ヘイトスピーチが、騒がれるようになってから、
在日特権なるものが明るみに出てきました。
民主党の有田議員などは、
「有りもしない特権」
と言ってます。
両者の主張が真逆です。
私は全て、「有る」とは言い切れませんが、
「無し」は有り得ないと考えています。
少なくとも、メディアは在日だけで無く「韓国」にも特権を与えているように感じます。
まずは、朝日新聞（2月23日）より抜粋
架空名義のクレジットカードで買い物をしたとして、
詐欺容疑で逮捕された朝鮮大学校元准教授（４９）について、
東京地検は２３日、処分保留で釈放した。
地検は
「諸般の事情を考慮して判断した」
と説明している。
警視庁の捜査関係者によると、
元准教授は公安部に対し、クレジットカードについて
「本名を名乗りたくないときに使うカードだ」
と説明したという。
公安部は、元准教授が日本国内を拠点とする北朝鮮の工作員として、
韓国での工作活動に関わっていたとみて調べていた。
この記事、さらっと書かれていますが、単純な問題では無いと感じます。
「本名を使いたく無い時」用ガードなんて、異常な事を平気で書き、
理由の推論を報じるべきでしょう。
恐らくは、外交特権みたいなものを振りかざしたのだとは思いますが、
明らかな犯罪行為です。
もっと、大々的に報道すべきと思いますが、
朝鮮スパイ議論に成ることを、メディアは避けたいと考えます。
全く報道されていないと言えば、こちらの事件
産経新聞より抜粋
徳山海上保安部は２２日、
前方を航行する漁船に衝突し、
船長の阿部敏光さん（８３）＝
山口県防府市＝を水死させたとして、
業務上過失往来危険などの疑いで、
韓国船籍の貨物船
「シノコー・インチョン」（３６２５トン）の２等航海士、
高逢規容疑者（２３）を逮捕した。
高容疑者は当直責任者で見張りを担当していた。
この事故、日本人の方が無くなっています。
にも関わらず、ほとんど報道されていません。
知らない人の方が多いのでは、無いでしょうか？
そもそも、日本近海での韓国籍の船事故は、非常に多いです。
しかし、そのほとんどは、大手ニュースでは報じられていません。
余りにも多いので、
「また、韓国船かよ」
って国民に思わせないための、メディアの配慮でしょう。
今回の事故も、人が死んでいます。
この海難事故を、何の分析もせず、
ただの交通事故程度の扱いで終わらす理由は、韓国配慮としか言えません。
同じ事故でも、自衛隊や米軍が起こしていたら、
現実離れした論理を展開し、大喜びで報道しそうです。
韓国が絡むとテロの驚異すら報道はほとんどされません。
時事通信より抜粋です。
靖国神社（東京都千代田区）のトイレで昨年11月に爆発音がした事件で、
翌月に再入国した際、約1．8キロの黒色火薬を韓国から持ち込もうとしたとして、
警視庁公安部は25日、火薬類取締法違反（輸入）と関税法違反（火薬類の輸入未遂）の容疑で、
韓国籍の全昶漢容疑者（27）を再逮捕した。
容疑を認め、
「圧力鍋を購入し、ボストンマラソン（テロ事件）で使われたような爆弾を作って靖国神社本殿に仕掛けることなどを考えた」
と話しているという。
公安部によると、全容疑者は
「（11月の事件が）大きな社会的関心を引けず、
本殿ではなくトイレに仕掛けたのが失敗だと感じた。
もう一度日本へ行って大きな騒ぎを起こそうと考えた」
という趣旨の供述もしている。
逮捕容疑は昨年12月9日、東京都知事の許可を受けずに韓国から航空機で黒色火薬を輸入。
税関通過も試みたが、未遂に終わった疑い。
全容疑者は火薬入りのリュックを航空会社に預け、
羽田空港で受け取る際に東京税関の検査で発見された。
取締法は通関前でも輸入罪が成立する。
だそうです。
これも、大手ニュース番組では報道されていないと思います。
彼の心理を分析したくないメディア側の報道しない自由を適応しているのでしょう。
もし、報道すれば、何故犯人が、このような行動に出たかを分析しなくてはなりません。
そうなれば、韓国の反日教育や反日報道に目を向けなくてはなりません。
そうすれば、韓国人がテロ予備軍であることが、国民にばれてしまいます。
少し、この件を報道していたとしても、「テロ」という言葉を決して使うことが無いメディア。
彼等の理論ではISILですら、テロでは無くなってしまいます。
これも、メディアによる、韓国や在日韓国人への配慮なのでしょう。
当然、犯人の行動を非難すべきなのですが、韓国国内では、早くも英雄視されはじめているとは、
報道出来ないでしょう。
こういう実態を国民に伝えてはいけない雰囲気を出しているのが特権と言える気がします。
さらに言えば、こういう事件を報道すると、
すぐに「差別につながる」とクレームを入れる人権団体や弁護士が、この特権を後押ししているのです。
こういう危険を伝えない事が、「在日特権」という言葉を生み出していると言えます。
そして、在日特権としてよく言われるのが、「生活保護」
かれらは、保護申請で却下されると差別だと騒ぎ立て、人権派と言われる弁護士をつれて、
攻め込みます。
さらには、市役所の人の私生活にまで、魔の手を出すとまで言われているのです。
産経新聞より抜粋
デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、
生活保護費数百万円を不正に受給したとして、
京都府警は２５日、詐欺の疑いで、
京都市伏見区深草西浦町、韓国籍でデリヘル店経営の
白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、
処分保留で釈放＝を再逮捕した。
府警によると、容疑を一部否認しており、
「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に
残らないので収入とは思っていなかった」
と供述しているという。
逮捕容疑は、
デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、
京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。
この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
府警によると、平成２２年２月、
営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、
生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。
白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。
約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。
また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、
他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
だそうです。
そもそも、国民でも無いこの容疑者に生活保護費を支出している事自体が問題なのですが、
完全な確信犯と言えます。
彼等の間では、生活保護を貰うためのマニュアルまであると言われています。
行政の審査調査の甘さが、このような事件を産んだとも言えますが、
申告を疑えば、差別だと叫び、調査しにくくするのが実態です。
さらに、彼等は「通名」と言われる日本名を持っていますが、
これが何度でも簡単に変える事が出来ます。
これも不正の温床と言えます。
大手メディアは、政府の無駄な支出をよく訴えていますが、
このような、社会福祉費の不正受給であり、無駄の温床であることを何故追求しないのでしょう。
今回、このような事件で明るみに出ましたが、氷山の一角で有ることは、
素人目にも明かでしょう。
こういう不正を無くす為に、活用されるのがマイナンバー制度。
マイナンバー制度が拡充されると、こういう不正が出来なくなります。
しかし、メディアはマイナンバーに大反対。
こういう、国民の税金を外国人に不正に受給される実態を防ぐ事が出来るようになると
いったメリットは絶対に報道しません。
これも、差別に繋がるからとのメディアの配慮なのかもしれません。
しかし、今の時代、隠せば消える事は無く、さらに火が大きくなるのがネット時代。
こうして、一つ一つを見ていった結果、「在日特権」や「韓国特権」といった言葉が、
広がったと言えます。
火の無い所に煙は立ちません。
このような「特権」と映る何かが必ず有るはずです。
メディアはヘイトスピーチだと言う前に、彼等の主張する特権が、
全て出鱈目である事を説明すべきです。
そして、出鱈目を根拠に抗議することはヘイトだと言うならわかります。
彼等の抗議の声の裏にあるものを、
表立って否定出来ないメディアが、ヘイトスピーチが…とか言わないでもらいたい。
報道出来ない原因が必ず有るからです。
差別と言う万能の言葉で、日本人差別を隠し、
差別と言う万能の言葉を使い、今そこにある危機を国民に伝えない。
これこそ、まさに特権と言えると考えます。
こんな事をしていても、差別は無くなりません。
情報をきちんと伝え、悪いことは悪いと報道するべきでしょう。
こうした報道による特権だけでも、「嫌韓」感情を増殖させると考えます。
日本人だろうと、アメリカ人だろうと、韓国人だろうと、ダメなものはダメ。
問題にするなら同レベルで問題とするべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
在日特権なるものが明るみに出てきました。
民主党の有田議員などは、
「有りもしない特権」
と言ってます。
両者の主張が真逆です。
私は全て、「有る」とは言い切れませんが、
「無し」は有り得ないと考えています。
少なくとも、メディアは在日だけで無く「韓国」にも特権を与えているように感じます。
まずは、朝日新聞（2月23日）より抜粋
架空名義のクレジットカードで買い物をしたとして、
詐欺容疑で逮捕された朝鮮大学校元准教授（４９）について、
東京地検は２３日、処分保留で釈放した。
地検は
「諸般の事情を考慮して判断した」
と説明している。
警視庁の捜査関係者によると、
元准教授は公安部に対し、クレジットカードについて
「本名を名乗りたくないときに使うカードだ」
と説明したという。
公安部は、元准教授が日本国内を拠点とする北朝鮮の工作員として、
韓国での工作活動に関わっていたとみて調べていた。
この記事、さらっと書かれていますが、単純な問題では無いと感じます。
「本名を使いたく無い時」用ガードなんて、異常な事を平気で書き、
理由の推論を報じるべきでしょう。
恐らくは、外交特権みたいなものを振りかざしたのだとは思いますが、
明らかな犯罪行為です。
もっと、大々的に報道すべきと思いますが、
朝鮮スパイ議論に成ることを、メディアは避けたいと考えます。
全く報道されていないと言えば、こちらの事件
産経新聞より抜粋
徳山海上保安部は２２日、
前方を航行する漁船に衝突し、
船長の阿部敏光さん（８３）＝
山口県防府市＝を水死させたとして、
業務上過失往来危険などの疑いで、
韓国船籍の貨物船
「シノコー・インチョン」（３６２５トン）の２等航海士、
高逢規容疑者（２３）を逮捕した。
高容疑者は当直責任者で見張りを担当していた。
この事故、日本人の方が無くなっています。
にも関わらず、ほとんど報道されていません。
知らない人の方が多いのでは、無いでしょうか？
そもそも、日本近海での韓国籍の船事故は、非常に多いです。
しかし、そのほとんどは、大手ニュースでは報じられていません。
余りにも多いので、
「また、韓国船かよ」
って国民に思わせないための、メディアの配慮でしょう。
今回の事故も、人が死んでいます。
この海難事故を、何の分析もせず、
ただの交通事故程度の扱いで終わらす理由は、韓国配慮としか言えません。
同じ事故でも、自衛隊や米軍が起こしていたら、
現実離れした論理を展開し、大喜びで報道しそうです。
韓国が絡むとテロの驚異すら報道はほとんどされません。
時事通信より抜粋です。
靖国神社（東京都千代田区）のトイレで昨年11月に爆発音がした事件で、
翌月に再入国した際、約1．8キロの黒色火薬を韓国から持ち込もうとしたとして、
警視庁公安部は25日、火薬類取締法違反（輸入）と関税法違反（火薬類の輸入未遂）の容疑で、
韓国籍の全昶漢容疑者（27）を再逮捕した。
容疑を認め、
「圧力鍋を購入し、ボストンマラソン（テロ事件）で使われたような爆弾を作って靖国神社本殿に仕掛けることなどを考えた」
と話しているという。
公安部によると、全容疑者は
「（11月の事件が）大きな社会的関心を引けず、
本殿ではなくトイレに仕掛けたのが失敗だと感じた。
もう一度日本へ行って大きな騒ぎを起こそうと考えた」
という趣旨の供述もしている。
逮捕容疑は昨年12月9日、東京都知事の許可を受けずに韓国から航空機で黒色火薬を輸入。
税関通過も試みたが、未遂に終わった疑い。
全容疑者は火薬入りのリュックを航空会社に預け、
羽田空港で受け取る際に東京税関の検査で発見された。
取締法は通関前でも輸入罪が成立する。
だそうです。
これも、大手ニュース番組では報道されていないと思います。
彼の心理を分析したくないメディア側の報道しない自由を適応しているのでしょう。
もし、報道すれば、何故犯人が、このような行動に出たかを分析しなくてはなりません。
そうなれば、韓国の反日教育や反日報道に目を向けなくてはなりません。
そうすれば、韓国人がテロ予備軍であることが、国民にばれてしまいます。
少し、この件を報道していたとしても、「テロ」という言葉を決して使うことが無いメディア。
彼等の理論ではISILですら、テロでは無くなってしまいます。
これも、メディアによる、韓国や在日韓国人への配慮なのでしょう。
当然、犯人の行動を非難すべきなのですが、韓国国内では、早くも英雄視されはじめているとは、
報道出来ないでしょう。
こういう実態を国民に伝えてはいけない雰囲気を出しているのが特権と言える気がします。
さらに言えば、こういう事件を報道すると、
すぐに「差別につながる」とクレームを入れる人権団体や弁護士が、この特権を後押ししているのです。
こういう危険を伝えない事が、「在日特権」という言葉を生み出していると言えます。
そして、在日特権としてよく言われるのが、「生活保護」
かれらは、保護申請で却下されると差別だと騒ぎ立て、人権派と言われる弁護士をつれて、
攻め込みます。
さらには、市役所の人の私生活にまで、魔の手を出すとまで言われているのです。
産経新聞より抜粋
デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、
生活保護費数百万円を不正に受給したとして、
京都府警は２５日、詐欺の疑いで、
京都市伏見区深草西浦町、韓国籍でデリヘル店経営の
白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、
処分保留で釈放＝を再逮捕した。
府警によると、容疑を一部否認しており、
「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に
残らないので収入とは思っていなかった」
と供述しているという。
逮捕容疑は、
デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、
京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。
この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
府警によると、平成２２年２月、
営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、
生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。
白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。
約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。
また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、
他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
だそうです。
そもそも、国民でも無いこの容疑者に生活保護費を支出している事自体が問題なのですが、
完全な確信犯と言えます。
彼等の間では、生活保護を貰うためのマニュアルまであると言われています。
行政の審査調査の甘さが、このような事件を産んだとも言えますが、
申告を疑えば、差別だと叫び、調査しにくくするのが実態です。
さらに、彼等は「通名」と言われる日本名を持っていますが、
これが何度でも簡単に変える事が出来ます。
これも不正の温床と言えます。
大手メディアは、政府の無駄な支出をよく訴えていますが、
このような、社会福祉費の不正受給であり、無駄の温床であることを何故追求しないのでしょう。
今回、このような事件で明るみに出ましたが、氷山の一角で有ることは、
素人目にも明かでしょう。
こういう不正を無くす為に、活用されるのがマイナンバー制度。
マイナンバー制度が拡充されると、こういう不正が出来なくなります。
しかし、メディアはマイナンバーに大反対。
こういう、国民の税金を外国人に不正に受給される実態を防ぐ事が出来るようになると
いったメリットは絶対に報道しません。
これも、差別に繋がるからとのメディアの配慮なのかもしれません。
しかし、今の時代、隠せば消える事は無く、さらに火が大きくなるのがネット時代。
こうして、一つ一つを見ていった結果、「在日特権」や「韓国特権」といった言葉が、
広がったと言えます。
火の無い所に煙は立ちません。
このような「特権」と映る何かが必ず有るはずです。
メディアはヘイトスピーチだと言う前に、彼等の主張する特権が、
全て出鱈目である事を説明すべきです。
そして、出鱈目を根拠に抗議することはヘイトだと言うならわかります。
彼等の抗議の声の裏にあるものを、
表立って否定出来ないメディアが、ヘイトスピーチが…とか言わないでもらいたい。
報道出来ない原因が必ず有るからです。
差別と言う万能の言葉で、日本人差別を隠し、
差別と言う万能の言葉を使い、今そこにある危機を国民に伝えない。
これこそ、まさに特権と言えると考えます。
こんな事をしていても、差別は無くなりません。
情報をきちんと伝え、悪いことは悪いと報道するべきでしょう。
こうした報道による特権だけでも、「嫌韓」感情を増殖させると考えます。
日本人だろうと、アメリカ人だろうと、韓国人だろうと、ダメなものはダメ。
問題にするなら同レベルで問題とするべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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