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2025/03/12 21:21 |
馬鹿ん国相手に飴は要らない
自称徴用工裁判結果に対して、差しおさえを認めた韓国司法。
それに対して、請求権協定で定められた協議を申し入れた日本。

さすが、韓国、予想の斜めを行く論調を出してきました(笑)

韓国「1965年請求権協定の補完」 日本に逆提案を検討
2019年01月14日 07時01分

日本が韓国大法院(最高裁)の徴用判決に反発して1965年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、
韓国政府が
「65年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」
と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が13日、伝えた。

この消息筋は中央日報との電話インタビューで
「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など
65年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた
懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」
と話した。
ただし、彼は
「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。

日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、
日本企業(新日鉄住金)に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで
裁判所によって受け入れられ、日本政府は9日、韓国政府に外交協議を要請した。
協定をめぐる紛争が発生すれば、先に外交上のルートを通じて解決することを定めた65年請求権協定第3条第1項にともなう措置だった。

ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、
これは「65年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。

その間、韓日関係に精通した学者の間では
「65年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。
不完全な協定だが(とりあえず)そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」
〔早稲田大学の李鍾元(イ・ジョンウォン)教授、
中央日報1月11日付け〕という「65年協定補完論」が提起されてきた。

もちろん、韓国がこのような包括的協議を要請するといっても、
日本が応じる可能性が大きくはない。
日本としては
「慰安婦問題は2015年両国間合意で完全に終結したし、
サハリンや原爆賠償問題も現在『紛争』があると規定するような状況ではないため、
懸案になっている徴用裁判以外の懸案のための協議は要らない」
と主張する可能性が大きい。
特に、
「請求権問題は65年協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本としては
「65年協定の際に扱えなかった懸案を共に協議しよう」
という韓国の主張をまた一つの約束破棄や合意の再検討主張に追い込む可能性もある。

匿名を要請した外交消息筋は
「日本が国際社会に向かって
『国際法(65年請求権協定)に違反した韓国がもう協定に規定された外交的協議にも応じない』
と非難戦を展開することが確実な状況で、協議を無条件拒否するのも正しくない」
として
「不完全な65年体制の補完という一段階高い談論を投げかけつつ政府間協議を続ける必要がある」
と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249070&servcode=a00&sectcode=a10

だそうです。
馬鹿なんでしょうか?
協定に含まれてなかったとかいう話と、含まれている話をごちゃまぜにして胡麻化そうとしていますね。
そもそも、しっかり協定に規定されている事すらひっくり返すような行動をする人達と
協議する意味なんてあり得ません。
やるなら、全てを無しにして、今までのお金を返して、一から始めるべきでしょう。
今の価値観で70年前の事をどうこうしようってのが、そもそも無理な事だとわからないのでしょうか?
対抗処置として、日本人も韓国に請求権を行使しても良いって事になりますから、
被害は韓国の方が大きくなるとわかると思うんですけどね…
まさか、日本人の個人請求権は消滅しているが、韓国人の請求権は永久にあるとか言いだすのでしょうか?

馬鹿ん国だから、わかりませんが(笑)

さすがに、文大統領の信用が無くなってきているのか、こんな意見も出てきているようです。

【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国(1)
2019年01月14日08時52分 [? 中央日報/中央日報日本語版]

最近の韓日関係は修交以来最悪と言っても過言ではないほど溝が深まっている。
よそよそしいというよりも、がちがちに凍りついている。
日本メディアの韓国報道フレームはネガティブ一色で嫌韓の雰囲気も次第に強まっている。
韓国は韓国で三・一運動100周年をむかえて韓日の過去の歴史を見る角度がいつにも増して厳しい。
反日と嫌韓の関係が構造化している。
最近の韓日関係の悪材料は慰安婦財団の解散、大法院(韓国最高裁)の強制徴用判決、
そしてレーダー照準を巡る摩擦だ。

慰安婦財団の解散は日本の反発をかったが、韓国政府が慰安婦合意を破棄することも再協議を要求することもないと言った以上、良かろうが悪かろうが外交的には縫合された。
レーダー照準問題は隣国間で発生しうるハプニングにもかかわらず政府間の消耗的攻防が長期化していること自体が異例的だ。
当局間で虚心坦壊な対話さえなされれば一件落着させられる事案なのに難航中なのは政府間の疎通が断絶状態で両国間の信頼がどれほど低いのか見せるばかりだ。

中略

日本政府はついに政府間協議を求めた。政府間協議が行われても解決方法が見つかるはずがない。請求権協定第3条は解釈の異見により紛争が発生した場合、外交チャンネルによる交渉で解決を試み、
それでも解決できない場合、仲裁裁判委員会を構成して司法的解決をするように規定している。

仲裁委構成は30日以内に両国が定める2名の判事とこの2名の合意により定める第3国政府が指名する3人目の判事で構成される。
それができなければ韓日でない第3国が指名した判事3人で仲裁委を構成するように規定している。
果たして3人の判事で構成される仲裁委が順調に設置されるのか、たとえかろうじて仲裁委が構成されて解決策が導き出されても両政府と国民が快く最終的に承服することができるのか疑わしい。

仲裁裁判による解決が座礁する場合、最後の解決方法は国際司法裁判所(ICJ)に回付することだ。
筆者はこの法案こそ最善ではないが、次善策として韓日関係の破局を防ぎ、
この問題を解決できる避けられない選択になりえると考える。
たとえICJに提訴するとしてもこれを国運をかけた国家間の争いと見なす必要はない。
個人の権利を国家がどこまで代って制限できるのかが判決の要になるだろう。
考えてみれば強制徴用訴訟問題の原因提供者は日本だ。
日本外務省は「請求権協定により個人請求権が消滅していない」という立場だ。
日本最高裁は「個人請求権は消滅していないが、被害者が裁判を請求する権能は喪失した」というあいまいな判決を下した。
しかし、強制徴用被害者関連の訴訟は日本の裁判所でいずれも敗訴または棄却され、韓国大法院では勝訴した。
どちらが請求権協定を妥当に解釈しているのかICJ判断に任せることによって事件に終止符を打つのは悪いことではない。
大法院の判決がICJでもそのまま貫徹されれば日本政府と企業は徴用被害者への賠償に応じなければならない義務を負うことになる。
反対に請求権協定で徴用
被害者の補償問題が解決されたという判決が下されるならば被害者の救済は国内措置で処理されなければならない。

https://japanese.joins.com/article/076/249076.html?servcode=100&sectcode=140

だそうです。

じゃっかん日本悪しを織り交ぜてますが、現実的な案だと思います。
しかし、これが出来るのは会話が可能な国家間でのお話。

話が通じない、事実を事実と認めない、約束を守らない馬鹿ん国相手には、
不可能な提案だと思うのです。

韓国の主張は一貫しています。
「日本が悪い。悪いから、正しい韓国の言う事を無条件に受け入れろ。
受け入れないのは反省してないからだ」
です。

馬鹿な駄々っ子の嘆き節ですね。
もはや、相手にするのも面倒な国であることを自ら証明してしまいました。

大人の対応とか、お互い様なんて言葉が通じる相手ではありません。
馬鹿には馬鹿に合わせた強固な対応をするべきです。

馬鹿ん国相手には、飴と鞭では無く、鞭と鞭が正解だとしみじみ感じます。
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2019/01/14 22:12 | Comments(0) | その他
もっと報道を!
韓国軍によるレーダー照射問題、地上波テレビや新聞等の報道が
大人しすぎると感じているのは私だけでしょうか?

韓国のメディアは一眼となって、日本を攻撃しています。
別に韓国を攻撃しろとは言いません。
しかし、米軍機が事故を起こしたり、自衛隊が事故を起こした時には、
大騒ぎして、分析し、事故映像を何度も何度も報道していますよね?

それに対して、今回の事案に関する韓国の発言の分析等が
余りにも無さすぎます。

BSと夕刊フジくらいでしょうか、責めの報道をしていうのは…

「レーダー照射問題」韓国の“デタラメ”暴露 元海上保安官・一色正春氏「ボートと漁船の位置関係が不自然」
1/12(土) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダーの照射問題で、
韓国側は支離滅裂な説明に終始している。2010年の沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で、
当時の民主党政権が隠蔽した衝突映像を公開して中国の危険性を知らしめた元海上保安官、
一色正春氏が、韓国側の主張などを分析した。

 「ムチャクチャな理屈で、よく言えるなと思う」

 一色氏は11日に東京都内で開かれた集会で、こう語った。

 韓国側の反論動画では、
「海自哨戒機が、威嚇的な低空飛行をした」
「韓国駆逐艦の150メートル上まで接近した」
などと批判している。

 ところが、一色氏が韓国側の画像を解析すると、
哨戒機は駆逐艦の少なくとも180メートル上にあったと推定された。

 これはICAO(国際民間航空機関)の航空法にも合致しており、何の問題もない。
だが、韓国側は「(規定は)軍用機には適用しない」と噛み付いているのだ。

 一色氏は、
「パトカーや救急車が制限速度を守っていたら、
『お前たちは制限速度の適用がないから違反だ』と言っているようなものだ」
とあきれた。

 韓国駆逐艦の「人道的な救助活動中だった」との説明にも、一色氏は疑いの目を向ける。

 海上保安官時代の経験から、韓国海洋警察の警備艦の搭載艇とみられる2隻のボートと、
遭難したという北朝鮮漁船の位置関係が不自然として、
「本当に救助だったのか」
と首をひねった。

だそうです。
こういう報道をもっともっとするべきです。

今回の事案、レーダー照射以外にも不自然な事が沢山あります。

小野寺前防衛相もプライムニュースに出演し、韓国のレーダー照射問題について語っていました。
小野寺前防衛相は、
「日本のEEZで哨戒機が普通に飛んでいた。そこに本来操業していはいけない北朝鮮の漁船とそばに韓国の軍艦と海上警察の船がいた。普通おかしい」
と指摘。
さらに
「これを何だろうと思って見ていた日本の哨戒機に韓国がこんなに敏感に反応するのか。
動機について不信感を持っている」
と言ってました。

まさに、国民の疑問点ですよね。

これでも甘すぎます。
旗については、何も語られませんでしたからね。

メディアはもっと、こういう鋭い分析をして、国民に伝えるべきです。
忘れ去られるのを待つような報道姿勢では信用が無くなっていくだけだと言えます。

小野寺氏は、プライムニュースの中で、日韓請求権協定についても触れました。
ネットでは常識だけど、一般にはあまりしられていない日本漁船の拿捕や
3000千人が抑留され、死亡者も居た事、日本が凄い金額の資産を韓国に残してきた事、
それを請求権協定で無かった事にしたという経緯を説明されていました。

こうした事実を知った上で、韓国の要求を見ていくと、
どれだけ異常であるかが良くわかります。

韓国に対して、証拠を出そうが、正論で説得しようが無駄だというのが、
多くのコメンテーターの意見。
しかし、中長期視点で、
日韓関係を悪化させることは望ましくないとか未だにコメントしてる人も居ます。

一般論として関係悪化が望ましくないのは理解できます。
しかし、今の韓国の状態、大統領が変わったからってわけではありません。
今まで、影でこっそり妥協し続けてあげてきた事が問題だったのです。

だから、韓国は言いたい放題、日本に何をしても、最後には日本が折れてくれると考えて居るように見えます。
本当の友好な関係と言うのは対等な関係です。
一方的に譲らなければならないような関係は友好な関係とは言えません。
これは、日本の将来に大きな影を落とす結果にしかなりません。

間違っている事は間違っているとしっかり発信し、
それを認めさせ、謝罪させ、それで許すってのが本来有るべき姿です。
間違いを認められない関係なら、無い方がマシです。

日本のメディアも政府の重箱をつつくような報道と同じレベルで、
韓国の悪い点をしっかり報道するべきです。
何か悪い事をしたら、日本中に知れ渡ると知らしめるべきなのです。

良くも悪くも韓国は日本無しでは立ち行かない国である事をしっかりわからせるべきなのです。
もし、日本が部品や素材の輸出を制限したら簡単に干上がる国です。
今後、金融面で日本は一切支援しないと発信されたら、終わってしまう経済構造です。
そうでなくても、新たな日本からの投資は当面見込めない状況になりつつあります。
それどころか撤退していくことも増えるでしょう。

今のような事が続いて居たら、大手企業では、韓国からの労働者の受け入れを躊躇するようになると思います。

もっともっと追い込んで、韓国の立場をしっかり理解してもらうこと、
そして、正しい歴史を認識してもらうことをメディアは努力するべきです。

もし、韓国大好きメディアが本当に日韓友好を望むのなら、
一度地獄に落とすことも優しさだと考えてもらいたいものです。

















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2019/01/12 23:37 | Comments(0) | その他
韓国の未来志向は日本とは違います!
韓国の文大統領が年頭会見しましたね。
もはや、日韓関係に触れたくないって感じでしょうか?

そんな中で唯一の発言がこちらです。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年頭の会見で、
文大統領が徴用工問題について話をしました。

 文大統領は会見のなかで、日韓関係について公の場で初めて言及しました。
その内容は、日本政府が韓国側の対応を非難していることを念頭に、
謙虚な姿勢を見せるべきだというふうに日本の対応を非難しています。
そして、日本側が政治問題化しているとして、
日韓関係の未来志向に水を差すことをしてはならないというふうに厳しい発言をしています。
さらに、徴用工訴訟の対応については、韓国は三権分立しているので、
司法の判断に政府が介入することは避けたいという意向を示しています。
こうしたことから現在、冷え込んでいる日韓関係ですが、
改善の兆しになるような発言は今のところないという状況です。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000144905.html

だそうです。

政治問題って、当たり前な事ですよね。
自分達に都合が悪いから、問題とするなって言ってるに等しいです。
もっとも、文大統領、日本メディアの質問に答えるつもりは無かったようで、
指名されたと勘違いした日本メディアが質問しちゃったので、
やむを得ず答えた感じのようです。
韓国国民の耳障りの良い事を言ったようですが、日本の神経を逆なでした結果になりました。
A4ペーパー無しでの発言は、ほんとダメダメですね(笑)

こんな国の描く日韓関係の未来ってどんなのでしょうか?
日本は永久に韓国に謝罪し、賠償を繰り返し、韓国の不法行為に反論するな!
そうしたら、未来は明るいって言いたいのでしょうね(笑)

彼らは、自分達以外は全て悪であり、謝る事をしりません。


こんな報道も出てきました。

強制徴用被害者損害賠償問題をめぐり日本が韓日請求権協定(1965年)上の
「外交協議」を要請して政府が対応方案を検討している。

これには過去、韓国政府が要請したが日本が拒否してきた慰安婦問題なども
「外交協議」に出そうという逆提案カードも含まれていると10日伝えられた。
日本政府が要請した外交協議は請求権協定の付属書3条1項に従うものだ。
「締約国間の紛争はまず外交上の経路を通じて解決する」とされている。

過去、韓国政府は慰安婦被害者および原爆被害者賠償問題を議論するために2011年9月と11月、
サハリン同胞問題を扱うために2013年6月、外交的協議の手続き開始を要請した。
三種類の問題は、韓国政府は韓日請求権協定で解決されていないと見ている。
しかし、日本側は「65年請求権協定により解決された」として全て拒否した。

今回は日本が先に要請しただけに受け入れの可能性もある。
特に過去、日本政府が協議を拒否した慰安婦問題など韓国政府が有利な議題を交渉テーブルに一緒に上げる方案が検討されているという。
和解・治癒財団解散などで「2015年韓日慰安婦合意」関連後続議論も必要な状況だ。

ただし外交部当局者は
「強制徴用や慰安婦問題はそれぞれ懸案が非常に複雑なだけ容易ではない。
様々な方案を慎重に検討中」と話した。

外交的方法で接点を探せなければ請求権協定付属書3条2項の仲裁委員会手続きを日本が要請してくる可能性もある。
韓+日+第三国の仲裁委員会を構成して仲裁手続きに入ることになるが韓国が応じる可能性は高くない。

日本政府は10日、強制徴用問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するための弁護士を選任するなど実務手続きに突入した。
一部では日本が韓国企業に対する関税引き上げなど経済的報復に出るかもしれないという観測も出てくる。

これについて外交部関係者は
「日本が文明国家にふさわしい措置を取るだろうと思う」
と話した。

イ・ユジョン記者

ソース:中央日報(韓国語) 強制徴用協議するとすぐに日本要求に「慰安婦被害者も協議「逆提案するだろうか
https://news.joins.com/article/23280320

だそうで、何を都合の良い事言ってるんだか…
寝言は寝て言えって感じです。
慰安婦合意は終わった話。
そして、請求権協定も終わった話。
ただし、請求権協定の中には、問題が発生した場合に協議する手順も含まれているから、
それを行おうとしているだけです。
日本は、そんなのぶっ飛ばして、国際司法裁判所に行ったっていいんですが、
真面目に協定を守っているにすぎません。

「日本が文明国家にふさわしい措置を取るだろうと思う」
って事は、条約破棄されたのだから、当然対抗処置をとるのが普通でしょう。
そして、国家間のもめごとは国際司法裁判所に行くのが当然ですね(笑)

韓国は色々やり過ぎました。
この半年を見てみても、徴用工像を立てようとしてみたり、
海上自衛隊の旗である旭日旗にいちゃもんつけたり、
慰安婦合意を反故にしたりしてきました。
そして、自称徴用工判決で、65年の協定をひっくり返し、
年末には軍事攻撃に当たるレーダー照射までしたのです。
そして、どれもこれも、自分達は正しいってスタンスだからたちが悪いですね。

因みに、韓国メディアも日本メディアもわざとかと思うくらい、協定内容無視。
日本も、個人の請求権は消滅していないという事は認めています。
ただし、日本や日本企業に対して請求する権利は韓国政府に移っているだけです。
この事実に従えば、文大統領の言う司法にも従い、請求権協定にも違反しません。

そんなわかりきった事すら、認められない国に、
「謙虚な姿勢を見せるべきだ」なんて言われたくありません。
韓国こそ、謙虚な姿勢を見せるべきであり、自分達の過ちを認めるべきです。

日韓の未来志向は別の方向を向いています。
今の韓国と歩める未来はありません。
ツートラックとか甘えた言葉も聞きたくありません。
間違いを認めない、約束を守らない、平気でうそをつく、そんな相手と
未来を目指す事は不可能です。
北朝鮮と北手動での統一される未来を目指してください。

安倍政権がこの後も盤石かどうか、それは、今回きっちり韓国を追い込めるかにかかっているでしょう。
日本人なら、韓国に怒りを感じているはずです。
それをなぁなぁで済ませるようであれば、支持率は急落するでしょう。






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2019/01/10 23:39 | Comments(0) | その他
韓国の嘘を再確認しましょう!
レーダ照射事件について、韓国が繰り出してきた嘘を再確認してみましょう!

当日は悪天候 自衛隊ビデオで嘘発覚。
当日は荒波 自衛隊ビデオで嘘発覚。
自衛隊機が韓国艦艇の真上を飛行 自衛隊ビデオでも韓国映像でも無しなので嘘
自衛隊機が150m以下の低空で飛行 韓国ビデオでも150メートル以上を認めているので嘘
ICAOの安全規則は軍用機には適用されない 論外
カメラを向けて自衛隊機を撮影した 証拠の提示すら出来ないので嘘
北朝鮮の漁船を探すためにレーダーを照射した 目の前に居たので嘘
北朝鮮の漁船を救助していた 海上警察まで居たので、艦船が救助は嘘
レーダーは照射してない レーダー使ったって言っておいて、これが言えるのは凄い"(-""-)"
レーダーは照射しても問題ない 国際規範違反であり、嘘
自衛隊機が回避行動を取らなかった 日本はしっかり回避行動をしていたので、嘘
電波が悪くて無線が聞こえなかった 韓国ビデオでもしっかり聞こえているので嘘
英語の発音が悪くて聞き取れなかった 韓国ビデオでもしっかり聞こえているので嘘
Coastと聞こえたので海洋警察向けだと思った 韓国ビデオでもしっかり聞こえているので嘘
そもそも、聞き返さない時点で意図的に無視したのが実態。
自衛隊が威嚇してきた。 韓国は回避行動すらしていない上、問いかけすらしていないので嘘
公開されたビデオ コラージュだったので嘘

とまぁ、嘘ばかり。
事実は何かっていうと、北朝鮮船のそばに居たって事だけ。

それも救助自体怪しい状況だったりします。

韓国メディアは日本がレーダー波を出さないので、嘘をついているとか言ってましたが、
実態は違ったようです。

韓国政府、データ提供を拒否 レーダー照射の有無の証拠
https://www.asahi.com/articles/ASM1854TYM18UHBI01Q.html

 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、
韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。
韓国の軍事関係筋が明らかにした。

 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、
データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。

 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年12月27日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、
日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。
韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。

 韓国軍合同参謀本部の関係者は8日の記者会見で、
「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。
哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発言とみられる。

だそうです。

つまり、日本はお互いに検証しましょうと提案していたにも関わらず、
韓国が拒否していたと言う事が明るみになりました。

つまり、日本がレーダー波を出さないも嘘だったことになります。

これ、突き合わせば黒だから拒否したと見るのが妥当でしょう。

で、何だかわからないマニュアルを具体化するそうですが…
そもそも、脅威って何ですか?
国際法に沿った飛行を脅威って言ったら、何が脅威で無いかを明確にするべきです。
そして、韓国は当然今も、それを守っている事が前提でしょう。
まさか、中国やロシア、北朝鮮に高度60メートルで威嚇とかしてないでしょうね(笑)

因みにマニュアルなんて必要でしょうか?
何処の航空機かは、レーダーを見れば、友軍とわかります。
(もっとも、これをOFFにしていたそうですが(笑))
そして、近づいてきたら無線で問い合わせをすればよいのです。
その無線を無視されたら、警告を発すればよいのです。
素人が考えても、どうするべきか明白なのに、韓国海軍は分からないのですね。

しかも、無線すら聞き取れない無能なのですね。

今は、韓国の嘘つきが広まっても、韓国海軍が無能と思われても、
人道的救助だったから、押し通そうとしている韓国。

韓国国民感情が有るから認められないのでしょうが、日本には関係ありません。
嘘つき国家には、それなりのペナルティが有るべきです。

日本政府や防衛相、外務省は、韓国の国民感情って言葉に同情する事が無いよう、
嘘つき国家に嘘の代償をしっかり払わせてもらいたいと思います。






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2019/01/09 22:53 | Comments(0) | その他
魔法の鏡を持つ韓国
日本人も、だいぶ言いたい事を言えるようにはなってきたようですが…
我身を省みない韓国には、まだまだ及びません。

もっともっと、ファクト追及に力を入れるべきでしょう。

こんな報道がありました。

「韓国、北への接触を見つけられたためレーダー照射か」 日本自民党の暴言
1/8(火) 7:11配信 中央日報日本語版

 「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。その場面をP-1(哨戒機)が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」

 7日午後に開かれた自民党国防部会・安保調査会合同会議でこのような発言があったと
自民党の内部事情に明るい東京の韓国側消息筋が伝えた。
この日の会議は「レーダー照射」の真偽をめぐって韓日間の葛藤が深まっていることを受けて緊急に開かれた。
出席者の大部分は外交安保分野で影響力の大きい執権与党自民党内のいわゆる国防族、外交族議員だ。
だが、彼らのほとんどは強硬な発言を次々と繰り出した。
韓国軍の人道的救助活動を不法な北朝鮮接触に包装しようとする暴言まで飛び出した。

 東京の韓国側消息筋によると、この席で
「うそにうそを重ねている韓国を絶対に信じることはできない」
「韓国が多言語で映像を発表するなら、我々も多言語で映像を翻訳して対抗するべき」
「韓国側がレーダー照射を認めていないので、さらに強力な証拠を出すべき」
「軍事機密だからと無条件で証拠を公開しないことより、電波情報を通じて日本のレーダー探知能力を公表して、
韓国がどんなうそをつくのか国際社会にはっきりと知らせるほうが国益」
などの激しい発言が続いた。
レーザー照射をめぐる葛藤が深まっているのに、日本の政治家は刺激的な発言で襟度を越えているという懸念を抱かせる部分だ。
この日の会議では韓日間の協議を中断して米国や国連安全保障理事会に判断を委ねようという意見まで出たという。

 消息筋によると、一部の出席者は
「韓国は絶対にレーダー照射を認めないから、協議を中断して、
いっそ国連安保理のような第三者機関に協議の場を作り、審判を受けよう」
「レーダーを照射された証拠が軍事機密で発表できないなら、
いっそ米国に見せて韓国がこのようにおかしいことを理解させよう」
と述べ、出席した政府関係者を追及したという。
これに対し、政府側は
「唯一の同盟国である米国には証拠を見せるのは可能」
としつつも
「ここにも政治的判断が必要なので今すぐに実行を決めることは難しい」
という趣旨で答えたことが把握された。これは日本政府内で米国を引き込む方向で実際に議論していたことを意味する。
国連安保理に判断を委ねようという意見に対しては、日本政府側は
「今すぐ協議を中断して国連に向かうのは難しい」と述べて消極的だったという。

 レーダー照射の証拠を米国に提示しようとすることや韓日両国の葛藤を国連安保理に持ち込もうとの主張は、
事実上、韓日米三角共助を破るという意図とも解釈することができる。
該当の発言をめぐり、日本国内の安保専門家の間でも
「日本執権自民党、それも外交安保専門家の思考水準と見るには衝撃的」
という反応が出ている。
会議では
「駐韓日本大使を一時帰国させよう」
「韓国に対して独自の制裁を加えるべき」
などの外交的・経済的制裁論も出てきたと消息筋は伝えた。

 日本国内では
「日本政府が韓国に言うべきことをしっかり言っていない」
という批判も続出している。
この日の会議でも、昨年9月まで防衛相を務めていた小野寺五典安保調査会長が
「この問題を見過ごせば自衛隊員の政治不信につながる」
とし
「政府は『韓国側と協議する』というが、協議ではなく抗議だという強い姿勢で臨んでほしい」
と述べて防衛省を圧迫した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000003-cnippou-kr

だそうです。

これを暴言っていっちゃうのが、韓国メディア。
これだけ強硬論が口にされ、表だって発言されていることを意識するべきでしょう。

事実を言われると感情的にしか反論できない情けない国って事を証明している現状。
冷静になるべきは韓国であり、被害者の日本ではありません。

自分達の国と日本の立場を入れ替えてみて考えたらわかると思うのですが、
もし、日本が韓国の哨戒機にレーダー照射したら、もっと大騒ぎだと思うのです。
それも、与党野党国民総出でね(笑)

それだけの事をしたと言う事の認識が出来ないばかりか、
矛盾した事を発表し続けていることを見ないようにしていると言えます。

それどころか、こんな事まで言いだしてます。

韓国与党議員「安倍首相が韓国叩きを率先していることが問題」
1/8(火) 15:11配信 中央日報

韓国与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)議員が8日、最近の韓日間レーダー葛藤に関連した安倍晋三首相の態度を批判した。

金議員は8日、国会で開かれた院内対策会議で
「安倍首相が懸案のたびに前面に出て葛藤をあおっていて遺憾だ。
強制徴用判決、日本哨戒機事件など安倍首相が事案に関係なく韓国叩きを率先している」
とし
「隣合う国の間で、歴史がある国の間でさまざまな摩擦が生じることはありえることだが、
国家指導者が対立の前面に立てば対話・交渉の幅は狭くなり、
生死決断式の対決になっていく可能性が高い」
と指摘した。

続いて
「哨戒機事件の場合、当初両当局が実務会議で事実関係を落ち着いて確認していくことで合意していたのに、
安倍首相が合意を破って一方的に関連映像を公開した」
とし
「哨戒機の威嚇低空飛行に対する謝罪をするべきなのに安倍首相の葛藤助長は極めて遺憾」
と述べた。

また、金議員は
「強制徴用判決に対する対応措置で日本政府が韓国産製品に対する関税引き上げを検討するという報道があり、
事実でないことを願うが、これは関税報復として韓日葛藤をさらに深めるもので、非常に非理性的態度」
とし
「安倍首相は今からでも歴史に対する率直な謝罪と未来志向の韓日関係を構築していくべきだ」
と主張した。

だそうです。

レーダー照射にしても、徴用工にしても、仕掛けたのは韓国です。
それに対して、自分達の意に沿わないからと人の責任にするってのは、考えられません。
今の安倍政権の振舞いは、国家として当たり前の行動です。

話て分かる、約束を守る国相手なら、水面下で合意もあり得るでしょう。
しかし、約束は守らない、人の話は聞かない、都合の悪い事は無視する、
そんな国と何が出来るでしょうか?
日本の国益を守る為に、最善を尽くしていると言えます。

というか、まだまだ甘すぎると感じています。
これが、日本で無く、中国やアメリカ、ロシアなら、とっくに制裁されています。

いくら、強気の発言をしたところで、感情論以上の事が言えないのが韓国。
なぜなら、論理的に思考すれば、破綻してしまうからです。

韓国全般に言える事ですが、自分達がすることは他人もすると信じている処。
誤ったら、負け、謝るまでは負けてないって思考、
もうどれだけ頑張っても、日本と相いれる要素は無い事が露呈しています。

韓国は、もう一度鏡を見て自分自身を見つめてもらいたいものですが…
韓国にあるのは、真実を写さず、整形した都合の良い姿を映す鏡しかないのかもしれませんね。
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2019/01/08 22:39 | Comments(0) | その他

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