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2025/09/10 22:52 |
あなたの街はミサイルの標的かもしれません
北朝鮮の核実験やミサイル発射の報道は、されていますが、
本当の危機は、置き去りにされているように感じます。

以下、朝鮮日報より抜粋

北朝鮮が移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)「KN-08」(最大射程距離:推定1万2000キロメートル)部隊を創設していたことが14日、分かった。

韓国政府筋は
「北朝鮮のミサイル部隊を総括・指揮する戦略軍の配下に
KN-08旅団が編成されたものと考えられる。
分析では、合計3個大隊があると見られている」
と語った。

 KN-08は移動式発射方式で探知が難しいため、
完成すれば韓米連合軍にとって脅威となる。
このため、韓米はその実体について詳しく追跡していた。

 米国防総省は11日に
「2015北朝鮮の軍事・安保状況評価報告書」を発表、
「KN-08の射程距離は3400マイル(約5470キロメートル)以上と推定され、現在6基を保有している。
十分に設計・開発されていたら、米国の衛星が追跡するのは難しい移動式装置となり、
米国を攻撃することも可能だろう」
と書いた。
KN-08の実戦配備により軍事境界線を基準に
前方(KN-02、スカッド・射程距離120-500キロ)、中央(ノドン・同1300キロ)、後方(ムスダン、KN-08・3000-1万2000キロ)という3つのミサイル・ベルトが完成することになる。

 ただし、国防部消息筋は
「運用部隊が創設されたことと、KN-08が武器として完成したかどうかとは別の話」
と言った。
大陸間弾道ミサイルを実戦配備するには、
弾頭が大気圏に再突入する時、6000-7000度の高熱に耐えられる再突入技術や、
弾頭が目標物を正確にとらえられるようにする誘導航法装置技術などが必要だが、
北朝鮮はまだこれらを確保できていないものと韓米では分析している。

だそうです。

一見すると、まだまだ北朝鮮の技術は不充分とも読み取れます。

しかし、それはアメリカ本土を攻撃する場合のお話。

日本を見た時には、ノドンで十分攻撃出来てしまいます。

つまり、北朝鮮はその気になれば、いつでもミサイルを日本に撃ち込めるのです。

それに対して、日本はどうでしょう?

先日のミサイルのように、予告してもらっても、
配備はギリギリでした。

なら、突然ミサイルが発射されたらどうなるでしょう。

もしかしたら、運良く撃破出来る所に飛んでくるかもしれません。

しかし、まだ日本を狙ったミサイルか判らないため、自衛隊は、撃ち落とす事が出来ないのです。

発射が確認されたら、内閣に通知が行き、
日本に危険が及ぶと判断されたら、
破壊処置命令が発令されます。

これでやっと、ミサイルに対処出来るのですが、
ミサイルは、発射されたら10分程度で着弾してしまいます。

つまり、間に合わないのです!

さらに言えば、破壊処置命令が間に合ったとしても、
ミサイルを迎撃する兵器が、射程内に無ければ、やはり着弾してしまいます。

今の日本の置かれた状況では、
先制攻撃を受けた場合、甚大な被害が出る事は明白なのです。

さらに、日本は先守防衛しか出来ませんから、危機が見えても、
我が国に対する「攻撃」と判明するまで、何も対処出来ないのです。

はっきり言ってしまえば、
先日のミサイルなんかは、日本にとって大した脅威では有りません。
なぜなら、標的はアメリカ本土だからです。

あのミサイル有無に関わらず、日本は脅威の中に居るのが実体です。

しかし、メディアはこうした危機を報道していません。

と言うか、隠したいのだろうとさえ感じます。

当然でしょう。

こうした事実を正確に国民が把握したら、

迎撃システムを増強するべきだとの声が増える事は、明らかです。

自分達の街が、ミサイルに無防備ってわかったら、対策求めるのが普通です。

なぜなら、対策されてない街は、格好の標的となるからです。

さらに、日米安保の強化の声も広がります。
日本だけで、日本を守れない事がしれわたりますから。

これは、
「自衛隊は要らない」と訴える共産党や、
「自衛隊は人殺し」と言い切る社民党、
安保反対で無ければ、存在意義を失う民主党、
反安倍政権で、民主党応援団のメディアにとって、不都合な事実でしか有りません。

なので、ダンマリを極め込んでいます。

国民の命より、主義主張が優先されているのでしょう。

政府としては、
自衛隊装備や予算強化を訴える絶好の機会ですが、
ただでさえ、右傾化や軍拡と言ったネガキャンされている状況で、
こんなことを主張出来るはずもありません。

下手に主張したら、
北朝鮮を利用して、国民の不安を煽り、戦争に向かっているて、
安保反対派連合に利用され、
せっかく可決成立した法案すら危険に陥ります。

こうして、考えて行くと、
野党の言う
「武力では無く対話」
ってのが、幻想でしか無い事が良くわかります。
「平和で安全な日本」は、
砂上の楼閣でしかありません。

日本を標的にしたミサイルを配備している中国や北朝鮮に対して、
危険は無いと主張する共産党は、日本を無力化して破壊される事を望んでいるのでしょう。

こうした、今まさにそこに有る危機を考えた時、
野党やメディアのような、
「憲法9条」で日本が守られていると言う夢物語が、
まさに日本国民をミサイルの標的にしていると感じます。









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2016/02/17 12:00 | Comments(0) | その他
日本より選挙な民主党
先週の円高株安を、喜んでる人達が居ます。

民主党代表が、格好の攻撃材料を手に入れたようです。

以下、時事通信より引用

民主党の岡田克也代表は14日、急激な円高・株安の進行に関し、

「『円安・株高』がアベノミクスの最大の成果だと誇ってきた、
その一番肝心なところが今、揺らいでいる。

アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」

と述べ、

衆院予算委員会などで安倍政権の「失政」を追及する方針を示した。

だそうです。

どこから突っ込んで良いやら。

まず、世界経済が大変になろうとしている時に、
安倍政権を批難するぞと息巻いてるようです。

この発言からは、経済がどうなろうと、どうでも良いらしいですね。

円高になっても、対策より政権批判
株安になっても、対策より政権批判。

誰の為に闘ってるのでしょう?

メディアも、野党も、
つい先日までは、
「円安で、国内企業が苦しんでいる。アベノミクスの弊害が…」
と円安を批判していました。

で、円高に振れたら振れたで、政権批判。

円高になって、中小企業に恩恵がでるなら、野党は評価すべきであり、
「マイナス金利の影響で、円高」
では無く、
「マイナス金利の功績で、円高」
と言うべきでしょう。

アベノミクスの破綻と言う言葉をつかって、政権にダメージを与えたいのでしょう。

しかし、国会論戦の中で、

「アベノミクスの破綻では無いか?」

と言った所で、総理が、「破綻」を認める事が無いのは明かです。
つまり、こんな事を言っても、何の意味も無い時間の浪費でしか無いのです。

もし、アベノミクスが破綻したと考えるのであれば、
どうやって、その危機を乗り越えるかを提案するべきでしょう。
それが、日本国民全ての願だと考えます。

相手を責めておとしめようとすることを期待しているのは、
反安倍派の方達とその応援団メディアでしかなく、日本にとっては、何一つプラスになりません。

そもそも、民主党時代、リーマンショックがあったとは言え、
株価は8000円を切り、円は一時80円くらいまで下がりました。
しかし、その時に何等有効な手を打つことが出来なかった事実があります。

その結果として、デフレが加速し、企業は海外へ拠点を移し、派遣労働者ですら
働く所が無い状態になった事を国民は覚えています。

もし、あのまま民主党政権が続いていたら、
株価5000円割れ、円は50円とかになっていたかもしれません。

民主党政権時代の経済政策は無かったと言っても過言では無く、
民主党の経済政策で恩恵を受けたのは、韓国だった事は有名です。

あの当時を失敗だったと考えるなら、今こそその反省を活かして、
民主党の凄さを国民にアピールするべきでしょう。

もっとも、野党になった民主党から、前向きな提案が出てきた事も無く、
批判だけを行う社民党もどきになってますから、無理な事だとは思います。

さらに、甘利氏に関して、テープを入手したとか、なんとか騒いで、
参考人招致がどうのと言っています。
不倫で辞任した議員に関してもしつこく、追求していくそうです。

まさに選挙に向けた自民党叩きに全力投球を表明していて、
国民にとって重要な来年度の予算はどうでもよいという態度でしかありません。

不倫に関して言えば、民主党政権時代にも不倫で大臣を辞任した細野氏が居ました。
しかし、かれは大臣辞めて逃げただけで、議員は続けています。
他人がすれば不倫、私がすればロマンスを地で行くのが民主党って事でしょうか?

多くの国民が「どうでもよい」と感じる事や、「それ警察の仕事」って感じる事を、
「国民への説明責任が…」
と勝手に国民の最前線ぶるのは辞めて欲しいものです。

今の民主党を見ていると、なりふり構わず、政権批判につなげる事に全力を尽くす
選挙亡者と言えます。

もし、国民と国民の生活を本当に考えているのなら、何が優先されるべきか分かるはずです。
かれらの行動は、彼等の優先すべき事を優先しているだけであり、
国民が優先して欲しい事はどうでも良いのでしょう。

そして、この民主党を応援しているのが、左派メディアご一行様。
良い事は小さく報道し、悪いことは盛り上げて報道しています。

これこそ、国民を必要以上に萎縮させ、景気を停滞させていく事になると考えないのでしょう。

今、自民党寄りと言われる野党以外の野党とメディアは、
日本を一体どうしたいのでしょう。
おそらく、頑張って民主党政権誕生の時のような流れを作りたいのだと思います。

これこそ、国民を馬鹿にした態度であると感じてなりません。
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2016/02/16 12:00 | Comments(0) | その他
北朝鮮制裁で分かる日本国内の工作機関
北朝鮮のミサイル発射を受けて、
日本は、独自制裁を決定しました。

これは、拉致被害者調査で、解除されていた制裁をより強化した内容。

これに対して、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連が反発しているそうです。

日本テレビ系より

朝鮮総連が12日に会見を開き、日本政府による独自制裁の強化について「在日朝鮮人の生活を不当に規制する暴挙だ」と強く非難し、撤回を求めた。

 朝鮮総連は長距離弾道ミサイルの発射を受け日本政府が独自制裁の強化を決めたことについて「北朝鮮の脅威を煽(あお)り、在日朝鮮人の生活を不当に規制する暴挙だ」と強く非難し、撤回を求めた。

 また制裁強化は、拉致被害者などの再調査を約束した2014年の日朝政府間合意を一方的に破棄する行為だとして、今後の動きに影響を与えるとの見方を示した。

 北朝鮮への制裁では韓国が南北で共同運営する開城工業団地の操業の全面的な中断に踏み切った他、アメリカも北朝鮮政府と金融取引をする個人や団体に対し経済制裁を強化する法案を可決している。

だそうです。

この声明を読む限り、北朝鮮の行動を批難する気は無さそうです。

「在日朝鮮人の生活を不当に規制する暴挙だ」 って言うのなら、
遠慮せずに帰国すれば良いのです。

そもそも、在日の方の日本での生活を規制するものは、有りません。
国交の無い国なんですから、今までお目こぼしに感謝するべきでしょう。

さらに言えば、

「北朝鮮の脅威を煽り、在日朝鮮人の生活を不当に規制する暴挙だ」

なんて、言いがかりとしか言えません。

先に、6ヶ国協議の決定を反故にし、
国連決議を違反したのは、北朝鮮です。

にも関わらず、祖国を批難するどころか、
自分達が被害者のような発言。

日本のすることが気に入らないなら、日本に居る必要無いでしょ?
日本で生活出来、特別扱いされるのが、当然だと考えているのでしょうか。

さらに
「 日朝政府間合意を一方的に破棄する行為だ」
とまで言ってます。

まず、一方的と言う日本語の意味を間違っています。

北朝鮮が何もしていないのに、制裁を発動したのなら、彼らの主張も正しいでしょう。

制裁される行為をしたのですから、一方的との表現は適切ではありません。
にも関わらず、このような発言が出てくると言うことは、
彼らは、日本に住みながら、北朝鮮と価値観を共有する団体だと言うことになります。

しかも日朝合意を履行せず、先伸ばしをし続けていたのは、北朝鮮です。
本来であれば、約束の一年が過ぎた時点で制裁復活でも文句言えないはずなのです。

6ヶ国合意も国連決議も日朝合意も、全て守っていないのは、北朝鮮なのです。

北朝鮮に住んでいれば、北朝鮮の常識が全てだとは、思います。

しかし、彼らは日本に住んでいます。
日本人と同様の情報に触れているはずです。

にも係わらず、祖国の主張を全て正義とし、それに反するものは認めないとなると、
北朝鮮の工作員だと言わざるをえないでしょう。

出身国や国籍で人を判断することは、差別に繋がります。
しかし、思想思考で人を判断することは、自衛の為に必要であると考えます。

こういう、北朝鮮の行動が正当であると言う人達が、日本人のようなふりして、
社会に紛れ込んでいる事こそ、危険であると感じるのが普通では無いでしょうか?
一度、本国から指令が出れば、総テロリストになるかもしれないのです。

安保反対デモや沖縄基地反対デモにも、彼等が参加していると言われています。
これらの左派論調は日本を弱体化させたい彼等の思惑と一致しているからでしょう。

制裁について、北朝鮮が反応している報道は、それなりに流れていました。
まぁ、北朝鮮は国家ですから、自分達の主張が正義で日本は理不尽と言う主張が出る事は、
理解出来なくもありません。
しかし、日本に住んでいる、朝鮮総連が、このような声明を出したと言うことは、
余り取り上げられていません。

日本人にとって、北朝鮮の制裁に対する声明と朝鮮総連の制裁に関する声明、
どちらが重要でしょうか?
身近にある総連の発言の方が重要であり、より危険であると言えます。

にも係わらず、ほとんど報道されないのは、
私のように感じる人を増やさない為のメディアの配慮なのでしょう。

こうしてみると、北朝鮮の工作機関である朝鮮総連と同じく、
メディアにも多くの工作員が紛れ込んでいると感じてしまいます。

しかし、今はネットニュースなどで、すぐに拡散されていきます。
ますます、日本の朝鮮半島に対する嫌悪感が強くなるだけでなく、
メディアに対する不信感も強くなると考えます。
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2016/02/15 12:00 | Comments(0) | その他
放送法を骨抜きにしたいメディア
高市総務相の放送法に対する発言で、メディアが殺気立っていると感じます。

まずは、朝日新聞より抜粋

放送局の免許権限を持つ高市早苗総務相が、
政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、
電波停止を命じる可能性に言及したことが波紋を広げている。

総務省の従来見解との見方もある一方、
局の存廃につながる権限行使に国会で繰り返し触れたことに、
憲法学者や放送業界から「表現の自由を損なう」との批判が出ている。

8日の衆院予算委員会で高市氏は、
政治的公平などを規定する放送法4条の違反で
電波停止をしないか確認した民主党の奥野総一郎氏の質問に
「行政指導しても全く改善されず繰り返される場合、何の対応もしないと約束をするわけにはいかない」
と答えた。

翌9日の予算委でも
民主党の玉木雄一郎氏に
「1回の番組で電波停止はありえない。私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」
と答弁した。

これに対し、ある民放関係者は
「総務相が電波停止をちらつかせることは、
放送の自由度を狭める雰囲気を作っているとしか思えない」
と警戒する。

一方、別の民放関係者は「これまで政府が示してきた方向性を改めて示しただけ」とみる。

ただ、
「制作現場では政治的な問題を取り上げる時、
片方の意見だけを取り上げないよう、かなり気を使っている」
と明かす。

放送法4条は
「政治的に公平であること」「放送は事実をまげないですること」
など放送事業者が番組編集上守るべき規則(番組編集準則)を定める。
放送法違反に対しては、同法174条が総務相に業務停止命令の権限を与え、
電波法76条は電波停止命令ができると規定している。

総務省の元事務次官が書いた放送法解説書は、
放送法違反が明らかで、放送が公益を害し将来に向けて阻止する必要があり、
さらに同様の事態を繰り返し再発防止の措置が十分でない場合に停止できるとする。

2007年に増田寛也総務相(当時)が答弁で電波停止に触れ、
民主党政権でも10年に平岡秀夫副総務相(同)が
「極めて慎重な配慮で運用している」と述べた。
菅義偉官房長官は9日の記者会見で高市氏について
「当たり前のことを答弁したに過ぎない」
と語った。

しかし、憲法学者の間では、
放送法4条の番組編集準則は放送局の「倫理規定」で法規範ではないとの解釈が通説。

4条を根拠に放送に干渉すれば、
表現の自由を保障する憲法21条に抵触するとの考え方が根強い。

放送法に詳しい鈴木秀美・慶応大教授(憲法、メディア法)は
「今回の発言は大枠で従来の総務省の解釈に沿っているが、
運用上のハードルを下げているともとれる。
繰り返し答弁すれば放送事業者への威嚇になり、表現の自由を損なうことになる」
と話している。

日本民間放送労働組合連合会は10日、

「放送局に対する威嚇・どう喝以外の何ものでもない」

と撤回を求める声明を出した。

だそうです。

この記事を読んでも、メディアの必死さがうかがえます。

言ってる内容を見ていると、焦っているのか、高市氏の発言からは、かなりズレてると感じます。

例えば、

「表現の自由を損なう」

とあります。
高市氏の発言の何処に、表現規制の内容があると言うのでしょう?
政府批判を許さないなんて、一言も言っていません。

政治的な話題では、賛否両論あるものは、バランス良く報道し、
どちらかに誘導するような報道はダメだと言ってるだけです。

これって、多くの国民が求めている事だと思います。
安保の時のように、賛成派の声を全くといって良いほど報道しないような姿勢が問題なのです。

「 放送の自由度を狭める雰囲気を作っているとしか思えない」

とあります。

彼等の言う自由とはなんでしょうか?

彼等の意に添わない事のネガティブ情報の発信は良いけど、
自分達の都合の悪い事は報道しないと言う自由だと感じます。

「放送の自由」とは、放送法を守るという義務を果している放送事業者に与えられた権利です。
電波を放送する許可をもらったから、何をしても良いという物では無いはずです。
放送法の中で自由が保証されている事を棚に上げての発言は異常とも言えます。
彼等は、胸をはって、「放送法を遵守しているので、なんら問題無い」とは言いません。
何か、心当たりがあるのでしょう。


「制作現場では政治的な問題を取り上げる時、
片方の意見だけを取り上げないよう、かなり気を使っている」

とあります。

今の状態で、かなり気を使っているとしたら、感覚がおかしいとしか言えません。
どう見ても、反安倍政権に傾倒し、野党応援団になっていると感じている人は多いはずです。

片方の意見を取り上げないように、
公平な報道を心掛けていると感じている人の方が少ないにも係わらず、
それを当然と言うのであれば、単なるプロパガンダ放送でしかなく、
放送法上、電波を止められてもしょうがないと言えるでしょう。

憲法学者の間では、放送法4条の番組編集準則は、
放送局の「倫理規定」で法規範ではないとの解釈が通説

とありますが、これが憲法学者の本心の考察なのでしょうか?
仮にも、国が定める法律の中にかかれている事にたいして、
「放送局の」とか「倫理規定」とか言い切ってしまって、
「法」規範では無いなんて事になれば、
それは、法では無くなります。

法は、そこにかかれている事を違反した場合、そこに記されている罰則が適応される。

これこそが、真理では無いでしょうか?

この憲法学者にかかってしまえば、街中を素っ裸で歩いて、逮捕されると、
表現の自由の侵害と言いそうです。
このように、法を放送事業者の都合の良い解釈をする憲法学者がこぞって、
安保は憲法違反だと言ってました。
彼等の解釈が正しいのか甚だ疑問に感じてなりません。

そして、緊急事態条項は憲法では無く、法律で可能だとメディアや左派憲法学者が訴えています。
これって、この放送法と同じで、そういう事態が起きれば、
努力義務や倫理規定であって、法規範では無く、
罰則を与えることは憲法に反するって言う為なんだろうなって思えてきます。
憲法に規定されてしまえば、「憲法違反だ」って言えなくなりますから、
反対しているのでしょう(笑)

「放送局に対する威嚇・どう喝以外の何ものでもない」
とあります。
この記事に書かれている高市氏の発言のどこが、威嚇恫喝なのでしょう。
放送法に記載されていることをそのまま発言しているに過ぎず、
官房長官のおっしゃるとおり、「当たり前」の事でしかありません。

これを「威嚇、恫喝」と受け止めるということは、
波停なるかもしれないと、自分達の報道の偏向を分かっているのではないでしょうか?
メディアは、
「なぜ、このような話が国会で出てくるのか理解出来ない。
我々は、常に事実を曲げず、公平な報道を行っている。
もし、放送法に抵触する可能性があるなら、指摘してみてほしい」
と堂々と言わないのでしょうか?

そして、
「放送法を違反し続けているなら、当然悪影響を及ぼすので、
電波停止が当然の処置である」
と何故言わないのでしょう。

理由は簡単。
放送法なんて守る気が無いからに他なりません。

だから、頑張って、政府による言論弾圧だと印象づけたいのだと考えます。
そも代表が、報道ステーション

司会の古舘氏が2月12日に、この話題を取り上げた後、

「政権に沿う意見を言うことが中立性だとは到底思えない」

と発言されていました。

この方は何を言ってるのでしょう。
言ってる事は正論ですが、で?って感じました。
だれも、政権に沿った意見だけを流せとも、政権に添わない意見を流すなとも言っていません。
まるで、政権に沿った意見以外は放送法違反だと発言したかのような言い回し。
これこそ、公平性を欠き、事実を捩曲げて伝える為の、
「放送の自由」の乱用では無いでしょうか?

彼等は放送の中で、高市氏の発言は問題だと言う人の意見ばかりを流しています。
しかし、高市氏の発言は当然であり、朝日の電波停めろって意見も多数あります。
まるで、皆が高市氏の発言を批難しているかのような報道こそ、
公平性にかけていると言えます。

まさに、自分達の行動を自分達で弁護して正当化するために、
公共の電波を使っていると言えます。

高市氏の発言を「当然」と感じるか「言論弾圧」と感じるかを世論調査してほしいものです。

放送法は、法であり、罰則はぜったいに必要です。
お友達組合と左派で作るBPOなんて、何の役にも立ちません。

日頃、国民の声、国民の声と言ってるのですから、是非この件も
自分達の主張だけでなく、国民の声をしっかり聞いて欲しいものです。

報道局のプロパガンダで、放送法を骨抜きにしてはなりません。








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2016/02/14 12:00 | Comments(0) | その他
建国記念の日に思うこと
2月11日は、建国記念の日でした。

建国記念の日とは、一体何の日なのでしょう。

以下WIkIからの抜粋です。

建国記念の日は、日本の国民の祝日の一つ、
日本の建国を祝う日で、
日付は2月11日。
1966年(昭和41年)制定。

中略

日本では、実際の建国日が明確ではないため、
建国神話をもとに、建国を祝う日として「建国記念の日」が定められた。

2月11日は、日本神話の登場人物であり古事記や日本書紀で初代天皇とされる神武天皇の即位日が、
日本書紀に紀元前660年1月1日 (旧暦)とあり、
その即位月日を明治に入り新暦に換算した日付である。

1873年に、2月11日は、日本国の建国の日として「紀元節」と定められ祭日となり、翌年から適用されたが、
第二次世界大戦後の1948年に占領軍 (GHQ)の意向で廃止された。

その後、復活の動きが高まり、「建国記念の日」として、1966年に国民の祝日となり翌年から適用された。

引用終わり。

で、今に至るわけですが、この建国記念の日に反対を訴える人達が居ます。

憲法9条を守れと訴えている自称平和団体などです。

この方達は、建国記念の日に反対集会を開催し、
安保反対、改憲反対を訴えたそうです。

なんでも、建国記念の日は、帝国主義の象徴だとか何とかとも言ってるようです。

そんなこと言い出したら、世界中帝国主義だらけになります。

幸いな事に、日本は太古から「日本」でした。
植民地になることも無く、近代になってから独立した訳でもないので、
所謂「建国記念日」ではありません。
なので、古典を根拠に日本が国となった日を定めたのです。
帝国主義とはなんら関係ありません。

確かに伝説的な要素も強く、事実かは不明です。
だからと言って、違うということも、また証明されないのです。

日本が日本国になった事をお祝いしましょうの何処が問題なのか理解できません。

かれらの論調では、日本が日本になった事が納得出来ないのでしょう。

さらに言えば、建国記念の日は、平和とは何の関係もありません。
憲法も安保もなんの関係もありません。

にも係わらず、建国記念の日に反対する人達は、その会合で、
憲法守れだの、安保で戦争になるだのと訴えていたそうです。

日本が日本になったことをお祝いしましょうって日を否定して、
日本の平和を訴える神経は異常ではないでしょうか?

こういう人達は、大抵、国旗掲揚、国歌斉唱も反対しています。
当然、自衛隊も反対。

ようするに、日本を認めたく無い人達なんだなと感じます。

こう言う人達は、国民が居てこその国だとか言ってるそうです。
これ、半分正解で半分は間違いだと考えます。

なぜなら、国が無ければ、国民では無いからです。
国民が居なければ、国は成り立ちませんが、
国が無ければ、今の日本人としての生活や保障も無いのですから。

こういう事に目くじらを立てて、反対を訴える人達は何処の国の人達なのでしょうか?
こんな事を平気で言える事に感謝しているのでしょうか?
日本という国があってこその日本人であることに感謝しているのでしょうか?

そんなに、この国の事が嫌いなら、どこか他の国に行けば良いのです。
表現の自由、思想心情の自由と言う権利を保障してくれているのは、日本です。
こうした権利を謳歌しながら、日本の国の成り立ちを否定するのは、
権利の暴力でしか無いと感じてなりません。

日本人は、もっと日本に誇りを持つべきだと思います。
愛国と言うと、どうしても極右と取られがちですが、
国を大切に思う心を持つのは当然だと思います。
第二次世界大戦の当事者国だからと言って、自国に誇りを持ったり、
愛国心を持つ事を悪とするのは間違っています。

こういう、日本人が愛国心を持つ事や誇りを持つ事が嫌な人達は、
「国民の為」みたいな事を口にしないで欲しいものです。

自虐史観を脱却し、早く国民全てが日本に誇りを持てる時代になって欲しいと
心の底から願っています。



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2016/02/13 12:00 | Comments(0) | その他

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