年末に、慰安婦問題が劇的合意されました。
メディアは、こぞって、日韓友好だの、日韓関係の改善を期待するだのとほざいてます。
しかし、その実体はと言うと、韓国内では慰安婦問題が過激さを増してます。
そんな中、日韓関係の改善を臭わす記事が有りました。
時事通信より抜粋です。
時事通信が11～14日に行った2月の世論調査によると、
「嫌いな国」（複数回答）に韓国を選んだ人は前月調査から
5．1ポイント減の38．6％だった。
2013年8月から40～50％台が続いており、30％台に下がったのは2年7カ月ぶり。
昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意を契機に、
核実験や長距離弾道ミサイル試射を強行した北朝鮮への対応など
政府間の協力を強めていることが影響したもようだ。
嫌韓ムードが今後も沈静化に向かうのか注目される。
なんて書かれてますが、何か違和感が有りませんか？
そうです、嫌いな国の順位が無いのです。
想像ですが、北朝鮮、中国、韓国の順なんだと思います。
おりしも、北朝鮮がミサイルを発射した直後です。
中国に関しては、南シナ海問題など山積み。
結果として、韓国より嫌いな国が台頭してきただけだと想定出来ます。
また、30％台と書かれていますが、ほぼ40％と言えます。
どちらかと言えば40％以下と言う表現が適切でしょう。
それまでが、40％から50％と書かれているのですから、
ほとんど変わって無いと言えます。
嫌韓ムードが沈静化してると世論誘導したいのが丸分かりの記事ですね。
嫌韓ムードが沈静化に向かっていない理由は単純で、
韓国を好意的に受け止めるような、新たな事象は何も無いからです。
慰安婦問題にしても、日本からしたらいちゃもん付けられているのに等しいと
感じている人が多く、これによってこの問題が終息すると考えている人は、
ほとんど居ないことは、過去のアンケートでも明白です。
さらに言えば、
メディアは殆ど放送していませんが、合意したはずの慰安婦問題も、
民間人が勝手にやってるとして、韓国政府は放置。
合意前より世界中で酷くなってる事が漏れ聞こえてます。
靖国神社へのテロ未遂なんかも有りました。
良くなる要素なんて、無いのです。
そんな中、韓国はまたまた、酷い反日事件をしてくれました。
NHKニュースより抜粋
福島県や宮城県などの特産品などを紹介して
東日本大震災からの復興をＰＲしようと、
韓国で２０日から開かれる予定だったイベントが突然中止となり、
地元自治体が、
東京電力福島第一原発事故の
影響が懸念されると主張する市民団体に配慮したものとみられます。
イベントは東日本大震災の発生から
まもなく５年となるのを前に、
日本の外務省がソウルの大型商業施設で
２０日と２１日に開く予定にしていたもので、
福島県と宮城県、それに青森県などの
菓子や日本酒といった
特産品や観光地を紹介するなどして
復興をＰＲすることになっていました。
しかし、
ソウルの日本大使館などによりますと、
１９日、ソウル市のソンドン区が突然、
会場の使用を許可しないと通知してきて、
イベントの中止が決まったということです。
ソンドン区は、
会場の使用を不許可にした理由について明らかにしていませんが、
１９日、韓国の市民団体
などが東京電力福島第一原発事故の
影響が懸念されるとして、
イベントの中止を求める抗議活動を行うと発表していたため、
これに配慮したものとみられます。
今回の決定について日本の外務省は、
「全く突然の通知だった。震災からの復興に向かう姿を伝えたかった
のに大変残念だ」
としています。
韓国政府は、
依然として日本の水産物に対する
不安が消えないとして、
今も宮城県や福島県など８つの県の水産物の輸入を
禁止する措置を続けています。
だそうです。
イベントを前日に中止にするなんて、前代未聞だと思われますが、
実は前科があります。
前にも、大使館がホテルで開催する予定だったイベントを当日キャンセルした事があります。
韓国では、契約行為よりも、反日という国民感情が優先されています。
さらに、韓国の悪いところは、反日なんだから、始めから拒否すれば良いのに、
そんな事はせず、ぎりぎりまで開催出来るような顔して、準備を進めさせてからの、
ドタキャンだから、さらにタチが悪いのです。
しかし、この行為は、韓国では評価されているのです。
福島の物を韓国に持ち込ませなかったと、絶賛らしいです。
日本の外務省も、そろそろあの国の異常さを学習してもらいたいと思います。
少しでも観光客誘致出来ると期待していた東北の方達のショックは酷いもだと考えます。
韓国では、反日行動は何をしても構わないという風潮があります。
今回の件も、普通に考えたら、国際問題に発展しても不思議では無い行為です。
日本の外務省がヘタレだから、これがまかり通るのでしょう。
こんな行為を国民が支持する国と友好なんて考えられないと感じるのは、私だけでしょうか？
事実を知れば知るほど、友好から遠退く国だなと、改めて実感しています。
ぽちってしてもらえると励みになります！
メディアは、こぞって、日韓友好だの、日韓関係の改善を期待するだのとほざいてます。
しかし、その実体はと言うと、韓国内では慰安婦問題が過激さを増してます。
そんな中、日韓関係の改善を臭わす記事が有りました。
時事通信より抜粋です。
時事通信が11～14日に行った2月の世論調査によると、
「嫌いな国」（複数回答）に韓国を選んだ人は前月調査から
5．1ポイント減の38．6％だった。
2013年8月から40～50％台が続いており、30％台に下がったのは2年7カ月ぶり。
昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意を契機に、
核実験や長距離弾道ミサイル試射を強行した北朝鮮への対応など
政府間の協力を強めていることが影響したもようだ。
嫌韓ムードが今後も沈静化に向かうのか注目される。
なんて書かれてますが、何か違和感が有りませんか？
そうです、嫌いな国の順位が無いのです。
想像ですが、北朝鮮、中国、韓国の順なんだと思います。
おりしも、北朝鮮がミサイルを発射した直後です。
中国に関しては、南シナ海問題など山積み。
結果として、韓国より嫌いな国が台頭してきただけだと想定出来ます。
また、30％台と書かれていますが、ほぼ40％と言えます。
どちらかと言えば40％以下と言う表現が適切でしょう。
それまでが、40％から50％と書かれているのですから、
ほとんど変わって無いと言えます。
嫌韓ムードが沈静化してると世論誘導したいのが丸分かりの記事ですね。
嫌韓ムードが沈静化に向かっていない理由は単純で、
韓国を好意的に受け止めるような、新たな事象は何も無いからです。
慰安婦問題にしても、日本からしたらいちゃもん付けられているのに等しいと
感じている人が多く、これによってこの問題が終息すると考えている人は、
ほとんど居ないことは、過去のアンケートでも明白です。
さらに言えば、
メディアは殆ど放送していませんが、合意したはずの慰安婦問題も、
民間人が勝手にやってるとして、韓国政府は放置。
合意前より世界中で酷くなってる事が漏れ聞こえてます。
靖国神社へのテロ未遂なんかも有りました。
良くなる要素なんて、無いのです。
そんな中、韓国はまたまた、酷い反日事件をしてくれました。
NHKニュースより抜粋
福島県や宮城県などの特産品などを紹介して
東日本大震災からの復興をＰＲしようと、
韓国で２０日から開かれる予定だったイベントが突然中止となり、
地元自治体が、
東京電力福島第一原発事故の
影響が懸念されると主張する市民団体に配慮したものとみられます。
イベントは東日本大震災の発生から
まもなく５年となるのを前に、
日本の外務省がソウルの大型商業施設で
２０日と２１日に開く予定にしていたもので、
福島県と宮城県、それに青森県などの
菓子や日本酒といった
特産品や観光地を紹介するなどして
復興をＰＲすることになっていました。
しかし、
ソウルの日本大使館などによりますと、
１９日、ソウル市のソンドン区が突然、
会場の使用を許可しないと通知してきて、
イベントの中止が決まったということです。
ソンドン区は、
会場の使用を不許可にした理由について明らかにしていませんが、
１９日、韓国の市民団体
などが東京電力福島第一原発事故の
影響が懸念されるとして、
イベントの中止を求める抗議活動を行うと発表していたため、
これに配慮したものとみられます。
今回の決定について日本の外務省は、
「全く突然の通知だった。震災からの復興に向かう姿を伝えたかった
のに大変残念だ」
としています。
韓国政府は、
依然として日本の水産物に対する
不安が消えないとして、
今も宮城県や福島県など８つの県の水産物の輸入を
禁止する措置を続けています。
だそうです。
イベントを前日に中止にするなんて、前代未聞だと思われますが、
実は前科があります。
前にも、大使館がホテルで開催する予定だったイベントを当日キャンセルした事があります。
韓国では、契約行為よりも、反日という国民感情が優先されています。
さらに、韓国の悪いところは、反日なんだから、始めから拒否すれば良いのに、
そんな事はせず、ぎりぎりまで開催出来るような顔して、準備を進めさせてからの、
ドタキャンだから、さらにタチが悪いのです。
しかし、この行為は、韓国では評価されているのです。
福島の物を韓国に持ち込ませなかったと、絶賛らしいです。
日本の外務省も、そろそろあの国の異常さを学習してもらいたいと思います。
少しでも観光客誘致出来ると期待していた東北の方達のショックは酷いもだと考えます。
韓国では、反日行動は何をしても構わないという風潮があります。
今回の件も、普通に考えたら、国際問題に発展しても不思議では無い行為です。
日本の外務省がヘタレだから、これがまかり通るのでしょう。
こんな行為を国民が支持する国と友好なんて考えられないと感じるのは、私だけでしょうか？
事実を知れば知るほど、友好から遠退く国だなと、改めて実感しています。
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「保育園落ちた、日本しね」って書き込みが話題となっているようです。
大手メディアもこぞって報道しています。
一億総活躍社会と言ってるのに保育園が足りないとか、
議員減らせば良いとか言ってるようです。
この方の事を私は知りません。
こういう発言が出ると言うことは、切実なのだろうと推測出来ます。
しかし、メディアが無条件に同調することには疑問を持ちます。
どのメディアを見ていても、
この方が保育園の入園審査に落ちた理由を確認していないのです。
もしかしたら、保育園に入れなくて当たり前の人の可能性もあります。
さらに言えば、政権批判につなげたいだけの自作自演の可能性だってあります。
ネット上での書き込みは、どこまでが事実でどこまでが虚偽かを見極めるのは大変です。
それが、ネットで拡散されていくことは、やむを得ない事だと思うのです。
しかし、それをそのままテレビメディアで裏付けを取らずに流す事はダメでしょう。
例えば、共産党員が、こういう話題がネットで広がれば、政権にダメージを与えると分かれば、
誰かが書き込みをして、それを支持団体が組織的にネットで拡散すればどうなるでしょう。
後はほっといても、左派思考に人達が勝手に拡散してくれます。
少しでも、政権にダメージを与えたいと考える人は少なく無いでしょうから、
話題となるのも簡単です。
こんな情報を
「今、ネットで話題となっている…」
と無条件でテレビ報道したらどうなるでしょう。
視聴者はそれを事実として受け止める事になります。
実際には、何の裏付けもされていない一方的な書き込みであったとしてもです。
弱者に対して、同情的で助けなければ成らない、何とかしなくては成らないと考えてしまう、
日本人の性格を上手く利用した恐ろしい戦法だと思いませんか？
今回の話題でいう保育園の審査落ちを考えた時、落ちる理由は沢山あります。
まず１番可能性が高いのは、希望する方が多すぎて、抽選になり落ちてしまうケース。
しかし、そこに至る前に、ダメなケースもあるでしょう。
収入によって弾かれる、希望時間帯によって弾かれる、子供の健康状態で弾かれる、
親の問題で弾かれる…
などなど、イロイロ考えられます。
また、受けた保育園が公立であれば、さらに厳しい審査となるでしょう。
つまり、保育園の入園を希望して落ちた人イコール弱者とは言い切れません。
今回話題となっている方が、何故落ちたのかは、分かりません。
その方は自分の思いをネットにぶつけただけです。
そして、それに共感した方が拡散しただけだろうと思います。
しかし、テレビメディアで取り上げるなら、
その辺りもきっちりインタビューを取って裏付けしてから、合わせて報道するべきです。
そして、何時ものメディアなら、その女性から、どの保育園かを聞きだし、
その保育園にもインタビューに行くでしょう。
そういった事を全く行わず、このネットの話題だけを取り上げて、
政権批判をコメントするメディアには、悪意すら感じてしまいます。
もっと分かり安い例を考えてみましょう。
「生活保護支給が打ち切られた。収入が無いのにどうすればよいんだ」
みたいな書き込みがあったとしましょう。
単純に受け止めると、
収入が無いのに生活保護を打ち切るなんて、と弱者に同情的になるでしょう。
しかし、打ち切られるには理由があるはずなのです。
資産などを虚偽申請していたとか、実は偽装離婚だったとか、実はしっかり収入があったとか…
理由があるはずなのです。
理由と現状を合わせて、初めて本当の弱者と言えるのです。
これを、ネットで話題だからと、
無条件に弱者に冷たいとテレビ報道されたらどうでしょう？
大問題ですよね。
今回の保育園の件、こんな書き込みは過去にいくらでもあったと思います。
それが、今回かなり拡散されているようです。
今までから、普通にあるレベルの書き込みがこれだけ話題になると言うことは、
これを話題にしたい組織が動いているのでは無いかとすら感じられます。
この方は普通の方であっても、
共産や社民党みたいな左派が
「これ使えそうだから拡散しよう」
ってしたのかもしれません。
何度も書きますが、今回の件が仕組まれた物だと言っているのではありません。
しかし、参院選に向けて、政権のネガティブキャンペーンをするには、
かなり有効な手だと感じたのです。
裏付けのないメディア報道には、今以上に注意しなくてはダメだと考えます。
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大手メディアもこぞって報道しています。
一億総活躍社会と言ってるのに保育園が足りないとか、
議員減らせば良いとか言ってるようです。
この方の事を私は知りません。
こういう発言が出ると言うことは、切実なのだろうと推測出来ます。
しかし、メディアが無条件に同調することには疑問を持ちます。
どのメディアを見ていても、
この方が保育園の入園審査に落ちた理由を確認していないのです。
もしかしたら、保育園に入れなくて当たり前の人の可能性もあります。
さらに言えば、政権批判につなげたいだけの自作自演の可能性だってあります。
ネット上での書き込みは、どこまでが事実でどこまでが虚偽かを見極めるのは大変です。
それが、ネットで拡散されていくことは、やむを得ない事だと思うのです。
しかし、それをそのままテレビメディアで裏付けを取らずに流す事はダメでしょう。
例えば、共産党員が、こういう話題がネットで広がれば、政権にダメージを与えると分かれば、
誰かが書き込みをして、それを支持団体が組織的にネットで拡散すればどうなるでしょう。
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こんな情報を
「今、ネットで話題となっている…」
と無条件でテレビ報道したらどうなるでしょう。
視聴者はそれを事実として受け止める事になります。
実際には、何の裏付けもされていない一方的な書き込みであったとしてもです。
弱者に対して、同情的で助けなければ成らない、何とかしなくては成らないと考えてしまう、
日本人の性格を上手く利用した恐ろしい戦法だと思いませんか？
今回の話題でいう保育園の審査落ちを考えた時、落ちる理由は沢山あります。
まず１番可能性が高いのは、希望する方が多すぎて、抽選になり落ちてしまうケース。
しかし、そこに至る前に、ダメなケースもあるでしょう。
収入によって弾かれる、希望時間帯によって弾かれる、子供の健康状態で弾かれる、
親の問題で弾かれる…
などなど、イロイロ考えられます。
また、受けた保育園が公立であれば、さらに厳しい審査となるでしょう。
つまり、保育園の入園を希望して落ちた人イコール弱者とは言い切れません。
今回話題となっている方が、何故落ちたのかは、分かりません。
その方は自分の思いをネットにぶつけただけです。
そして、それに共感した方が拡散しただけだろうと思います。
しかし、テレビメディアで取り上げるなら、
その辺りもきっちりインタビューを取って裏付けしてから、合わせて報道するべきです。
そして、何時ものメディアなら、その女性から、どの保育園かを聞きだし、
その保育園にもインタビューに行くでしょう。
そういった事を全く行わず、このネットの話題だけを取り上げて、
政権批判をコメントするメディアには、悪意すら感じてしまいます。
もっと分かり安い例を考えてみましょう。
「生活保護支給が打ち切られた。収入が無いのにどうすればよいんだ」
みたいな書き込みがあったとしましょう。
単純に受け止めると、
収入が無いのに生活保護を打ち切るなんて、と弱者に同情的になるでしょう。
しかし、打ち切られるには理由があるはずなのです。
資産などを虚偽申請していたとか、実は偽装離婚だったとか、実はしっかり収入があったとか…
理由があるはずなのです。
理由と現状を合わせて、初めて本当の弱者と言えるのです。
これを、ネットで話題だからと、
無条件に弱者に冷たいとテレビ報道されたらどうでしょう？
大問題ですよね。
今回の保育園の件、こんな書き込みは過去にいくらでもあったと思います。
それが、今回かなり拡散されているようです。
今までから、普通にあるレベルの書き込みがこれだけ話題になると言うことは、
これを話題にしたい組織が動いているのでは無いかとすら感じられます。
この方は普通の方であっても、
共産や社民党みたいな左派が
「これ使えそうだから拡散しよう」
ってしたのかもしれません。
何度も書きますが、今回の件が仕組まれた物だと言っているのではありません。
しかし、参院選に向けて、政権のネガティブキャンペーンをするには、
かなり有効な手だと感じたのです。
裏付けのないメディア報道には、今以上に注意しなくてはダメだと考えます。
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時事通信より
民主党などは18日、オバマ米大統領について「黒人の血を引く奴隷」などと発言した自民党の丸山和也参院議員に対する議員辞職勧告決議案を参院に提出した。 (時事通信)
読売新聞より
民主党の枝野幹事長は１７日の記者会見で、
「睡眠障害」に関する配慮に欠ける発言があったとして、
同党の中川正春衆院議員を口頭で厳重注意したことを明らかにした。
枝野氏は
「本人は発言を撤回しているが、私からもおわび申し上げたい」
と述べた。
中川氏は１６日の民主、維新両党の合同代議士会で、
甘利明・前経済再生相が睡眠障害と診断され、
自宅療養していることを引き合いに、
「いよいよ攻勢をかけていきたい。安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」
と発言していた。
過去の国会の参院本会議場において、
安倍総理が水を飲んだところ、民主党 議員から
「下痢するぞ～」
というヤジが浴びせられたことがありました。
ガン治療と公務を両立させていた元内閣法制局長官・小松一郎氏が、
がん治療を理由に午前の予算委員会を欠席した際、
民主党の尾立源幸議員が
「職務を果たしていない」
と批判したこともありました。
問題発言は北方領土の「歯舞」群島を読めなかった島尻安伊子沖縄・北方担当相ですが、
大臣だって人間です。
ど忘れすることもあれば、「あれ、これで読み方あってるかな」って不安に感じて、
口ごもる事もあるでしょう。
たった一度の事で、「問題発言」と言って騒ぐ事の方が異常だと感じます。
どちらかと言えば、揚げ足取りと言えるでしょう。
東京電力福島第１原発事故後に定めた除染などの長期目標を
「何の科学的根拠もない」と発言した丸川珠代環境相ですが、
この発言は軽率だっのは間違いありません。
ただ、１ミリに科学的根拠が無いのも事実であり、どちらかと言うと、絶対安全値と言えます。
だからと言って、これ以上だと危険かといえば、それを示す科学的根拠は無いのです。
そもそも、その土地にあった自然放射線がいくらであったかからスタートしなくては成らないし、
イロイロな根拠があってしかるべきだと言いたかったのだろうと考えます。
とは言っても、この発言自体は軽率であり、問題発言と言えるでしょう。
ただし、この発言、国会でした訳では無く、この議員の講演の中での発言です。
細野氏が名誉毀損で訴えるなら理解できますが、国会で質問するような事では無いと考えます。
なぜ、国会で追求したかと言えば、政権攻撃の材料となると判断したのでしょう。
問題発言ではありますが、国会の外の事は国会の外でやってほしいものです。
週刊誌が騒いだ不倫議員も議員辞職しました。
これについても、国会で追求されてます。
そもそも、不倫とは、個人の倫理観の問題であり、ある意味プライベートな世界と言えます。
決して、この議員を擁護するつもりはありません。
しかし、こんな週刊誌ゴシップネタを深く追求する価値があるのでしょうか？
民主党なんかは、自民党の責任問題とまで言っています。
民主党の不倫議員である細野氏は、未だに議員を続けている事は、問題にしなかったのにです。
これは、他人に厳しく、自分に甘い政党であると言えます。
甘利氏の問題に関しても、野党は、しつこく追求しています。
しかし、これが国会議員のお仕事なのでしょうか？
検察に任せて、仕事をしてもらいたい物です。
説明責任がとか言ってますが、
民主党時代の外国人からの献金や過激派組織からの献金については、
うやむやのままなのを、メディアも当人もお忘れのようです。
高市総務省に至っては、問題発言でも何でもありません。
他の方のは、問題にすること自体はある程度理解できます。
しかし、高市氏の発言は、過去の民主党答弁と全く同じであり、
放送法の解釈を述べただけであり、そこには罰則が記載されているですから、
当然の回答でしかありません。
民主党は何度も同じ質問をしておきながら、高市氏に対して、
「何度も停波に触れる発言をしたら、メディアが萎縮する」と発言していました。
何度聞いても、同じ答えだと分かっていて質問するほうの資質に疑問を持たないメディアが
不思議でなりません。
高市氏もご丁寧な回答をせず、先日の回答と同じですですませば良いのにとすら感じます。
麻生財務大臣の答弁も揚げ足をとっているようです。
発言としては、
「軽減税率導入で、混乱することもあれば、店を閉めるなんて事態もありえる」
と言った内容です。
もちろん、麻生氏の言いたいのは、そういう事が絶対に無いとは言いきれないと言う意図です。
しかし、これに対して、民主党は「そんな問題がある制度」みたいな追求をしています。
そして、メディアは喜んで追随しています。
そもそも、何か制度変更があれば、混乱することもあるし、店を閉めるような事もありえると言えます。
全く混乱も無く、一切の営業活動に影響が出ない制度変更なんて有り得ません。
そもそも、こういう混乱を無くしたいから、還付金を最初に出したはずなんですが、
これを全力で否定していたのや公明党を含めた自民以外です。
メディアも大バッシングでした。
にも関わらず、民主党は軽減税率では無く、還付金で無いと認められないと言い出しています。
もう、何が何だかです。
揚げ足を取って、しつこく追求し、反対の為の反対を繰り返している事の方が、
よっぽど問題では無いでしょうか？
国会議員の問題発言を問題視するのは、国民です。
国民は馬鹿ではありません、
一度聞いたら分かります。
しつこく追求するのは、選挙対策でしか無いのですから、辞めてもらいたいものです。
もっと重要な事が沢山あるはずです。
メディアが問題発言を報道するのは、報道の自由であり何等問題ありません。
しかし、特定政党だけをターゲットにすることは偏向でしかありません。
今のメディアの報道は、民主党と連携しているとすら感じられます。
公平とは、程遠い報道で、問題発言と言われても、また揚げ足取りかと感じるようになってきました。
ぽちってしてもらえると励みになります！
民主党などは18日、オバマ米大統領について「黒人の血を引く奴隷」などと発言した自民党の丸山和也参院議員に対する議員辞職勧告決議案を参院に提出した。 (時事通信)
読売新聞より
民主党の枝野幹事長は１７日の記者会見で、
「睡眠障害」に関する配慮に欠ける発言があったとして、
同党の中川正春衆院議員を口頭で厳重注意したことを明らかにした。
枝野氏は
「本人は発言を撤回しているが、私からもおわび申し上げたい」
と述べた。
中川氏は１６日の民主、維新両党の合同代議士会で、
甘利明・前経済再生相が睡眠障害と診断され、
自宅療養していることを引き合いに、
「いよいよ攻勢をかけていきたい。安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」
と発言していた。
過去の国会の参院本会議場において、
安倍総理が水を飲んだところ、民主党 議員から
「下痢するぞ～」
というヤジが浴びせられたことがありました。
ガン治療と公務を両立させていた元内閣法制局長官・小松一郎氏が、
がん治療を理由に午前の予算委員会を欠席した際、
民主党の尾立源幸議員が
「職務を果たしていない」
と批判したこともありました。
問題発言は北方領土の「歯舞」群島を読めなかった島尻安伊子沖縄・北方担当相ですが、
大臣だって人間です。
ど忘れすることもあれば、「あれ、これで読み方あってるかな」って不安に感じて、
口ごもる事もあるでしょう。
たった一度の事で、「問題発言」と言って騒ぐ事の方が異常だと感じます。
どちらかと言えば、揚げ足取りと言えるでしょう。
東京電力福島第１原発事故後に定めた除染などの長期目標を
「何の科学的根拠もない」と発言した丸川珠代環境相ですが、
この発言は軽率だっのは間違いありません。
ただ、１ミリに科学的根拠が無いのも事実であり、どちらかと言うと、絶対安全値と言えます。
だからと言って、これ以上だと危険かといえば、それを示す科学的根拠は無いのです。
そもそも、その土地にあった自然放射線がいくらであったかからスタートしなくては成らないし、
イロイロな根拠があってしかるべきだと言いたかったのだろうと考えます。
とは言っても、この発言自体は軽率であり、問題発言と言えるでしょう。
ただし、この発言、国会でした訳では無く、この議員の講演の中での発言です。
細野氏が名誉毀損で訴えるなら理解できますが、国会で質問するような事では無いと考えます。
なぜ、国会で追求したかと言えば、政権攻撃の材料となると判断したのでしょう。
問題発言ではありますが、国会の外の事は国会の外でやってほしいものです。
週刊誌が騒いだ不倫議員も議員辞職しました。
これについても、国会で追求されてます。
そもそも、不倫とは、個人の倫理観の問題であり、ある意味プライベートな世界と言えます。
決して、この議員を擁護するつもりはありません。
しかし、こんな週刊誌ゴシップネタを深く追求する価値があるのでしょうか？
民主党なんかは、自民党の責任問題とまで言っています。
民主党の不倫議員である細野氏は、未だに議員を続けている事は、問題にしなかったのにです。
これは、他人に厳しく、自分に甘い政党であると言えます。
甘利氏の問題に関しても、野党は、しつこく追求しています。
しかし、これが国会議員のお仕事なのでしょうか？
検察に任せて、仕事をしてもらいたい物です。
説明責任がとか言ってますが、
民主党時代の外国人からの献金や過激派組織からの献金については、
うやむやのままなのを、メディアも当人もお忘れのようです。
高市総務省に至っては、問題発言でも何でもありません。
他の方のは、問題にすること自体はある程度理解できます。
しかし、高市氏の発言は、過去の民主党答弁と全く同じであり、
放送法の解釈を述べただけであり、そこには罰則が記載されているですから、
当然の回答でしかありません。
民主党は何度も同じ質問をしておきながら、高市氏に対して、
「何度も停波に触れる発言をしたら、メディアが萎縮する」と発言していました。
何度聞いても、同じ答えだと分かっていて質問するほうの資質に疑問を持たないメディアが
不思議でなりません。
高市氏もご丁寧な回答をせず、先日の回答と同じですですませば良いのにとすら感じます。
麻生財務大臣の答弁も揚げ足をとっているようです。
発言としては、
「軽減税率導入で、混乱することもあれば、店を閉めるなんて事態もありえる」
と言った内容です。
もちろん、麻生氏の言いたいのは、そういう事が絶対に無いとは言いきれないと言う意図です。
しかし、これに対して、民主党は「そんな問題がある制度」みたいな追求をしています。
そして、メディアは喜んで追随しています。
そもそも、何か制度変更があれば、混乱することもあるし、店を閉めるような事もありえると言えます。
全く混乱も無く、一切の営業活動に影響が出ない制度変更なんて有り得ません。
そもそも、こういう混乱を無くしたいから、還付金を最初に出したはずなんですが、
これを全力で否定していたのや公明党を含めた自民以外です。
メディアも大バッシングでした。
にも関わらず、民主党は軽減税率では無く、還付金で無いと認められないと言い出しています。
もう、何が何だかです。
揚げ足を取って、しつこく追求し、反対の為の反対を繰り返している事の方が、
よっぽど問題では無いでしょうか？
国会議員の問題発言を問題視するのは、国民です。
国民は馬鹿ではありません、
一度聞いたら分かります。
しつこく追求するのは、選挙対策でしか無いのですから、辞めてもらいたいものです。
もっと重要な事が沢山あるはずです。
メディアが問題発言を報道するのは、報道の自由であり何等問題ありません。
しかし、特定政党だけをターゲットにすることは偏向でしかありません。
今のメディアの報道は、民主党と連携しているとすら感じられます。
公平とは、程遠い報道で、問題発言と言われても、また揚げ足取りかと感じるようになってきました。
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[1回]
ほとんど報道されていませんが、
沖縄県と国との裁判が、粛々と進んでいます。
三月にも判決がでるそうですが、恐らく県側が負ける事が予想されています。
沖縄県知事は、司法の場に、感情論を持ち込んで戦っているようですが、
譫言のように訴えている、前知事の法的瑕疵については出てきません。
これでは、何の意味もありません。
この法的瑕疵の内容がいつまでたっても出てこない事にメディアは疑問を持たないのでしょうか？
沖縄県の基地問題では、反対派に不都合な事は、報道されないようです。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる
同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、
先月、移設反対派がコンクリートブロックを積む事件があり、
沖縄県警が威力業務妨害容疑で約１５００個のブロックを押収したことが１３日、分かった。
ブロックは移設阻止の支援金を募る「辺野古基金」の配分を受けた団体が調達しており、
県警は資金の流れの解明を進める。
捜査関係者によるとブロックは１月２２日頃からゲート前に積まれ、
移設に関係する工事車両の出入りが妨害された。
県警は同月３０日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、
約１５００個のブロックを押収。
令状ではゲート前の反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長を容疑者としている。
ブロックを調達したのは「ヘリ基地反対協議会」。
辺野古移設阻止を掲げ、辺野古の海岸で座り込みなどの抗議活動を行っている。
１月２０日前後に関係者が名護市内の複数の販売業者を訪れ、
数百個単位でブロックを購入し、ヘリ基地反対協議会宛ての領収書を受け取っていた。
ブロックは１個約１００円。業者にゲート前まで配達させるケースもあった。
一方、辺野古基金は昨年４月に設立され、建設業などを展開する「金秀グループ」の呉屋守将会長らが共同代表を務める。
呉屋氏は一昨年１１月の知事選で翁長雄志氏を支援した中心人物で、翁長氏も辺野古基金の設立記者会見に同席した。
辺野古基金は２月３日現在、約５億４千万円の寄付金を集めた。
辺野古移設阻止に向け活動する組織の支援にも運用し、
ヘリ基地反対協議会も配分を受けており、
県警は寄付金の一部をブロック購入に充てた可能性があるとみている。
と、基地反対派との攻防は続いていますが、
この記事は全くと言って良いほどテレビでは報道されていません。
おそらく、彼等の行為が違法で異常であることを、メディアも分かっているのでしょう。
こんなのを報道してしまったら、基地反対派が、とても普通の市民団体では無いとばれてしまうからだと思います。
さらに面白いのは、ここで引用した記事では、
普天間基地の移設先であるキャンプシュアブとかかれています。
テレビメディアでは、「新基地建設」という言葉を使っています。
沖縄知事も「新基地建設」という言葉を使っています。
まるで、一つ減って、一つ増えたら意味が無いと印象付けたいのでしょう。
しかし、実態は、普天間基地とキャンプシュアブの統合なのです。
当然、基地を統合すると言うことは、当然そこに新しい施設を作るのは当たり前と言えます。
そして、空港施設を陸上に作ると普天間のような危険が伴うので、海上に滑走路を建設することになったと認識しています。
つまり、今の辺野古反対は、基地を拡張することで、基地の数を減らし、普天間の危険を除去することに反対していることになります。
メディアも沖縄知事もしきりに「新しい基地は作らせない」と訴えます。
しかし、実際には新しい基地では無いのです。
基地の数が減り、集約されると考えた場合、沖縄の基地負担は確実に軽減されると言えます。
もしこれが新基地であり、知事の言う「新基地は絶対に作らせない」と言う通りなら、
那覇軍港の浦添移設にも反対するべきです。
しかし、沖縄知事はこちらは容認しているのです。
そもそも、基地建設を取り上げるなら、
辺野古移設も那覇軍港の浦添移設も取り上げるべきでしょう。
おそらく、那覇軍港の浦添移設には、沖縄知事を支えている沖縄土建関係の利権が絡んでいると、
容易に想像できます。
もし、テレビメディアが那覇軍港の浦添移設を取り上げたら、
知事の主張は、矛盾だらけとばれてしまいます。
さらに、基地建設反対派も何らかの意図があって、辺野古反対をしているのだとばれてしまいます。
もし、沖縄県民の総意が、基地を作らせない、オール沖縄だと言うのであれば、
那覇軍港の浦添移設もダメなはずですが、そういう報道はされていません。
沖縄基地問題で、辺野古移設反対派応援団の報道ステーションなども、
那覇軍港の浦添移設に関してはノータッチです。
実際、辺野古地区の住民の方達は、移設に対して容認されています。
つまり、辺野古反対は地元の声では無い事になります。
すると、辺野古移設反対はだれが、何の為にしているのでしょうか？
那覇軍港の浦添移設に目をつむっている事を考えると、
普天間から移動してほしくない人達が居るのだと想像します。
普天間周辺は、基地騒音などで、大変だと思いますが、
二重窓やエアコンなど政府からの手厚い支援を受けています。
迷惑料的なものも出ています。
辺野古地権者は、賃貸料も得ています。
これが、全て無くなるのです。
そして、あれだけの土地が返ってる事になれば、地価も下落することになるでしょう。
また、基地関連で働いている方の仕事も無くなることになります。
知事は、基地が返って来れば、経済効果が上がると主張していますが、
その経済効果が出てきたとしても当分先になるでしょう。
こうして考えていくと、移設反対というより、基地固定を望んでいるのではとすら思えます。
こうした現象は、伊丹空港でもありました。
伊丹空港は町のど真ん中にあります。
この為、騒音被害だなんだと責められていました。
そして、関西国際空港が作られ、伊丹を無くすとなったら、
突然、伊丹存続を訴え始めました。
この構図と普天間が似ているように思えてなりません。
那覇軍港の浦添移設容認という矛盾があるかぎり、
今の知事や共産党が言うオール沖縄で、新基地反対のスローガンは、
本来の目的を隠して、同情を集める為でしか無いと言えます。
メディアは、もっと事実を伝えるべきでしょう。
誰かに都合の良いものだけをチョイスして報道していては真実は伝わりません。
そして、反対派を応援するのは、メディアの自由です。
しかし、応援しているからと言って、不法行為を報道しないのは間違っています。
反対派は、何をしても許される訳ではありません。
法を遵守しつつ、自分達の主張を行うべきです。
今の、反対派の不法行為を隠蔽するメディア体質が、
反対派の不法行為を助長していると考えます。
メディアは、主義主張の前に、違法行為はきちんと伝えるべきだと考えます。
今の時代、テレビメディアがいくら隠蔽したところで、
ネットから全て漏れ出て来てしまいます。
こうして、不法行為を隠す事が、逆効果であることにいつになったら気がつくんでしょうね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
沖縄県と国との裁判が、粛々と進んでいます。
三月にも判決がでるそうですが、恐らく県側が負ける事が予想されています。
沖縄県知事は、司法の場に、感情論を持ち込んで戦っているようですが、
譫言のように訴えている、前知事の法的瑕疵については出てきません。
これでは、何の意味もありません。
この法的瑕疵の内容がいつまでたっても出てこない事にメディアは疑問を持たないのでしょうか？
沖縄県の基地問題では、反対派に不都合な事は、報道されないようです。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる
同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、
先月、移設反対派がコンクリートブロックを積む事件があり、
沖縄県警が威力業務妨害容疑で約１５００個のブロックを押収したことが１３日、分かった。
ブロックは移設阻止の支援金を募る「辺野古基金」の配分を受けた団体が調達しており、
県警は資金の流れの解明を進める。
捜査関係者によるとブロックは１月２２日頃からゲート前に積まれ、
移設に関係する工事車両の出入りが妨害された。
県警は同月３０日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、
約１５００個のブロックを押収。
令状ではゲート前の反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長を容疑者としている。
ブロックを調達したのは「ヘリ基地反対協議会」。
辺野古移設阻止を掲げ、辺野古の海岸で座り込みなどの抗議活動を行っている。
１月２０日前後に関係者が名護市内の複数の販売業者を訪れ、
数百個単位でブロックを購入し、ヘリ基地反対協議会宛ての領収書を受け取っていた。
ブロックは１個約１００円。業者にゲート前まで配達させるケースもあった。
一方、辺野古基金は昨年４月に設立され、建設業などを展開する「金秀グループ」の呉屋守将会長らが共同代表を務める。
呉屋氏は一昨年１１月の知事選で翁長雄志氏を支援した中心人物で、翁長氏も辺野古基金の設立記者会見に同席した。
辺野古基金は２月３日現在、約５億４千万円の寄付金を集めた。
辺野古移設阻止に向け活動する組織の支援にも運用し、
ヘリ基地反対協議会も配分を受けており、
県警は寄付金の一部をブロック購入に充てた可能性があるとみている。
と、基地反対派との攻防は続いていますが、
この記事は全くと言って良いほどテレビでは報道されていません。
おそらく、彼等の行為が違法で異常であることを、メディアも分かっているのでしょう。
こんなのを報道してしまったら、基地反対派が、とても普通の市民団体では無いとばれてしまうからだと思います。
さらに面白いのは、ここで引用した記事では、
普天間基地の移設先であるキャンプシュアブとかかれています。
テレビメディアでは、「新基地建設」という言葉を使っています。
沖縄知事も「新基地建設」という言葉を使っています。
まるで、一つ減って、一つ増えたら意味が無いと印象付けたいのでしょう。
しかし、実態は、普天間基地とキャンプシュアブの統合なのです。
当然、基地を統合すると言うことは、当然そこに新しい施設を作るのは当たり前と言えます。
そして、空港施設を陸上に作ると普天間のような危険が伴うので、海上に滑走路を建設することになったと認識しています。
つまり、今の辺野古反対は、基地を拡張することで、基地の数を減らし、普天間の危険を除去することに反対していることになります。
メディアも沖縄知事もしきりに「新しい基地は作らせない」と訴えます。
しかし、実際には新しい基地では無いのです。
基地の数が減り、集約されると考えた場合、沖縄の基地負担は確実に軽減されると言えます。
もしこれが新基地であり、知事の言う「新基地は絶対に作らせない」と言う通りなら、
那覇軍港の浦添移設にも反対するべきです。
しかし、沖縄知事はこちらは容認しているのです。
そもそも、基地建設を取り上げるなら、
辺野古移設も那覇軍港の浦添移設も取り上げるべきでしょう。
おそらく、那覇軍港の浦添移設には、沖縄知事を支えている沖縄土建関係の利権が絡んでいると、
容易に想像できます。
もし、テレビメディアが那覇軍港の浦添移設を取り上げたら、
知事の主張は、矛盾だらけとばれてしまいます。
さらに、基地建設反対派も何らかの意図があって、辺野古反対をしているのだとばれてしまいます。
もし、沖縄県民の総意が、基地を作らせない、オール沖縄だと言うのであれば、
那覇軍港の浦添移設もダメなはずですが、そういう報道はされていません。
沖縄基地問題で、辺野古移設反対派応援団の報道ステーションなども、
那覇軍港の浦添移設に関してはノータッチです。
実際、辺野古地区の住民の方達は、移設に対して容認されています。
つまり、辺野古反対は地元の声では無い事になります。
すると、辺野古移設反対はだれが、何の為にしているのでしょうか？
那覇軍港の浦添移設に目をつむっている事を考えると、
普天間から移動してほしくない人達が居るのだと想像します。
普天間周辺は、基地騒音などで、大変だと思いますが、
二重窓やエアコンなど政府からの手厚い支援を受けています。
迷惑料的なものも出ています。
辺野古地権者は、賃貸料も得ています。
これが、全て無くなるのです。
そして、あれだけの土地が返ってる事になれば、地価も下落することになるでしょう。
また、基地関連で働いている方の仕事も無くなることになります。
知事は、基地が返って来れば、経済効果が上がると主張していますが、
その経済効果が出てきたとしても当分先になるでしょう。
こうして考えていくと、移設反対というより、基地固定を望んでいるのではとすら思えます。
こうした現象は、伊丹空港でもありました。
伊丹空港は町のど真ん中にあります。
この為、騒音被害だなんだと責められていました。
そして、関西国際空港が作られ、伊丹を無くすとなったら、
突然、伊丹存続を訴え始めました。
この構図と普天間が似ているように思えてなりません。
那覇軍港の浦添移設容認という矛盾があるかぎり、
今の知事や共産党が言うオール沖縄で、新基地反対のスローガンは、
本来の目的を隠して、同情を集める為でしか無いと言えます。
メディアは、もっと事実を伝えるべきでしょう。
誰かに都合の良いものだけをチョイスして報道していては真実は伝わりません。
そして、反対派を応援するのは、メディアの自由です。
しかし、応援しているからと言って、不法行為を報道しないのは間違っています。
反対派は、何をしても許される訳ではありません。
法を遵守しつつ、自分達の主張を行うべきです。
今の、反対派の不法行為を隠蔽するメディア体質が、
反対派の不法行為を助長していると考えます。
メディアは、主義主張の前に、違法行為はきちんと伝えるべきだと考えます。
今の時代、テレビメディアがいくら隠蔽したところで、
ネットから全て漏れ出て来てしまいます。
こうして、不法行為を隠す事が、逆効果であることにいつになったら気がつくんでしょうね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
高市総務省の停派発言について、野党もメディアも必死に政権叩きを繰り返しています。
まずは、産経新聞より抜粋。
安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、
放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、
電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言について、
「民主党政権で同じ答弁をしている」
と述べ、
野党の批判に反論した。
民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。
菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）は
参院総務委員会で、
「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」
と答弁した。
これを踏まえ、首相は
「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」
と述べた。
首相は高市氏の発言について
「どういう状況になれば放送法が適用されるという、一般論的な話をした」
と重ねて擁護。
政治的公平性の判断は
「番組全体をみる。その際に、一つ一つの番組を見て判断するのは当然のことだ」
と述べた。
とあります。
しかし、政権批判につなげたいメディアは、こうした当たり前の政府反論部分は、報道しません。
そもそも、今回の質問は、事前通知されていた質問です。
過去の民主党時代と同じ答弁になることは、
分かり切っている事なのです。
なぜなら、回答を作るのは、同じ総務省だからです。
このように考えると、わざとこの回答を発言させて、
言論弾圧だと批難するためだったと言えます。
そもそも、高市総務省が、おもむろに発言したのではなく、
質問に対して、当たり前の回答をしただけに過ぎません。
まして、メディアも民主党も、民主党政権時代のメディア弾圧を、
無かった事にしていると言えます。
ふたたび、産経新聞より抜粋
２３年７月、松本龍復興相は村井嘉浩宮城県知事との面会時のやり取りについて
「書いた社は終わりだ」
とマスコミを恫喝（どうかつ）。
同年９月には鉢呂吉雄経済産業相の辞任に関する報道について
輿石東幹事長が民放関係者を聴取し、党代議士会で
「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」
と宣言した。
菅直人首相は就任記者会見で
「ややもすれば取材を受けることによって政権が行き詰まる」
と取材を忌避する姿勢をみせていた。
とまぁ、民主党は直接的に弾圧していました。
放送法なんて、関係無く、都合が悪い事を報道するなと言ってのは、民主党です。
高市総務省の発言は、
「政権に不都合な事を報道したら、」なんて言ってません。
賛否両論をバランス良く報道しろって言ってるだけです。
報道ステーションなんて、酷いもので、
どうしても、言論弾圧にしたいようです。
これらの事から考えてみると、
反安倍政権の極左偏向報道で、報道ステーションを含む朝日放送は、
かなり危険な水準なのではないかと推測してしまいます。
このまま、参院選に近づいて、自民党叩きを続けていたら、
警告を受ける可能性が高いのでしょう。
民主党応援団の朝日が、警告を受けて、
民主党に都合が良い報道が出来なくなれば、
参院選は自民党圧勝できまってしまいます。
そうならないように、民主党とメディアが手を組んで攻撃しているのかもしれません。
メディアは自民党議員の発言は隅々まで確認して、揚げ足取りとも言えそうな責めを
野党と友に行っています。
しかし、野党の発言については、基本的にスルーです。
民主党議員が、甘利氏の睡眠障害を知って、
安倍総理を睡眠障害に追い込もうと発言した事なんて、全く触れていません。
この発言、病気に苦しむ人を馬鹿にしているだけでなく、
自分達の都合の悪い相手を病気にしてしまえと言う恐ろしい思考だと言えます。
政治家が冗談でも言ってよい言葉では無いはずです。
にも関わらず、メディアはスルーです。
どの辺が政治的公平性を保つ努力をしていると言うのでしょう？
おそらく、この発言は撤回されたから、問題では無いとしているのだと思います。
確かに、発言した言葉を、問題であると判断し、撤回したのであれば、問題無いかもしれません。
しかし、野党の発言は撤回で無かった事にするが、自民党の発言は、
撤回したからと言って、許されないと言う論調こそ偏向であると考えます。
野党、与党の前に、彼等は国会議員です。
閣僚だから許されないけど、閣僚じゃ無いから許されるなんて事は無いはずです。
国会議員の不祥事や失言を公平に扱えないのであれば、そんな報道は辞めるべきです。
そして、今の報道が、政治的公平性を保っていると本気で言ってるのであれば、
そんな電波は停めるべきでしょう。
なぜなら、自浄作用なんてものを期待することが出来ないからです。
今回の停波騒動、与党攻撃材料のつもりでしょうが、
多くの国民が、電波停止を求めるきっかけになるかもしれません。
もし、電波停めるが民意で表れたら、民主党や朝日放送はどうするでしょう。
自らを糾すでしょうか？
おそらく無視して続けると思います。
こんな風にしか受け止められないメディアは、一度停波するべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは、産経新聞より抜粋。
安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、
放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、
電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言について、
「民主党政権で同じ答弁をしている」
と述べ、
野党の批判に反論した。
民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。
菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）は
参院総務委員会で、
「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」
と答弁した。
これを踏まえ、首相は
「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」
と述べた。
首相は高市氏の発言について
「どういう状況になれば放送法が適用されるという、一般論的な話をした」
と重ねて擁護。
政治的公平性の判断は
「番組全体をみる。その際に、一つ一つの番組を見て判断するのは当然のことだ」
と述べた。
とあります。
しかし、政権批判につなげたいメディアは、こうした当たり前の政府反論部分は、報道しません。
そもそも、今回の質問は、事前通知されていた質問です。
過去の民主党時代と同じ答弁になることは、
分かり切っている事なのです。
なぜなら、回答を作るのは、同じ総務省だからです。
このように考えると、わざとこの回答を発言させて、
言論弾圧だと批難するためだったと言えます。
そもそも、高市総務省が、おもむろに発言したのではなく、
質問に対して、当たり前の回答をしただけに過ぎません。
まして、メディアも民主党も、民主党政権時代のメディア弾圧を、
無かった事にしていると言えます。
ふたたび、産経新聞より抜粋
２３年７月、松本龍復興相は村井嘉浩宮城県知事との面会時のやり取りについて
「書いた社は終わりだ」
とマスコミを恫喝（どうかつ）。
同年９月には鉢呂吉雄経済産業相の辞任に関する報道について
輿石東幹事長が民放関係者を聴取し、党代議士会で
「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」
と宣言した。
菅直人首相は就任記者会見で
「ややもすれば取材を受けることによって政権が行き詰まる」
と取材を忌避する姿勢をみせていた。
とまぁ、民主党は直接的に弾圧していました。
放送法なんて、関係無く、都合が悪い事を報道するなと言ってのは、民主党です。
高市総務省の発言は、
「政権に不都合な事を報道したら、」なんて言ってません。
賛否両論をバランス良く報道しろって言ってるだけです。
報道ステーションなんて、酷いもので、
どうしても、言論弾圧にしたいようです。
これらの事から考えてみると、
反安倍政権の極左偏向報道で、報道ステーションを含む朝日放送は、
かなり危険な水準なのではないかと推測してしまいます。
このまま、参院選に近づいて、自民党叩きを続けていたら、
警告を受ける可能性が高いのでしょう。
民主党応援団の朝日が、警告を受けて、
民主党に都合が良い報道が出来なくなれば、
参院選は自民党圧勝できまってしまいます。
そうならないように、民主党とメディアが手を組んで攻撃しているのかもしれません。
メディアは自民党議員の発言は隅々まで確認して、揚げ足取りとも言えそうな責めを
野党と友に行っています。
しかし、野党の発言については、基本的にスルーです。
民主党議員が、甘利氏の睡眠障害を知って、
安倍総理を睡眠障害に追い込もうと発言した事なんて、全く触れていません。
この発言、病気に苦しむ人を馬鹿にしているだけでなく、
自分達の都合の悪い相手を病気にしてしまえと言う恐ろしい思考だと言えます。
政治家が冗談でも言ってよい言葉では無いはずです。
にも関わらず、メディアはスルーです。
どの辺が政治的公平性を保つ努力をしていると言うのでしょう？
おそらく、この発言は撤回されたから、問題では無いとしているのだと思います。
確かに、発言した言葉を、問題であると判断し、撤回したのであれば、問題無いかもしれません。
しかし、野党の発言は撤回で無かった事にするが、自民党の発言は、
撤回したからと言って、許されないと言う論調こそ偏向であると考えます。
野党、与党の前に、彼等は国会議員です。
閣僚だから許されないけど、閣僚じゃ無いから許されるなんて事は無いはずです。
国会議員の不祥事や失言を公平に扱えないのであれば、そんな報道は辞めるべきです。
そして、今の報道が、政治的公平性を保っていると本気で言ってるのであれば、
そんな電波は停めるべきでしょう。
なぜなら、自浄作用なんてものを期待することが出来ないからです。
今回の停波騒動、与党攻撃材料のつもりでしょうが、
多くの国民が、電波停止を求めるきっかけになるかもしれません。
もし、電波停めるが民意で表れたら、民主党や朝日放送はどうするでしょう。
自らを糾すでしょうか？
おそらく無視して続けると思います。
こんな風にしか受け止められないメディアは、一度停波するべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]