ヘイトスピーチが、騒がれるようになってから、
在日特権なるものが明るみに出てきました。
民主党の有田議員などは、
「有りもしない特権」
と言ってます。
両者の主張が真逆です。
私は全て、「有る」とは言い切れませんが、
「無し」は有り得ないと考えています。
少なくとも、メディアは在日だけで無く「韓国」にも特権を与えているように感じます。
まずは、朝日新聞（2月23日）より抜粋
架空名義のクレジットカードで買い物をしたとして、
詐欺容疑で逮捕された朝鮮大学校元准教授（４９）について、
東京地検は２３日、処分保留で釈放した。
地検は
「諸般の事情を考慮して判断した」
と説明している。
警視庁の捜査関係者によると、
元准教授は公安部に対し、クレジットカードについて
「本名を名乗りたくないときに使うカードだ」
と説明したという。
公安部は、元准教授が日本国内を拠点とする北朝鮮の工作員として、
韓国での工作活動に関わっていたとみて調べていた。
この記事、さらっと書かれていますが、単純な問題では無いと感じます。
「本名を使いたく無い時」用ガードなんて、異常な事を平気で書き、
理由の推論を報じるべきでしょう。
恐らくは、外交特権みたいなものを振りかざしたのだとは思いますが、
明らかな犯罪行為です。
もっと、大々的に報道すべきと思いますが、
朝鮮スパイ議論に成ることを、メディアは避けたいと考えます。
全く報道されていないと言えば、こちらの事件
産経新聞より抜粋
徳山海上保安部は２２日、
前方を航行する漁船に衝突し、
船長の阿部敏光さん（８３）＝
山口県防府市＝を水死させたとして、
業務上過失往来危険などの疑いで、
韓国船籍の貨物船
「シノコー・インチョン」（３６２５トン）の２等航海士、
高逢規容疑者（２３）を逮捕した。
高容疑者は当直責任者で見張りを担当していた。
この事故、日本人の方が無くなっています。
にも関わらず、ほとんど報道されていません。
知らない人の方が多いのでは、無いでしょうか？
そもそも、日本近海での韓国籍の船事故は、非常に多いです。
しかし、そのほとんどは、大手ニュースでは報じられていません。
余りにも多いので、
「また、韓国船かよ」
って国民に思わせないための、メディアの配慮でしょう。
今回の事故も、人が死んでいます。
この海難事故を、何の分析もせず、
ただの交通事故程度の扱いで終わらす理由は、韓国配慮としか言えません。
同じ事故でも、自衛隊や米軍が起こしていたら、
現実離れした論理を展開し、大喜びで報道しそうです。
韓国が絡むとテロの驚異すら報道はほとんどされません。
時事通信より抜粋です。
靖国神社（東京都千代田区）のトイレで昨年11月に爆発音がした事件で、
翌月に再入国した際、約1．8キロの黒色火薬を韓国から持ち込もうとしたとして、
警視庁公安部は25日、火薬類取締法違反（輸入）と関税法違反（火薬類の輸入未遂）の容疑で、
韓国籍の全昶漢容疑者（27）を再逮捕した。
容疑を認め、
「圧力鍋を購入し、ボストンマラソン（テロ事件）で使われたような爆弾を作って靖国神社本殿に仕掛けることなどを考えた」
と話しているという。
公安部によると、全容疑者は
「（11月の事件が）大きな社会的関心を引けず、
本殿ではなくトイレに仕掛けたのが失敗だと感じた。
もう一度日本へ行って大きな騒ぎを起こそうと考えた」
という趣旨の供述もしている。
逮捕容疑は昨年12月9日、東京都知事の許可を受けずに韓国から航空機で黒色火薬を輸入。
税関通過も試みたが、未遂に終わった疑い。
全容疑者は火薬入りのリュックを航空会社に預け、
羽田空港で受け取る際に東京税関の検査で発見された。
取締法は通関前でも輸入罪が成立する。
だそうです。
これも、大手ニュース番組では報道されていないと思います。
彼の心理を分析したくないメディア側の報道しない自由を適応しているのでしょう。
もし、報道すれば、何故犯人が、このような行動に出たかを分析しなくてはなりません。
そうなれば、韓国の反日教育や反日報道に目を向けなくてはなりません。
そうすれば、韓国人がテロ予備軍であることが、国民にばれてしまいます。
少し、この件を報道していたとしても、「テロ」という言葉を決して使うことが無いメディア。
彼等の理論ではISILですら、テロでは無くなってしまいます。
これも、メディアによる、韓国や在日韓国人への配慮なのでしょう。
当然、犯人の行動を非難すべきなのですが、韓国国内では、早くも英雄視されはじめているとは、
報道出来ないでしょう。
こういう実態を国民に伝えてはいけない雰囲気を出しているのが特権と言える気がします。
さらに言えば、こういう事件を報道すると、
すぐに「差別につながる」とクレームを入れる人権団体や弁護士が、この特権を後押ししているのです。
こういう危険を伝えない事が、「在日特権」という言葉を生み出していると言えます。
そして、在日特権としてよく言われるのが、「生活保護」
かれらは、保護申請で却下されると差別だと騒ぎ立て、人権派と言われる弁護士をつれて、
攻め込みます。
さらには、市役所の人の私生活にまで、魔の手を出すとまで言われているのです。
産経新聞より抜粋
デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、
生活保護費数百万円を不正に受給したとして、
京都府警は２５日、詐欺の疑いで、
京都市伏見区深草西浦町、韓国籍でデリヘル店経営の
白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、
処分保留で釈放＝を再逮捕した。
府警によると、容疑を一部否認しており、
「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に
残らないので収入とは思っていなかった」
と供述しているという。
逮捕容疑は、
デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、
京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。
この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
府警によると、平成２２年２月、
営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、
生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。
白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。
約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。
また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、
他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
だそうです。
そもそも、国民でも無いこの容疑者に生活保護費を支出している事自体が問題なのですが、
完全な確信犯と言えます。
彼等の間では、生活保護を貰うためのマニュアルまであると言われています。
行政の審査調査の甘さが、このような事件を産んだとも言えますが、
申告を疑えば、差別だと叫び、調査しにくくするのが実態です。
さらに、彼等は「通名」と言われる日本名を持っていますが、
これが何度でも簡単に変える事が出来ます。
これも不正の温床と言えます。
大手メディアは、政府の無駄な支出をよく訴えていますが、
このような、社会福祉費の不正受給であり、無駄の温床であることを何故追求しないのでしょう。
今回、このような事件で明るみに出ましたが、氷山の一角で有ることは、
素人目にも明かでしょう。
こういう不正を無くす為に、活用されるのがマイナンバー制度。
マイナンバー制度が拡充されると、こういう不正が出来なくなります。
しかし、メディアはマイナンバーに大反対。
こういう、国民の税金を外国人に不正に受給される実態を防ぐ事が出来るようになると
いったメリットは絶対に報道しません。
これも、差別に繋がるからとのメディアの配慮なのかもしれません。
しかし、今の時代、隠せば消える事は無く、さらに火が大きくなるのがネット時代。
こうして、一つ一つを見ていった結果、「在日特権」や「韓国特権」といった言葉が、
広がったと言えます。
火の無い所に煙は立ちません。
このような「特権」と映る何かが必ず有るはずです。
メディアはヘイトスピーチだと言う前に、彼等の主張する特権が、
全て出鱈目である事を説明すべきです。
そして、出鱈目を根拠に抗議することはヘイトだと言うならわかります。
彼等の抗議の声の裏にあるものを、
表立って否定出来ないメディアが、ヘイトスピーチが…とか言わないでもらいたい。
報道出来ない原因が必ず有るからです。
差別と言う万能の言葉で、日本人差別を隠し、
差別と言う万能の言葉を使い、今そこにある危機を国民に伝えない。
これこそ、まさに特権と言えると考えます。
こんな事をしていても、差別は無くなりません。
情報をきちんと伝え、悪いことは悪いと報道するべきでしょう。
こうした報道による特権だけでも、「嫌韓」感情を増殖させると考えます。
日本人だろうと、アメリカ人だろうと、韓国人だろうと、ダメなものはダメ。
問題にするなら同レベルで問題とするべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
在日特権なるものが明るみに出てきました。
民主党の有田議員などは、
「有りもしない特権」
と言ってます。
両者の主張が真逆です。
私は全て、「有る」とは言い切れませんが、
「無し」は有り得ないと考えています。
少なくとも、メディアは在日だけで無く「韓国」にも特権を与えているように感じます。
まずは、朝日新聞（2月23日）より抜粋
架空名義のクレジットカードで買い物をしたとして、
詐欺容疑で逮捕された朝鮮大学校元准教授（４９）について、
東京地検は２３日、処分保留で釈放した。
地検は
「諸般の事情を考慮して判断した」
と説明している。
警視庁の捜査関係者によると、
元准教授は公安部に対し、クレジットカードについて
「本名を名乗りたくないときに使うカードだ」
と説明したという。
公安部は、元准教授が日本国内を拠点とする北朝鮮の工作員として、
韓国での工作活動に関わっていたとみて調べていた。
この記事、さらっと書かれていますが、単純な問題では無いと感じます。
「本名を使いたく無い時」用ガードなんて、異常な事を平気で書き、
理由の推論を報じるべきでしょう。
恐らくは、外交特権みたいなものを振りかざしたのだとは思いますが、
明らかな犯罪行為です。
もっと、大々的に報道すべきと思いますが、
朝鮮スパイ議論に成ることを、メディアは避けたいと考えます。
全く報道されていないと言えば、こちらの事件
産経新聞より抜粋
徳山海上保安部は２２日、
前方を航行する漁船に衝突し、
船長の阿部敏光さん（８３）＝
山口県防府市＝を水死させたとして、
業務上過失往来危険などの疑いで、
韓国船籍の貨物船
「シノコー・インチョン」（３６２５トン）の２等航海士、
高逢規容疑者（２３）を逮捕した。
高容疑者は当直責任者で見張りを担当していた。
この事故、日本人の方が無くなっています。
にも関わらず、ほとんど報道されていません。
知らない人の方が多いのでは、無いでしょうか？
そもそも、日本近海での韓国籍の船事故は、非常に多いです。
しかし、そのほとんどは、大手ニュースでは報じられていません。
余りにも多いので、
「また、韓国船かよ」
って国民に思わせないための、メディアの配慮でしょう。
今回の事故も、人が死んでいます。
この海難事故を、何の分析もせず、
ただの交通事故程度の扱いで終わらす理由は、韓国配慮としか言えません。
同じ事故でも、自衛隊や米軍が起こしていたら、
現実離れした論理を展開し、大喜びで報道しそうです。
韓国が絡むとテロの驚異すら報道はほとんどされません。
時事通信より抜粋です。
靖国神社（東京都千代田区）のトイレで昨年11月に爆発音がした事件で、
翌月に再入国した際、約1．8キロの黒色火薬を韓国から持ち込もうとしたとして、
警視庁公安部は25日、火薬類取締法違反（輸入）と関税法違反（火薬類の輸入未遂）の容疑で、
韓国籍の全昶漢容疑者（27）を再逮捕した。
容疑を認め、
「圧力鍋を購入し、ボストンマラソン（テロ事件）で使われたような爆弾を作って靖国神社本殿に仕掛けることなどを考えた」
と話しているという。
公安部によると、全容疑者は
「（11月の事件が）大きな社会的関心を引けず、
本殿ではなくトイレに仕掛けたのが失敗だと感じた。
もう一度日本へ行って大きな騒ぎを起こそうと考えた」
という趣旨の供述もしている。
逮捕容疑は昨年12月9日、東京都知事の許可を受けずに韓国から航空機で黒色火薬を輸入。
税関通過も試みたが、未遂に終わった疑い。
全容疑者は火薬入りのリュックを航空会社に預け、
羽田空港で受け取る際に東京税関の検査で発見された。
取締法は通関前でも輸入罪が成立する。
だそうです。
これも、大手ニュース番組では報道されていないと思います。
彼の心理を分析したくないメディア側の報道しない自由を適応しているのでしょう。
もし、報道すれば、何故犯人が、このような行動に出たかを分析しなくてはなりません。
そうなれば、韓国の反日教育や反日報道に目を向けなくてはなりません。
そうすれば、韓国人がテロ予備軍であることが、国民にばれてしまいます。
少し、この件を報道していたとしても、「テロ」という言葉を決して使うことが無いメディア。
彼等の理論ではISILですら、テロでは無くなってしまいます。
これも、メディアによる、韓国や在日韓国人への配慮なのでしょう。
当然、犯人の行動を非難すべきなのですが、韓国国内では、早くも英雄視されはじめているとは、
報道出来ないでしょう。
こういう実態を国民に伝えてはいけない雰囲気を出しているのが特権と言える気がします。
さらに言えば、こういう事件を報道すると、
すぐに「差別につながる」とクレームを入れる人権団体や弁護士が、この特権を後押ししているのです。
こういう危険を伝えない事が、「在日特権」という言葉を生み出していると言えます。
そして、在日特権としてよく言われるのが、「生活保護」
かれらは、保護申請で却下されると差別だと騒ぎ立て、人権派と言われる弁護士をつれて、
攻め込みます。
さらには、市役所の人の私生活にまで、魔の手を出すとまで言われているのです。
産経新聞より抜粋
デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、
生活保護費数百万円を不正に受給したとして、
京都府警は２５日、詐欺の疑いで、
京都市伏見区深草西浦町、韓国籍でデリヘル店経営の
白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、
処分保留で釈放＝を再逮捕した。
府警によると、容疑を一部否認しており、
「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に
残らないので収入とは思っていなかった」
と供述しているという。
逮捕容疑は、
デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、
京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。
この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
府警によると、平成２２年２月、
営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、
生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。
白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。
約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。
また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、
他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
だそうです。
そもそも、国民でも無いこの容疑者に生活保護費を支出している事自体が問題なのですが、
完全な確信犯と言えます。
彼等の間では、生活保護を貰うためのマニュアルまであると言われています。
行政の審査調査の甘さが、このような事件を産んだとも言えますが、
申告を疑えば、差別だと叫び、調査しにくくするのが実態です。
さらに、彼等は「通名」と言われる日本名を持っていますが、
これが何度でも簡単に変える事が出来ます。
これも不正の温床と言えます。
大手メディアは、政府の無駄な支出をよく訴えていますが、
このような、社会福祉費の不正受給であり、無駄の温床であることを何故追求しないのでしょう。
今回、このような事件で明るみに出ましたが、氷山の一角で有ることは、
素人目にも明かでしょう。
こういう不正を無くす為に、活用されるのがマイナンバー制度。
マイナンバー制度が拡充されると、こういう不正が出来なくなります。
しかし、メディアはマイナンバーに大反対。
こういう、国民の税金を外国人に不正に受給される実態を防ぐ事が出来るようになると
いったメリットは絶対に報道しません。
これも、差別に繋がるからとのメディアの配慮なのかもしれません。
しかし、今の時代、隠せば消える事は無く、さらに火が大きくなるのがネット時代。
こうして、一つ一つを見ていった結果、「在日特権」や「韓国特権」といった言葉が、
広がったと言えます。
火の無い所に煙は立ちません。
このような「特権」と映る何かが必ず有るはずです。
メディアはヘイトスピーチだと言う前に、彼等の主張する特権が、
全て出鱈目である事を説明すべきです。
そして、出鱈目を根拠に抗議することはヘイトだと言うならわかります。
彼等の抗議の声の裏にあるものを、
表立って否定出来ないメディアが、ヘイトスピーチが…とか言わないでもらいたい。
報道出来ない原因が必ず有るからです。
差別と言う万能の言葉で、日本人差別を隠し、
差別と言う万能の言葉を使い、今そこにある危機を国民に伝えない。
これこそ、まさに特権と言えると考えます。
こんな事をしていても、差別は無くなりません。
情報をきちんと伝え、悪いことは悪いと報道するべきでしょう。
こうした報道による特権だけでも、「嫌韓」感情を増殖させると考えます。
日本人だろうと、アメリカ人だろうと、韓国人だろうと、ダメなものはダメ。
問題にするなら同レベルで問題とするべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
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民主党と維新の党の合流が話題になっています。
時事通信より引用です。
新党結成に向けた協議を続けている民主、維新両党は３月に合流し、党名を変更することで大筋合意した。
合流後は、民主党の岡田代表が党首を務める見通しだが、民主党内には党首選を求める声もある。
両党は２４日以降それぞれ会合を開き、党内了承を取り付ける。
維新の党が解党し、民主党が吸収合併する形を取る。
岡田氏と維新の党の松野代表が２２日夜の会談で合意した。合流後は衆院９３人、参院５９人の計１５２人となる。
維新の参院議員５人は、旧みんなの党から比例選で当選したため、国会法の規定で合流できない。
そのため、夏の参院選で改選を迎える４人については、選挙前に議員辞職し、合流後の民主党から出馬する案が浮上している。
岡田氏は２３日、国会内で枝野幹事長ら民主党幹部に
「３月中に新党を作る」
と表明し、了承を得た。
松野氏も維新の執行役員会で
「１００人規模の新党結成が、ようやく成就するところに来た。協力してほしい」
と理解を求めた。
同党幹部から異論は出なかった。
民主、維新双方の解党による新党結成を主張していた江田憲司前代表も、合流に応じるとみられる。
だそうです。
現在、維新に残ってる議員達の多くは、元民主党。
民主党の政策が自分達の理念に合わないと離党しといて、また民主党に戻るのは、彼らの主張がパフォーマンスだった事を証明していると感じます。
民主党政権末期に、民主党の看板では、闘えないから、新党を立ち上げて、
今度は維新の看板では無理と判断しての合流でしょう。
大阪維新の方が、存在感も支持率も高く、「偽維新」とまで言われてるのですから、
政権妥当と言うより、「議員」としての生き残り対策と見えます。
一方、民主党の方は、マイナスイメージが強い「民主党」の看板を変える大義名分を手に入れる事になります。
しかし、セコイのは、
政党助成金欲しさに、民主党を残して、大半が離党し、
そこに再度入党する事です。
一説には100億近い政党助成金を持っている民主党。
まるで、維新の顔を立てるためみたいに報道されていますが、
実態は、政党助成金の温存と言えます。
この辺りを、キチンと報道しないのは、
イメージダウンに繋がる事を嫌う左翼メディアの配慮でしょう。
民主党は、過去にも、同様の手口で、
政党助成金を返さずに、新党を旗揚げした前科があります。
当時はインターネットもそれほど普及しておらず、
大して話題にも成りませんでした。
だから、同じ方々で政党助成金をそのまませしめようとしていますが、
既にネットでは、今回の党名ロンダリングで、交付金はそのままと騒がれています。
民主党は、身を切る改革がどうのこうのと騒いでますが、
余っていた助成金を繰り越して貯め、国庫に返納もせず、
法の穴を潜り抜け、新党に引き継ぐ姿は滑稽と言えます。
もし、ここで
「政党助成金の余りは、繰り越し分を含めて全て国庫に返納する！
ゼロからのスタートで、決意も新たに、安倍政権に対抗出来る政党になる」
と宣言したら、少しは見直されると思いますが、自分に甘い民主党には無理でしょう。
結局の所は、選挙の為に分裂したけど、また選挙の為にくっつくだけだと言えます。
中身は、政権を持っていた時の民主党と何も変わりません。
ここに来て、小沢氏達も合流する話しが出てきています。
これもまた、民主党から別れた人達。
理念も何も無い選挙対策と言えます。
これで、党名を変項したら、
助成金丸取りでの党名ロンダリング完了となります。
しかし、今回は民主党色が強いので、党名変えたところで、
「元民主党」のイメージは拭えないでしょう。
さらには、共産党や社民党からの推薦と応援が入ります。
期待よりマイナスの方が大きいのではないでしょうか？
夏の参院選、まだまだ余談を許しませんが、
恐らく、この3党は、合計議席を減らすでしょう。
社民党は1人比例が限界。
結果として、共産党の比例と他の野党が議席を伸ばす事になりそうです。
政党助成金を捨てられないような覚悟で、名前を変えて誤魔化しても、
今のネット時代では効果なんて限定的だと気がつかないのも、不思議ですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
時事通信より引用です。
新党結成に向けた協議を続けている民主、維新両党は３月に合流し、党名を変更することで大筋合意した。
合流後は、民主党の岡田代表が党首を務める見通しだが、民主党内には党首選を求める声もある。
両党は２４日以降それぞれ会合を開き、党内了承を取り付ける。
維新の党が解党し、民主党が吸収合併する形を取る。
岡田氏と維新の党の松野代表が２２日夜の会談で合意した。合流後は衆院９３人、参院５９人の計１５２人となる。
維新の参院議員５人は、旧みんなの党から比例選で当選したため、国会法の規定で合流できない。
そのため、夏の参院選で改選を迎える４人については、選挙前に議員辞職し、合流後の民主党から出馬する案が浮上している。
岡田氏は２３日、国会内で枝野幹事長ら民主党幹部に
「３月中に新党を作る」
と表明し、了承を得た。
松野氏も維新の執行役員会で
「１００人規模の新党結成が、ようやく成就するところに来た。協力してほしい」
と理解を求めた。
同党幹部から異論は出なかった。
民主、維新双方の解党による新党結成を主張していた江田憲司前代表も、合流に応じるとみられる。
だそうです。
現在、維新に残ってる議員達の多くは、元民主党。
民主党の政策が自分達の理念に合わないと離党しといて、また民主党に戻るのは、彼らの主張がパフォーマンスだった事を証明していると感じます。
民主党政権末期に、民主党の看板では、闘えないから、新党を立ち上げて、
今度は維新の看板では無理と判断しての合流でしょう。
大阪維新の方が、存在感も支持率も高く、「偽維新」とまで言われてるのですから、
政権妥当と言うより、「議員」としての生き残り対策と見えます。
一方、民主党の方は、マイナスイメージが強い「民主党」の看板を変える大義名分を手に入れる事になります。
しかし、セコイのは、
政党助成金欲しさに、民主党を残して、大半が離党し、
そこに再度入党する事です。
一説には100億近い政党助成金を持っている民主党。
まるで、維新の顔を立てるためみたいに報道されていますが、
実態は、政党助成金の温存と言えます。
この辺りを、キチンと報道しないのは、
イメージダウンに繋がる事を嫌う左翼メディアの配慮でしょう。
民主党は、過去にも、同様の手口で、
政党助成金を返さずに、新党を旗揚げした前科があります。
当時はインターネットもそれほど普及しておらず、
大して話題にも成りませんでした。
だから、同じ方々で政党助成金をそのまませしめようとしていますが、
既にネットでは、今回の党名ロンダリングで、交付金はそのままと騒がれています。
民主党は、身を切る改革がどうのこうのと騒いでますが、
余っていた助成金を繰り越して貯め、国庫に返納もせず、
法の穴を潜り抜け、新党に引き継ぐ姿は滑稽と言えます。
もし、ここで
「政党助成金の余りは、繰り越し分を含めて全て国庫に返納する！
ゼロからのスタートで、決意も新たに、安倍政権に対抗出来る政党になる」
と宣言したら、少しは見直されると思いますが、自分に甘い民主党には無理でしょう。
結局の所は、選挙の為に分裂したけど、また選挙の為にくっつくだけだと言えます。
中身は、政権を持っていた時の民主党と何も変わりません。
ここに来て、小沢氏達も合流する話しが出てきています。
これもまた、民主党から別れた人達。
理念も何も無い選挙対策と言えます。
これで、党名を変項したら、
助成金丸取りでの党名ロンダリング完了となります。
しかし、今回は民主党色が強いので、党名変えたところで、
「元民主党」のイメージは拭えないでしょう。
さらには、共産党や社民党からの推薦と応援が入ります。
期待よりマイナスの方が大きいのではないでしょうか？
夏の参院選、まだまだ余談を許しませんが、
恐らく、この3党は、合計議席を減らすでしょう。
社民党は1人比例が限界。
結果として、共産党の比例と他の野党が議席を伸ばす事になりそうです。
政党助成金を捨てられないような覚悟で、名前を変えて誤魔化しても、
今のネット時代では効果なんて限定的だと気がつかないのも、不思議ですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
最近の世論調査結果を見ていて、ホントに？
って感じる結果が出ています。
日本テレビより抜粋
政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返した放送局は放送停止もありうるとの高市総務相の発言について尋ねたところ、
「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題」
が４５．６％、
「問題だが、放送内容に悪影響を与えるとは思わない」
が３１．５％、
「発言は問題ない」
が１１．５％だった。
とあります。
メディアの片寄った報道による洗脳効果が出ている結果なのでしょうか？
私は、高市総務省の発言を問題無いと考えています。
まず、放送法にきちんと明記されている内容を、
そのまま発言する事を問題とする理由が分かりません。
例えば、政権に不都合な事を報道した結果、
記者会見などで、いきなり発言したのであれば、
メディアの主張も理解出来ます。
しかし、今回の発言は、民主党の質問に答えただけです。
質問されたら答えるのが、当然の責務でしょう。
質問に対して、過去からと同じ法的な解釈を答弁することが判っているのに、
問題とするのは、印象操作でしかありません。
そもそも、高市総務省の発言ばかりを取り上げて、
どのような質問だったかは、簡略されています。
さらに言えば、
「民主党政権時代の答弁と同じ」
って発言は、ことごとくカットされています。
いかにも、自民党が言論弾圧しているかのような世論誘導をしているのです。
もし、このアンケートに正しい設問をしたらどうなるでしょう。
「民主党から「～」の質問を受けた高市総務省が、
当時、問題とされなかった民主党時代の答弁と同様に、
法律に記載されているまま、停波に言及した事を問題視する必要があるか？」
多分、問題無しが増えるはずです。
今のマスコミの報道は、国民の知る権利を、
報道（しない）の自由と（都合良く切り出す）表現の自由を盾にして、大きく侵害しているのでは、無いでしょうか？
また、メディアでは、高市総務省の発言の後で、
必ずと言って良いほど、こうコメントします。
「政権の都合が悪いことを報道させないのは、権利の侵害で言論弾圧…」
しかし、高市総務省の発言の中にも、総理の発言の中にも、
このような、報道を制限しろみたいな発言は有りません。
むしろ、メディア側に不都合な事でも、きちんと報道しろと言ってるだけです。
メディアや野党に不都合な事を言わせない言論弾圧をしているのはメディア自身と言えます。
例えば、安保法制の時の報道。
反対派のデモは報道するけと、賛成派のデモは報道しないとか、
街頭インタビューでも、
反対派と消極的賛成派の声しか流さないとか、
明らかに、反対派に片寄った報道を繰り返してました。
共産党に便乗して、「戦争法案」という言葉まで使っていました。
今回の発言は、これらの報道をするなと言ってるのでは無く、
賛成派の声も同じように扱わなくては、
国民に正しい情報が伝わらない事が問題としているのです。
問題とされる政治的公平とは、
戦前右に片寄った報道により、全国民が戦争に突き進んだ事を反省しています。
しかし、だからといって、今のように左一辺倒で、
彼らの主張こそ正義みたいな報道もまた危険でしかありません。
それを、公平だと言って、今の報道姿勢は問題無しみたいな常態もまた、
国民を間違った方向へ導きます。
もし、インターネットが無かったら、安倍政権はとっくに対陣していたと思います。
何故、「極端に政治的公平性を欠く報道をし、それを指摘されても是正されない場合」という、
普通に考えて、悪質極まり無い報道を対象とした停波に、こんなにも反応しているのでしょう。
と考えて見ると、今のメディアが、極端に公平性を欠く報道を繰り返しているからに
他ならないのではないでしょうか？
そして、そういうメディアの後押しが無ければ存続すら危ぶまれる政党が、
しつこく追求していると言えます。
つまり、今回の高市氏の発言問題は、野党とメディアによる
自己防衛と与党攻撃を行うためのコラボレーションによる洗脳活動と言えます。
メディアも偏った報道をしていないと自負するのであれば、
選挙で最高裁判所裁判官のように、国民に判断してもらえば良いのです。
そして、一定割合を超えて偏っていると出たメディアは電波停止で良いのでは無いでしょうか？
朝日放送の社長は、報道ステーションを上げて、政治的公平性に細心の注意を払っていると
言ったそうです。
感覚が異常としか言えません。
こうしたメディアの洗脳作戦が、参院選に向けて、どんどんひどくなると考えます。
コメンテーターの言葉に耳を貸すのでは無く、
報道されている内容が切り貼り無い事実を伝えているのか、扇動して洗脳しようとしているのか、
落ち着いて考える事が大切だと思います。
まんまと騙された、民主党政権時代の悪夢の三年間に戻らないためにも、
一人一人が意識することが大切だと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
って感じる結果が出ています。
日本テレビより抜粋
政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返した放送局は放送停止もありうるとの高市総務相の発言について尋ねたところ、
「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題」
が４５．６％、
「問題だが、放送内容に悪影響を与えるとは思わない」
が３１．５％、
「発言は問題ない」
が１１．５％だった。
とあります。
メディアの片寄った報道による洗脳効果が出ている結果なのでしょうか？
私は、高市総務省の発言を問題無いと考えています。
まず、放送法にきちんと明記されている内容を、
そのまま発言する事を問題とする理由が分かりません。
例えば、政権に不都合な事を報道した結果、
記者会見などで、いきなり発言したのであれば、
メディアの主張も理解出来ます。
しかし、今回の発言は、民主党の質問に答えただけです。
質問されたら答えるのが、当然の責務でしょう。
質問に対して、過去からと同じ法的な解釈を答弁することが判っているのに、
問題とするのは、印象操作でしかありません。
そもそも、高市総務省の発言ばかりを取り上げて、
どのような質問だったかは、簡略されています。
さらに言えば、
「民主党政権時代の答弁と同じ」
って発言は、ことごとくカットされています。
いかにも、自民党が言論弾圧しているかのような世論誘導をしているのです。
もし、このアンケートに正しい設問をしたらどうなるでしょう。
「民主党から「～」の質問を受けた高市総務省が、
当時、問題とされなかった民主党時代の答弁と同様に、
法律に記載されているまま、停波に言及した事を問題視する必要があるか？」
多分、問題無しが増えるはずです。
今のマスコミの報道は、国民の知る権利を、
報道（しない）の自由と（都合良く切り出す）表現の自由を盾にして、大きく侵害しているのでは、無いでしょうか？
また、メディアでは、高市総務省の発言の後で、
必ずと言って良いほど、こうコメントします。
「政権の都合が悪いことを報道させないのは、権利の侵害で言論弾圧…」
しかし、高市総務省の発言の中にも、総理の発言の中にも、
このような、報道を制限しろみたいな発言は有りません。
むしろ、メディア側に不都合な事でも、きちんと報道しろと言ってるだけです。
メディアや野党に不都合な事を言わせない言論弾圧をしているのはメディア自身と言えます。
例えば、安保法制の時の報道。
反対派のデモは報道するけと、賛成派のデモは報道しないとか、
街頭インタビューでも、
反対派と消極的賛成派の声しか流さないとか、
明らかに、反対派に片寄った報道を繰り返してました。
共産党に便乗して、「戦争法案」という言葉まで使っていました。
今回の発言は、これらの報道をするなと言ってるのでは無く、
賛成派の声も同じように扱わなくては、
国民に正しい情報が伝わらない事が問題としているのです。
問題とされる政治的公平とは、
戦前右に片寄った報道により、全国民が戦争に突き進んだ事を反省しています。
しかし、だからといって、今のように左一辺倒で、
彼らの主張こそ正義みたいな報道もまた危険でしかありません。
それを、公平だと言って、今の報道姿勢は問題無しみたいな常態もまた、
国民を間違った方向へ導きます。
もし、インターネットが無かったら、安倍政権はとっくに対陣していたと思います。
何故、「極端に政治的公平性を欠く報道をし、それを指摘されても是正されない場合」という、
普通に考えて、悪質極まり無い報道を対象とした停波に、こんなにも反応しているのでしょう。
と考えて見ると、今のメディアが、極端に公平性を欠く報道を繰り返しているからに
他ならないのではないでしょうか？
そして、そういうメディアの後押しが無ければ存続すら危ぶまれる政党が、
しつこく追求していると言えます。
つまり、今回の高市氏の発言問題は、野党とメディアによる
自己防衛と与党攻撃を行うためのコラボレーションによる洗脳活動と言えます。
メディアも偏った報道をしていないと自負するのであれば、
選挙で最高裁判所裁判官のように、国民に判断してもらえば良いのです。
そして、一定割合を超えて偏っていると出たメディアは電波停止で良いのでは無いでしょうか？
朝日放送の社長は、報道ステーションを上げて、政治的公平性に細心の注意を払っていると
言ったそうです。
感覚が異常としか言えません。
こうしたメディアの洗脳作戦が、参院選に向けて、どんどんひどくなると考えます。
コメンテーターの言葉に耳を貸すのでは無く、
報道されている内容が切り貼り無い事実を伝えているのか、扇動して洗脳しようとしているのか、
落ち着いて考える事が大切だと思います。
まんまと騙された、民主党政権時代の悪夢の三年間に戻らないためにも、
一人一人が意識することが大切だと考えます。
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[1回]
2月22日は、竹島の日でした。
各メディアも一応は報道していたようです。
時事通信より抜粋
韓国外務省報道官は22日、島根県で「竹島の日」記念式典が行われ、
内閣府政務官が政府代表として出席したことについて、
強く抗議する声明を発表した。
李相徳東北アジア局長は、
在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んで抗議した。
声明は
「昨年末の慰安婦問題に関する韓日間の合意を契機に、新しい関係を開いていくため努力しなければならないにもかかわらず、日本政府が『独島の日』行事に政府高官を再び出席させたことに対し、強力に抗議し、再発防止を求める」
と強調した。
らしいです。
ちなみに、慰安婦合意と竹島は、何の関係も有りません。
そもそも、日本がどんな式典しようが、それに政務官が出席しようが、韓国には何の関係も有りません。
しいて言うなら、内政干渉でしょう。
そもそも、国際法上は日本の領土である竹島を、不法占拠しているのは韓国です。
日本が武力行使に出ない事を良い事に、好き勝手言ってるのです。
ホントに自国の領土だと言い切れるなら、国際司法裁判所に出てくれば良いのです。
毎年感じますが、竹島の日の報道は、簡素過ぎると感じます。
他の件なら、歴史から現状を伝え、竹島の日の式典を伝え、参加した人の声を届ける事は、日本の報道の正しい姿です。
しかし、猫の日って方をクローズアップして、竹島の日を薄めているように感じます。
そして、韓国が発表した談話が昨年より和らいだみたいな報道までありました。
相変わらず、韓国の日本大使館前では、気違いじみた抗議が行われています。
島根県の式典会場前では、
韓国人が逮捕されています。
この件も、さらっとしか報道されていません。
本来であれば、日本に来て政治主張しながら暴れるのは、テロに等しい行為です。
日本は、韓国に厳重抗議すべきレベルです。
しかし、これらの事案について、さらっと報道しただけでした。
全く韓国を批難するような、コメントは無しです。
メディアは、いつになったら、日本の立場で報道をするのでしょう。
本来の友好とは、対等な関係が前提であり、一方だけが配慮するものでは有りません。
日本の権力主張すら出来ないような、韓国との友好など不要だと考えます。
報道しなければ、沈静化した時代は終わりました。
日本人は我慢する民俗です。
しかし、限界を超えたら、簡単には戻らないのも日本人の特性です。
政権叩きも良いですが、
日本としての日本の主権を主張を出来ないようなら、
政治報道なんて止めて欲しいものです。
今のメディアの竹島の扱い方は、社民党共産党と全く同じです。
そんなメディアに、国民を語って欲しく無いと考えます。
もっともっと、竹島や尖閣について、しっかり報道し、主権侵害を
きっちりと国民に伝えると共に、きちんと韓国中国に対して苦言を言える報道を期待します。
が、報道の自由が～と言って、報道しない自由を行使している今のメディア体質では、
不可能でしょう。
日本と日本人の主権より、自分達の利権が大切なメディアにNOと言う法律を作るべきでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
各メディアも一応は報道していたようです。
時事通信より抜粋
韓国外務省報道官は22日、島根県で「竹島の日」記念式典が行われ、
内閣府政務官が政府代表として出席したことについて、
強く抗議する声明を発表した。
李相徳東北アジア局長は、
在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んで抗議した。
声明は
「昨年末の慰安婦問題に関する韓日間の合意を契機に、新しい関係を開いていくため努力しなければならないにもかかわらず、日本政府が『独島の日』行事に政府高官を再び出席させたことに対し、強力に抗議し、再発防止を求める」
と強調した。
らしいです。
ちなみに、慰安婦合意と竹島は、何の関係も有りません。
そもそも、日本がどんな式典しようが、それに政務官が出席しようが、韓国には何の関係も有りません。
しいて言うなら、内政干渉でしょう。
そもそも、国際法上は日本の領土である竹島を、不法占拠しているのは韓国です。
日本が武力行使に出ない事を良い事に、好き勝手言ってるのです。
ホントに自国の領土だと言い切れるなら、国際司法裁判所に出てくれば良いのです。
毎年感じますが、竹島の日の報道は、簡素過ぎると感じます。
他の件なら、歴史から現状を伝え、竹島の日の式典を伝え、参加した人の声を届ける事は、日本の報道の正しい姿です。
しかし、猫の日って方をクローズアップして、竹島の日を薄めているように感じます。
そして、韓国が発表した談話が昨年より和らいだみたいな報道までありました。
相変わらず、韓国の日本大使館前では、気違いじみた抗議が行われています。
島根県の式典会場前では、
韓国人が逮捕されています。
この件も、さらっとしか報道されていません。
本来であれば、日本に来て政治主張しながら暴れるのは、テロに等しい行為です。
日本は、韓国に厳重抗議すべきレベルです。
しかし、これらの事案について、さらっと報道しただけでした。
全く韓国を批難するような、コメントは無しです。
メディアは、いつになったら、日本の立場で報道をするのでしょう。
本来の友好とは、対等な関係が前提であり、一方だけが配慮するものでは有りません。
日本の権力主張すら出来ないような、韓国との友好など不要だと考えます。
報道しなければ、沈静化した時代は終わりました。
日本人は我慢する民俗です。
しかし、限界を超えたら、簡単には戻らないのも日本人の特性です。
政権叩きも良いですが、
日本としての日本の主権を主張を出来ないようなら、
政治報道なんて止めて欲しいものです。
今のメディアの竹島の扱い方は、社民党共産党と全く同じです。
そんなメディアに、国民を語って欲しく無いと考えます。
もっともっと、竹島や尖閣について、しっかり報道し、主権侵害を
きっちりと国民に伝えると共に、きちんと韓国中国に対して苦言を言える報道を期待します。
が、報道の自由が～と言って、報道しない自由を行使している今のメディア体質では、
不可能でしょう。
日本と日本人の主権より、自分達の利権が大切なメディアにNOと言う法律を作るべきでしょう。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
夏の参院選に向けて、野党は選挙対策に躍起になっています。
相変わらずの、政権批判に合わせて、
自民党に立ち向かう為に共闘を模索しているようです。
朝日新聞より抜粋
社民党は２０日、
東京都内で党大会を開いた。
夏の参院選をにらみ、
初出席となる共産を含む野党４党の党首や幹事長が来賓として参加。
５党幹部は壇上で手をつなぎ、連携を訴えた。
社民の吉田忠智党首は
「野党５党で共同で戦争法、安全保障関連法の廃止法案を国会に提出した。大きな一歩だ」
とあいさつ。
１９日に共同提出した廃止法案を旗印とし、参院選に臨む考えを示した。
党大会には、民主党の枝野幸男幹事長、共産党の志位和夫委員長、維新の党の今井雅人幹事長、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が参加。
共産幹部の招待は異例で、
志位氏は
「党大会に招待頂くのは、社会党時代含めて今日が歴史上初めて。
親しくお付き合いをさせて頂きたい」
とあいさつした。
ただ、５党連携は緒に就いたばかり。
小沢氏は
「口先だけではなくて互いに信じ合い、協力して安倍政権を打倒するのが我々の使命だ」
と述べた。
だそうです。
野党が結集して、与党に立ち向かう姿勢は、作戦として考えると強そうに見えます。
その理論は、自民党の得票数より、野党の得票数合計の方が多いからだそうです。
しかし、私はそこまで上手く行かないと睨んでいます。
まず、社民党ですが、比例を使っても、党首当選すら怪しい状況。
夏にゼロかもしれないのですから、比例をもらえなければ、終わりです。
共産党も比例は、命綱。
候補者を取り下げても、比例は引けないでしょう。
維新に至っては、元民主党の人が大半であり、大阪維新より支持率が低い有り様。
民主党に吸収されるのも時間の問題でしょう。
生活の党に至っては、消える直前と言えます。
結局の所、共産党と民主党の連合でしかありません。
多くの国民は、共産党が政権を取る事を期待していないし、取るとも考えていないでしょう。
しかし、野党連合が政権を取ったとしたら、共産党も与党と言うことになります。
これでは、共産党票を獲れたとしても、
自民党以外って言う消極的民主党支持者が逃げるでしょう。
こうして、考えると、次の参院選は、無所属の候補者が躍進するような気がしてなりません。
個人的な陰謀論ですが、
共産党は、候補者を無所属で立候補させるつもりなのかなと考えています。
で、他の野党を共産党のネームバリューで、足を引っ張れば、
自民党以外に入れたいけど、共産党は嫌だと言う日本人の心理を逆に利用しようとしている気がしてなりません。
無所属で当選してから、共産党に入る事も可能なのです。
そして、ここに来て、共産党は他党に先だって、野党が競合する一人区での候補者を出さないと表明しました。
これも、共産党の作戦だと感じています。
国民に対して、共産党の候補者を減らしてでも安倍政権打倒を目指しているとアピールなのでしょう。
これにより、比例を手に入れられたら良しなんだと思います。
そもそも、比例分について言えば、党員だけで、今の数を確保出来ると踏んでるのでしょう。
実際、直接投票ではほとんどが落選しているのですから、実態にはほぼ影響が無いのです。
これで、民主党はさらに苦しくなりました。
勝てば、共産党の協力のおかげ、負ければ民主党の責任になります。
夏の参院選に向けた各党の動きですが、
共産党の漁夫の利作戦が着々と進んでいると感じています。
共産党がそれなりの力を得る事の危険性を国民は分かっているのでしょうか？
なりふり構わぬ野党の動きを見ていると日本の将来が不安になります。
ぽちってしてもらえると励みになります！
相変わらずの、政権批判に合わせて、
自民党に立ち向かう為に共闘を模索しているようです。
朝日新聞より抜粋
社民党は２０日、
東京都内で党大会を開いた。
夏の参院選をにらみ、
初出席となる共産を含む野党４党の党首や幹事長が来賓として参加。
５党幹部は壇上で手をつなぎ、連携を訴えた。
社民の吉田忠智党首は
「野党５党で共同で戦争法、安全保障関連法の廃止法案を国会に提出した。大きな一歩だ」
とあいさつ。
１９日に共同提出した廃止法案を旗印とし、参院選に臨む考えを示した。
党大会には、民主党の枝野幸男幹事長、共産党の志位和夫委員長、維新の党の今井雅人幹事長、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が参加。
共産幹部の招待は異例で、
志位氏は
「党大会に招待頂くのは、社会党時代含めて今日が歴史上初めて。
親しくお付き合いをさせて頂きたい」
とあいさつした。
ただ、５党連携は緒に就いたばかり。
小沢氏は
「口先だけではなくて互いに信じ合い、協力して安倍政権を打倒するのが我々の使命だ」
と述べた。
だそうです。
野党が結集して、与党に立ち向かう姿勢は、作戦として考えると強そうに見えます。
その理論は、自民党の得票数より、野党の得票数合計の方が多いからだそうです。
しかし、私はそこまで上手く行かないと睨んでいます。
まず、社民党ですが、比例を使っても、党首当選すら怪しい状況。
夏にゼロかもしれないのですから、比例をもらえなければ、終わりです。
共産党も比例は、命綱。
候補者を取り下げても、比例は引けないでしょう。
維新に至っては、元民主党の人が大半であり、大阪維新より支持率が低い有り様。
民主党に吸収されるのも時間の問題でしょう。
生活の党に至っては、消える直前と言えます。
結局の所、共産党と民主党の連合でしかありません。
多くの国民は、共産党が政権を取る事を期待していないし、取るとも考えていないでしょう。
しかし、野党連合が政権を取ったとしたら、共産党も与党と言うことになります。
これでは、共産党票を獲れたとしても、
自民党以外って言う消極的民主党支持者が逃げるでしょう。
こうして、考えると、次の参院選は、無所属の候補者が躍進するような気がしてなりません。
個人的な陰謀論ですが、
共産党は、候補者を無所属で立候補させるつもりなのかなと考えています。
で、他の野党を共産党のネームバリューで、足を引っ張れば、
自民党以外に入れたいけど、共産党は嫌だと言う日本人の心理を逆に利用しようとしている気がしてなりません。
無所属で当選してから、共産党に入る事も可能なのです。
そして、ここに来て、共産党は他党に先だって、野党が競合する一人区での候補者を出さないと表明しました。
これも、共産党の作戦だと感じています。
国民に対して、共産党の候補者を減らしてでも安倍政権打倒を目指しているとアピールなのでしょう。
これにより、比例を手に入れられたら良しなんだと思います。
そもそも、比例分について言えば、党員だけで、今の数を確保出来ると踏んでるのでしょう。
実際、直接投票ではほとんどが落選しているのですから、実態にはほぼ影響が無いのです。
これで、民主党はさらに苦しくなりました。
勝てば、共産党の協力のおかげ、負ければ民主党の責任になります。
夏の参院選に向けた各党の動きですが、
共産党の漁夫の利作戦が着々と進んでいると感じています。
共産党がそれなりの力を得る事の危険性を国民は分かっているのでしょうか？
なりふり構わぬ野党の動きを見ていると日本の将来が不安になります。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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