ニュースを良く考えよう！

高市総務省の停派発言について、野党もメディアも必死に政権叩きを繰り返しています。

まずは、産経新聞より抜粋。

安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、
放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、
電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言について、

「民主党政権で同じ答弁をしている」

と述べ、
野党の批判に反論した。

民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。

　菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）は
参院総務委員会で、

「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」

と答弁した。

　これを踏まえ、首相は

「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」

と述べた。

　首相は高市氏の発言について

「どういう状況になれば放送法が適用されるという、一般論的な話をした」

と重ねて擁護。

政治的公平性の判断は

「番組全体をみる。その際に、一つ一つの番組を見て判断するのは当然のことだ」

と述べた。

とあります。

しかし、政権批判につなげたいメディアは、こうした当たり前の政府反論部分は、報道しません。

そもそも、今回の質問は、事前通知されていた質問です。
過去の民主党時代と同じ答弁になることは、
分かり切っている事なのです。
なぜなら、回答を作るのは、同じ総務省だからです。

このように考えると、わざとこの回答を発言させて、
言論弾圧だと批難するためだったと言えます。

そもそも、高市総務省が、おもむろに発言したのではなく、
質問に対して、当たり前の回答をしただけに過ぎません。

まして、メディアも民主党も、民主党政権時代のメディア弾圧を、
無かった事にしていると言えます。

ふたたび、産経新聞より抜粋

　２３年７月、松本龍復興相は村井嘉浩宮城県知事との面会時のやり取りについて

「書いた社は終わりだ」

とマスコミを恫喝（どうかつ）。

同年９月には鉢呂吉雄経済産業相の辞任に関する報道について
輿石東幹事長が民放関係者を聴取し、党代議士会で

「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」

と宣言した。

　菅直人首相は就任記者会見で

「ややもすれば取材を受けることによって政権が行き詰まる」

と取材を忌避する姿勢をみせていた。

とまぁ、民主党は直接的に弾圧していました。

放送法なんて、関係無く、都合が悪い事を報道するなと言ってのは、民主党です。

高市総務省の発言は、
「政権に不都合な事を報道したら、」なんて言ってません。
賛否両論をバランス良く報道しろって言ってるだけです。

報道ステーションなんて、酷いもので、
どうしても、言論弾圧にしたいようです。

これらの事から考えてみると、

反安倍政権の極左偏向報道で、報道ステーションを含む朝日放送は、
かなり危険な水準なのではないかと推測してしまいます。

このまま、参院選に近づいて、自民党叩きを続けていたら、
警告を受ける可能性が高いのでしょう。

民主党応援団の朝日が、警告を受けて、
民主党に都合が良い報道が出来なくなれば、
参院選は自民党圧勝できまってしまいます。

そうならないように、民主党とメディアが手を組んで攻撃しているのかもしれません。

メディアは自民党議員の発言は隅々まで確認して、揚げ足取りとも言えそうな責めを
野党と友に行っています。
しかし、野党の発言については、基本的にスルーです。

民主党議員が、甘利氏の睡眠障害を知って、
安倍総理を睡眠障害に追い込もうと発言した事なんて、全く触れていません。
この発言、病気に苦しむ人を馬鹿にしているだけでなく、
自分達の都合の悪い相手を病気にしてしまえと言う恐ろしい思考だと言えます。
政治家が冗談でも言ってよい言葉では無いはずです。

にも関わらず、メディアはスルーです。

どの辺が政治的公平性を保つ努力をしていると言うのでしょう？

おそらく、この発言は撤回されたから、問題では無いとしているのだと思います。
確かに、発言した言葉を、問題であると判断し、撤回したのであれば、問題無いかもしれません。
しかし、野党の発言は撤回で無かった事にするが、自民党の発言は、
撤回したからと言って、許されないと言う論調こそ偏向であると考えます。

野党、与党の前に、彼等は国会議員です。
閣僚だから許されないけど、閣僚じゃ無いから許されるなんて事は無いはずです。

国会議員の不祥事や失言を公平に扱えないのであれば、そんな報道は辞めるべきです。

そして、今の報道が、政治的公平性を保っていると本気で言ってるのであれば、
そんな電波は停めるべきでしょう。

なぜなら、自浄作用なんてものを期待することが出来ないからです。

今回の停波騒動、与党攻撃材料のつもりでしょうが、
多くの国民が、電波停止を求めるきっかけになるかもしれません。

もし、電波停めるが民意で表れたら、民主党や朝日放送はどうするでしょう。
自らを糾すでしょうか？
おそらく無視して続けると思います。

こんな風にしか受け止められないメディアは、一度停波するべきだと考えます。



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