12月の慰安婦に対する日韓合意以降、
韓国政府と民間の温度差が広がっている気がします。
そして、日韓の国家間の合意であるにも関わらず、どうしても日本を悪者にしたいようです。
ハンギョレ新聞より引用です。
寒風が吹く1日午後3時、
日本の外務省がある東京霞ケ関の官庁街に
日本軍「慰安婦」問題に対する「韓日政府間12・28合意」を非難するスローガンが響いた。
三一節をむかえて韓国で行われた
「韓日日本軍慰安婦合意無効と正しい解決のための全国行動」
に歩調を合わせるため、
東京在住の在日同胞学生60人余が集まり連帯集会を開いた。
参加した学生たちの大部分が
朝鮮総連系の朝鮮大学校の学生たちのようで、
女子学生の制服である黒のチマチョゴリ姿が目についた。
集会が始まると学生たちは、
駐韓日本大使館前で行われている水曜集会の主題歌になった民衆歌謡「岩のように」を歌い、
韓国の慰安婦運動に対する連帯を示した。
また慰安婦被害者イ・ヨンスさんたちの証言を一つひとつ紹介しながら
「日本政府はこれ以上被害者の尊厳を傷つけるな」
「朝鮮人の尊厳を守ろう」
などとスローガンを叫んだ。
「在日本朝鮮人人権協会」のキム・ウギ活動家は
「在日朝鮮人学生たちが主体になって慰安婦合意に抗議するデモを行ったのは今回が初めて」
と話した。
集会に参加したペ・ジャンイルさん(22)は
「韓日政府間合意は、1965年の韓日協定に続き日本軍の性奴隷制度の被害女性たちを無視したものだ。
韓日両国政府間でなされた一方的な政治的・外交的談合以外の何物でもないと思う」
と話した。
との事です。
これ、韓国での出来事ではありません。
日本での事です。
不思議なことに、
日本の出来事を韓国の新聞が報道し、国内メディアはほとんど報じていません。
しかも、彼らが訴えている矛先は、日本です。
合意に不満があるのであれば、韓国に訴えるべきであり、
韓国領事館に行くのなら、理解出来るのですが、日本の外務省に訴えています。
これは、彼らの中で日韓合意は、日本が悪いと言ってるのです。
そして、韓国人が日本政府に対して、日韓合意を撤回しろと訴えてるのです。
これって、異常な事であり、内政干渉でしかありません。
さらに言えば、在日外国人が、日本で政治活動は禁止されているのです。
しかも、今回は、補助金打ち切りで揉めている朝鮮学校の生徒さんだとか。
こんな事が報道されちゃえば、
補助金打ち切りに同情的な人も、
打ち切り正当となってしまうかもしれません。
だから、報道しないのでしょう。
この日は、韓国大統領の言葉を取り上げて、
日本批難が穏やかになったと言った報道ばかり。
日韓合意で、日韓友好に向かってると誘導してるのばかりでした。
韓国では、この日、全国に慰安婦像を作ろうと各地で決起していた事は報道されていません。
まぁ、韓国国内の事なので、どうでも良いのですが、
日本で行われた、矛先の間違えている異常な抗議集会については、
キチンと報道するべきでしょう。
こうした情報をキチンと伝えないから、
メディアは、韓国寄りだとか、在日に乗っ取られているとか言われるのです。
韓国の異常さや、不都合な事を報道しない片寄った報道をしていては、
日韓友好どころか、
日本人の不信感が増すだけだと感じます。
今がネットの時代で、情報を隠しても無駄と言うことに、メディアはいつになれば気がつくのでしょう。
今回の件を見ても、
メディアが期待する日韓友好なんて、幻想である事がわかります。
そして、韓国の方は、日本が悪いでないと気が済まない事も分かります。
さらには、慰安婦問題が被害者ビジネスになっていて、かれらは解決なんて望んでいないのでしょう。
今の状態で、韓国の動向を正しく伝えず、日韓友好を訴えるメディアは、
国民の知る権利を侵害しているだけでなく、特定方向へ印象付ける事で、
国民を騙そうとしていることに等しいと考えます。
良いことも悪い事も全てを伝える事こそが、真の友好に繋がると考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
韓国政府と民間の温度差が広がっている気がします。
そして、日韓の国家間の合意であるにも関わらず、どうしても日本を悪者にしたいようです。
ハンギョレ新聞より引用です。
寒風が吹く1日午後3時、
日本の外務省がある東京霞ケ関の官庁街に
日本軍「慰安婦」問題に対する「韓日政府間12・28合意」を非難するスローガンが響いた。
三一節をむかえて韓国で行われた
「韓日日本軍慰安婦合意無効と正しい解決のための全国行動」
に歩調を合わせるため、
東京在住の在日同胞学生60人余が集まり連帯集会を開いた。
参加した学生たちの大部分が
朝鮮総連系の朝鮮大学校の学生たちのようで、
女子学生の制服である黒のチマチョゴリ姿が目についた。
集会が始まると学生たちは、
駐韓日本大使館前で行われている水曜集会の主題歌になった民衆歌謡「岩のように」を歌い、
韓国の慰安婦運動に対する連帯を示した。
また慰安婦被害者イ・ヨンスさんたちの証言を一つひとつ紹介しながら
「日本政府はこれ以上被害者の尊厳を傷つけるな」
「朝鮮人の尊厳を守ろう」
などとスローガンを叫んだ。
「在日本朝鮮人人権協会」のキム・ウギ活動家は
「在日朝鮮人学生たちが主体になって慰安婦合意に抗議するデモを行ったのは今回が初めて」
と話した。
集会に参加したペ・ジャンイルさん(22)は
「韓日政府間合意は、1965年の韓日協定に続き日本軍の性奴隷制度の被害女性たちを無視したものだ。
韓日両国政府間でなされた一方的な政治的・外交的談合以外の何物でもないと思う」
と話した。
との事です。
これ、韓国での出来事ではありません。
日本での事です。
不思議なことに、
日本の出来事を韓国の新聞が報道し、国内メディアはほとんど報じていません。
しかも、彼らが訴えている矛先は、日本です。
合意に不満があるのであれば、韓国に訴えるべきであり、
韓国領事館に行くのなら、理解出来るのですが、日本の外務省に訴えています。
これは、彼らの中で日韓合意は、日本が悪いと言ってるのです。
そして、韓国人が日本政府に対して、日韓合意を撤回しろと訴えてるのです。
これって、異常な事であり、内政干渉でしかありません。
さらに言えば、在日外国人が、日本で政治活動は禁止されているのです。
しかも、今回は、補助金打ち切りで揉めている朝鮮学校の生徒さんだとか。
こんな事が報道されちゃえば、
補助金打ち切りに同情的な人も、
打ち切り正当となってしまうかもしれません。
だから、報道しないのでしょう。
この日は、韓国大統領の言葉を取り上げて、
日本批難が穏やかになったと言った報道ばかり。
日韓合意で、日韓友好に向かってると誘導してるのばかりでした。
韓国では、この日、全国に慰安婦像を作ろうと各地で決起していた事は報道されていません。
まぁ、韓国国内の事なので、どうでも良いのですが、
日本で行われた、矛先の間違えている異常な抗議集会については、
キチンと報道するべきでしょう。
こうした情報をキチンと伝えないから、
メディアは、韓国寄りだとか、在日に乗っ取られているとか言われるのです。
韓国の異常さや、不都合な事を報道しない片寄った報道をしていては、
日韓友好どころか、
日本人の不信感が増すだけだと感じます。
今がネットの時代で、情報を隠しても無駄と言うことに、メディアはいつになれば気がつくのでしょう。
今回の件を見ても、
メディアが期待する日韓友好なんて、幻想である事がわかります。
そして、韓国の方は、日本が悪いでないと気が済まない事も分かります。
さらには、慰安婦問題が被害者ビジネスになっていて、かれらは解決なんて望んでいないのでしょう。
今の状態で、韓国の動向を正しく伝えず、日韓友好を訴えるメディアは、
国民の知る権利を侵害しているだけでなく、特定方向へ印象付ける事で、
国民を騙そうとしていることに等しいと考えます。
良いことも悪い事も全てを伝える事こそが、真の友好に繋がると考えます。
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放送法やら選挙制度みたいな話題が続いたので、ちょっと違う話題を…
先日、地方議会で、こんな事件が有りました。
産経新聞より抜粋です。
元社民党秋田県連副代表の相馬ヱミ子大館市議（６７）が
市議会で、独身の福原淳嗣市長（４８）に対し
「未婚の市長とは議論できない。結婚を」
と発言し、市議会は１日の本会議で戒告の懲罰を科した。
相馬氏は２月２９日の本会議で保育士不足について質問した際、
福原市長に対し
「まだ結婚もしていなし、子供もいない。
これでは同じ土俵で議論できない」
「市長にはぜひ、この任期４年間の間に結婚してもらいたい」
と述べた。
一部議員が懲罰動議を提出し、懲罰特別委員会が地方自治法が定める「公開の議場における戒告」を可決。本会議で保守系会派や公明、共産などの賛成多数で可決され、議長が戒告文を読み上げた。
相馬氏は「以前の市議会で市長から『お母さん』と呼ばれたこともあり、親心で子育ての重要性を訴えた。結婚は私的なことで、誤解を招く表現だったが、悪意はなく、戒告は納得いかない」
と話している。
だそうです。
このニュース、ほとんど報道されていません。
でも、どこかで聞いた事がありますよね。
数年前にあった、 塩村あやか議員が都議会中に子育て支援に関する質問中に、
「早く結婚したほうがいいんじゃないか」
「子供もいないのに」
などというセクハラヤジが飛んだ事件。
本人のコメントによると、
「産めないのか？」
などというヤジもあったとされています。
この時は、各種メディアは一斉に報じて、大バッシングでした。
この野次自体、とんでもないものであり、
大バッシングされても当然だと言えます。
しかし、今回は静かです。
これが、自民党議員の発言だったら、また大バッシングだったでしょう。
今回の発言、野次では無く答弁です。
思わず言ってしまった野次よりも、確信犯であり悪質と言えるでしょう。
しかも、結婚していない事、子供が居ない事を理由に、
「議論出来ない」
と発言されています。
これは、明らかな差別です。
大きな社会問題に対して、結婚してないから、子供が居ないから
議論にならないと気って棄ててるのです。
そして、内応的に見て、都議会の野次と同じだと感じます。
なぜ、メディアは、これをスルーして、許すのでしょうか？
彼女が自民党議員では無いからなのか、民主党との統一会派に属しているからか分かりません。
あのセクハラ野次より、悪質であると私は感じています。
自民党では無く、野党にダメージが行く今回の発言、
報道しない批難しないのは、自民党差別でしかありません。
悪質な発言をバッシングするのであれば、
どの党に属すのかなどは、関係無いはずです。
ここにも、メディアのご都合主義が見え隠れします。
自民党が報道に関与なんて、とんでもない。
野党が関与しなくても良いような偏向体制が出来ているだけでしょう。
同じ発言でも、民主党がしたらスルーで、
与党の高市総務大臣なら駄目って構図と全く同じだと感じます。
同じ内容でも、自民党が相手なら、より大きく報道し、
野党が相手なら、揉み消しとも受け止められる小さな報道。
これが、常態化しているメディアのどこが、
公平公正に努めているのでしょう？
彼らに自浄能力を期待出来るとは、考えられません。
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先日、地方議会で、こんな事件が有りました。
産経新聞より抜粋です。
元社民党秋田県連副代表の相馬ヱミ子大館市議（６７）が
市議会で、独身の福原淳嗣市長（４８）に対し
「未婚の市長とは議論できない。結婚を」
と発言し、市議会は１日の本会議で戒告の懲罰を科した。
相馬氏は２月２９日の本会議で保育士不足について質問した際、
福原市長に対し
「まだ結婚もしていなし、子供もいない。
これでは同じ土俵で議論できない」
「市長にはぜひ、この任期４年間の間に結婚してもらいたい」
と述べた。
一部議員が懲罰動議を提出し、懲罰特別委員会が地方自治法が定める「公開の議場における戒告」を可決。本会議で保守系会派や公明、共産などの賛成多数で可決され、議長が戒告文を読み上げた。
相馬氏は「以前の市議会で市長から『お母さん』と呼ばれたこともあり、親心で子育ての重要性を訴えた。結婚は私的なことで、誤解を招く表現だったが、悪意はなく、戒告は納得いかない」
と話している。
だそうです。
このニュース、ほとんど報道されていません。
でも、どこかで聞いた事がありますよね。
数年前にあった、 塩村あやか議員が都議会中に子育て支援に関する質問中に、
「早く結婚したほうがいいんじゃないか」
「子供もいないのに」
などというセクハラヤジが飛んだ事件。
本人のコメントによると、
「産めないのか？」
などというヤジもあったとされています。
この時は、各種メディアは一斉に報じて、大バッシングでした。
この野次自体、とんでもないものであり、
大バッシングされても当然だと言えます。
しかし、今回は静かです。
これが、自民党議員の発言だったら、また大バッシングだったでしょう。
今回の発言、野次では無く答弁です。
思わず言ってしまった野次よりも、確信犯であり悪質と言えるでしょう。
しかも、結婚していない事、子供が居ない事を理由に、
「議論出来ない」
と発言されています。
これは、明らかな差別です。
大きな社会問題に対して、結婚してないから、子供が居ないから
議論にならないと気って棄ててるのです。
そして、内応的に見て、都議会の野次と同じだと感じます。
なぜ、メディアは、これをスルーして、許すのでしょうか？
彼女が自民党議員では無いからなのか、民主党との統一会派に属しているからか分かりません。
あのセクハラ野次より、悪質であると私は感じています。
自民党では無く、野党にダメージが行く今回の発言、
報道しない批難しないのは、自民党差別でしかありません。
悪質な発言をバッシングするのであれば、
どの党に属すのかなどは、関係無いはずです。
ここにも、メディアのご都合主義が見え隠れします。
自民党が報道に関与なんて、とんでもない。
野党が関与しなくても良いような偏向体制が出来ているだけでしょう。
同じ発言でも、民主党がしたらスルーで、
与党の高市総務大臣なら駄目って構図と全く同じだと感じます。
同じ内容でも、自民党が相手なら、より大きく報道し、
野党が相手なら、揉み消しとも受け止められる小さな報道。
これが、常態化しているメディアのどこが、
公平公正に努めているのでしょう？
彼らに自浄能力を期待出来るとは、考えられません。
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高市総務大臣の停波発言について、メディアはまだまだ噛み付いているようです。
時事通信から引用です。
民放テレビキャスターの鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らが２９日、東京都内で記者会見し、
放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言について
「表現の自由を保障する憲法や放送法の精神に反する。私たちは驚き、怒っている」
と非難する声明を発表した。
鳥越氏は
「安倍政権のメディアに対する姿勢が現れた。ある種のどう喝だ」
と懸念を示した。
停波の根拠とされた放送法の
「政治的に公平であること」
との条文について、岸井氏は
「ジャーナリズムは権力の暴走を止めなければならない。それが政治的公平・公正だ」
と訴えた。
だそうです。
揃いも揃って、左派ばかりの集まりですね。
メンバー見てみると、
「特定機密保護法」の時にも、
「表現の自由が～知る権利が～」
って記者会見していた方達です。
この人達は、何を焦っているのだろうと思います。
しかし、彼らの記者会見は報道されていました。
記者会見をしらない人達に自分達の考えや訴えを届ける事が出来たのです。
しかし、これは彼等の主張がメディアの意志とマッチしていただけに過ぎません。
メディアの意に沿わない場合は、まったく報道してもらえないのです。
2月15日には、同じように記者会見を開いた
「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見は、全く報じられませんでした。
この会では、高市氏の発言は当然であり、岸井氏が公開質問状を無視して逃げていると批難しています。
彼等の主張はメディアにとって都合が悪いのでしょう。
しかし、高市氏の発言に対しては賛否が分かれる内容なので、
一方的なメディア有利な発言だけを垂れ流すのは、まさに放送法の言う所の
公平性を損なっていると言えます。
これこそまさに、国民の知る権利の侵害であり、
都合の悪いことは放送しないと言う公平性の欠如と言えるのでは無いでしょうか。
今回の高市総務大臣の発言に対して、
ネットを見ていても、当然だとの意見が沢山有ります。
政権批判に使える「日本死ね」のブログは問題にするのに、
高市総務大臣の発言を評価し、今のメディアのあり方を否定した物は無視です。
待機児童が多い事は子育て世代にとって重大な問題ですが、
偏向報道の問題は全世代での重大な問題ですが、
今の放送が偏っていると感じる国民の声は無視なのです。
賛否両論あるのに、自分達の都合が良い物だけを垂れ流す行為は、
権利では無く、もはや独裁権力と言えるのでは無いでしょうか？
自分達を権力と勘違いしているから、
法律の意味を都合よく解釈して、それを正当化しているとすら感じます。
まずは、事実をありのまま伝える大切さを思い出してほしいものです。
高市氏コラムから引用です。
一昨日（２月９日）の新聞には「総務相、電波停止に言及」、
昨日（２月１０日）の新聞には「総務相『電波停止』再び言及」
といった見出しが躍り、愕然としました。
私が、自分からわざわざ
「放送局の電波を止めます」
などと繰り返し発言したわけではなく、
衆議院予算委員会で民主党議員の方から
２日続けて「電波法」第７６条の運用に関する質問を頂いたものですから、
過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、
従来の総務省の見解を答弁しただけでした。
きっかけは、２月８日の衆議院予算委員会で民主党の奥野総一郎議員から頂いたご質問でした。
この日は、テレビ中継入りの予算委員会ではありませんでしたので、
私の答弁直前の奥野議員のご質問部分が削除された映像や新聞記事だけをご覧になった方が多いのかもしれません。
「急に電波を止められると、放送局は倒産します」、「好きな番組が観られなくなるので、電波を止めないで下さい」
といったメールも頂きましたので…。
私の答弁直前の奥野議員のご質問部分は、
「ここで明確に否定していただきたいんですけれども、
この放送法の１７４条の業務停止や、電波法７６条についてはですね、こうした（放送法）４条の違反については使えないということで、
今もう一度明確にご発言いただきたいんです」。
私の答弁は、
「それはあくまでも法律であり、（放送法）第４条もですね、
これも民主党政権時代から、単なる『倫理規定』ではなく、
『法規範性を持つもの』という位置づけで、
しかも『電波法』も引きながら答弁をして下さっております。
どんなに放送事業者が極端なことをしても、
仮にですね、それに対して改善をしていただきたいという要請、
あくまでも行政指導というのは要請でありますけれども、
そういったことをしたとしてもですね、
全く改善されないと、公共の電波を使って全く改善されない、
繰り返されるという場合に、
全くそれに対して何の対応もしないということを、
ここでお約束するわけには参りません。
ほぼ、そこまで極端な、電波停止にまで至るような対応を
放送局がするとも考えておりませんけれども。
法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守ると、
違反した場合には罰則規定を用意されていることによって
実効性を担保すると考えておりますので、
全く将来に渡ってそれがあり得ないと言うことはできません」。
奥野議員が言及された「放送法」第４条と「電波法」第７６条の規定は、次の通りです。
【放送法第４条】
（国内放送等の放送番組の編集等）
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
１．公安及び善良な風俗を害しないこと。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
【電波法第７６条】
（無線局の免許の取消し等）
総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
「電波法」第７６条は、「放送法」違反に対して、かなり厳しい処分を規定していますが、
「総務大臣による無線局運用停止命令」は、極めて慎重な配慮のもとで運用すべきですから、
運用に関する従来からの総務省見解も在ります。
①法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、
②その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ、
③同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ、事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは、法律を遵守した放送が確保されないと認められる、
といった
「極めて限定的な状況」
のみに行うこととするものです。
この運用に関する見解についても、従来から総務省が明らかにしているものですから、
総務省ご出身（情報通信・放送を所管する旧郵政省出身）の奥野議員は
熟知されているはずですし、マスコミの方々は当然に御承知のことなのですが、
改めて、閣議後記者会見や９日の予算委員会に於ける民主党議員に対する答弁の中でも紹介をしました。
しかし、結果は「総務相、『電波停止』再び言及」という報道で、かなりの脱力感…。
「放送法」第４条が定める「番組準則」と「電波法」第７６条が定める「無線局運用停止命令」の関係については、
過去の総務大臣や総務副大臣も、同じ方針で答弁をしてこられました。
民主党政権でも、
平成２２年１１月２６日の参議院総務委員会では、
平岡総務副大臣が、
「この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに
従来から考えているところであります。
したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、
業務停止命令、今回の新放送法の第１７４条、又は電波法第７６条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでございますけど、（以下、上記の運用基準を紹介）」
と答弁しておられます。
自民党政権でも、平成１９年１１月２９日の衆議院総務委員会では、
増田総務大臣が、
「電波法第７６条の第１項に基づいて、放送局の運用停止または制限が可能でございますので、
これはもうきちんと運用できる、こういうことですね。
自主的な、放送事業者の自律的対応を期待するところでございますが、そうした自律的な対応ができないような場合には、
やはりきちんと電波法第７６条１項の適用が可能だ、これはそういうことだと思います」
と答弁しておられます。
２月８日の予算委員会で、奥野議員は、
「４条というのは元々昔から古くはですよ、
まさに法規範性がないと、努力義務とずっと言われてきたんですね。
なので行政指導も行われてこなかったんですが、時代の流れと共に変わってきたんですよ」
と指摘をされました。
民主党政権時代にも、
「放送法」第４条については「法規範性を有するもの」という答弁をしておられましたので、
仮に奥野議員が第４条の「法規範性」を問題視する立場ならば、民主党内で統一した見解をまとめていただき、議員提出法案として
「放送法」と「電波法」の改正案を提出されるという手段もあるかと思います。
例えば、「放送法」第４条の条文を「放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。」（現行法）から、「放送事業者は、…放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めることに配慮するように努める。」に改め、「電波法」第７６条が規定する「総務大臣による無線局運用停止命令」の部分を廃止する方法です。
８日の奥野議員のご質問に対する私の答弁の中で、電波の停止について、
「私がいる時にするとは思いませんけれども、ただ将来に渡って、
よほど極端な例、放送法の法規範性があるということについて全く遵守しない、
何度行政の方から要請をしても全く遵守しないというような場合に、
その可能性が全くないとは言えません。
やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてもですね、
そのようなことも担保されているということでございます。
実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らしてですね、
その時の大臣が判断することになるかと思います」
と述べたことについても、ある新聞では徹底的に叩かれていました。
日本の法律は、憲法に反する内容のものは最高裁判所によって
「違憲立法」
と判断され、無効になります。
「電波法」第７６条が規定する「総務大臣による無線局運用停止命令」についても、
憲法が保障する「表現の自由」に抵触する違憲立法とは判断されていません。
既に法律に規定されている事柄について、
「将来の総務大臣も含めて、未来永劫、使いません」
と断言する権利など、私には無いと思っています。
「放送法」も「電波法」も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、
地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係します。
日本国内では、多数の放送事業者が、広範な地域で有意義で大切な情報を届けて下さっています。
それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。
仮に免許人等が、
テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、
テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、
「放送法」第４条の
「公安及び善良な風俗を害しないこと」
に抵触する可能性があるでしょう。
仮に免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、
選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、
「放送法」第４条の
「政治的に公平であること」
に抵触する可能性があるでしょう。
多くの視聴者から苦情が寄せられ、
総務省が数次に渡って改善を要請しても、
相手が応じない場合には、
視聴者の利益や公益を守る為に、
これらの行為を阻止できる唯一の手段が「電波法」第７６条の規定なのだろうと思います（極めて慎重な運用方針は前記した通りですが）。
もちろん、多くの放送事業者は、自律的に「放送法」を守る努力を続けておられますし、
総務省から行政指導等があった場合には速やかに対応して下さっています。
もう１つの論点になった「１番組のみ」のケースについても、
総務省から行政指導をした事例はあります。
平成１６年３月２０日に自民党だけの政党広報番組を放送した地方局、
総選挙投票日直前の平成１５年１１月４日に民主党だけのＰＲとなる番組を放送したキー局、
いずれも
「政治的に公平であること」
との関係において、行政指導（厳重注意）を受けています。
このような行政の対応も、
昨年５月１２日の参議院総務委員会で、これまでの解釈の補充的説明として例示した通り、
「極端な場合」
に限定されています。
と有ります。
彼女のコラムを読んで、恫喝と感じますか？
多くの人が当然だと感じると思います。
と言うより、寧ろ生温いとすら感じてしまいます。
これに、猛反発しているメディアは、
身に覚えがあり、今後も同じ行為を行う気満々なのでしょう。
おそらく、参院選に向けて、野党上げ自民党下げのキャンペーンを展開したいのだと思います。
安保より酷い偏向を展開したいのでしょう。
これに対して、自民党からクレームを出ささない為に、
わざわざ今回の騒ぎをメディアと民主党の連合で仕掛けたのだと考えます。
そして、国民に対して
「自民党は言論統制を企んでいる」
と印象を与えネガティブキャンペーンを仕掛けたかったのでしょうが、
今のメディアが、すでに露骨な偏向報道をしている為に、思惑が外れたようです。
そりゃ、法律で縛られる側が、法を勝手に解釈して努力目標だから、
罰則は有り得ないみたいな主張しても、説得力なんてありません。
明かな言論弾圧では無く、あくまでも法に基づいて答弁されているだけですから。
さらに悪いことには、
民主党政権時代の、数々のメディア恫喝が掘り起こされて、拡散されてしまいました。
例えば…
「 間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！
政府は電波を止めることができるんだぞ。
電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、
これは民主党の輿石東幹事長の発言である。
などです。
しかし、民主党政権時代、大手メディアはスルー、今回の記者会見開いた人達もスルー
していた事を国民が知っています。
反自民に使えれば、何でも有りと言うダブルスタンダードぶりを展開しても、
信憑性に欠けるばかりか、ブーメランになっているとすら感じます。
今回、記者会見を開かれた方達に是非聞きたい。
民主党の発言を問題視せず、抗議すらしなかった根拠は何かと。
このように考えた場合、
今のメディアに「報道」を語る資格があるのか、甚だ疑問です。
政府に対して、国民の声に耳を傾けろと言い、
情報を隠す事無く国民に伝えろと訴えている「報道」。
彼等自身についても、同じ事が言えるはずです。
他人に厳しく、自身に対して甘い「報道」など信用出来るはずが無いと言えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
時事通信から引用です。
民放テレビキャスターの鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らが２９日、東京都内で記者会見し、
放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言について
「表現の自由を保障する憲法や放送法の精神に反する。私たちは驚き、怒っている」
と非難する声明を発表した。
鳥越氏は
「安倍政権のメディアに対する姿勢が現れた。ある種のどう喝だ」
と懸念を示した。
停波の根拠とされた放送法の
「政治的に公平であること」
との条文について、岸井氏は
「ジャーナリズムは権力の暴走を止めなければならない。それが政治的公平・公正だ」
と訴えた。
だそうです。
揃いも揃って、左派ばかりの集まりですね。
メンバー見てみると、
「特定機密保護法」の時にも、
「表現の自由が～知る権利が～」
って記者会見していた方達です。
この人達は、何を焦っているのだろうと思います。
しかし、彼らの記者会見は報道されていました。
記者会見をしらない人達に自分達の考えや訴えを届ける事が出来たのです。
しかし、これは彼等の主張がメディアの意志とマッチしていただけに過ぎません。
メディアの意に沿わない場合は、まったく報道してもらえないのです。
2月15日には、同じように記者会見を開いた
「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見は、全く報じられませんでした。
この会では、高市氏の発言は当然であり、岸井氏が公開質問状を無視して逃げていると批難しています。
彼等の主張はメディアにとって都合が悪いのでしょう。
しかし、高市氏の発言に対しては賛否が分かれる内容なので、
一方的なメディア有利な発言だけを垂れ流すのは、まさに放送法の言う所の
公平性を損なっていると言えます。
これこそまさに、国民の知る権利の侵害であり、
都合の悪いことは放送しないと言う公平性の欠如と言えるのでは無いでしょうか。
今回の高市総務大臣の発言に対して、
ネットを見ていても、当然だとの意見が沢山有ります。
政権批判に使える「日本死ね」のブログは問題にするのに、
高市総務大臣の発言を評価し、今のメディアのあり方を否定した物は無視です。
待機児童が多い事は子育て世代にとって重大な問題ですが、
偏向報道の問題は全世代での重大な問題ですが、
今の放送が偏っていると感じる国民の声は無視なのです。
賛否両論あるのに、自分達の都合が良い物だけを垂れ流す行為は、
権利では無く、もはや独裁権力と言えるのでは無いでしょうか？
自分達を権力と勘違いしているから、
法律の意味を都合よく解釈して、それを正当化しているとすら感じます。
まずは、事実をありのまま伝える大切さを思い出してほしいものです。
高市氏コラムから引用です。
一昨日（２月９日）の新聞には「総務相、電波停止に言及」、
昨日（２月１０日）の新聞には「総務相『電波停止』再び言及」
といった見出しが躍り、愕然としました。
私が、自分からわざわざ
「放送局の電波を止めます」
などと繰り返し発言したわけではなく、
衆議院予算委員会で民主党議員の方から
２日続けて「電波法」第７６条の運用に関する質問を頂いたものですから、
過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、
従来の総務省の見解を答弁しただけでした。
きっかけは、２月８日の衆議院予算委員会で民主党の奥野総一郎議員から頂いたご質問でした。
この日は、テレビ中継入りの予算委員会ではありませんでしたので、
私の答弁直前の奥野議員のご質問部分が削除された映像や新聞記事だけをご覧になった方が多いのかもしれません。
「急に電波を止められると、放送局は倒産します」、「好きな番組が観られなくなるので、電波を止めないで下さい」
といったメールも頂きましたので…。
私の答弁直前の奥野議員のご質問部分は、
「ここで明確に否定していただきたいんですけれども、
この放送法の１７４条の業務停止や、電波法７６条についてはですね、こうした（放送法）４条の違反については使えないということで、
今もう一度明確にご発言いただきたいんです」。
私の答弁は、
「それはあくまでも法律であり、（放送法）第４条もですね、
これも民主党政権時代から、単なる『倫理規定』ではなく、
『法規範性を持つもの』という位置づけで、
しかも『電波法』も引きながら答弁をして下さっております。
どんなに放送事業者が極端なことをしても、
仮にですね、それに対して改善をしていただきたいという要請、
あくまでも行政指導というのは要請でありますけれども、
そういったことをしたとしてもですね、
全く改善されないと、公共の電波を使って全く改善されない、
繰り返されるという場合に、
全くそれに対して何の対応もしないということを、
ここでお約束するわけには参りません。
ほぼ、そこまで極端な、電波停止にまで至るような対応を
放送局がするとも考えておりませんけれども。
法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守ると、
違反した場合には罰則規定を用意されていることによって
実効性を担保すると考えておりますので、
全く将来に渡ってそれがあり得ないと言うことはできません」。
奥野議員が言及された「放送法」第４条と「電波法」第７６条の規定は、次の通りです。
【放送法第４条】
（国内放送等の放送番組の編集等）
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
１．公安及び善良な風俗を害しないこと。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
【電波法第７６条】
（無線局の免許の取消し等）
総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
「電波法」第７６条は、「放送法」違反に対して、かなり厳しい処分を規定していますが、
「総務大臣による無線局運用停止命令」は、極めて慎重な配慮のもとで運用すべきですから、
運用に関する従来からの総務省見解も在ります。
①法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、
②その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ、
③同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ、事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは、法律を遵守した放送が確保されないと認められる、
といった
「極めて限定的な状況」
のみに行うこととするものです。
この運用に関する見解についても、従来から総務省が明らかにしているものですから、
総務省ご出身（情報通信・放送を所管する旧郵政省出身）の奥野議員は
熟知されているはずですし、マスコミの方々は当然に御承知のことなのですが、
改めて、閣議後記者会見や９日の予算委員会に於ける民主党議員に対する答弁の中でも紹介をしました。
しかし、結果は「総務相、『電波停止』再び言及」という報道で、かなりの脱力感…。
「放送法」第４条が定める「番組準則」と「電波法」第７６条が定める「無線局運用停止命令」の関係については、
過去の総務大臣や総務副大臣も、同じ方針で答弁をしてこられました。
民主党政権でも、
平成２２年１１月２６日の参議院総務委員会では、
平岡総務副大臣が、
「この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに
従来から考えているところであります。
したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、
業務停止命令、今回の新放送法の第１７４条、又は電波法第７６条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでございますけど、（以下、上記の運用基準を紹介）」
と答弁しておられます。
自民党政権でも、平成１９年１１月２９日の衆議院総務委員会では、
増田総務大臣が、
「電波法第７６条の第１項に基づいて、放送局の運用停止または制限が可能でございますので、
これはもうきちんと運用できる、こういうことですね。
自主的な、放送事業者の自律的対応を期待するところでございますが、そうした自律的な対応ができないような場合には、
やはりきちんと電波法第７６条１項の適用が可能だ、これはそういうことだと思います」
と答弁しておられます。
２月８日の予算委員会で、奥野議員は、
「４条というのは元々昔から古くはですよ、
まさに法規範性がないと、努力義務とずっと言われてきたんですね。
なので行政指導も行われてこなかったんですが、時代の流れと共に変わってきたんですよ」
と指摘をされました。
民主党政権時代にも、
「放送法」第４条については「法規範性を有するもの」という答弁をしておられましたので、
仮に奥野議員が第４条の「法規範性」を問題視する立場ならば、民主党内で統一した見解をまとめていただき、議員提出法案として
「放送法」と「電波法」の改正案を提出されるという手段もあるかと思います。
例えば、「放送法」第４条の条文を「放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。」（現行法）から、「放送事業者は、…放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めることに配慮するように努める。」に改め、「電波法」第７６条が規定する「総務大臣による無線局運用停止命令」の部分を廃止する方法です。
８日の奥野議員のご質問に対する私の答弁の中で、電波の停止について、
「私がいる時にするとは思いませんけれども、ただ将来に渡って、
よほど極端な例、放送法の法規範性があるということについて全く遵守しない、
何度行政の方から要請をしても全く遵守しないというような場合に、
その可能性が全くないとは言えません。
やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてもですね、
そのようなことも担保されているということでございます。
実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らしてですね、
その時の大臣が判断することになるかと思います」
と述べたことについても、ある新聞では徹底的に叩かれていました。
日本の法律は、憲法に反する内容のものは最高裁判所によって
「違憲立法」
と判断され、無効になります。
「電波法」第７６条が規定する「総務大臣による無線局運用停止命令」についても、
憲法が保障する「表現の自由」に抵触する違憲立法とは判断されていません。
既に法律に規定されている事柄について、
「将来の総務大臣も含めて、未来永劫、使いません」
と断言する権利など、私には無いと思っています。
「放送法」も「電波法」も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、
地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係します。
日本国内では、多数の放送事業者が、広範な地域で有意義で大切な情報を届けて下さっています。
それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。
仮に免許人等が、
テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、
テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、
「放送法」第４条の
「公安及び善良な風俗を害しないこと」
に抵触する可能性があるでしょう。
仮に免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、
選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、
「放送法」第４条の
「政治的に公平であること」
に抵触する可能性があるでしょう。
多くの視聴者から苦情が寄せられ、
総務省が数次に渡って改善を要請しても、
相手が応じない場合には、
視聴者の利益や公益を守る為に、
これらの行為を阻止できる唯一の手段が「電波法」第７６条の規定なのだろうと思います（極めて慎重な運用方針は前記した通りですが）。
もちろん、多くの放送事業者は、自律的に「放送法」を守る努力を続けておられますし、
総務省から行政指導等があった場合には速やかに対応して下さっています。
もう１つの論点になった「１番組のみ」のケースについても、
総務省から行政指導をした事例はあります。
平成１６年３月２０日に自民党だけの政党広報番組を放送した地方局、
総選挙投票日直前の平成１５年１１月４日に民主党だけのＰＲとなる番組を放送したキー局、
いずれも
「政治的に公平であること」
との関係において、行政指導（厳重注意）を受けています。
このような行政の対応も、
昨年５月１２日の参議院総務委員会で、これまでの解釈の補充的説明として例示した通り、
「極端な場合」
に限定されています。
と有ります。
彼女のコラムを読んで、恫喝と感じますか？
多くの人が当然だと感じると思います。
と言うより、寧ろ生温いとすら感じてしまいます。
これに、猛反発しているメディアは、
身に覚えがあり、今後も同じ行為を行う気満々なのでしょう。
おそらく、参院選に向けて、野党上げ自民党下げのキャンペーンを展開したいのだと思います。
安保より酷い偏向を展開したいのでしょう。
これに対して、自民党からクレームを出ささない為に、
わざわざ今回の騒ぎをメディアと民主党の連合で仕掛けたのだと考えます。
そして、国民に対して
「自民党は言論統制を企んでいる」
と印象を与えネガティブキャンペーンを仕掛けたかったのでしょうが、
今のメディアが、すでに露骨な偏向報道をしている為に、思惑が外れたようです。
そりゃ、法律で縛られる側が、法を勝手に解釈して努力目標だから、
罰則は有り得ないみたいな主張しても、説得力なんてありません。
明かな言論弾圧では無く、あくまでも法に基づいて答弁されているだけですから。
さらに悪いことには、
民主党政権時代の、数々のメディア恫喝が掘り起こされて、拡散されてしまいました。
例えば…
「 間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！
政府は電波を止めることができるんだぞ。
電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、
これは民主党の輿石東幹事長の発言である。
などです。
しかし、民主党政権時代、大手メディアはスルー、今回の記者会見開いた人達もスルー
していた事を国民が知っています。
反自民に使えれば、何でも有りと言うダブルスタンダードぶりを展開しても、
信憑性に欠けるばかりか、ブーメランになっているとすら感じます。
今回、記者会見を開かれた方達に是非聞きたい。
民主党の発言を問題視せず、抗議すらしなかった根拠は何かと。
このように考えた場合、
今のメディアに「報道」を語る資格があるのか、甚だ疑問です。
政府に対して、国民の声に耳を傾けろと言い、
情報を隠す事無く国民に伝えろと訴えている「報道」。
彼等自身についても、同じ事が言えるはずです。
他人に厳しく、自身に対して甘い「報道」など信用出来るはずが無いと言えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
最近、メディアでは、選挙制度改革の話しが盛り上がっています。
議員定数削減と、一票の格差についてですが、
メディアの論調や、野党の盲目的な批判に疑問です。
まず、一票の格差について。
人口が多い地域と少ない地域で票の重みの格差が開くのは、やむを得ないと考えています。
一票の格差是正を訴えるメディアや野党は、
「人数の少ない県からは、国会議員なんて出なくても、問題無い」
と宣言して欲しいです。
さらに、
「人口が集中している都市部ほど、一票が軽くなるのは問題だから、
都市部選出議員を増やさなければならない」
と言うべきでしょう。
確かに、今の憲法に照らせば、一票の格差は、問題だと思います。
だからといって、人口減少に頭を悩ます地方を切り捨てて良いのでしょうか？
日頃、メディアや野党は、与党の経済政策に置いて、
「大企業優遇で中小企業のは大変苦しんでいる」
見たいな事を言っています。
今の選挙方式も同様の構図だと言えます。
大都市部優遇の選挙制度で有ることは、何故問題としないのでしょう。
逆に、自民党の方が、
地方の声が中央に届かなくなるとさえ言っています。
一票の格差を訴えている都市部の方は、これにより実質的な不利益を受けて要るとは思えません。
逆に、この制度変項で減らされる県には、明らかに不利益が発生するでしょう。
こうして、考えていくと、
「アダムス方式が～」
とか言ってる、反自民連合のメディアと野党は、
地方経済を問題と言いながら、
一方で、地方の切り捨てに走っていると言えます。
個人的には、法改正では無く、憲法改正をするべきだと考えます。
今の憲法に記載されている選挙の考え方は、都市部優先であり、現在の日本に合って無いと考えます。
自民党も、視野が狭いのか、こう言う発想には至らないようです。
もし、自民党が、
「一票の格差は、確かに違憲状態と言えます。
これを、正す事は、区割りを帰れば簡単に実現出来ます。
しかし、これでは国会議員を選出出来ない県も出来てしまうのです。
これでは、都市部優先で地方の切り捨てに等しい事になります。
これにより、益々地方と大都市の格差が広がる事は、容易に想像出来るでしょう。
地方の本当の問題は、当地選出議員が中央に上げる必要があります。
これがドンドン難しくなっていく選挙制度に問題が有ると考えます。
地方に配慮した選挙が出来るように、
憲法改正も視野に入れて議論すべきでは無いか？」
って言い出したらどうするでしょうね。
賛成すれば、憲法改正に賛成となり、
反対すれば、地方の切り捨て格差拡大容認となりますから、
どちらとも言えずに、うだうだ言い訳に終止する事になるでしょう。
そして共産党は、全て比例にすれば良いと言うでしょう。
しかし、比例では、国民が議員を直接選ぶことが出来ないばかりか、
政党に所属しない議員は、当選出来ない事になります。
また、明示的に議員が選べないと言うことは、
前述した地方からの国会議員が皆無になる可能性すらあるのです。
原則論だけで、実態に即してないと言えるでしょう。
そもそも、日本の人口は、最近まで増え続けてました。
すると、30年前に選ばれた議員より、最近選ばれた議員の方が一票の価値は低いと言えます。
しかし、今の高齢者世代と今でそれが問題と言われた事は無いと思います。
こうして考えれば、一票の格差に実害が無い事がよくわかります。
どうすれば、日本中が良くなるか考えた時、
今の一票の格差を問題にしても、マイナスしか無い事がわかります。
次に、議員定数削減についてです。
身を切る改革がどうのこうのと言ってるのは、野党とメディア。
維新なども、大幅削減を訴えています。
もし、自民党が50人削減を打ち出したら、彼らは賛成するでしょうか？
おそらく、しないと思います。
と言うか、また、いちゃもん着けて、反対するでしょう。
なぜそう思うか。
彼らからも、議員立法で改正をだせるのに、
彼らは、口だけで、実行に移していません。
もし議員立法で出してしまえば、議論する事になり、各党の思惑がぶつかります。
そして、廃案になれば、党へのダメージにもなるでしょう。
だから、自民党に押し付けたいのだと考えます。
自民党なら、そんな大幅削減出来ないとふんでるから、好きに言えるのだと考えます。
本来であれば、国民何人あたりで、議員一人って基準値を先に考えるべきでしょう。
その上で、何人削減と言わないのは、口先だけの選挙対策と言えます。
共産党を除く各党は、議員削減に前向きな発言をされています。
各党で数値と根拠を出して議論すれば良いのに、
なぜ野党は出さないのでしょう。
メディアも
「政治家も身を切る…」
と言ってるのですから、
具体的数値を根拠と共に提言するべきだと思います。
大幅な削減があれば、その割合で各党減るでしょう。
すると議員になれない政党も出てくるのは明白。
だから、社民党共産党は、定数削減には反対なのでしょう。
結局の所、本気で議席を減らしたいと考えていないとしか思えません。
そもそも、議院の数減らす前に、
国会での審議拒否などの無駄を削減することこそ優先されるべきでは無いでしょうか。
つまらない野次やゴシップネタの追求、警察のまね事など、
選挙のための与党バッシングに精力を注ぐ無駄な国会をなんとかしてもらいたいと節に願います。
無駄を削減と訴えている人達が、今の国会運営が無駄と感じない時点で、
口先だけなのだと言えるのではないでしょうか。
最後になりますが、政党と議院の関係を変えるべきでしょう。
民主と維新の合流が話題となっています。
民主党などは、政党助成金欲しさに、セコい手を使おうとしています。
まず、比例議院についてですが、党を離れた時点で議員で無くなるようにするべきでしょう。
個人で得票したわけでは無く、その党に期待した票で当選しているのですから、
離党すれば、議員で無くなるようにするべきです。
まるで、自力で議員になったような顔で居座る事は問題であると考えます。
さらに、比例での復活当選と言うのも無くすべきでしょう。
その人の選挙区で、NOを突き付けられたのに、別ルートで当選させることは、
民意無視であると言えます。
今騒がれている、選挙制度改革、本当に国民の願いなのでしょうか？
一部の声の大きな左翼による扇動ではないでしょうか？
今回の選挙制度改革の話を見ていると、
野党より自民党の方が地方に寄り添っているように見えてなりません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
議員定数削減と、一票の格差についてですが、
メディアの論調や、野党の盲目的な批判に疑問です。
まず、一票の格差について。
人口が多い地域と少ない地域で票の重みの格差が開くのは、やむを得ないと考えています。
一票の格差是正を訴えるメディアや野党は、
「人数の少ない県からは、国会議員なんて出なくても、問題無い」
と宣言して欲しいです。
さらに、
「人口が集中している都市部ほど、一票が軽くなるのは問題だから、
都市部選出議員を増やさなければならない」
と言うべきでしょう。
確かに、今の憲法に照らせば、一票の格差は、問題だと思います。
だからといって、人口減少に頭を悩ます地方を切り捨てて良いのでしょうか？
日頃、メディアや野党は、与党の経済政策に置いて、
「大企業優遇で中小企業のは大変苦しんでいる」
見たいな事を言っています。
今の選挙方式も同様の構図だと言えます。
大都市部優遇の選挙制度で有ることは、何故問題としないのでしょう。
逆に、自民党の方が、
地方の声が中央に届かなくなるとさえ言っています。
一票の格差を訴えている都市部の方は、これにより実質的な不利益を受けて要るとは思えません。
逆に、この制度変項で減らされる県には、明らかに不利益が発生するでしょう。
こうして、考えていくと、
「アダムス方式が～」
とか言ってる、反自民連合のメディアと野党は、
地方経済を問題と言いながら、
一方で、地方の切り捨てに走っていると言えます。
個人的には、法改正では無く、憲法改正をするべきだと考えます。
今の憲法に記載されている選挙の考え方は、都市部優先であり、現在の日本に合って無いと考えます。
自民党も、視野が狭いのか、こう言う発想には至らないようです。
もし、自民党が、
「一票の格差は、確かに違憲状態と言えます。
これを、正す事は、区割りを帰れば簡単に実現出来ます。
しかし、これでは国会議員を選出出来ない県も出来てしまうのです。
これでは、都市部優先で地方の切り捨てに等しい事になります。
これにより、益々地方と大都市の格差が広がる事は、容易に想像出来るでしょう。
地方の本当の問題は、当地選出議員が中央に上げる必要があります。
これがドンドン難しくなっていく選挙制度に問題が有ると考えます。
地方に配慮した選挙が出来るように、
憲法改正も視野に入れて議論すべきでは無いか？」
って言い出したらどうするでしょうね。
賛成すれば、憲法改正に賛成となり、
反対すれば、地方の切り捨て格差拡大容認となりますから、
どちらとも言えずに、うだうだ言い訳に終止する事になるでしょう。
そして共産党は、全て比例にすれば良いと言うでしょう。
しかし、比例では、国民が議員を直接選ぶことが出来ないばかりか、
政党に所属しない議員は、当選出来ない事になります。
また、明示的に議員が選べないと言うことは、
前述した地方からの国会議員が皆無になる可能性すらあるのです。
原則論だけで、実態に即してないと言えるでしょう。
そもそも、日本の人口は、最近まで増え続けてました。
すると、30年前に選ばれた議員より、最近選ばれた議員の方が一票の価値は低いと言えます。
しかし、今の高齢者世代と今でそれが問題と言われた事は無いと思います。
こうして考えれば、一票の格差に実害が無い事がよくわかります。
どうすれば、日本中が良くなるか考えた時、
今の一票の格差を問題にしても、マイナスしか無い事がわかります。
次に、議員定数削減についてです。
身を切る改革がどうのこうのと言ってるのは、野党とメディア。
維新なども、大幅削減を訴えています。
もし、自民党が50人削減を打ち出したら、彼らは賛成するでしょうか？
おそらく、しないと思います。
と言うか、また、いちゃもん着けて、反対するでしょう。
なぜそう思うか。
彼らからも、議員立法で改正をだせるのに、
彼らは、口だけで、実行に移していません。
もし議員立法で出してしまえば、議論する事になり、各党の思惑がぶつかります。
そして、廃案になれば、党へのダメージにもなるでしょう。
だから、自民党に押し付けたいのだと考えます。
自民党なら、そんな大幅削減出来ないとふんでるから、好きに言えるのだと考えます。
本来であれば、国民何人あたりで、議員一人って基準値を先に考えるべきでしょう。
その上で、何人削減と言わないのは、口先だけの選挙対策と言えます。
共産党を除く各党は、議員削減に前向きな発言をされています。
各党で数値と根拠を出して議論すれば良いのに、
なぜ野党は出さないのでしょう。
メディアも
「政治家も身を切る…」
と言ってるのですから、
具体的数値を根拠と共に提言するべきだと思います。
大幅な削減があれば、その割合で各党減るでしょう。
すると議員になれない政党も出てくるのは明白。
だから、社民党共産党は、定数削減には反対なのでしょう。
結局の所、本気で議席を減らしたいと考えていないとしか思えません。
そもそも、議院の数減らす前に、
国会での審議拒否などの無駄を削減することこそ優先されるべきでは無いでしょうか。
つまらない野次やゴシップネタの追求、警察のまね事など、
選挙のための与党バッシングに精力を注ぐ無駄な国会をなんとかしてもらいたいと節に願います。
無駄を削減と訴えている人達が、今の国会運営が無駄と感じない時点で、
口先だけなのだと言えるのではないでしょうか。
最後になりますが、政党と議院の関係を変えるべきでしょう。
民主と維新の合流が話題となっています。
民主党などは、政党助成金欲しさに、セコい手を使おうとしています。
まず、比例議院についてですが、党を離れた時点で議員で無くなるようにするべきでしょう。
個人で得票したわけでは無く、その党に期待した票で当選しているのですから、
離党すれば、議員で無くなるようにするべきです。
まるで、自力で議員になったような顔で居座る事は問題であると考えます。
さらに、比例での復活当選と言うのも無くすべきでしょう。
その人の選挙区で、NOを突き付けられたのに、別ルートで当選させることは、
民意無視であると言えます。
今騒がれている、選挙制度改革、本当に国民の願いなのでしょうか？
一部の声の大きな左翼による扇動ではないでしょうか？
今回の選挙制度改革の話を見ていると、
野党より自民党の方が地方に寄り添っているように見えてなりません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[2回]
少し前になりますが、安倍総理に野田元総理が質問に立ちました。
産経新聞より抜粋です。
衆院予算委員会で１９日、
安倍晋三首相と、平成２４年１１月の党首討論で衆院の議員定数削減を条件に衆院解散を約束し、
実施した衆院選で下野した民主党の野田佳彦前首相が
因縁の対決を繰り広げた。
首相経験者による現職首相への質問は異例だ。
野田氏は定数削減で首相が約束をたがえているとして
「満身の怒り」
を表明したが、
繰り出した批判は自身のかつての政権運営にも当てはまる格好だ。
「お久しぶりです。覚えてますか。野田佳彦でございます」。
野田氏は太い声でゆっくりと首相に呼びかけ、
首相も
「３年ぶりに元気な野田さんとお会いできてうれしい」
と応じた。
野田氏は
「解散をして私は約束を果たした。
ところが、２５年の通常国会で定数削減を含む選挙制度改革は実現できなかった」
と首相の約束違反を主張した。
首相は２４年の社会保障税一体改革の３党合意の際に、
野田氏が
「近いうちに解散」と約束していたことや、
２４年衆院選で自民、民主両党とも消費税引き上げを主張していたことを挙げ
「同じ約束をして自民党は勝ち、民主党は負けた。
そのことをかみしめてほしい」
と述べた。
民主党の「約束」の軽さを皮肉りたかったようだ。
その上で
「少なくとも０増５減の約束は果たした。民主党は３年間で１人も削減していない」
と反論した。
野田氏は
「びっくりぽんだ。国民に嘘をついた。
それに対する痛みも責任感も感じない。
満身の怒りを込めて抗議する」
と述べた。
首相が衆院の定数１０削減前倒しを明言したことについては
「ツーリトル・ツーレイト（小さすぎて、遅すぎる）」
と述べ、さらなる定数削減を求めた。
経済をめぐっても火花が散った。
野田氏は物価変動を除いた経済の成長を示す
「実質ＧＤＰ（国内総生産）」伸び率の年平均が、
民主党政権に比べ安倍政権のほうが低いというデータを示し
「あれだけアベノミクス、三本の矢と言いながら、低すぎる」
と迫った。
首相は
「（民主党政権時代は）デフレにどっぷり漬かっていた。われわれは税収や雇用を増やし、倒産を減らした」
と説明。
野田氏は
「いつも民主党を酷評して自画自賛する。
数字に向き合ってほしい」
と反論したが、自身の政権運営も省みてか、
「政権のポチばかりでは、いい知恵は出てこない。
異論、反論にもっと耳を傾けてほしい」
と忠告していた。
だそうです。
この討論、テレビでも見ましたが、凄くマトモな討論に見えました。
感情的にならず、事実を坦々と述べる野田氏。
訳の分からないゴシップネタでない、政策の討論。
賛否は別として、こう言うのだけになると、民主党の支持率も上がるかもしれないなと感じました。
揚げ足取りでは無く、評価するべきは評価した上で、問題点を指摘する。
正に国会の有るべき姿です。
民主党の党首が、岡田氏でなく、野田氏のままだったら、情勢はかなり違ってたでしょう。
ネットを見ていても、他の議員の質問には、結構非難も有りますし、民主党はどうだったんだって言うツッコミが散見されますが、
野田氏のは、安倍総理批難の方が多かったと感じました。
このような、政治家が仕事してる姿が増えたら、次の参院選も分からなくなりそうです。
とうとう、民主党もメディアも、内閣や自民党の支持率を落とすのでは無く、
支持を奪えば良い事に気がついたのかな、思ったのですが、
メディアも民主党も、それには気がついて無いようです。
野田元総理の答弁の後も、
相変わらす、反対の為の反対、とにかく自民憎し安倍総理憎しを継続しています。
時事通信の世論調査で、
「安保廃案」よりも「安保廃案不要」を支持する国民が多い事は、スルーしてます。
民意より、特定左翼の声を代弁し、共産党と迎合を選択した民主党。
せっかくの、野田元総理の功績も、帳消しとなりそうです。
選挙の為の政治ばかりでは、何の期待もされない事を理解出来ないようです。
野田元総理が出てきた時は、
自民党ヤバイかなと思いましたが、
その後を見てると、民主党はやっぱり民主党だなと思いました。
ぽちってしてもらえると励みになります！
産経新聞より抜粋です。
衆院予算委員会で１９日、
安倍晋三首相と、平成２４年１１月の党首討論で衆院の議員定数削減を条件に衆院解散を約束し、
実施した衆院選で下野した民主党の野田佳彦前首相が
因縁の対決を繰り広げた。
首相経験者による現職首相への質問は異例だ。
野田氏は定数削減で首相が約束をたがえているとして
「満身の怒り」
を表明したが、
繰り出した批判は自身のかつての政権運営にも当てはまる格好だ。
「お久しぶりです。覚えてますか。野田佳彦でございます」。
野田氏は太い声でゆっくりと首相に呼びかけ、
首相も
「３年ぶりに元気な野田さんとお会いできてうれしい」
と応じた。
野田氏は
「解散をして私は約束を果たした。
ところが、２５年の通常国会で定数削減を含む選挙制度改革は実現できなかった」
と首相の約束違反を主張した。
首相は２４年の社会保障税一体改革の３党合意の際に、
野田氏が
「近いうちに解散」と約束していたことや、
２４年衆院選で自民、民主両党とも消費税引き上げを主張していたことを挙げ
「同じ約束をして自民党は勝ち、民主党は負けた。
そのことをかみしめてほしい」
と述べた。
民主党の「約束」の軽さを皮肉りたかったようだ。
その上で
「少なくとも０増５減の約束は果たした。民主党は３年間で１人も削減していない」
と反論した。
野田氏は
「びっくりぽんだ。国民に嘘をついた。
それに対する痛みも責任感も感じない。
満身の怒りを込めて抗議する」
と述べた。
首相が衆院の定数１０削減前倒しを明言したことについては
「ツーリトル・ツーレイト（小さすぎて、遅すぎる）」
と述べ、さらなる定数削減を求めた。
経済をめぐっても火花が散った。
野田氏は物価変動を除いた経済の成長を示す
「実質ＧＤＰ（国内総生産）」伸び率の年平均が、
民主党政権に比べ安倍政権のほうが低いというデータを示し
「あれだけアベノミクス、三本の矢と言いながら、低すぎる」
と迫った。
首相は
「（民主党政権時代は）デフレにどっぷり漬かっていた。われわれは税収や雇用を増やし、倒産を減らした」
と説明。
野田氏は
「いつも民主党を酷評して自画自賛する。
数字に向き合ってほしい」
と反論したが、自身の政権運営も省みてか、
「政権のポチばかりでは、いい知恵は出てこない。
異論、反論にもっと耳を傾けてほしい」
と忠告していた。
だそうです。
この討論、テレビでも見ましたが、凄くマトモな討論に見えました。
感情的にならず、事実を坦々と述べる野田氏。
訳の分からないゴシップネタでない、政策の討論。
賛否は別として、こう言うのだけになると、民主党の支持率も上がるかもしれないなと感じました。
揚げ足取りでは無く、評価するべきは評価した上で、問題点を指摘する。
正に国会の有るべき姿です。
民主党の党首が、岡田氏でなく、野田氏のままだったら、情勢はかなり違ってたでしょう。
ネットを見ていても、他の議員の質問には、結構非難も有りますし、民主党はどうだったんだって言うツッコミが散見されますが、
野田氏のは、安倍総理批難の方が多かったと感じました。
このような、政治家が仕事してる姿が増えたら、次の参院選も分からなくなりそうです。
とうとう、民主党もメディアも、内閣や自民党の支持率を落とすのでは無く、
支持を奪えば良い事に気がついたのかな、思ったのですが、
メディアも民主党も、それには気がついて無いようです。
野田元総理の答弁の後も、
相変わらす、反対の為の反対、とにかく自民憎し安倍総理憎しを継続しています。
時事通信の世論調査で、
「安保廃案」よりも「安保廃案不要」を支持する国民が多い事は、スルーしてます。
民意より、特定左翼の声を代弁し、共産党と迎合を選択した民主党。
せっかくの、野田元総理の功績も、帳消しとなりそうです。
選挙の為の政治ばかりでは、何の期待もされない事を理解出来ないようです。
野田元総理が出てきた時は、
自民党ヤバイかなと思いましたが、
その後を見てると、民主党はやっぱり民主党だなと思いました。
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