ほとんど報道されていませんが、
沖縄県と国との裁判が、粛々と進んでいます。
三月にも判決がでるそうですが、恐らく県側が負ける事が予想されています。
沖縄県知事は、司法の場に、感情論を持ち込んで戦っているようですが、
譫言のように訴えている、前知事の法的瑕疵については出てきません。
これでは、何の意味もありません。
この法的瑕疵の内容がいつまでたっても出てこない事にメディアは疑問を持たないのでしょうか？
沖縄県の基地問題では、反対派に不都合な事は、報道されないようです。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる
同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、
先月、移設反対派がコンクリートブロックを積む事件があり、
沖縄県警が威力業務妨害容疑で約１５００個のブロックを押収したことが１３日、分かった。
ブロックは移設阻止の支援金を募る「辺野古基金」の配分を受けた団体が調達しており、
県警は資金の流れの解明を進める。
捜査関係者によるとブロックは１月２２日頃からゲート前に積まれ、
移設に関係する工事車両の出入りが妨害された。
県警は同月３０日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、
約１５００個のブロックを押収。
令状ではゲート前の反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長を容疑者としている。
ブロックを調達したのは「ヘリ基地反対協議会」。
辺野古移設阻止を掲げ、辺野古の海岸で座り込みなどの抗議活動を行っている。
１月２０日前後に関係者が名護市内の複数の販売業者を訪れ、
数百個単位でブロックを購入し、ヘリ基地反対協議会宛ての領収書を受け取っていた。
ブロックは１個約１００円。業者にゲート前まで配達させるケースもあった。
一方、辺野古基金は昨年４月に設立され、建設業などを展開する「金秀グループ」の呉屋守将会長らが共同代表を務める。
呉屋氏は一昨年１１月の知事選で翁長雄志氏を支援した中心人物で、翁長氏も辺野古基金の設立記者会見に同席した。
辺野古基金は２月３日現在、約５億４千万円の寄付金を集めた。
辺野古移設阻止に向け活動する組織の支援にも運用し、
ヘリ基地反対協議会も配分を受けており、
県警は寄付金の一部をブロック購入に充てた可能性があるとみている。
と、基地反対派との攻防は続いていますが、
この記事は全くと言って良いほどテレビでは報道されていません。
おそらく、彼等の行為が違法で異常であることを、メディアも分かっているのでしょう。
こんなのを報道してしまったら、基地反対派が、とても普通の市民団体では無いとばれてしまうからだと思います。
さらに面白いのは、ここで引用した記事では、
普天間基地の移設先であるキャンプシュアブとかかれています。
テレビメディアでは、「新基地建設」という言葉を使っています。
沖縄知事も「新基地建設」という言葉を使っています。
まるで、一つ減って、一つ増えたら意味が無いと印象付けたいのでしょう。
しかし、実態は、普天間基地とキャンプシュアブの統合なのです。
当然、基地を統合すると言うことは、当然そこに新しい施設を作るのは当たり前と言えます。
そして、空港施設を陸上に作ると普天間のような危険が伴うので、海上に滑走路を建設することになったと認識しています。
つまり、今の辺野古反対は、基地を拡張することで、基地の数を減らし、普天間の危険を除去することに反対していることになります。
メディアも沖縄知事もしきりに「新しい基地は作らせない」と訴えます。
しかし、実際には新しい基地では無いのです。
基地の数が減り、集約されると考えた場合、沖縄の基地負担は確実に軽減されると言えます。
もしこれが新基地であり、知事の言う「新基地は絶対に作らせない」と言う通りなら、
那覇軍港の浦添移設にも反対するべきです。
しかし、沖縄知事はこちらは容認しているのです。
そもそも、基地建設を取り上げるなら、
辺野古移設も那覇軍港の浦添移設も取り上げるべきでしょう。
おそらく、那覇軍港の浦添移設には、沖縄知事を支えている沖縄土建関係の利権が絡んでいると、
容易に想像できます。
もし、テレビメディアが那覇軍港の浦添移設を取り上げたら、
知事の主張は、矛盾だらけとばれてしまいます。
さらに、基地建設反対派も何らかの意図があって、辺野古反対をしているのだとばれてしまいます。
もし、沖縄県民の総意が、基地を作らせない、オール沖縄だと言うのであれば、
那覇軍港の浦添移設もダメなはずですが、そういう報道はされていません。
沖縄基地問題で、辺野古移設反対派応援団の報道ステーションなども、
那覇軍港の浦添移設に関してはノータッチです。
実際、辺野古地区の住民の方達は、移設に対して容認されています。
つまり、辺野古反対は地元の声では無い事になります。
すると、辺野古移設反対はだれが、何の為にしているのでしょうか？
那覇軍港の浦添移設に目をつむっている事を考えると、
普天間から移動してほしくない人達が居るのだと想像します。
普天間周辺は、基地騒音などで、大変だと思いますが、
二重窓やエアコンなど政府からの手厚い支援を受けています。
迷惑料的なものも出ています。
辺野古地権者は、賃貸料も得ています。
これが、全て無くなるのです。
そして、あれだけの土地が返ってる事になれば、地価も下落することになるでしょう。
また、基地関連で働いている方の仕事も無くなることになります。
知事は、基地が返って来れば、経済効果が上がると主張していますが、
その経済効果が出てきたとしても当分先になるでしょう。
こうして考えていくと、移設反対というより、基地固定を望んでいるのではとすら思えます。
こうした現象は、伊丹空港でもありました。
伊丹空港は町のど真ん中にあります。
この為、騒音被害だなんだと責められていました。
そして、関西国際空港が作られ、伊丹を無くすとなったら、
突然、伊丹存続を訴え始めました。
この構図と普天間が似ているように思えてなりません。
那覇軍港の浦添移設容認という矛盾があるかぎり、
今の知事や共産党が言うオール沖縄で、新基地反対のスローガンは、
本来の目的を隠して、同情を集める為でしか無いと言えます。
メディアは、もっと事実を伝えるべきでしょう。
誰かに都合の良いものだけをチョイスして報道していては真実は伝わりません。
そして、反対派を応援するのは、メディアの自由です。
しかし、応援しているからと言って、不法行為を報道しないのは間違っています。
反対派は、何をしても許される訳ではありません。
法を遵守しつつ、自分達の主張を行うべきです。
今の、反対派の不法行為を隠蔽するメディア体質が、
反対派の不法行為を助長していると考えます。
メディアは、主義主張の前に、違法行為はきちんと伝えるべきだと考えます。
今の時代、テレビメディアがいくら隠蔽したところで、
ネットから全て漏れ出て来てしまいます。
こうして、不法行為を隠す事が、逆効果であることにいつになったら気がつくんでしょうね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
沖縄県と国との裁判が、粛々と進んでいます。
三月にも判決がでるそうですが、恐らく県側が負ける事が予想されています。
沖縄県知事は、司法の場に、感情論を持ち込んで戦っているようですが、
譫言のように訴えている、前知事の法的瑕疵については出てきません。
これでは、何の意味もありません。
この法的瑕疵の内容がいつまでたっても出てこない事にメディアは疑問を持たないのでしょうか？
沖縄県の基地問題では、反対派に不都合な事は、報道されないようです。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる
同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、
先月、移設反対派がコンクリートブロックを積む事件があり、
沖縄県警が威力業務妨害容疑で約１５００個のブロックを押収したことが１３日、分かった。
ブロックは移設阻止の支援金を募る「辺野古基金」の配分を受けた団体が調達しており、
県警は資金の流れの解明を進める。
捜査関係者によるとブロックは１月２２日頃からゲート前に積まれ、
移設に関係する工事車両の出入りが妨害された。
県警は同月３０日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、
約１５００個のブロックを押収。
令状ではゲート前の反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長を容疑者としている。
ブロックを調達したのは「ヘリ基地反対協議会」。
辺野古移設阻止を掲げ、辺野古の海岸で座り込みなどの抗議活動を行っている。
１月２０日前後に関係者が名護市内の複数の販売業者を訪れ、
数百個単位でブロックを購入し、ヘリ基地反対協議会宛ての領収書を受け取っていた。
ブロックは１個約１００円。業者にゲート前まで配達させるケースもあった。
一方、辺野古基金は昨年４月に設立され、建設業などを展開する「金秀グループ」の呉屋守将会長らが共同代表を務める。
呉屋氏は一昨年１１月の知事選で翁長雄志氏を支援した中心人物で、翁長氏も辺野古基金の設立記者会見に同席した。
辺野古基金は２月３日現在、約５億４千万円の寄付金を集めた。
辺野古移設阻止に向け活動する組織の支援にも運用し、
ヘリ基地反対協議会も配分を受けており、
県警は寄付金の一部をブロック購入に充てた可能性があるとみている。
と、基地反対派との攻防は続いていますが、
この記事は全くと言って良いほどテレビでは報道されていません。
おそらく、彼等の行為が違法で異常であることを、メディアも分かっているのでしょう。
こんなのを報道してしまったら、基地反対派が、とても普通の市民団体では無いとばれてしまうからだと思います。
さらに面白いのは、ここで引用した記事では、
普天間基地の移設先であるキャンプシュアブとかかれています。
テレビメディアでは、「新基地建設」という言葉を使っています。
沖縄知事も「新基地建設」という言葉を使っています。
まるで、一つ減って、一つ増えたら意味が無いと印象付けたいのでしょう。
しかし、実態は、普天間基地とキャンプシュアブの統合なのです。
当然、基地を統合すると言うことは、当然そこに新しい施設を作るのは当たり前と言えます。
そして、空港施設を陸上に作ると普天間のような危険が伴うので、海上に滑走路を建設することになったと認識しています。
つまり、今の辺野古反対は、基地を拡張することで、基地の数を減らし、普天間の危険を除去することに反対していることになります。
メディアも沖縄知事もしきりに「新しい基地は作らせない」と訴えます。
しかし、実際には新しい基地では無いのです。
基地の数が減り、集約されると考えた場合、沖縄の基地負担は確実に軽減されると言えます。
もしこれが新基地であり、知事の言う「新基地は絶対に作らせない」と言う通りなら、
那覇軍港の浦添移設にも反対するべきです。
しかし、沖縄知事はこちらは容認しているのです。
そもそも、基地建設を取り上げるなら、
辺野古移設も那覇軍港の浦添移設も取り上げるべきでしょう。
おそらく、那覇軍港の浦添移設には、沖縄知事を支えている沖縄土建関係の利権が絡んでいると、
容易に想像できます。
もし、テレビメディアが那覇軍港の浦添移設を取り上げたら、
知事の主張は、矛盾だらけとばれてしまいます。
さらに、基地建設反対派も何らかの意図があって、辺野古反対をしているのだとばれてしまいます。
もし、沖縄県民の総意が、基地を作らせない、オール沖縄だと言うのであれば、
那覇軍港の浦添移設もダメなはずですが、そういう報道はされていません。
沖縄基地問題で、辺野古移設反対派応援団の報道ステーションなども、
那覇軍港の浦添移設に関してはノータッチです。
実際、辺野古地区の住民の方達は、移設に対して容認されています。
つまり、辺野古反対は地元の声では無い事になります。
すると、辺野古移設反対はだれが、何の為にしているのでしょうか？
那覇軍港の浦添移設に目をつむっている事を考えると、
普天間から移動してほしくない人達が居るのだと想像します。
普天間周辺は、基地騒音などで、大変だと思いますが、
二重窓やエアコンなど政府からの手厚い支援を受けています。
迷惑料的なものも出ています。
辺野古地権者は、賃貸料も得ています。
これが、全て無くなるのです。
そして、あれだけの土地が返ってる事になれば、地価も下落することになるでしょう。
また、基地関連で働いている方の仕事も無くなることになります。
知事は、基地が返って来れば、経済効果が上がると主張していますが、
その経済効果が出てきたとしても当分先になるでしょう。
こうして考えていくと、移設反対というより、基地固定を望んでいるのではとすら思えます。
こうした現象は、伊丹空港でもありました。
伊丹空港は町のど真ん中にあります。
この為、騒音被害だなんだと責められていました。
そして、関西国際空港が作られ、伊丹を無くすとなったら、
突然、伊丹存続を訴え始めました。
この構図と普天間が似ているように思えてなりません。
那覇軍港の浦添移設容認という矛盾があるかぎり、
今の知事や共産党が言うオール沖縄で、新基地反対のスローガンは、
本来の目的を隠して、同情を集める為でしか無いと言えます。
メディアは、もっと事実を伝えるべきでしょう。
誰かに都合の良いものだけをチョイスして報道していては真実は伝わりません。
そして、反対派を応援するのは、メディアの自由です。
しかし、応援しているからと言って、不法行為を報道しないのは間違っています。
反対派は、何をしても許される訳ではありません。
法を遵守しつつ、自分達の主張を行うべきです。
今の、反対派の不法行為を隠蔽するメディア体質が、
反対派の不法行為を助長していると考えます。
メディアは、主義主張の前に、違法行為はきちんと伝えるべきだと考えます。
今の時代、テレビメディアがいくら隠蔽したところで、
ネットから全て漏れ出て来てしまいます。
こうして、不法行為を隠す事が、逆効果であることにいつになったら気がつくんでしょうね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
PR