問題があると見るのが、妥当だと思うのです。
その原因の中には、子供の学力がどうでもよく、問題が発生しない事が全てになってる
証では無いかと思うのです。
つまり、教員は本来の仕事である「教える」という行為よりも、
他に力を使っている、あるいは、教えるという行為を軽んじているのでは無いでしょうか？
子供の学力が上がらないのは、親や収入の責任だけでしょうか？
学校の在り方も大きな要因の一つであることを無視してはダメだと思うのです。
詰め込み教育は良くないと言う理論は理解できます。
だから別の教育のやり方を実践することは大切でしょう。
しかし、それで、学力が低下してしまっては、本末転倒でしょう。
「過度な競争が生じないようにすることが重要」とか言っていますが、
受験という制度があり、高校や大学、
そして企業が学力で子供たちを選別しているのが、実態です。
競争を生じさせないようにした結果、子供たちの将来の進路の幅を狭めているのでは、
意味がありません。
収入云々言うのであれば、収入が低い家庭の子供ほど公立校に進みたいでしょう。
しかし、学力が無ければ、ランクの低い高校にしか進む事が出来ません。
結果、大学を目指すためには予備校に行くとかしなければなりません。
そうすると、また収入格差問題が出てきてしまいます。
学校で学力を上げてあげる事こそ、収入格差を打ち消す最大の方策だと考えます。
そのために何が必要かを考える必要はあると思います。
例えば、担任は教化担当では無く、ケースワーカー見たいな人を割り当てるとか、
教師が教育に専念できる環境を構築する必要があると思うのです。
そういう提案が学校側から出てこない事こそ問題だと思うのです。
今回の大阪市の方針、大阪の子供の学力を上げたくない人達か、
仕事をしたく無い教員（日教組？）でも無いかぎり反対する理由は無いでしょう。
より良い教育を行った教師を評価する、これの何が問題なのかさっぱりわかりません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
教育委員会やメディアが噛みついていますね
まずは報道から…
大阪市意向に校長「むちゃくちゃ」 賞与に学力調査反映
8/3(金) 22:45配信 朝日新聞社
小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、
校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、
林芳正文部科学相は３日の記者会見で
「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」
と述べ、市側に慎重な判断を求めた。
吉村市長は２日の記者会見で、政令指定都市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だったことに
「非常に危機感を感じている」
と指摘。
正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」
「予算権をフルに使って意識改革をしたい」
などと発言した。
本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。
文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの
「過度な競争が生じないようにすることが重要」
と説明する。
調査結果を教員評価に使った事例は「聞いたことがない」（学力調査室）という。
地元からは反発の声が上がる。大阪市の中学校校長は
「むちゃくちゃだ。大阪市で教員をやりたいと思う人がいなくなる」。
これまでの学力調査で、保護者の収入や学歴が子の学力と強く関係していることが判明しており、
校長は「学力を上げるのであれば、家庭での教育力を考える必要がある。教員に対する施策よりも、所得格差を埋めることが必要ではないか」
と提案する。
学力調査の専門家会議座長の耳塚寛明・お茶の水女子大教授（教育社会学）は
「調査の趣旨を逸脱しており、学力の実態を把握する調査の役割がゆがめられる。
結果には家庭や地域などの様々な要因が絡んでいる。ボーナスでやる気が高まるとも考えられない。
教員評価に直接使うのは無謀だ」
と批判する。（金子元希、根岸拓朗、編集委員・氏岡真弓）
だそうです。
yahooのコメント等を見ていても、批判的な意見が多いようですが、
私自信は、これに賛成だったりします。
平均正答率が二年連続で最下位になったことに危機感を持っていない教育機関に
疑問を感じます。
そもそも、
「学力を上げるのであれば、家庭での教育力を考える必要がある。教員に対する施策よりも、所得格差を埋めることが必要ではないか」
なんて言っちゃう時点で、教育者としての役割放棄でしょ。
所得に関係無く、高い教育を提供してこそ、教育だと思うのですよ。
学力の低い子供に合わせた教育をしていることで、結果として塾や家庭教師に頼らなければ
ならなくなるのでは、意味がありません。
学力が低い子も高い子もより正答率を上げる努力をすることが大切だと思うのです。
そもそも、全国的に見て、正答率が低いと言う事は、
教育の在り方に問題があると見るのが、妥当だと思うのです。
その原因の中には、子供の学力がどうでもよく、問題が発生しない事が全てになってる
証では無いかと思うのです。
つまり、教員は本来の仕事である「教える」という行為よりも、
他に力を使っている、あるいは、教えるという行為を軽んじているのでは無いでしょうか？
子供の学力が上がらないのは、親や収入の責任だけでしょうか？
学校の在り方も大きな要因の一つであることを無視してはダメだと思うのです。
詰め込み教育は良くないと言う理論は理解できます。
だから別の教育のやり方を実践することは大切でしょう。
しかし、それで、学力が低下してしまっては、本末転倒でしょう。
「過度な競争が生じないようにすることが重要」とか言っていますが、
受験という制度があり、高校や大学、
そして企業が学力で子供たちを選別しているのが、実態です。
競争を生じさせないようにした結果、子供たちの将来の進路の幅を狭めているのでは、
意味がありません。
収入云々言うのであれば、収入が低い家庭の子供ほど公立校に進みたいでしょう。
しかし、学力が無ければ、ランクの低い高校にしか進む事が出来ません。
結果、大学を目指すためには予備校に行くとかしなければなりません。
そうすると、また収入格差問題が出てきてしまいます。
学校で学力を上げてあげる事こそ、収入格差を打ち消す最大の方策だと考えます。
そのために何が必要かを考える必要はあると思います。
例えば、担任は教化担当では無く、ケースワーカー見たいな人を割り当てるとか、
教師が教育に専念できる環境を構築する必要があると思うのです。
そういう提案が学校側から出てこない事こそ問題だと思うのです。
今回の大阪市の方針、大阪の子供の学力を上げたくない人達か、
仕事をしたく無い教員（日教組？）でも無いかぎり反対する理由は無いでしょう。
より良い教育を行った教師を評価する、これの何が問題なのかさっぱりわかりません。
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[0回]
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つい先日、洞窟に取り残された少年達の救出に関して、
何処の国の報道番組？って思うくらい報道していた日本メディア。
しかし、同じタイで発生している大災害については、
ほとんど報道していません。
報道から…
23日にラオス南東部で発生した建設中のダム決壊事故をめぐり、ダムを施工したSK建設が
「決壊」ではないと主張する一方で、ダム建設事業に共同投資したタイの電力会社が25日
「補助ダムが決壊したと報告を受けた」と発表し、双方の主張が食い違いを見せている。
タイの電力会社、ラチャブリ・エレクトリシティ（RATCH）は同日、
自社のウェブサイトで「ダムの運営会社であるセピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）から、
水力発電所の補助ダムDが『決壊した（collapsed）』と報告を受けた」
と発表した。
PNPCは
「亀裂の隙間から水が流出し、ダムから5キロ離れた下流地域まで水が流れた」
として
「この事故は豪雨によりプロジェクト現場の貯水池に大量の水が流入して発生した」
と分析した。
PNPCは、セピアン・セナムノイ水力発電ダム建設のために、
SK建設と韓国西部発電の韓国企業2社と、タイのRATCH、
ラオスの投資企業LHSEが結成した多国籍合弁会社だ。
AFPなどの外信や現地メディアは、このダムが「決壊」したと報じた。
AFPは
「23日に水力発電ダムの補助ダムが決壊し、ダムの下流にある六つの村が浸水、
数百人が行方不明になり約6600人が被災した」
と報じた。
しかし、SK建設は
「ダムの一部が流失した」
と主張している。
事故発生当初、SK建設は
「大きなダムが崩れたのではなく、周辺の補助ダムがあふれた」
として「氾濫」だと主張した。
しかし、翌日になってSK建設はメディアに配布した資料で、五つの補助ダムのうち一つの上部が一部「流失」したと訂正した。
2018/07/25 22:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/25/2018072503598.html
だそうです。
やっぱり韓国企業が絡んでいるのですね(笑)
で、おそらくは、韓国企業の過失の可能性が大きいから、報道しないのでしょう。
だって、今回の災害を分析すれば、確実に韓国企業の問題が明るみに出てしまいます。
しかも、日本の専門家がテレビで喋っちゃえば…
韓国にとってプラスになる事は何もなく、マイナスにしかなりませんからね。
しかも、こんな報道までされています。
ラオスの南東部アッタプー県で23日夜に建設中の水力発電所のダムが決壊するという事故が起きた。
数人が死亡、数百人が行方不明、また1200世帯に影響が出ており6600人が家を失っている。
ダムの決壊により放流した水が6つの村を襲うという事態になっている。
このダムは2012年に韓国企業のSK建設と韓国西部発電が2社が受注し、
2013年の2月に建設が開始。ラオスの国営企業も建設に参加していた。
ダムは9割ほど完成しており来年の稼働を予定していた。
このダムの事故に対して韓国共和党のシン・ドンウクが批判してる。
シン・ドンウクは25日にTwitterに「SK建設が施工中のダムが崩壊、SKは国に恥をかかせた。
北朝鮮に笑われるだろう。聖水大橋の崩壊や三豊百貨店の倒壊事故を思い出す」
と投稿。
SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。
ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。
工事の早期完了の感謝の意味が込められている。
つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られている。
韓国メディアも当初は天災と報じていたが、現在はSK建設の人災（不備設計、不良施工）の可能性もあるのではと報じている。
http://gogotsu.com/archives/41700
だそうです。
ようは、早期に終わった事にして、ボーナスゲットの為に、手抜きの可能性があるって事らしいです。
今回の災害であふれ出す水の量は黒部ダムの50倍だとかだそうで、
隣国にまで被害が及んでいます。
もはや、国際問題にまで発展するようそう。
さらには、こんなセオール号のような事をまたやってる見たいです。
ラオスダム決壊、４日前から兆候…「韓国職員５３人は避難したが…」
ＳＫ建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について
「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、
「責任逃れ」という批判が出ている。
実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。
２５日（以下、現地時間）の仏ＡＦＰ通信によると、
ＳＫ建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日（２２日）午前９時に発見したと明らかにした。
ダム決壊の２４時間前だ。ＳＫ建設側は
「（発見後）直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」
とし
「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、
２３日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」
と釈明した。
実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。
ＣＮＮは２４日、韓国人現場勤労者５３人は全員が無事に避難していたと伝えた。
[? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年07月26日 07時56分
http://s.japanese.joins.com/article/486/243486.html
だそうです。
氾濫と決壊では、レベルが違います。
そもそも、ダムたるものは、「想定外の雨」なんて事を軽々しく使うべきではありません。
想定外ってのは、フルオープンで放流するよりも多量の雨が流れ込む以外あってはならない事です。
まして、オーバーするまでに沈下しているようではダムとは言えません。
すでに工法の問題も指摘され始めています。
現場の韓国人がいち早く避難しているってのは、いつもの事ですね。
こうした実態を日本の報道では見る事が出来ません。
現地は悲惨な事になっています。
そして、この惨事を自分達の責任逃れ発言ばかりの韓国。
そりゃ報道できませんわね。
洞窟に取り残された少年のニュースより、こちらの方が余程国民に知らせるべき惨事です。
現地法人の状況、旅行予定者などなど、洞窟からの救出より大切だと思うのです。
それで、韓国の負の面を隠すメディアの体質が露骨に出た災害と言えそうです。
韓国企業による工事手抜き、過去にも沢山あります。
手抜き前提の価格と勝負しても日本に勝ち目はありません。
でも、こうした明かな手抜きが国際問題になってくれば、
日本にとってはプラスになるかもしれませんね。
日本のメディアはきちんとこの惨事を報道し、
しっかり分析して、韓国企業のずさんさを世界に発信するべきだと思うのですが…
日本より、韓国中国優先のメディアには出来ないのでしょうね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
何処の国の報道番組？って思うくらい報道していた日本メディア。
しかし、同じタイで発生している大災害については、
ほとんど報道していません。
報道から…
23日にラオス南東部で発生した建設中のダム決壊事故をめぐり、ダムを施工したSK建設が
「決壊」ではないと主張する一方で、ダム建設事業に共同投資したタイの電力会社が25日
「補助ダムが決壊したと報告を受けた」と発表し、双方の主張が食い違いを見せている。
タイの電力会社、ラチャブリ・エレクトリシティ（RATCH）は同日、
自社のウェブサイトで「ダムの運営会社であるセピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）から、
水力発電所の補助ダムDが『決壊した（collapsed）』と報告を受けた」
と発表した。
PNPCは
「亀裂の隙間から水が流出し、ダムから5キロ離れた下流地域まで水が流れた」
として
「この事故は豪雨によりプロジェクト現場の貯水池に大量の水が流入して発生した」
と分析した。
PNPCは、セピアン・セナムノイ水力発電ダム建設のために、
SK建設と韓国西部発電の韓国企業2社と、タイのRATCH、
ラオスの投資企業LHSEが結成した多国籍合弁会社だ。
AFPなどの外信や現地メディアは、このダムが「決壊」したと報じた。
AFPは
「23日に水力発電ダムの補助ダムが決壊し、ダムの下流にある六つの村が浸水、
数百人が行方不明になり約6600人が被災した」
と報じた。
しかし、SK建設は
「ダムの一部が流失した」
と主張している。
事故発生当初、SK建設は
「大きなダムが崩れたのではなく、周辺の補助ダムがあふれた」
として「氾濫」だと主張した。
しかし、翌日になってSK建設はメディアに配布した資料で、五つの補助ダムのうち一つの上部が一部「流失」したと訂正した。
2018/07/25 22:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/25/2018072503598.html
だそうです。
やっぱり韓国企業が絡んでいるのですね(笑)
で、おそらくは、韓国企業の過失の可能性が大きいから、報道しないのでしょう。
だって、今回の災害を分析すれば、確実に韓国企業の問題が明るみに出てしまいます。
しかも、日本の専門家がテレビで喋っちゃえば…
韓国にとってプラスになる事は何もなく、マイナスにしかなりませんからね。
しかも、こんな報道までされています。
ラオスの南東部アッタプー県で23日夜に建設中の水力発電所のダムが決壊するという事故が起きた。
数人が死亡、数百人が行方不明、また1200世帯に影響が出ており6600人が家を失っている。
ダムの決壊により放流した水が6つの村を襲うという事態になっている。
このダムは2012年に韓国企業のSK建設と韓国西部発電が2社が受注し、
2013年の2月に建設が開始。ラオスの国営企業も建設に参加していた。
ダムは9割ほど完成しており来年の稼働を予定していた。
このダムの事故に対して韓国共和党のシン・ドンウクが批判してる。
シン・ドンウクは25日にTwitterに「SK建設が施工中のダムが崩壊、SKは国に恥をかかせた。
北朝鮮に笑われるだろう。聖水大橋の崩壊や三豊百貨店の倒壊事故を思い出す」
と投稿。
SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。
ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。
工事の早期完了の感謝の意味が込められている。
つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られている。
韓国メディアも当初は天災と報じていたが、現在はSK建設の人災（不備設計、不良施工）の可能性もあるのではと報じている。
http://gogotsu.com/archives/41700
だそうです。
ようは、早期に終わった事にして、ボーナスゲットの為に、手抜きの可能性があるって事らしいです。
今回の災害であふれ出す水の量は黒部ダムの50倍だとかだそうで、
隣国にまで被害が及んでいます。
もはや、国際問題にまで発展するようそう。
さらには、こんなセオール号のような事をまたやってる見たいです。
ラオスダム決壊、４日前から兆候…「韓国職員５３人は避難したが…」
ＳＫ建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について
「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、
「責任逃れ」という批判が出ている。
実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。
２５日（以下、現地時間）の仏ＡＦＰ通信によると、
ＳＫ建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日（２２日）午前９時に発見したと明らかにした。
ダム決壊の２４時間前だ。ＳＫ建設側は
「（発見後）直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」
とし
「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、
２３日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」
と釈明した。
実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。
ＣＮＮは２４日、韓国人現場勤労者５３人は全員が無事に避難していたと伝えた。
[? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年07月26日 07時56分
http://s.japanese.joins.com/article/486/243486.html
だそうです。
氾濫と決壊では、レベルが違います。
そもそも、ダムたるものは、「想定外の雨」なんて事を軽々しく使うべきではありません。
想定外ってのは、フルオープンで放流するよりも多量の雨が流れ込む以外あってはならない事です。
まして、オーバーするまでに沈下しているようではダムとは言えません。
すでに工法の問題も指摘され始めています。
現場の韓国人がいち早く避難しているってのは、いつもの事ですね。
こうした実態を日本の報道では見る事が出来ません。
現地は悲惨な事になっています。
そして、この惨事を自分達の責任逃れ発言ばかりの韓国。
そりゃ報道できませんわね。
洞窟に取り残された少年のニュースより、こちらの方が余程国民に知らせるべき惨事です。
現地法人の状況、旅行予定者などなど、洞窟からの救出より大切だと思うのです。
それで、韓国の負の面を隠すメディアの体質が露骨に出た災害と言えそうです。
韓国企業による工事手抜き、過去にも沢山あります。
手抜き前提の価格と勝負しても日本に勝ち目はありません。
でも、こうした明かな手抜きが国際問題になってくれば、
日本にとってはプラスになるかもしれませんね。
日本のメディアはきちんとこの惨事を報道し、
しっかり分析して、韓国企業のずさんさを世界に発信するべきだと思うのですが…
日本より、韓国中国優先のメディアには出来ないのでしょうね(笑)
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[1回]
Yahooニュースのコメントランキングで、一時、
「朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか――「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり
7/24(火) 12:11配信」
という記事がトップに来ていました。
どうも、論点が少しずれている気がした記事でした。
朝日が嫌われる理由。
それは、朝日の思想に世間を誘導しようとするところでしょう。
ところが、ネットの普及により、ダブルスタンダード が国民に知れ渡った事が、
原因だと思うのです。
こんな報道もありました。
慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」
7/24(火) 14:14配信 産経新聞
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、
慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問題で、
朝日新聞は２４日までに
「申し入れに応じることはできない」
と回答した。
ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し
「朝日は日本や日本人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっきりした」
と語った。
ギルバート氏らは今月６日、朝日が慰安婦の説明で
「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ（性行為を強制された）」
としている表現が
「慰安婦強制連行・性奴隷説」
を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ表現の修正を申し入れていた。
朝日は申し入れに応じられない理由について
「慰安所の生活で『強制的な状況』があったとする記述を含む河野洋平官房長官談話の内容は、
現在の安倍晋三政権まで日本政府が継承してきた立場といえる」
などと説明した。
豪州で慰安婦問題解決に取り組む
「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」代表で、
有志の一人である山岡鉄秀氏は記者会見で
「これ以上あいまいな表現を看過するわけにはいかない」
と語り、近く朝日の回答に対する見解を公表する考えを示した。
だそうです。
そもそも、長い間、吉田氏の記事を事実のように取り扱って日本を貶めたにも拘わらず、
ちょっとした訂正だけで済ませた朝日新聞。
慰安婦誤報を認めたと思っているのは日本人だけだと言うのは、あまり知られていません。
日本国内では記者会見して、訂正記事を出しました。
当然ですが、英語版でもどうようのアリバイ記事は出てましたが、
未だに、誤報の本体は残したままらしいです。
本来であれば、誤報を放置した期間と同じだけ訂正を続けるか、
全世界の新聞やメディアに金払ってでも、謝りを訂正するべきなのです。
それもせず放置しているから、嫌われるのです。
そして、この誤報に乗っかってるのが当の韓国、そして社民党の福島氏です。
今でこそ、福島氏は慰安婦で騒がなくなってきましたが、誤報に乗っかって裁判していたのは、
このお方ですからね(笑)
結局、韓国が未だに誤報を認めず、慰安婦で騒ぐたびに、
朝日の責任を国民が痛感しているのが実態だと思うのです。
韓国人に被害者利権を与えてしまった朝日の慰安婦誤報。
これをしっかり訂正してこない限り、朝日が嫌われ続ける事になると思うのです。
さらに、今の朝日新聞は、過去の栄光にしがみつきすぎだと思うのです。
朝日が世論を作っていたのは、過去のお話。
過去からのノリで、政権批判をしていれば、政権を退陣に追い込めると思っているのでしょう。
報道を見ていても、事実を全て伝えるのでは無く、印象操作する気満々なのが見えてしまいます。
昔のように朝日が隠しても、ネットで全て出てしまいます。
例えば国会答弁。
切り取って印象操作しようとしても、
今では、ネットで国会中継を何度でも見れてしまいます。
「え？ほんとにそんな事言ったの？」
で、昔は支持率急落だったような事でも、
国会中継を見直すと、文脈から考えたら普通の事だったりしますし、
野党の酷い質問もバレてしまいます。
そうすると、朝日の報道の信頼性が落ちていくのです。
安倍憎しでダメージを狙えば狙うほど、朝日の粗が見つけられていくと言えるかもしれません。
だから、若い世代ほど安倍政権を評価しているのでしょう。
また、韓国と在日朝鮮人にとって、マイナスになるような報道を極力矮小化して報道、
あるいは報道しない自由を行使していることも揚げられるでしょう。
これ、普通に報道していても、日本人はその国にマイナスなイメージを持つ事は、
ほとんどありません。
余りにも数が多いか酷い場合は別ですが…
例えば、米軍機が問題を起こしたら、大騒ぎして批難轟々。
しかし、大韓航空機が問題を起こしてもさらっと報道して、フェードアウト。
これぞダブルスタンダードでしょ。
靖国神社の爆破事件や神社への液体散布事件、犯人が韓国人と分かった瞬間から、
報道規制されたかのように報道しなくなる。
ここに違和感を覚えている国民も増えていると思うのです。
こういう隠蔽行為をすればするほど、ネットでは事実が拡散されていきます。
これにより、朝日新聞は朝鮮の新聞だとか、韓国に乗っ取られれているとか
吹聴されるのです。
そして、事実を事実として伝えないと言われるようになると考えられます。
野党の不祥事に関しても同様です。
野党の不祥事は、アリバイ報道程度で抑え、追及していくことは行いません。
野党と言えど、国会議員であれば、権力者です。
その権力者の不祥事を叩かず、与党の不祥事だけを叩く。
このダブルスタンダードも国民は感じ取っていると思うのです。
例えば、森友学園の場合、となりの公園用地の事はアリバイ程度で追及しません。
森友より大幅値引きされているのにです。
獣医学部の問題でも、玉木氏や石和氏のような獣医学部から献金を貰ってる人を
追及しません。
総理大臣だけを悪者にしたいだけで、本当の意味での真実の追及や、
問題の解決を目指していない事が国民にばれてしまっています。
それでも、そんな事は気にもせず、政権批判だけに終始しています。
本来であれば、国会議員全てをターゲットにしてこそ、報道だと思うのです。
それが、今では、安倍妥当のプロパガンダ紙レベルになってると言えます。
こうした露骨なダブルスタンダードによって、
朝日が向かわせたい世論に無理やり誘導しようとしているからこそ、
嫌われていること、
そして、目指してる処が、日本人の為では無いように受け止めら得ている事が
嫌われる原因でしょう。
朝日が信頼を取り戻すためには、思想を入れず、事実をありのままに伝えること。
野党や韓国が相手でも、悪い事は悪いとしっかり言える事。
そして、政府の方針にはしっかり賛否を均等に入れる事
だと思うのですが…絶対にそれは無いなって確信出来てしまいます。
これこそが、朝日が嫌われる真の原因ではないでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
「朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか――「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり
7/24(火) 12:11配信」
という記事がトップに来ていました。
どうも、論点が少しずれている気がした記事でした。
朝日が嫌われる理由。
それは、朝日の思想に世間を誘導しようとするところでしょう。
ところが、ネットの普及により、ダブルスタンダード が国民に知れ渡った事が、
原因だと思うのです。
こんな報道もありました。
慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」
7/24(火) 14:14配信 産経新聞
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、
慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問題で、
朝日新聞は２４日までに
「申し入れに応じることはできない」
と回答した。
ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し
「朝日は日本や日本人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっきりした」
と語った。
ギルバート氏らは今月６日、朝日が慰安婦の説明で
「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ（性行為を強制された）」
としている表現が
「慰安婦強制連行・性奴隷説」
を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ表現の修正を申し入れていた。
朝日は申し入れに応じられない理由について
「慰安所の生活で『強制的な状況』があったとする記述を含む河野洋平官房長官談話の内容は、
現在の安倍晋三政権まで日本政府が継承してきた立場といえる」
などと説明した。
豪州で慰安婦問題解決に取り組む
「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」代表で、
有志の一人である山岡鉄秀氏は記者会見で
「これ以上あいまいな表現を看過するわけにはいかない」
と語り、近く朝日の回答に対する見解を公表する考えを示した。
だそうです。
そもそも、長い間、吉田氏の記事を事実のように取り扱って日本を貶めたにも拘わらず、
ちょっとした訂正だけで済ませた朝日新聞。
慰安婦誤報を認めたと思っているのは日本人だけだと言うのは、あまり知られていません。
日本国内では記者会見して、訂正記事を出しました。
当然ですが、英語版でもどうようのアリバイ記事は出てましたが、
未だに、誤報の本体は残したままらしいです。
本来であれば、誤報を放置した期間と同じだけ訂正を続けるか、
全世界の新聞やメディアに金払ってでも、謝りを訂正するべきなのです。
それもせず放置しているから、嫌われるのです。
そして、この誤報に乗っかってるのが当の韓国、そして社民党の福島氏です。
今でこそ、福島氏は慰安婦で騒がなくなってきましたが、誤報に乗っかって裁判していたのは、
このお方ですからね(笑)
結局、韓国が未だに誤報を認めず、慰安婦で騒ぐたびに、
朝日の責任を国民が痛感しているのが実態だと思うのです。
韓国人に被害者利権を与えてしまった朝日の慰安婦誤報。
これをしっかり訂正してこない限り、朝日が嫌われ続ける事になると思うのです。
さらに、今の朝日新聞は、過去の栄光にしがみつきすぎだと思うのです。
朝日が世論を作っていたのは、過去のお話。
過去からのノリで、政権批判をしていれば、政権を退陣に追い込めると思っているのでしょう。
報道を見ていても、事実を全て伝えるのでは無く、印象操作する気満々なのが見えてしまいます。
昔のように朝日が隠しても、ネットで全て出てしまいます。
例えば国会答弁。
切り取って印象操作しようとしても、
今では、ネットで国会中継を何度でも見れてしまいます。
「え？ほんとにそんな事言ったの？」
で、昔は支持率急落だったような事でも、
国会中継を見直すと、文脈から考えたら普通の事だったりしますし、
野党の酷い質問もバレてしまいます。
そうすると、朝日の報道の信頼性が落ちていくのです。
安倍憎しでダメージを狙えば狙うほど、朝日の粗が見つけられていくと言えるかもしれません。
だから、若い世代ほど安倍政権を評価しているのでしょう。
また、韓国と在日朝鮮人にとって、マイナスになるような報道を極力矮小化して報道、
あるいは報道しない自由を行使していることも揚げられるでしょう。
これ、普通に報道していても、日本人はその国にマイナスなイメージを持つ事は、
ほとんどありません。
余りにも数が多いか酷い場合は別ですが…
例えば、米軍機が問題を起こしたら、大騒ぎして批難轟々。
しかし、大韓航空機が問題を起こしてもさらっと報道して、フェードアウト。
これぞダブルスタンダードでしょ。
靖国神社の爆破事件や神社への液体散布事件、犯人が韓国人と分かった瞬間から、
報道規制されたかのように報道しなくなる。
ここに違和感を覚えている国民も増えていると思うのです。
こういう隠蔽行為をすればするほど、ネットでは事実が拡散されていきます。
これにより、朝日新聞は朝鮮の新聞だとか、韓国に乗っ取られれているとか
吹聴されるのです。
そして、事実を事実として伝えないと言われるようになると考えられます。
野党の不祥事に関しても同様です。
野党の不祥事は、アリバイ報道程度で抑え、追及していくことは行いません。
野党と言えど、国会議員であれば、権力者です。
その権力者の不祥事を叩かず、与党の不祥事だけを叩く。
このダブルスタンダードも国民は感じ取っていると思うのです。
例えば、森友学園の場合、となりの公園用地の事はアリバイ程度で追及しません。
森友より大幅値引きされているのにです。
獣医学部の問題でも、玉木氏や石和氏のような獣医学部から献金を貰ってる人を
追及しません。
総理大臣だけを悪者にしたいだけで、本当の意味での真実の追及や、
問題の解決を目指していない事が国民にばれてしまっています。
それでも、そんな事は気にもせず、政権批判だけに終始しています。
本来であれば、国会議員全てをターゲットにしてこそ、報道だと思うのです。
それが、今では、安倍妥当のプロパガンダ紙レベルになってると言えます。
こうした露骨なダブルスタンダードによって、
朝日が向かわせたい世論に無理やり誘導しようとしているからこそ、
嫌われていること、
そして、目指してる処が、日本人の為では無いように受け止めら得ている事が
嫌われる原因でしょう。
朝日が信頼を取り戻すためには、思想を入れず、事実をありのままに伝えること。
野党や韓国が相手でも、悪い事は悪いとしっかり言える事。
そして、政府の方針にはしっかり賛否を均等に入れる事
だと思うのですが…絶対にそれは無いなって確信出来てしまいます。
これこそが、朝日が嫌われる真の原因ではないでしょうか(笑)
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[2回]
西日本豪雨では、ダムが放流を開始したら、すぐに水位があがり、洪水になった…
みたいな報道が目立ちます。
確かに、時系列では正しいのですが、
ダムが放流したから、洪水になった見たいな印象を視聴者に与えていると
感じてなりません。
報道から…
ダム放流、国「ルール通り」住民「計画性ない」
7/22(日) 10:38配信 読売新聞
西日本豪雨で、愛媛県の二つのダムで行われた緊急放流について、
ダムを管理する国が当時の対応を検証する委員会を設置した。
放流量が通常の大雨時の約６倍に増えた結果、
下流の河川では氾濫が発生し、８人が死亡した。
国は「ルールに基づいた措置だった」とするが、
住民からは放流の方法や情報提供の改善を求める声が出ている。
検証の対象となったのは、愛媛県南部を流れる肱川（ひじかわ）水系の野村ダム（西予（せいよ）市、有効貯水容量１２７０万トン）と
鹿野川（かのがわ）ダム（大洲（おおず）市、同２９８０万トン）。
国土交通省四国地方整備局によると、二つのダムでは豪雨に備えて４日から事前放流を行い、
通常の約１・５倍の貯水が可能になっていた。
だが、７日に入っていずれのダムも水位が限界に近づき、水があふれ出る恐れが出たため、
流入する量とほぼ同じ量の水を放流する「異常洪水時防災操作」を実施した。
野村ダムでは、責任者が７日午前２時半、西予市に防災操作を実施する可能性があると伝え、
同市は同５時１０分に避難指示を出した。防災操作は同６時２０分に始まった。
鹿野川ダムでも、７日午前５時１０分、下流の大洲市に同様の連絡を行い、
同市は同７時半に避難指示を発令。防災操作は同７時３５分から行われた。
１秒間の放流量は野村ダムで１７９７トン、鹿野川ダムで３７４２トンに上り、
いずれも７日午前０時時点の約６倍に達した。
肱川水系では水位が急上昇し、氾濫が発生。西予市野村町で５人、大洲市で３人が死亡した。
１９日に大洲市で開かれた検証委員会の初会合では、
同整備局が防災操作の経緯などを説明した。
それぞれのダムについて事前に定めた計画に基づいて、
流入量や水位に応じた適切な放流量を決めており、住民への周知についても、
防災操作の１時間以上前に警報のサイレンを鳴らしたという。
これに対し、住民からは不満の声が上がる。
自宅が２階まで浸水し、ボートで救出された大洲市内の６０歳代の男性は
「今までにない雨量なのに、従来の規則通り対応したと言われても納得できない。
もっと計画的に放流はできなかったのか」
と憤る。西予市の６０歳代の男性は
「大雨の音がすごく、サイレンは聞こえなかった。
いつも通りの時間に起きたら膝下まで水が来ており、あと１０分遅ければ危なかった」
と話した。
検証委員会のメンバーの鈴木幸一・愛媛大名誉教授（河川工学）は、
「ダムは満杯になった時点で放流しないと壊れる。
防災操作はすべきだったが、その方法に改善できる点がないかは検証が必要だ。
住民の意見を聴く場も設けたい」
と語った。
だそうです。
「今までにない雨量なのに、従来の規則通り対応したと言われても納得できない。
もっと計画的に放流はできなかったのか」
との被災者の意見ですが、かなりテレビ報道に毒されていると感じます。
理由は、もっと早くから放流していたら、もっと早く洪水になっただけだからです。
「放流量が通常の大雨時の約６倍に増えた結果、下流の河川では氾濫が発生し…」
みたいな報道が原因でしょう。
流入量と同じだけ放流したってことは、ダムが無いのと同じ状態だと言うだけ。
少なくとも、ダムが満水になるまでの時間を、ダムが稼いでくれていたのに、
避難しなかっただけとも言えます。
もし、ダムが溢れるような事態になれば、ダム決壊の危険が一気に高まります。
そして、ダムが決壊したら、今のレベルとはくらべものにならない大災害になるのは、
明白です。
流入量と同じだけ放流ってのは、ダム管理からしたらぎりぎりの調整をしているのです。
まるで、ダムの放流が洪水の引き金になったかのような報道は、
ダム管理を必死でやっていた方に対する冒とくと私は感じました。
何とか洪水にならないように、務めた結果、許容量をオーバーしてしまったのです。
もう少し、報道のやり方を変えるべきでしょう。
サイレンの音が聞こえなかったとの事ですが、
サイレンが鳴ったからといって避難はしなかったと思います。
サイレンが鳴る事は日常であり、それが即洪水になるとは思わないでしょう。
本当の問題は、こちら
「 野村ダムでは、責任者が７日午前２時半、西予市に防災操作を実施する可能性があると伝え、
同市は同５時１０分に避難指示を出した。防災操作は同６時２０分に始まった。
鹿野川ダムでも、７日午前５時１０分、下流の大洲市に同様の連絡を行い、
同市は同７時半に避難指示を発令。防災操作は同７時３５分から行われた。」
自治体の避難指示の遅れだと言えます。
ダムを放流するとの通知から2時間以上たってからの避難指示。
これが遅すぎたのが原因でしょう。
これがもっと早かったら…
ダムが満水になる可能性を知った時点で避難指示を出していたら…
住居被害は変わりませんが、人的被害は格段に減ったはずです。
ルールに従い人命第一で、大雨の中作業していたダムを問題視するのではなく、
自治体の防災と避難指示の在り方を問題視するべきです。
今回の件、ダムは何も悪い事をしていません。
それどころか、批難する時間を確保してくれていたことを認識するべきでしょう。
そして、ダムがもう一つあれば、食い止められたかもしれない事、
そんなダム計画を全て白紙にした民主党政権を忘れない事、
数十年に1度の災害対策に金をかけることを否定していた民主党政権を忘れない事を
もういちど認識するべきだと感じました。
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みたいな報道が目立ちます。
確かに、時系列では正しいのですが、
ダムが放流したから、洪水になった見たいな印象を視聴者に与えていると
感じてなりません。
報道から…
ダム放流、国「ルール通り」住民「計画性ない」
7/22(日) 10:38配信 読売新聞
西日本豪雨で、愛媛県の二つのダムで行われた緊急放流について、
ダムを管理する国が当時の対応を検証する委員会を設置した。
放流量が通常の大雨時の約６倍に増えた結果、
下流の河川では氾濫が発生し、８人が死亡した。
国は「ルールに基づいた措置だった」とするが、
住民からは放流の方法や情報提供の改善を求める声が出ている。
検証の対象となったのは、愛媛県南部を流れる肱川（ひじかわ）水系の野村ダム（西予（せいよ）市、有効貯水容量１２７０万トン）と
鹿野川（かのがわ）ダム（大洲（おおず）市、同２９８０万トン）。
国土交通省四国地方整備局によると、二つのダムでは豪雨に備えて４日から事前放流を行い、
通常の約１・５倍の貯水が可能になっていた。
だが、７日に入っていずれのダムも水位が限界に近づき、水があふれ出る恐れが出たため、
流入する量とほぼ同じ量の水を放流する「異常洪水時防災操作」を実施した。
野村ダムでは、責任者が７日午前２時半、西予市に防災操作を実施する可能性があると伝え、
同市は同５時１０分に避難指示を出した。防災操作は同６時２０分に始まった。
鹿野川ダムでも、７日午前５時１０分、下流の大洲市に同様の連絡を行い、
同市は同７時半に避難指示を発令。防災操作は同７時３５分から行われた。
１秒間の放流量は野村ダムで１７９７トン、鹿野川ダムで３７４２トンに上り、
いずれも７日午前０時時点の約６倍に達した。
肱川水系では水位が急上昇し、氾濫が発生。西予市野村町で５人、大洲市で３人が死亡した。
１９日に大洲市で開かれた検証委員会の初会合では、
同整備局が防災操作の経緯などを説明した。
それぞれのダムについて事前に定めた計画に基づいて、
流入量や水位に応じた適切な放流量を決めており、住民への周知についても、
防災操作の１時間以上前に警報のサイレンを鳴らしたという。
これに対し、住民からは不満の声が上がる。
自宅が２階まで浸水し、ボートで救出された大洲市内の６０歳代の男性は
「今までにない雨量なのに、従来の規則通り対応したと言われても納得できない。
もっと計画的に放流はできなかったのか」
と憤る。西予市の６０歳代の男性は
「大雨の音がすごく、サイレンは聞こえなかった。
いつも通りの時間に起きたら膝下まで水が来ており、あと１０分遅ければ危なかった」
と話した。
検証委員会のメンバーの鈴木幸一・愛媛大名誉教授（河川工学）は、
「ダムは満杯になった時点で放流しないと壊れる。
防災操作はすべきだったが、その方法に改善できる点がないかは検証が必要だ。
住民の意見を聴く場も設けたい」
と語った。
だそうです。
「今までにない雨量なのに、従来の規則通り対応したと言われても納得できない。
もっと計画的に放流はできなかったのか」
との被災者の意見ですが、かなりテレビ報道に毒されていると感じます。
理由は、もっと早くから放流していたら、もっと早く洪水になっただけだからです。
「放流量が通常の大雨時の約６倍に増えた結果、下流の河川では氾濫が発生し…」
みたいな報道が原因でしょう。
流入量と同じだけ放流したってことは、ダムが無いのと同じ状態だと言うだけ。
少なくとも、ダムが満水になるまでの時間を、ダムが稼いでくれていたのに、
避難しなかっただけとも言えます。
もし、ダムが溢れるような事態になれば、ダム決壊の危険が一気に高まります。
そして、ダムが決壊したら、今のレベルとはくらべものにならない大災害になるのは、
明白です。
流入量と同じだけ放流ってのは、ダム管理からしたらぎりぎりの調整をしているのです。
まるで、ダムの放流が洪水の引き金になったかのような報道は、
ダム管理を必死でやっていた方に対する冒とくと私は感じました。
何とか洪水にならないように、務めた結果、許容量をオーバーしてしまったのです。
もう少し、報道のやり方を変えるべきでしょう。
サイレンの音が聞こえなかったとの事ですが、
サイレンが鳴ったからといって避難はしなかったと思います。
サイレンが鳴る事は日常であり、それが即洪水になるとは思わないでしょう。
本当の問題は、こちら
「 野村ダムでは、責任者が７日午前２時半、西予市に防災操作を実施する可能性があると伝え、
同市は同５時１０分に避難指示を出した。防災操作は同６時２０分に始まった。
鹿野川ダムでも、７日午前５時１０分、下流の大洲市に同様の連絡を行い、
同市は同７時半に避難指示を発令。防災操作は同７時３５分から行われた。」
自治体の避難指示の遅れだと言えます。
ダムを放流するとの通知から2時間以上たってからの避難指示。
これが遅すぎたのが原因でしょう。
これがもっと早かったら…
ダムが満水になる可能性を知った時点で避難指示を出していたら…
住居被害は変わりませんが、人的被害は格段に減ったはずです。
ルールに従い人命第一で、大雨の中作業していたダムを問題視するのではなく、
自治体の防災と避難指示の在り方を問題視するべきです。
今回の件、ダムは何も悪い事をしていません。
それどころか、批難する時間を確保してくれていたことを認識するべきでしょう。
そして、ダムがもう一つあれば、食い止められたかもしれない事、
そんなダム計画を全て白紙にした民主党政権を忘れない事、
数十年に1度の災害対策に金をかけることを否定していた民主党政権を忘れない事を
もういちど認識するべきだと感じました。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
IR法案が通過して、左寄りのメディアと野党は発狂状態ですね。
いくら、ギャンブルギャンブルって騒いでいても、
世界一の売り上げを誇るギャンブル産業であるパチンコが存在し、
それを問題としてぶち上げない限り、国民は、
「何言ってんの？」
としか思わないでしょう。
そんなパチンコの問題がこんな報道でもありました。
炎天下の駐車場、車内に女児 ガラス割ろうとしたその時
7/21(土) 10:30配信 朝日新聞社
炎天下の駐車場で車内に置き去りにされた子どもが、
熱中症などで命を落とすケースが後を絶たない。
酷暑のこの時期、パチンコ店が見回りを強めるなど、あちこちで注意が呼びかけられている。
千葉県八千代市のマルハン八千代緑が丘店。
女性従業員が昨夏、駐車場の車の中でぐったりとした２歳ぐらいの女児を見つけた。
気温は３０度を超えているのに、エアコンは動いていない。
窓をたたき、声をかけても反応はない。
店内のアナウンスで車の持ち主を呼び出し、警察に通報。
ガラスを割ろうとした瞬間、女児が寝返りをうった。
発見から１０分後、戻ってきた両親は
「短時間じゃないですか」「こんなことで子どもは死にません」。
いらだった様子だったという。
当時店長だった片山晴久さん（３８）＝現・静岡店長＝は
「保護者との温度差を感じる。夏場の車内が危ないと思っている人が少なすぎるのでは」
と話す。
赤ちゃんの寝顔の下に、
「救出の為（ため）、車の窓ガラスを割る場合があります」。
全国で３００店以上を展開するマルハンは昨春、こんなポスターをつくり、
今年５月にネットで話題になった。
「割っていいのか」「託児所を作れ」という批判の一方、
「子どもの命はガラス１枚より重い」と賛意も寄せられた。
八千代緑が丘店の見回りに今月、同行してみた。気温は３２・５度。
駐車場に日陰はなく、閉め切った車内はすぐ息苦しくなる。
後部座席の窓ガラスが黒く、中が見えにくい車も多い。
チャイルドシートやブランケットが見えると、子どもが隠れている可能性があって注意が必要だ。
懐中電灯のほか、いざという時に窓ガラスを割るハンマーも持ち歩く。
山崎直樹店長（４５）は「従業員も体力的にきついが、
かけがえのない子どもの命を守りたい一心で回っています」。
だそうです。
これ、パチンコ店が熱中症で死ぬ子供を救うって記事ですが…
この記事には、子供よりもパチンコを優先するパチンコ依存症の存在をスルーしています。
日本は世界トップのギャンブル依存症国家。
そのほとんどがパチンコです。
駅前にも、町中にも国道沿いにもパチンコ屋があります。
人口の少ない田舎でもパチンコがあります。
パチンコ屋の無い地域を探す方が難しいでしょう。
そして、その手軽さが、子供たちの命を危険にさらしていると言えるのです。
ＩＲ法案で認められるカジノは全国で3か所。
しかも、統合リゾートの中に設置されるのみ。
入場料もあり、入場回数も制限されるカジノ。
それに対して、どこにでもあり、入場制限も入場料も要らない手軽なのがパチンコです。
しかも、パチンコ店はどんどん出来ています。
テレビＣＭもしています。
新聞広告も織り込み広告もしています。
メディアがこぞって、ギャンブル依存症の根源の宣伝をしているのです。
ＩＲのカジノの問題点が全く分かりません。
ギャンブル依存症を問題とするのであれば、パチンコから攻めなくては、
国民に届かないでしょう。
さらに言えば、この報道にある自動車の中への子供放置。
これって、児童虐待でしょ？
10分だから良いとか言っちゃうのは理解不能です。
警察は児童虐待で逮捕するべきでした。
ギャンブル依存症で、児童虐待の親を野放しにしたという報道だと言う事です。
ＩＲ法案にぎゃんぎゃんとネガティブな報道を繰り返しているのに、
この報道では、パチンコというカジノの対応を称賛するような報道になってるのは、
何故なんでしょう？
本当のカジノが出来たら困るのでしょうか？
カジノが出来たら困る人っていったい？
パチンコ業界とすでにカジノを持っている近隣諸国（韓国や中国）でしょうね。
ＩＲ法案は統合型リゾートを開発するための法案であり、
カジノだけを取り出して、議論するべきではありません。
別に町中に突然カジノが出来るようにする法案では無いのです。
旅行で行った先のゲームセンターと同レベルでとらえるべきレベルと思ってます。
そこにしか無いから価値があるのであって、
そこら中に出来たら、パチンコと同じになってしまいます。
ＩＲで過剰反応しているメディアは、カジノオープンしても、
ギャンブル依存症を増やさない為に、特番やバラエティ、ＣＭはやらないって
今から宣言してもらいものです。
ＩＲ
ぽちってしてもらえると励みになります！
いくら、ギャンブルギャンブルって騒いでいても、
世界一の売り上げを誇るギャンブル産業であるパチンコが存在し、
それを問題としてぶち上げない限り、国民は、
「何言ってんの？」
としか思わないでしょう。
そんなパチンコの問題がこんな報道でもありました。
炎天下の駐車場、車内に女児 ガラス割ろうとしたその時
7/21(土) 10:30配信 朝日新聞社
炎天下の駐車場で車内に置き去りにされた子どもが、
熱中症などで命を落とすケースが後を絶たない。
酷暑のこの時期、パチンコ店が見回りを強めるなど、あちこちで注意が呼びかけられている。
千葉県八千代市のマルハン八千代緑が丘店。
女性従業員が昨夏、駐車場の車の中でぐったりとした２歳ぐらいの女児を見つけた。
気温は３０度を超えているのに、エアコンは動いていない。
窓をたたき、声をかけても反応はない。
店内のアナウンスで車の持ち主を呼び出し、警察に通報。
ガラスを割ろうとした瞬間、女児が寝返りをうった。
発見から１０分後、戻ってきた両親は
「短時間じゃないですか」「こんなことで子どもは死にません」。
いらだった様子だったという。
当時店長だった片山晴久さん（３８）＝現・静岡店長＝は
「保護者との温度差を感じる。夏場の車内が危ないと思っている人が少なすぎるのでは」
と話す。
赤ちゃんの寝顔の下に、
「救出の為（ため）、車の窓ガラスを割る場合があります」。
全国で３００店以上を展開するマルハンは昨春、こんなポスターをつくり、
今年５月にネットで話題になった。
「割っていいのか」「託児所を作れ」という批判の一方、
「子どもの命はガラス１枚より重い」と賛意も寄せられた。
八千代緑が丘店の見回りに今月、同行してみた。気温は３２・５度。
駐車場に日陰はなく、閉め切った車内はすぐ息苦しくなる。
後部座席の窓ガラスが黒く、中が見えにくい車も多い。
チャイルドシートやブランケットが見えると、子どもが隠れている可能性があって注意が必要だ。
懐中電灯のほか、いざという時に窓ガラスを割るハンマーも持ち歩く。
山崎直樹店長（４５）は「従業員も体力的にきついが、
かけがえのない子どもの命を守りたい一心で回っています」。
だそうです。
これ、パチンコ店が熱中症で死ぬ子供を救うって記事ですが…
この記事には、子供よりもパチンコを優先するパチンコ依存症の存在をスルーしています。
日本は世界トップのギャンブル依存症国家。
そのほとんどがパチンコです。
駅前にも、町中にも国道沿いにもパチンコ屋があります。
人口の少ない田舎でもパチンコがあります。
パチンコ屋の無い地域を探す方が難しいでしょう。
そして、その手軽さが、子供たちの命を危険にさらしていると言えるのです。
ＩＲ法案で認められるカジノは全国で3か所。
しかも、統合リゾートの中に設置されるのみ。
入場料もあり、入場回数も制限されるカジノ。
それに対して、どこにでもあり、入場制限も入場料も要らない手軽なのがパチンコです。
しかも、パチンコ店はどんどん出来ています。
テレビＣＭもしています。
新聞広告も織り込み広告もしています。
メディアがこぞって、ギャンブル依存症の根源の宣伝をしているのです。
ＩＲのカジノの問題点が全く分かりません。
ギャンブル依存症を問題とするのであれば、パチンコから攻めなくては、
国民に届かないでしょう。
さらに言えば、この報道にある自動車の中への子供放置。
これって、児童虐待でしょ？
10分だから良いとか言っちゃうのは理解不能です。
警察は児童虐待で逮捕するべきでした。
ギャンブル依存症で、児童虐待の親を野放しにしたという報道だと言う事です。
ＩＲ法案にぎゃんぎゃんとネガティブな報道を繰り返しているのに、
この報道では、パチンコというカジノの対応を称賛するような報道になってるのは、
何故なんでしょう？
本当のカジノが出来たら困るのでしょうか？
カジノが出来たら困る人っていったい？
パチンコ業界とすでにカジノを持っている近隣諸国（韓国や中国）でしょうね。
ＩＲ法案は統合型リゾートを開発するための法案であり、
カジノだけを取り出して、議論するべきではありません。
別に町中に突然カジノが出来るようにする法案では無いのです。
旅行で行った先のゲームセンターと同レベルでとらえるべきレベルと思ってます。
そこにしか無いから価値があるのであって、
そこら中に出来たら、パチンコと同じになってしまいます。
ＩＲで過剰反応しているメディアは、カジノオープンしても、
ギャンブル依存症を増やさない為に、特番やバラエティ、ＣＭはやらないって
今から宣言してもらいものです。
ＩＲ
ぽちってしてもらえると励みになります！
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