自称徴用工裁判結果に対して、差しおさえを認めた韓国司法。
それに対して、請求権協定で定められた協議を申し入れた日本。
さすが、韓国、予想の斜めを行く論調を出してきました(笑)
韓国「１９６５年請求権協定の補完」 日本に逆提案を検討
2019年01月14日 07時01分
日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、
韓国政府が
「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」
と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。
この消息筋は中央日報との電話インタビューで
「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など
６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた
懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」
と話した。
ただし、彼は
「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。
日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、
日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで
裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、韓国政府に外交協議を要請した。
協定をめぐる紛争が発生すれば、先に外交上のルートを通じて解決することを定めた６５年請求権協定第３条第１項にともなう措置だった。
ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、
これは「６５年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。
その間、韓日関係に精通した学者の間では
「６５年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。
不完全な協定だが（とりあえず）そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」
〔早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、
中央日報１月１１日付け〕という「６５年協定補完論」が提起されてきた。
もちろん、韓国がこのような包括的協議を要請するといっても、
日本が応じる可能性が大きくはない。
日本としては
「慰安婦問題は２０１５年両国間合意で完全に終結したし、
サハリンや原爆賠償問題も現在『紛争』があると規定するような状況ではないため、
懸案になっている徴用裁判以外の懸案のための協議は要らない」
と主張する可能性が大きい。
特に、
「請求権問題は６５年協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本としては
「６５年協定の際に扱えなかった懸案を共に協議しよう」
という韓国の主張をまた一つの約束破棄や合意の再検討主張に追い込む可能性もある。
匿名を要請した外交消息筋は
「日本が国際社会に向かって
『国際法（６５年請求権協定）に違反した韓国がもう協定に規定された外交的協議にも応じない』
と非難戦を展開することが確実な状況で、協議を無条件拒否するのも正しくない」
として
「不完全な６５年体制の補完という一段階高い談論を投げかけつつ政府間協議を続ける必要がある」
と話した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249070&servcode=a00§code=a10
だそうです。
馬鹿なんでしょうか？
協定に含まれてなかったとかいう話と、含まれている話をごちゃまぜにして胡麻化そうとしていますね。
そもそも、しっかり協定に規定されている事すらひっくり返すような行動をする人達と
協議する意味なんてあり得ません。
やるなら、全てを無しにして、今までのお金を返して、一から始めるべきでしょう。
今の価値観で70年前の事をどうこうしようってのが、そもそも無理な事だとわからないのでしょうか？
対抗処置として、日本人も韓国に請求権を行使しても良いって事になりますから、
被害は韓国の方が大きくなるとわかると思うんですけどね…
まさか、日本人の個人請求権は消滅しているが、韓国人の請求権は永久にあるとか言いだすのでしょうか？
馬鹿ん国だから、わかりませんが(笑)
さすがに、文大統領の信用が無くなってきているのか、こんな意見も出てきているようです。
【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう＝韓国（１）
2019年01月14日08時52分 [? 中央日報/中央日報日本語版]
最近の韓日関係は修交以来最悪と言っても過言ではないほど溝が深まっている。
よそよそしいというよりも、がちがちに凍りついている。
日本メディアの韓国報道フレームはネガティブ一色で嫌韓の雰囲気も次第に強まっている。
韓国は韓国で三・一運動１００周年をむかえて韓日の過去の歴史を見る角度がいつにも増して厳しい。
反日と嫌韓の関係が構造化している。
最近の韓日関係の悪材料は慰安婦財団の解散、大法院（韓国最高裁）の強制徴用判決、
そしてレーダー照準を巡る摩擦だ。
慰安婦財団の解散は日本の反発をかったが、韓国政府が慰安婦合意を破棄することも再協議を要求することもないと言った以上、良かろうが悪かろうが外交的には縫合された。
レーダー照準問題は隣国間で発生しうるハプニングにもかかわらず政府間の消耗的攻防が長期化していること自体が異例的だ。
当局間で虚心坦壊な対話さえなされれば一件落着させられる事案なのに難航中なのは政府間の疎通が断絶状態で両国間の信頼がどれほど低いのか見せるばかりだ。
中略
日本政府はついに政府間協議を求めた。政府間協議が行われても解決方法が見つかるはずがない。請求権協定第３条は解釈の異見により紛争が発生した場合、外交チャンネルによる交渉で解決を試み、
それでも解決できない場合、仲裁裁判委員会を構成して司法的解決をするように規定している。
仲裁委構成は３０日以内に両国が定める２名の判事とこの２名の合意により定める第３国政府が指名する３人目の判事で構成される。
それができなければ韓日でない第３国が指名した判事３人で仲裁委を構成するように規定している。
果たして３人の判事で構成される仲裁委が順調に設置されるのか、たとえかろうじて仲裁委が構成されて解決策が導き出されても両政府と国民が快く最終的に承服することができるのか疑わしい。
仲裁裁判による解決が座礁する場合、最後の解決方法は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に回付することだ。
筆者はこの法案こそ最善ではないが、次善策として韓日関係の破局を防ぎ、
この問題を解決できる避けられない選択になりえると考える。
たとえＩＣＪに提訴するとしてもこれを国運をかけた国家間の争いと見なす必要はない。
個人の権利を国家がどこまで代って制限できるのかが判決の要になるだろう。
考えてみれば強制徴用訴訟問題の原因提供者は日本だ。
日本外務省は「請求権協定により個人請求権が消滅していない」という立場だ。
日本最高裁は「個人請求権は消滅していないが、被害者が裁判を請求する権能は喪失した」というあいまいな判決を下した。
しかし、強制徴用被害者関連の訴訟は日本の裁判所でいずれも敗訴または棄却され、韓国大法院では勝訴した。
どちらが請求権協定を妥当に解釈しているのかＩＣＪ判断に任せることによって事件に終止符を打つのは悪いことではない。
大法院の判決がＩＣＪでもそのまま貫徹されれば日本政府と企業は徴用被害者への賠償に応じなければならない義務を負うことになる。
反対に請求権協定で徴用
被害者の補償問題が解決されたという判決が下されるならば被害者の救済は国内措置で処理されなければならない。
https://japanese.joins.com/article/076/249076.html?servcode=100§code=140
だそうです。
じゃっかん日本悪しを織り交ぜてますが、現実的な案だと思います。
しかし、これが出来るのは会話が可能な国家間でのお話。
話が通じない、事実を事実と認めない、約束を守らない馬鹿ん国相手には、
不可能な提案だと思うのです。
韓国の主張は一貫しています。
「日本が悪い。悪いから、正しい韓国の言う事を無条件に受け入れろ。
受け入れないのは反省してないからだ」
です。
馬鹿な駄々っ子の嘆き節ですね。
もはや、相手にするのも面倒な国であることを自ら証明してしまいました。
大人の対応とか、お互い様なんて言葉が通じる相手ではありません。
馬鹿には馬鹿に合わせた強固な対応をするべきです。
馬鹿ん国相手には、飴と鞭では無く、鞭と鞭が正解だとしみじみ感じます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
それに対して、請求権協定で定められた協議を申し入れた日本。
さすが、韓国、予想の斜めを行く論調を出してきました(笑)
韓国「１９６５年請求権協定の補完」 日本に逆提案を検討
2019年01月14日 07時01分
日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、
韓国政府が
「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」
と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。
この消息筋は中央日報との電話インタビューで
「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など
６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた
懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」
と話した。
ただし、彼は
「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。
日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、
日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで
裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、韓国政府に外交協議を要請した。
協定をめぐる紛争が発生すれば、先に外交上のルートを通じて解決することを定めた６５年請求権協定第３条第１項にともなう措置だった。
ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、
これは「６５年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。
その間、韓日関係に精通した学者の間では
「６５年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。
不完全な協定だが（とりあえず）そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」
〔早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、
中央日報１月１１日付け〕という「６５年協定補完論」が提起されてきた。
もちろん、韓国がこのような包括的協議を要請するといっても、
日本が応じる可能性が大きくはない。
日本としては
「慰安婦問題は２０１５年両国間合意で完全に終結したし、
サハリンや原爆賠償問題も現在『紛争』があると規定するような状況ではないため、
懸案になっている徴用裁判以外の懸案のための協議は要らない」
と主張する可能性が大きい。
特に、
「請求権問題は６５年協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本としては
「６５年協定の際に扱えなかった懸案を共に協議しよう」
という韓国の主張をまた一つの約束破棄や合意の再検討主張に追い込む可能性もある。
匿名を要請した外交消息筋は
「日本が国際社会に向かって
『国際法（６５年請求権協定）に違反した韓国がもう協定に規定された外交的協議にも応じない』
と非難戦を展開することが確実な状況で、協議を無条件拒否するのも正しくない」
として
「不完全な６５年体制の補完という一段階高い談論を投げかけつつ政府間協議を続ける必要がある」
と話した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249070&servcode=a00§code=a10
だそうです。
馬鹿なんでしょうか？
協定に含まれてなかったとかいう話と、含まれている話をごちゃまぜにして胡麻化そうとしていますね。
そもそも、しっかり協定に規定されている事すらひっくり返すような行動をする人達と
協議する意味なんてあり得ません。
やるなら、全てを無しにして、今までのお金を返して、一から始めるべきでしょう。
今の価値観で70年前の事をどうこうしようってのが、そもそも無理な事だとわからないのでしょうか？
対抗処置として、日本人も韓国に請求権を行使しても良いって事になりますから、
被害は韓国の方が大きくなるとわかると思うんですけどね…
まさか、日本人の個人請求権は消滅しているが、韓国人の請求権は永久にあるとか言いだすのでしょうか？
馬鹿ん国だから、わかりませんが(笑)
さすがに、文大統領の信用が無くなってきているのか、こんな意見も出てきているようです。
【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう＝韓国（１）
2019年01月14日08時52分 [? 中央日報/中央日報日本語版]
最近の韓日関係は修交以来最悪と言っても過言ではないほど溝が深まっている。
よそよそしいというよりも、がちがちに凍りついている。
日本メディアの韓国報道フレームはネガティブ一色で嫌韓の雰囲気も次第に強まっている。
韓国は韓国で三・一運動１００周年をむかえて韓日の過去の歴史を見る角度がいつにも増して厳しい。
反日と嫌韓の関係が構造化している。
最近の韓日関係の悪材料は慰安婦財団の解散、大法院（韓国最高裁）の強制徴用判決、
そしてレーダー照準を巡る摩擦だ。
慰安婦財団の解散は日本の反発をかったが、韓国政府が慰安婦合意を破棄することも再協議を要求することもないと言った以上、良かろうが悪かろうが外交的には縫合された。
レーダー照準問題は隣国間で発生しうるハプニングにもかかわらず政府間の消耗的攻防が長期化していること自体が異例的だ。
当局間で虚心坦壊な対話さえなされれば一件落着させられる事案なのに難航中なのは政府間の疎通が断絶状態で両国間の信頼がどれほど低いのか見せるばかりだ。
中略
日本政府はついに政府間協議を求めた。政府間協議が行われても解決方法が見つかるはずがない。請求権協定第３条は解釈の異見により紛争が発生した場合、外交チャンネルによる交渉で解決を試み、
それでも解決できない場合、仲裁裁判委員会を構成して司法的解決をするように規定している。
仲裁委構成は３０日以内に両国が定める２名の判事とこの２名の合意により定める第３国政府が指名する３人目の判事で構成される。
それができなければ韓日でない第３国が指名した判事３人で仲裁委を構成するように規定している。
果たして３人の判事で構成される仲裁委が順調に設置されるのか、たとえかろうじて仲裁委が構成されて解決策が導き出されても両政府と国民が快く最終的に承服することができるのか疑わしい。
仲裁裁判による解決が座礁する場合、最後の解決方法は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に回付することだ。
筆者はこの法案こそ最善ではないが、次善策として韓日関係の破局を防ぎ、
この問題を解決できる避けられない選択になりえると考える。
たとえＩＣＪに提訴するとしてもこれを国運をかけた国家間の争いと見なす必要はない。
個人の権利を国家がどこまで代って制限できるのかが判決の要になるだろう。
考えてみれば強制徴用訴訟問題の原因提供者は日本だ。
日本外務省は「請求権協定により個人請求権が消滅していない」という立場だ。
日本最高裁は「個人請求権は消滅していないが、被害者が裁判を請求する権能は喪失した」というあいまいな判決を下した。
しかし、強制徴用被害者関連の訴訟は日本の裁判所でいずれも敗訴または棄却され、韓国大法院では勝訴した。
どちらが請求権協定を妥当に解釈しているのかＩＣＪ判断に任せることによって事件に終止符を打つのは悪いことではない。
大法院の判決がＩＣＪでもそのまま貫徹されれば日本政府と企業は徴用被害者への賠償に応じなければならない義務を負うことになる。
反対に請求権協定で徴用
被害者の補償問題が解決されたという判決が下されるならば被害者の救済は国内措置で処理されなければならない。
https://japanese.joins.com/article/076/249076.html?servcode=100§code=140
だそうです。
じゃっかん日本悪しを織り交ぜてますが、現実的な案だと思います。
しかし、これが出来るのは会話が可能な国家間でのお話。
話が通じない、事実を事実と認めない、約束を守らない馬鹿ん国相手には、
不可能な提案だと思うのです。
韓国の主張は一貫しています。
「日本が悪い。悪いから、正しい韓国の言う事を無条件に受け入れろ。
受け入れないのは反省してないからだ」
です。
馬鹿な駄々っ子の嘆き節ですね。
もはや、相手にするのも面倒な国であることを自ら証明してしまいました。
大人の対応とか、お互い様なんて言葉が通じる相手ではありません。
馬鹿には馬鹿に合わせた強固な対応をするべきです。
馬鹿ん国相手には、飴と鞭では無く、鞭と鞭が正解だとしみじみ感じます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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