待機児童問題、まだまだ引きずるつもりなようです。
すぐに結果が出ない事が判っていながら、捲し立てるのは、
政権批判の道具でしか無くなりつつあります。
そして、地方の声は無視したまま、
まるで、国民の声のような報道ばかり目立ちます。
朝日新聞より抜粋
匿名のブログ
「保育園落ちた日本死ね！！！」
をきっかけに、ツイッターなどでつながった子育て中の親や保育士など約５０人が２３日、
国会内で集会を開いた。
「保育園を増やして」
「安全で安心できる保育園を」
と出席した十数人の国会議員に切実な思いを訴えた。
だそうです。
そもそも、保育園は地方自治の管轄です。
自分達の市町村に訴えるべき事なのです。
にも関わらず、メディアはそのことをキチンと伝えず、
あたかも国の責任のような論調ばかり。
本来なら、こう在るべきです。
毎日新聞より抜粋
東京都武蔵野市で子どもの認可保育所入所を断られた親たち約２０人が２３日、
市役所を訪れ、行政不服審査法に基づく異議を申し立て、
厳しい「保活」の実態を訴えた。
「保育園落ちた」のブログを機に待機児童問題への関心が高まる中、
都内各地で認可保育所に子どもを入れられなかった親たちの抗議の動きが広がっている。
武蔵野市によると、
今年４月の認可保育所入所申し込みは１１５９人で、
うち内定したのは６３１人だった。
市への訴えを取りまとめた当事者団体の
「保育園増やし隊＠武蔵野」
は、自治体に対して保育提供を義務づけた児童福祉法などに違反しているとして異議を申し立てた。
参加した会社員の女性（３９）は、
４月に復職予定だったが、８カ月の次女の預け先が決まらず、
育児休業を延長する。
復職期限は来年１月まで。年度途中での入園は４月入所より難しく、
市外の認可外施設も含めて探すつもりだが、
見つからなければ退職の可能性もある。
女性は
「長女の時より状況は悪化している。努力ではどうにもならず、無力感が強い」
と不安を隠せない。
訴えを受け、子ども育成課の平之内智生課長は
「最終的には希望者全員が認可保育所に入れるようにやっていきたい」
と応じた。
中野区や目黒区でも既に区への異議申し立てをしており、
今後は小金井市や練馬、足立区などでも異議申し立てや首長との懇談などを予定している。
動きの中心になっているのは、２０１３年に杉並区で発足した
「保育園ふやし隊＠杉並」を皮切りに、
各地で立ち上がった待機児童の保護者たちだ。
今年は「保育園落ちた」のブログの影響で国会周辺でも多くの抗議活動が広がり、
政府が緊急対策に乗り出すなど、
政治を動かす大きなうねりとなっている。
だそうです。
メディアは、もっとこう言った地道な努力をしておられる方を、取り上げるべきです。
筋違いな政権批判でないと、利用価値が無いのでしょう。
こんな自治体も有ります。
毎日新聞より抜粋。
待機児童問題が深刻するなか、大阪池田市は、
職員の給与をカットして保育所を新設する方針を打ち出しました。
去年はゼロだった待機児童が新年度、
１００人近くになる池田市。
「緊急対策」として市立病院の院内保育所の定員を増やしたり、
今年中に新たな保育施設を２か所つくる方針ですが、
その財源に市長や職員らの給与削減分をあてるというのです。
「一般の管理職３％カット、職員２％カット、ざっと１億円のお金が捻出できる予定」（池田市倉田薫市長）
だそうです。
保育所の予算は、地方自治が握っています。
そして、その地域の声に対処するのは、地方自治の責務です。
こうした行動をなぜもっと取り上げないのでしょう？
報道ステーションなどを見ていても、
国が、政府が、国家がみたいな事ばかり言ってます。
地方自治体の予算を分析する事は、しません。
国政批難が出来なければ、実質的な問題解決手段であっても価値は無いのでしょう。
落ちた人のインタビューなどを見ていても、絶対に収入には触れません。
世帯収入が高い人が落ちる確立が高い事は、絶対に触れません。
きっと、そこに触れたら同情を集められないからだと思います。
また、景気問題では、良く取り上げる地方の実態にも触れません。
触れたら、東京一極集中がばれてしまうからだと思います。
保育所増やすより、人工集中が問題と言う実態が認識されたら、
同情を使った政権批判が出来なくなりますから。
で、当事者である東京都はと言うと、勘違いしている知事が暗躍しています。
保育士の給与を上げる予算や保育所増やす予算は無いけど、
贅沢する予算はある様です。
産経新聞より抜粋
「航空費だけで１５００万円、同行職員も一流ホテルに…都知事の出張費５０００万円、内訳を公開」
舛添要一知事らが昨年１０～１１月、
ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、
東京都は２３日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。
透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。
これによると、
知事や職員ら２０人の渡航にかかった「旅費」は総額約２６２３万で、
東京－欧州間の往復航空費（約１５００万円）の占める割合が大きかった。
知事のみがファーストクラス（約２６６万円）を利用。
特別秘書ら７人がビジネス、
その他の職員１２人はエコノミーだった。
宿泊費はロンドン・パリともに、
同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、
５泊で約９２２万円を支出。
知事はスイートルーム（１泊１９万８千円）を使った。
このほか知事を含む２０人に、
計約１２３万円の日当が支払われていた。
また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約２４１７万円を費やした。
内訳は、車両借り上げ費（約６２３万円）
▽現地ガイド雇用費（約５３２万円）
▽知事の講演会の会場代（２６３万円）－
などが大きく、
職員がラグビーＷ杯を視察するためのチケット代（２試合分）にも約１２７万円を費やしていた。
だそうです。
東京都知事ってどれだけ偉いと思っているのでしょうか？
ファーストクラス、ビジネスクラスなんて使う必要有りません。
一流ホテルのスイートホームって、もう有り得ないでしょう。
都の既定を大きく上回っいます。
注目すべきは、ラグビーチケット。
2試合で127万円、１試合64万円、20人なら一人3万円。
どんな席に座ったのでしょう。
しかも、視察との事ですが、先方にチケットすら用意してもらえない程度って事になります。
と言うことは、全く歓迎されていないに等しく、
有益な視察とは程遠いものだったと言えます。
はっきり言って、都税の無駄使いでしか有りません。
そして、これだけ世間が待機児童に注目しているなか、
地区からの要請を拒否して、韓国に都の学校用地を貸そうとしています。
それに対して、反対デモが行われます。
デモの要旨を抜粋です。
就任早々には韓国に外遊し、
新宿区が高校跡地を保育園にする要望を無視し第２韓国学校増設として
韓国に貸し出すと舛添要一が独断で決めた。
一億総活躍のため3歳児以上は義務保育になる可能性も
あり保育園の増設は急務です。
在日三世や四世にもなって偏った教育により韓国人として日本を憎しみ
日本で生きるのではなく、
日本人に溶け込み日本の公立学校に通わせるべきです。
保育園増やせと騒がしいマスコミや民主党は、
なぜか抗議も放送もしないという偏向ぶりです。
都知事のリコールデモを新宿で行い、
今最も社会問題となっている保育園増設を軽視する舛添都知事と、
それを放送しないマスコミの偏向報道を周知いたします。
本当に困っているお母さんは参加下さい。
都税や都資産は都民のために使うべきで
都が韓国のために使うのはおかしい。
【集合場所】新宿区 柏木公園
〒160-0023 東京都新宿区、西新宿7丁目14
2016年3月26日(土) 15時30分～17時20分
【最寄り駅】
JR新宿駅より徒歩約6分
【日本侵略を許さない国民の会ブログ】
http://ameblo.jp/sinryakusosi/
【主催】日本人差別をなくせ！デモ実行委員会
だそうです。
是非とも拡散して欲しいです。
国会前でのデモに参加していた共産党、「日本死ね」を取り上げた民主党などは、
こぞって賛同して、参加するのでしょうか？
国会前に集まっていた、自称当事者の方達は当然参加されるのでしょうか？
おそらく参加されないと思います。
では、これをマスコミは取り上げるでしょうか？
国会前に集まった、見るからに裕福そうな人達の筋違いなな訴えは、
時間を取って、インタビューまでして報道しました。
当然、このデモも大々的に取り上げるべきです。
待機児童問題を本当に解決したいと願うなら、都知事批難をしっかりすべきです。
でも、おそらくは殆ど取り上げられないでしょう。
報道ステーションなどでは、触れもしないと思います。
もし取り上げたら、
「待機児童問題を抱える人達が東京でデモを行いました」
みたいに、本質は伝えず、政権批判に使うと予想出来ます。
なぜなら、大々的に報道してしまうと、
都知事の目論見が潰れて、大好きな韓国の為になりませんからね。
今声高らかに、精研批判をしている野党やメディアが、
本当に待機児童対策を望んでいるのか、単なる政権批判したいだけの
ダブルスタンダードなのか、はっきりしそうな今回のデモ
今から当日の報道が楽しみです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
すぐに結果が出ない事が判っていながら、捲し立てるのは、
政権批判の道具でしか無くなりつつあります。
そして、地方の声は無視したまま、
まるで、国民の声のような報道ばかり目立ちます。
朝日新聞より抜粋
匿名のブログ
「保育園落ちた日本死ね！！！」
をきっかけに、ツイッターなどでつながった子育て中の親や保育士など約５０人が２３日、
国会内で集会を開いた。
「保育園を増やして」
「安全で安心できる保育園を」
と出席した十数人の国会議員に切実な思いを訴えた。
だそうです。
そもそも、保育園は地方自治の管轄です。
自分達の市町村に訴えるべき事なのです。
にも関わらず、メディアはそのことをキチンと伝えず、
あたかも国の責任のような論調ばかり。
本来なら、こう在るべきです。
毎日新聞より抜粋
東京都武蔵野市で子どもの認可保育所入所を断られた親たち約２０人が２３日、
市役所を訪れ、行政不服審査法に基づく異議を申し立て、
厳しい「保活」の実態を訴えた。
「保育園落ちた」のブログを機に待機児童問題への関心が高まる中、
都内各地で認可保育所に子どもを入れられなかった親たちの抗議の動きが広がっている。
武蔵野市によると、
今年４月の認可保育所入所申し込みは１１５９人で、
うち内定したのは６３１人だった。
市への訴えを取りまとめた当事者団体の
「保育園増やし隊＠武蔵野」
は、自治体に対して保育提供を義務づけた児童福祉法などに違反しているとして異議を申し立てた。
参加した会社員の女性（３９）は、
４月に復職予定だったが、８カ月の次女の預け先が決まらず、
育児休業を延長する。
復職期限は来年１月まで。年度途中での入園は４月入所より難しく、
市外の認可外施設も含めて探すつもりだが、
見つからなければ退職の可能性もある。
女性は
「長女の時より状況は悪化している。努力ではどうにもならず、無力感が強い」
と不安を隠せない。
訴えを受け、子ども育成課の平之内智生課長は
「最終的には希望者全員が認可保育所に入れるようにやっていきたい」
と応じた。
中野区や目黒区でも既に区への異議申し立てをしており、
今後は小金井市や練馬、足立区などでも異議申し立てや首長との懇談などを予定している。
動きの中心になっているのは、２０１３年に杉並区で発足した
「保育園ふやし隊＠杉並」を皮切りに、
各地で立ち上がった待機児童の保護者たちだ。
今年は「保育園落ちた」のブログの影響で国会周辺でも多くの抗議活動が広がり、
政府が緊急対策に乗り出すなど、
政治を動かす大きなうねりとなっている。
だそうです。
メディアは、もっとこう言った地道な努力をしておられる方を、取り上げるべきです。
筋違いな政権批判でないと、利用価値が無いのでしょう。
こんな自治体も有ります。
毎日新聞より抜粋。
待機児童問題が深刻するなか、大阪池田市は、
職員の給与をカットして保育所を新設する方針を打ち出しました。
去年はゼロだった待機児童が新年度、
１００人近くになる池田市。
「緊急対策」として市立病院の院内保育所の定員を増やしたり、
今年中に新たな保育施設を２か所つくる方針ですが、
その財源に市長や職員らの給与削減分をあてるというのです。
「一般の管理職３％カット、職員２％カット、ざっと１億円のお金が捻出できる予定」（池田市倉田薫市長）
だそうです。
保育所の予算は、地方自治が握っています。
そして、その地域の声に対処するのは、地方自治の責務です。
こうした行動をなぜもっと取り上げないのでしょう？
報道ステーションなどを見ていても、
国が、政府が、国家がみたいな事ばかり言ってます。
地方自治体の予算を分析する事は、しません。
国政批難が出来なければ、実質的な問題解決手段であっても価値は無いのでしょう。
落ちた人のインタビューなどを見ていても、絶対に収入には触れません。
世帯収入が高い人が落ちる確立が高い事は、絶対に触れません。
きっと、そこに触れたら同情を集められないからだと思います。
また、景気問題では、良く取り上げる地方の実態にも触れません。
触れたら、東京一極集中がばれてしまうからだと思います。
保育所増やすより、人工集中が問題と言う実態が認識されたら、
同情を使った政権批判が出来なくなりますから。
で、当事者である東京都はと言うと、勘違いしている知事が暗躍しています。
保育士の給与を上げる予算や保育所増やす予算は無いけど、
贅沢する予算はある様です。
産経新聞より抜粋
「航空費だけで１５００万円、同行職員も一流ホテルに…都知事の出張費５０００万円、内訳を公開」
舛添要一知事らが昨年１０～１１月、
ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、
東京都は２３日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。
透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。
これによると、
知事や職員ら２０人の渡航にかかった「旅費」は総額約２６２３万で、
東京－欧州間の往復航空費（約１５００万円）の占める割合が大きかった。
知事のみがファーストクラス（約２６６万円）を利用。
特別秘書ら７人がビジネス、
その他の職員１２人はエコノミーだった。
宿泊費はロンドン・パリともに、
同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、
５泊で約９２２万円を支出。
知事はスイートルーム（１泊１９万８千円）を使った。
このほか知事を含む２０人に、
計約１２３万円の日当が支払われていた。
また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約２４１７万円を費やした。
内訳は、車両借り上げ費（約６２３万円）
▽現地ガイド雇用費（約５３２万円）
▽知事の講演会の会場代（２６３万円）－
などが大きく、
職員がラグビーＷ杯を視察するためのチケット代（２試合分）にも約１２７万円を費やしていた。
だそうです。
東京都知事ってどれだけ偉いと思っているのでしょうか？
ファーストクラス、ビジネスクラスなんて使う必要有りません。
一流ホテルのスイートホームって、もう有り得ないでしょう。
都の既定を大きく上回っいます。
注目すべきは、ラグビーチケット。
2試合で127万円、１試合64万円、20人なら一人3万円。
どんな席に座ったのでしょう。
しかも、視察との事ですが、先方にチケットすら用意してもらえない程度って事になります。
と言うことは、全く歓迎されていないに等しく、
有益な視察とは程遠いものだったと言えます。
はっきり言って、都税の無駄使いでしか有りません。
そして、これだけ世間が待機児童に注目しているなか、
地区からの要請を拒否して、韓国に都の学校用地を貸そうとしています。
それに対して、反対デモが行われます。
デモの要旨を抜粋です。
就任早々には韓国に外遊し、
新宿区が高校跡地を保育園にする要望を無視し第２韓国学校増設として
韓国に貸し出すと舛添要一が独断で決めた。
一億総活躍のため3歳児以上は義務保育になる可能性も
あり保育園の増設は急務です。
在日三世や四世にもなって偏った教育により韓国人として日本を憎しみ
日本で生きるのではなく、
日本人に溶け込み日本の公立学校に通わせるべきです。
保育園増やせと騒がしいマスコミや民主党は、
なぜか抗議も放送もしないという偏向ぶりです。
都知事のリコールデモを新宿で行い、
今最も社会問題となっている保育園増設を軽視する舛添都知事と、
それを放送しないマスコミの偏向報道を周知いたします。
本当に困っているお母さんは参加下さい。
都税や都資産は都民のために使うべきで
都が韓国のために使うのはおかしい。
【集合場所】新宿区 柏木公園
〒160-0023 東京都新宿区、西新宿7丁目14
2016年3月26日(土) 15時30分～17時20分
【最寄り駅】
JR新宿駅より徒歩約6分
【日本侵略を許さない国民の会ブログ】
http://ameblo.jp/sinryakusosi/
【主催】日本人差別をなくせ！デモ実行委員会
だそうです。
是非とも拡散して欲しいです。
国会前でのデモに参加していた共産党、「日本死ね」を取り上げた民主党などは、
こぞって賛同して、参加するのでしょうか？
国会前に集まっていた、自称当事者の方達は当然参加されるのでしょうか？
おそらく参加されないと思います。
では、これをマスコミは取り上げるでしょうか？
国会前に集まった、見るからに裕福そうな人達の筋違いなな訴えは、
時間を取って、インタビューまでして報道しました。
当然、このデモも大々的に取り上げるべきです。
待機児童問題を本当に解決したいと願うなら、都知事批難をしっかりすべきです。
でも、おそらくは殆ど取り上げられないでしょう。
報道ステーションなどでは、触れもしないと思います。
もし取り上げたら、
「待機児童問題を抱える人達が東京でデモを行いました」
みたいに、本質は伝えず、政権批判に使うと予想出来ます。
なぜなら、大々的に報道してしまうと、
都知事の目論見が潰れて、大好きな韓国の為になりませんからね。
今声高らかに、精研批判をしている野党やメディアが、
本当に待機児童対策を望んでいるのか、単なる政権批判したいだけの
ダブルスタンダードなのか、はっきりしそうな今回のデモ
今から当日の報道が楽しみです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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安保大反対のメディアや野党は、
今の日本の置かれた現状を危機と感じていないのでしょうか？
共同通信より抜粋です。
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、
２月から中国船が５隻常駐し、
フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。
２日付のフィリピン紙スターが報じた。
環礁周辺は伝統的にフィリピンの漁民が漁場にしてきたとされる。
中国による南シナ海の実効支配強化の一環とみられ、
関係国の緊張が増すのは必至だ。
フィリピン外務省のホセ報道官は
「内容を確認中」としている。
スター紙によると、２月以降、
灰色や白の中国船が常駐するようになったといい、
中国海軍か中国海警局の船とみられる。
環礁内に入ろうとした際、追い掛け回された漁船もあるという。
まぁ、南支那海は遠いから、
日本は影響無いとかぬかした議員もいるくらいです。
これを、驚異と見なしたくは無いのでしょう。
安保大反対メディアは、国民に安保必用と悟られたく無いのか、殆ど報じていません。
しかし、あの海域を航行する船舶には十分驚異となると言えます。
当然、そこには国会で取り上げられていた石油タンカーなども通っています。
中国は支配をどんどん強めています。
もし、自由に航行できなくなれば、物資不足になり、物価上昇につながります。
つまり、国民の生活に直結する驚異と言えるのです。
しかし、驚異を伝える事はまったくしません。
遠く？離れた場所だけではありません。
最近では、こんな事も起きています。
時事通信より抜粋です。
防衛省は17日、
鹿児島県・種子島沖の太平洋で16日に中国海軍の軍艦4隻の航行を確認したと発表した。
この4隻は1月に対馬海峡での航行が確認され、九州・本州をほぼ1周した。
領海侵犯はなかった。
統合幕僚監部によると、
16日午後5時半ごろ、海上自衛隊のP3C哨戒機などが、
種子島の東北東約85キロの太平洋上で、
西進するドンディアオ級情報収集艦やルフ級駆逐艦など4隻を確認。
4隻は同10時半ごろ、大隅海峡を抜けて東シナ海に出た。
この記事を読めば、確かに領海侵犯はしていません。
だからといって、放置して、国民に伝えなくて良いのでしょうか？
中国のこの行動、明らかに日本をターゲットにした訓練でしょう。
同じ事を日本が行えば、中国は挑発だと批難するはずです。
こうした行動は徐々にエスカレートしてきています。
日本を狙う訓練の可能性が有るにも関わらず、ほとんど報道しない理由が分かりません。
北朝鮮の衛星打ち上げより、日本にとっては、はるかに驚異と思います。
漁業関係者の方の声をきちんと届けるべきです。
こう言う事をしっかり伝えて、
中国の意図を分析し、街の声を拾って伝えないのは、報道の怠慢としか言えません。
野党は、中国や北朝鮮の驚異が広まる事を嫌っています。
共産党などは、中国北朝鮮に驚異は無いと言い切るほどです。
毎日のように尖閣周辺に中国船が来ているのに、
産経新聞以外は全くと言って良いほど伝えていません。
政権のあげあし取りは、しつこいくらい報道するのに、
日本の驚異となりそうな事は極力報道しない姿勢にどのような思想があるのでしょう。
こんな事件もありました。
産経新聞より抜粋です。
インドネシアのスシ海洋・水産相は２０日、
違法操業していたとして検挙、曳航（えいこう）中だった中国漁船が中国公船に奪われたとして、中国政府に漁船の引き渡しと違法操業の中止を求め、抗議すると発表した。
南シナ海で続く中国とフィリピンやベトナムとの衝突が、
領有権問題では「中立」の立場をとるインドネシアにも拡大した格好だ。
インドネシアのメディアが２１日、一斉に報じた。
中国漁船が摘発されたのは、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、
インドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）。
中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、
南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」の一部とこのＥＥＺが重複している。
スシ氏によると、海洋・水産省の監視船が１９日午後、
ＥＥＺ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見。
職員３人が漁船に移り船員８人を拘束し、捜査のため漁船を領海に向けて曳航した。
だが、２０日未明に中国の監視船から体当たりを受け、
さらにもう一隻の中国公船が駆けつけ、漁船を奪い取られた。
スシ氏は、拘束した８人の事情聴取を進めるとともに、
外交ルートを通じて中国に漁船の引き渡しを求める方針を示した。
これに対して在インドネシアの中国大使館は声明で、
「（現場は）中国の伝統的な漁場」とし、
「通常操業中に武装したインドネシア船に追い回された」と反論した。
この海域では、２０１３年３月にも摘発した中国漁船が中国側に奪われている。
諸島を管轄するインドネシア国軍指揮官は、
中国公船に守られた中国漁船による違法操業が常態化しつつあると指摘し、
国防省は「海洋権益を守る」として防衛体制を増強する方針だ。
海洋・水産省は、中国側の監視船がインドネシア側より２～３倍大きいため、
船を大型化して対抗する姿勢も示している。
自分の国の海域だと国際的に認められている所が、ある時から、
中国の古来よりの漁場だと言って、好き勝手しているのです。
しかも、自国の主張以外は受け付けないという強行ぶりです。
よく、中国が行動すれば、国連や国際社会が黙っていない。
驚異というのは間違っていて、中国は日本にとって驚異では無いと言う人が、
メディアや野党議院に居ます。
上記の記事で、国際社会や国連が何をしてくれているのでしょう？
中国に自省を求めるような発言をしているだけです。
そんな間にも、中国は着実に手を広げて来ているのです。
こんな状況でも、これらは報道せず、安保反対デモがどうだこうだと報道しています。
世論調査で、安保容認の方が過半数を超えているのに、
安保廃案が民意だとしたいようです。
具体的な危機に対して、正しく情報を提供し、正しく分析し、
日本で考えられる驚異を出した上で、安保法政のここを改善すべきだって言うのが、
本来の姿のはずです。
国際情勢がどんどん変化しているにも関わらず、
日本だけは変わらなくても良いなんて夢をメディアや野党は語るべきではありません。
他力本願な国際社会がとか、国連がとか言った夢を語るのは、
現実を見ていないとしか言えません。
ロシアにしろ、中国にしろ、北朝鮮にしろ、ISISにしろ、
国際社会も国連も口だけで、どれ一つ解決していません。
南シナ海にしても、東シナ海にしても、なんら行動をしてもらえていません。
自国と同盟国で守る以外に、実質的には誰も助けてくれないのが実態だと感じます。
情報を隠して、日本の平和神話を語るのは、原発安全神話より酷いと感じています。
中国や韓国に配慮ばかりしない、日本を中心に考えた報道を行ってもらいたいと考えます。
そして、日本の平和より選挙優先の野党には消えてもらいたいと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
今の日本の置かれた現状を危機と感じていないのでしょうか？
共同通信より抜粋です。
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、
２月から中国船が５隻常駐し、
フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。
２日付のフィリピン紙スターが報じた。
環礁周辺は伝統的にフィリピンの漁民が漁場にしてきたとされる。
中国による南シナ海の実効支配強化の一環とみられ、
関係国の緊張が増すのは必至だ。
フィリピン外務省のホセ報道官は
「内容を確認中」としている。
スター紙によると、２月以降、
灰色や白の中国船が常駐するようになったといい、
中国海軍か中国海警局の船とみられる。
環礁内に入ろうとした際、追い掛け回された漁船もあるという。
まぁ、南支那海は遠いから、
日本は影響無いとかぬかした議員もいるくらいです。
これを、驚異と見なしたくは無いのでしょう。
安保大反対メディアは、国民に安保必用と悟られたく無いのか、殆ど報じていません。
しかし、あの海域を航行する船舶には十分驚異となると言えます。
当然、そこには国会で取り上げられていた石油タンカーなども通っています。
中国は支配をどんどん強めています。
もし、自由に航行できなくなれば、物資不足になり、物価上昇につながります。
つまり、国民の生活に直結する驚異と言えるのです。
しかし、驚異を伝える事はまったくしません。
遠く？離れた場所だけではありません。
最近では、こんな事も起きています。
時事通信より抜粋です。
防衛省は17日、
鹿児島県・種子島沖の太平洋で16日に中国海軍の軍艦4隻の航行を確認したと発表した。
この4隻は1月に対馬海峡での航行が確認され、九州・本州をほぼ1周した。
領海侵犯はなかった。
統合幕僚監部によると、
16日午後5時半ごろ、海上自衛隊のP3C哨戒機などが、
種子島の東北東約85キロの太平洋上で、
西進するドンディアオ級情報収集艦やルフ級駆逐艦など4隻を確認。
4隻は同10時半ごろ、大隅海峡を抜けて東シナ海に出た。
この記事を読めば、確かに領海侵犯はしていません。
だからといって、放置して、国民に伝えなくて良いのでしょうか？
中国のこの行動、明らかに日本をターゲットにした訓練でしょう。
同じ事を日本が行えば、中国は挑発だと批難するはずです。
こうした行動は徐々にエスカレートしてきています。
日本を狙う訓練の可能性が有るにも関わらず、ほとんど報道しない理由が分かりません。
北朝鮮の衛星打ち上げより、日本にとっては、はるかに驚異と思います。
漁業関係者の方の声をきちんと届けるべきです。
こう言う事をしっかり伝えて、
中国の意図を分析し、街の声を拾って伝えないのは、報道の怠慢としか言えません。
野党は、中国や北朝鮮の驚異が広まる事を嫌っています。
共産党などは、中国北朝鮮に驚異は無いと言い切るほどです。
毎日のように尖閣周辺に中国船が来ているのに、
産経新聞以外は全くと言って良いほど伝えていません。
政権のあげあし取りは、しつこいくらい報道するのに、
日本の驚異となりそうな事は極力報道しない姿勢にどのような思想があるのでしょう。
こんな事件もありました。
産経新聞より抜粋です。
インドネシアのスシ海洋・水産相は２０日、
違法操業していたとして検挙、曳航（えいこう）中だった中国漁船が中国公船に奪われたとして、中国政府に漁船の引き渡しと違法操業の中止を求め、抗議すると発表した。
南シナ海で続く中国とフィリピンやベトナムとの衝突が、
領有権問題では「中立」の立場をとるインドネシアにも拡大した格好だ。
インドネシアのメディアが２１日、一斉に報じた。
中国漁船が摘発されたのは、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、
インドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）。
中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、
南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」の一部とこのＥＥＺが重複している。
スシ氏によると、海洋・水産省の監視船が１９日午後、
ＥＥＺ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見。
職員３人が漁船に移り船員８人を拘束し、捜査のため漁船を領海に向けて曳航した。
だが、２０日未明に中国の監視船から体当たりを受け、
さらにもう一隻の中国公船が駆けつけ、漁船を奪い取られた。
スシ氏は、拘束した８人の事情聴取を進めるとともに、
外交ルートを通じて中国に漁船の引き渡しを求める方針を示した。
これに対して在インドネシアの中国大使館は声明で、
「（現場は）中国の伝統的な漁場」とし、
「通常操業中に武装したインドネシア船に追い回された」と反論した。
この海域では、２０１３年３月にも摘発した中国漁船が中国側に奪われている。
諸島を管轄するインドネシア国軍指揮官は、
中国公船に守られた中国漁船による違法操業が常態化しつつあると指摘し、
国防省は「海洋権益を守る」として防衛体制を増強する方針だ。
海洋・水産省は、中国側の監視船がインドネシア側より２～３倍大きいため、
船を大型化して対抗する姿勢も示している。
自分の国の海域だと国際的に認められている所が、ある時から、
中国の古来よりの漁場だと言って、好き勝手しているのです。
しかも、自国の主張以外は受け付けないという強行ぶりです。
よく、中国が行動すれば、国連や国際社会が黙っていない。
驚異というのは間違っていて、中国は日本にとって驚異では無いと言う人が、
メディアや野党議院に居ます。
上記の記事で、国際社会や国連が何をしてくれているのでしょう？
中国に自省を求めるような発言をしているだけです。
そんな間にも、中国は着実に手を広げて来ているのです。
こんな状況でも、これらは報道せず、安保反対デモがどうだこうだと報道しています。
世論調査で、安保容認の方が過半数を超えているのに、
安保廃案が民意だとしたいようです。
具体的な危機に対して、正しく情報を提供し、正しく分析し、
日本で考えられる驚異を出した上で、安保法政のここを改善すべきだって言うのが、
本来の姿のはずです。
国際情勢がどんどん変化しているにも関わらず、
日本だけは変わらなくても良いなんて夢をメディアや野党は語るべきではありません。
他力本願な国際社会がとか、国連がとか言った夢を語るのは、
現実を見ていないとしか言えません。
ロシアにしろ、中国にしろ、北朝鮮にしろ、ISISにしろ、
国際社会も国連も口だけで、どれ一つ解決していません。
南シナ海にしても、東シナ海にしても、なんら行動をしてもらえていません。
自国と同盟国で守る以外に、実質的には誰も助けてくれないのが実態だと感じます。
情報を隠して、日本の平和神話を語るのは、原発安全神話より酷いと感じています。
中国や韓国に配慮ばかりしない、日本を中心に考えた報道を行ってもらいたいと考えます。
そして、日本の平和より選挙優先の野党には消えてもらいたいと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
春闘が、ほぼ終了し、来年度のベアが、軒並み昨年より低かったとの報道が沢山有りました。
確かに、前年と同じかそれ以上にベアが上昇する方が望ましいです。
しかし、安倍政権になる前を思い出して下さい。
ベアどころか、定期昇給まで、カットされている会社ばかり。
さらには、給与の数%減額やボーナスカットも当たり前でした。
世界経済が混沌としてきている現状で、
アベノミクス無しだったら、どうだろうと言った議論が成されない事が不思議でなりません。
他の国の経済に、一切影響受けない国なんて、
鎖国でもしていない限り有り得ないでしょう。
世界経済の先行きが不透明だから、ファンダメンタルは低くなるのは、しょうがないと言えます。
アベノミクスの失敗だ！
と叫ぶ野党やメディアは、どこが失敗でどうしたら良いかを訴えないのは、何故でしょうか？
世界経済に影響されない景気対策なんて無いからではありませんか？
失業率は、どんどん低下し、人手不足が深刻化しています。
アベノミクス前は、派遣社員の仕事すら無く、
年越し派遣村みたいな事まで必用だった事から比べれば、
遥かに景気回復していると言えます。
メディアや野党は、ポジティブな事には触れず、
ネガティブな要素ばかりを持ち上げて、
国民の不安を煽っているに過ぎません。
問題を指摘するのに合わせて、
対策をしっかり出し、
どうすれば安心できるかを伝えるべきだと思います。
消費税増税に関する話題も増えてきています。
世界経済の状況から、
延期すべきとの経済学者の意見が多く出ています。
これ事態は、増税した結果、税収減になっては本末転倒であり、当然の議論です。
しかし、そんなトータル的な視点をぶっ飛ばして
、解散するつもりだと、野党は牽制に大あらわ。
これって、口では消費税増税の凍結や延期を言っていても、
与党に消費税延期を決断されたら、
選挙で不利になるから、
延期しないで～って悲鳴にすら聞こえます。
経済問題を見た時、アベノミクスの効果は感じないと言う人でも、
悪くなってると言う人が少ないのが実態だと思います。
大起業などは、充分恩恵を感じている事でしょう。
結果として、相対的に見れば、景気対策が出来ていると言えます。
なので、叩いては見るものの、
具体的な対案が無い状況では、支持されるはずか無いのです。
民主党時代、選挙前の薔薇色のマニフェストに騙されたのは、記憶に新しいです。
コンクリートから人へのスローガンで、
土木作業者が激減。
公共工事が減って、いろんな老朽化対策が滞りました。
にも関わらず、人へ移行した予算を感じれなかったのが実態です。
このような、過去が有るからこそ、民主党の名前を変えたかったのでしょう。
そして、前回失敗した子供手当のように、
大学の奨学金を給付型にすると言い出しました。
18歳選挙権を睨んでだと思います。
財源については、一応なんかいってますが、
何かを減らして捻出するってのは、
どこかに歪みが出ることは、前回政権時に証明しています。
アベノミクスが完璧だとは言いません。
しかし、評価出来る部分を無視しで、
全否定では未来は暗いと言えます。
100%完璧な経済製作なんて有りません。
世界経済にも大きく左右されます。
こんな時に、全否定では無く、
全体を評価した上で、問題点を指摘し、
改善策を提案出来てこそ、野党なのです。
彼らのしている全否定なら、素人だって出来ます。
そして、メディアはネガティブばかり強調するのでは無く、
ポジティブな要素もしっかり報道するだけでも、
消費者心理を改善すると考えます。
気に入らない与党は、微塵も評価しないメディアも異常といえます。
メディアが正しく評価するだけで、景気は回復していく気がしてなりません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
確かに、前年と同じかそれ以上にベアが上昇する方が望ましいです。
しかし、安倍政権になる前を思い出して下さい。
ベアどころか、定期昇給まで、カットされている会社ばかり。
さらには、給与の数%減額やボーナスカットも当たり前でした。
世界経済が混沌としてきている現状で、
アベノミクス無しだったら、どうだろうと言った議論が成されない事が不思議でなりません。
他の国の経済に、一切影響受けない国なんて、
鎖国でもしていない限り有り得ないでしょう。
世界経済の先行きが不透明だから、ファンダメンタルは低くなるのは、しょうがないと言えます。
アベノミクスの失敗だ！
と叫ぶ野党やメディアは、どこが失敗でどうしたら良いかを訴えないのは、何故でしょうか？
世界経済に影響されない景気対策なんて無いからではありませんか？
失業率は、どんどん低下し、人手不足が深刻化しています。
アベノミクス前は、派遣社員の仕事すら無く、
年越し派遣村みたいな事まで必用だった事から比べれば、
遥かに景気回復していると言えます。
メディアや野党は、ポジティブな事には触れず、
ネガティブな要素ばかりを持ち上げて、
国民の不安を煽っているに過ぎません。
問題を指摘するのに合わせて、
対策をしっかり出し、
どうすれば安心できるかを伝えるべきだと思います。
消費税増税に関する話題も増えてきています。
世界経済の状況から、
延期すべきとの経済学者の意見が多く出ています。
これ事態は、増税した結果、税収減になっては本末転倒であり、当然の議論です。
しかし、そんなトータル的な視点をぶっ飛ばして
、解散するつもりだと、野党は牽制に大あらわ。
これって、口では消費税増税の凍結や延期を言っていても、
与党に消費税延期を決断されたら、
選挙で不利になるから、
延期しないで～って悲鳴にすら聞こえます。
経済問題を見た時、アベノミクスの効果は感じないと言う人でも、
悪くなってると言う人が少ないのが実態だと思います。
大起業などは、充分恩恵を感じている事でしょう。
結果として、相対的に見れば、景気対策が出来ていると言えます。
なので、叩いては見るものの、
具体的な対案が無い状況では、支持されるはずか無いのです。
民主党時代、選挙前の薔薇色のマニフェストに騙されたのは、記憶に新しいです。
コンクリートから人へのスローガンで、
土木作業者が激減。
公共工事が減って、いろんな老朽化対策が滞りました。
にも関わらず、人へ移行した予算を感じれなかったのが実態です。
このような、過去が有るからこそ、民主党の名前を変えたかったのでしょう。
そして、前回失敗した子供手当のように、
大学の奨学金を給付型にすると言い出しました。
18歳選挙権を睨んでだと思います。
財源については、一応なんかいってますが、
何かを減らして捻出するってのは、
どこかに歪みが出ることは、前回政権時に証明しています。
アベノミクスが完璧だとは言いません。
しかし、評価出来る部分を無視しで、
全否定では未来は暗いと言えます。
100%完璧な経済製作なんて有りません。
世界経済にも大きく左右されます。
こんな時に、全否定では無く、
全体を評価した上で、問題点を指摘し、
改善策を提案出来てこそ、野党なのです。
彼らのしている全否定なら、素人だって出来ます。
そして、メディアはネガティブばかり強調するのでは無く、
ポジティブな要素もしっかり報道するだけでも、
消費者心理を改善すると考えます。
気に入らない与党は、微塵も評価しないメディアも異常といえます。
メディアが正しく評価するだけで、景気は回復していく気がしてなりません。
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[0回]
経営コンサルタントのショーンマクアードル川上氏の経歴詐称問題報道に対して、マスコミの自分に対する甘さを見た気がします。
詳細は、各種報道を見て頂ければ分かりますが、
この人の経歴、生まれは全て嘘でした。
さらに、経営コンサルタントの肩書きも嘘っぽい。
事務所は、部屋だけの形だけの物だったことが分かっています。
ラジオのパーソナリティーなら、経歴が嘘でしたで終わりかも知れません。
しかし、彼は報道番組のコメンテーターもしていました。
ご存知「報道ステーション」です。
報道ステーションでは、本件をさらっと報道しただけでなく、
司会の古舘氏は
「残念です」
とのコメントまで出しています。
他はともかく、報道番組として見た時、異常と言えます。
報道番組で、コメンテーターや解説員に、
それなりの肩書きを持っている人を使うのは何故でしょう。
報道の信憑性を高める為と言えます。
もし、何の肩書きも無い素人の私が、全く同じコメントを言ったとしても、
「素人が何言ってるの」
ってなります。
それだけに、報道番組における肩書きは、重要と言えます。
今回の場合を考えた時、偽りの経歴を積み上げて、視聴者を騙して信用させていた事になります。
つまり、完全な詐欺行為なのです。
もし、閣僚だったらどうなるでしょう。
連日、大バッシングで、
その議員の過去から今までを調べあげ、誇大報道し、総理の任命責任を追求し、自民党の体質批難をするでしょう。
権力を握り影響力の大きな閣僚ですから、当然と言えます。
では、メディアはどうなのでしょう？
政治家より、影響力があるのは明白です。
そして、報道の自由、表現の自由を盾に、
気に入らない人を攻撃できるのです。
さらに、国民には選択権が有りません。
今の日本で、メディアは一番の権力者と言えます。
このように考えた時、ショーン氏の件を、これで済ませるのはいかがなものでしょう？
彼を採用した人の責任は無いのでしょうか？
それを放置していた監督責任は無いのでしょうか？
一番組のアナウンサーの謝罪だけで済ませて良い問題では無いと考えます。
彼のした事は詐欺です。
その詐欺師が、真しやかにコメントしていた内容は真実だったのでしょうか？
何をもって信用できるのでしょうか？
説明責任を果たしているのでしょうか？
偽りで塗かためられた輝かしい経歴で、
人を煽動したことは無いのでしょうか？
彼は報道番組に出ている事を利用した事は無いのでしょうか？
メディアは、自分達の影響力を都合の良い時は大きく、今回のような内部での問題は小さく評価していると思います。
朝日新聞の慰安婦報道と同じような評価をして、影響は限定的と考えているのでしょう。
しかし、事実を国民に伝えると言う「重大」な役目を担っていると自負している報道番組のレギュラーコメンテーターを、
どのような実績が有るかを、調べもせず使っていたのです。
バラエティー番組では無いのです。
その他報道の姿勢も、おかしいです。
話題を取り上げても、
彼の人柄とか、コメントの内容等を評価し、
同情的な発言が目立つと感じます。
これは、「明日は我が身か」で、批難するトーンを抑えているのでしょうか？
彼のしたことは、犯罪行為です。
犯罪行為に、政治家もメディア関係者も一般人も関係有りません。
メディア関係者だけ、批難するトーンが低いのは、
メディアの自浄能力の無さを露呈したと言えるのでは無いでしょうか？
ぽちってしてもらえると励みになります！
詳細は、各種報道を見て頂ければ分かりますが、
この人の経歴、生まれは全て嘘でした。
さらに、経営コンサルタントの肩書きも嘘っぽい。
事務所は、部屋だけの形だけの物だったことが分かっています。
ラジオのパーソナリティーなら、経歴が嘘でしたで終わりかも知れません。
しかし、彼は報道番組のコメンテーターもしていました。
ご存知「報道ステーション」です。
報道ステーションでは、本件をさらっと報道しただけでなく、
司会の古舘氏は
「残念です」
とのコメントまで出しています。
他はともかく、報道番組として見た時、異常と言えます。
報道番組で、コメンテーターや解説員に、
それなりの肩書きを持っている人を使うのは何故でしょう。
報道の信憑性を高める為と言えます。
もし、何の肩書きも無い素人の私が、全く同じコメントを言ったとしても、
「素人が何言ってるの」
ってなります。
それだけに、報道番組における肩書きは、重要と言えます。
今回の場合を考えた時、偽りの経歴を積み上げて、視聴者を騙して信用させていた事になります。
つまり、完全な詐欺行為なのです。
もし、閣僚だったらどうなるでしょう。
連日、大バッシングで、
その議員の過去から今までを調べあげ、誇大報道し、総理の任命責任を追求し、自民党の体質批難をするでしょう。
権力を握り影響力の大きな閣僚ですから、当然と言えます。
では、メディアはどうなのでしょう？
政治家より、影響力があるのは明白です。
そして、報道の自由、表現の自由を盾に、
気に入らない人を攻撃できるのです。
さらに、国民には選択権が有りません。
今の日本で、メディアは一番の権力者と言えます。
このように考えた時、ショーン氏の件を、これで済ませるのはいかがなものでしょう？
彼を採用した人の責任は無いのでしょうか？
それを放置していた監督責任は無いのでしょうか？
一番組のアナウンサーの謝罪だけで済ませて良い問題では無いと考えます。
彼のした事は詐欺です。
その詐欺師が、真しやかにコメントしていた内容は真実だったのでしょうか？
何をもって信用できるのでしょうか？
説明責任を果たしているのでしょうか？
偽りで塗かためられた輝かしい経歴で、
人を煽動したことは無いのでしょうか？
彼は報道番組に出ている事を利用した事は無いのでしょうか？
メディアは、自分達の影響力を都合の良い時は大きく、今回のような内部での問題は小さく評価していると思います。
朝日新聞の慰安婦報道と同じような評価をして、影響は限定的と考えているのでしょう。
しかし、事実を国民に伝えると言う「重大」な役目を担っていると自負している報道番組のレギュラーコメンテーターを、
どのような実績が有るかを、調べもせず使っていたのです。
バラエティー番組では無いのです。
その他報道の姿勢も、おかしいです。
話題を取り上げても、
彼の人柄とか、コメントの内容等を評価し、
同情的な発言が目立つと感じます。
これは、「明日は我が身か」で、批難するトーンを抑えているのでしょうか？
彼のしたことは、犯罪行為です。
犯罪行為に、政治家もメディア関係者も一般人も関係有りません。
メディア関係者だけ、批難するトーンが低いのは、
メディアの自浄能力の無さを露呈したと言えるのでは無いでしょうか？
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[0回]
生活保護受給者のパチンコする事が、話題となっています。
まずは、弁護士ドットコムから引用です。
パチンコ店や競輪場などに出入りしていた生活保護受給者に対して、
保護費支給の一部停止処分をおこなっていた大分県別府市が、
新年度から処分を中止することがわかった。
県から2月下旬に
「処分は不適切」
として是正指示を受けていた。
弁護士らでつくる市民グループの高木佳世子弁護士は
「処分中止は当然のことだ」
と話している。
別府市では、
25年以上前から年1回程度、
市職員などで構成するケースワーカーが
市内にあるパチンコ店と競輪場を見まわる調査をつづけてきた。
昨年10月には、調査の際に生活保護受給者25人を見つけて、
指導・指示をおこなった。
そのうち、期間中に複数回出入りしていた9人に対して、
保護費支給を1～2カ月間、一部停止とする処分を下した。
別府市が処分の根拠としていたのが、
生活保護法の条文だ。
同法60条には、
「被保護者（＝受給者）は（中略）生計の状況を適切に把握するとともに（中略）節約を図り、
その他生活の維持及び向上に努めなければならない」
と定められている。
だが、パチンコ店などへの出入りを禁止する規定ではなく、
大分県は2月26日、
「生活保護法60条のみをもって処分することは不適切だ」
として、別府市に対して是正指示をおこなった。
別府市社会福祉課は3月18日、弁護士ドットコムニュースの取材に
「パチンコ店などを巡回する調査そのものは適法なので、今後もつづけていく」
と答えた。
●弁護士「調査は誤ったイメージを与えるので、不適切だ」
別府市による生活保護費の支給停止処分をめぐっては、
弁護士や司法書士、支援者らでつくる市民グループ
「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」
などが3月9日、
「処分は違憲だ」として取り消しなどを求める意見書を別府市長などに提出していた。
別府市の今回の処分中止について、
同ネットワークの事務局長をつとめる高木佳世子弁護士は
弁護士ドットコムニュースの取材に次のように述べている。
「保護費支給停止は、憲法で保障された最低限度の生活を侵害することになるため、
処分中止は当然のことと考えます。
過去の支給停止も違法であったことは明らかであり、本来は、過去の支給停止も取り消して支給すべきです。
パチンコ店などの巡回調査は
『生活保護受給者は、公衆の面前で、何ら違法性のない行為についてまで行政から干渉されても仕方ない』
という誤ったイメージを与えます。
受給者や保護を必要とする人を萎縮させるため、
不適切だと考えています。
ギャンブル問題を抱えた人に対しては、取り締り的な調査を続けるのではなく、福祉的な観点での援助がおこなわれる方向に変わっていくよう期待しています」
だそうです。
まず、こね案件、大きな疑問が出てきます。
この処分を受けた人達が、何故生活保護を受給しているかが、明確に示されて居ません。
私自身、生活保護受給者が、遊ぶことを悪とするつもりは有りません。
しかし、パチンコ出来るなら、
内職とか当然されていると思うのです。
まさか、内職も出来ない人達がバチンコなんて出来ないでしょ。
そうした仕事の合間に、遊ぶことは、権利として有していると思うのです。
しかし、なんら収入を得る行為をしておらず、
生活保護を貰ってバチンコしてるなら、言語道断と言えます。
普通に仕事して、保健などを払って、衣料費め払って、生活が苦しい人達は、どうでしょう？
きっと節約しまくって、パチンコなんて出来ないでしょう。
こう言う人達が、生活保護申請したら、貰えるのでしょうか？
貰えるわけ有りません。
生活保護は必要なセーフガードです。
だからと言って、その人達が、我慢しなくても良い理由にはなりません。
生活保護は、生きていく為に必要な補助ですが、
貰うことが当たり前に成ることは間違いです。
生活費が無いから保護を貰ってるのですから、パチンコする余裕が有ると言うことは、
貰いすぎと言えます。
多くの国民が、生活保護に疑問を持っていると思うのです。
それでも、この弁護士の主張、ある程度理解は出来ます。
しかし、同意は出来ません。
この弁護士は、生活にいっぱいいっぱいで、
娯楽に費やすお金が無い人の為に裁判してくれるのでしょうか？
おそらく、してくれません。
娯楽に使うお金が無いからとの理由では、
生活保護なんて貰えるはずありませんから。
生活保護が話題となるとき、常に出てくるのは、
「憲法で保障された最低限度の生活」
に対する解釈です。
この最低限度にパチンコは必要でしょうか？
必要無いはずです。
最低限度に必要というのは、万人に必要な物だと考えています。
そして、それにはお金をかける必要なんてありません。
余暇を楽しむ文化的生活がどうのと弁護士や支援者は声高らかに訴えます。
しかし、お金が無いなら無いなりの余暇を楽しむべきであり、
国のお金で生活させて頂いてるにも関わらず、ギャンブルするのは可笑しいはずです。
この記事には出てきませんが、この対象となった人はパチンコでいくら使ったのでしょう？
一ヶ月に千円とかでは無いと思います。
おそらく万単位だと思います。
一ヶ月に何度行ってるのでしょう？
一日に何時間パチンコしているのでしょう？
こう言った情報を出さずに、議論すべき内容では無いと思います。
そして、たったこれだけパチンコしただけで…と訴えるべきです。
彼等のような行動を許す事が、生活保護受給者の差別につながっていると考えます。
そもそも、生活「保護」なのです。
「保護」されているのですから、
「保護」してくれている相手の意向を最大限受け入れるべきです。
「保護」される事が当たり前になって、
「保護」していただいてると言う意識が欠如していると感じます。
こういう変な弁護士が横行している現在の日本、
生活保護というもの自体を見直すべきです。
そして、働いている人から不満が出ないような制度に変更するべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは、弁護士ドットコムから引用です。
パチンコ店や競輪場などに出入りしていた生活保護受給者に対して、
保護費支給の一部停止処分をおこなっていた大分県別府市が、
新年度から処分を中止することがわかった。
県から2月下旬に
「処分は不適切」
として是正指示を受けていた。
弁護士らでつくる市民グループの高木佳世子弁護士は
「処分中止は当然のことだ」
と話している。
別府市では、
25年以上前から年1回程度、
市職員などで構成するケースワーカーが
市内にあるパチンコ店と競輪場を見まわる調査をつづけてきた。
昨年10月には、調査の際に生活保護受給者25人を見つけて、
指導・指示をおこなった。
そのうち、期間中に複数回出入りしていた9人に対して、
保護費支給を1～2カ月間、一部停止とする処分を下した。
別府市が処分の根拠としていたのが、
生活保護法の条文だ。
同法60条には、
「被保護者（＝受給者）は（中略）生計の状況を適切に把握するとともに（中略）節約を図り、
その他生活の維持及び向上に努めなければならない」
と定められている。
だが、パチンコ店などへの出入りを禁止する規定ではなく、
大分県は2月26日、
「生活保護法60条のみをもって処分することは不適切だ」
として、別府市に対して是正指示をおこなった。
別府市社会福祉課は3月18日、弁護士ドットコムニュースの取材に
「パチンコ店などを巡回する調査そのものは適法なので、今後もつづけていく」
と答えた。
●弁護士「調査は誤ったイメージを与えるので、不適切だ」
別府市による生活保護費の支給停止処分をめぐっては、
弁護士や司法書士、支援者らでつくる市民グループ
「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」
などが3月9日、
「処分は違憲だ」として取り消しなどを求める意見書を別府市長などに提出していた。
別府市の今回の処分中止について、
同ネットワークの事務局長をつとめる高木佳世子弁護士は
弁護士ドットコムニュースの取材に次のように述べている。
「保護費支給停止は、憲法で保障された最低限度の生活を侵害することになるため、
処分中止は当然のことと考えます。
過去の支給停止も違法であったことは明らかであり、本来は、過去の支給停止も取り消して支給すべきです。
パチンコ店などの巡回調査は
『生活保護受給者は、公衆の面前で、何ら違法性のない行為についてまで行政から干渉されても仕方ない』
という誤ったイメージを与えます。
受給者や保護を必要とする人を萎縮させるため、
不適切だと考えています。
ギャンブル問題を抱えた人に対しては、取り締り的な調査を続けるのではなく、福祉的な観点での援助がおこなわれる方向に変わっていくよう期待しています」
だそうです。
まず、こね案件、大きな疑問が出てきます。
この処分を受けた人達が、何故生活保護を受給しているかが、明確に示されて居ません。
私自身、生活保護受給者が、遊ぶことを悪とするつもりは有りません。
しかし、パチンコ出来るなら、
内職とか当然されていると思うのです。
まさか、内職も出来ない人達がバチンコなんて出来ないでしょ。
そうした仕事の合間に、遊ぶことは、権利として有していると思うのです。
しかし、なんら収入を得る行為をしておらず、
生活保護を貰ってバチンコしてるなら、言語道断と言えます。
普通に仕事して、保健などを払って、衣料費め払って、生活が苦しい人達は、どうでしょう？
きっと節約しまくって、パチンコなんて出来ないでしょう。
こう言う人達が、生活保護申請したら、貰えるのでしょうか？
貰えるわけ有りません。
生活保護は必要なセーフガードです。
だからと言って、その人達が、我慢しなくても良い理由にはなりません。
生活保護は、生きていく為に必要な補助ですが、
貰うことが当たり前に成ることは間違いです。
生活費が無いから保護を貰ってるのですから、パチンコする余裕が有ると言うことは、
貰いすぎと言えます。
多くの国民が、生活保護に疑問を持っていると思うのです。
それでも、この弁護士の主張、ある程度理解は出来ます。
しかし、同意は出来ません。
この弁護士は、生活にいっぱいいっぱいで、
娯楽に費やすお金が無い人の為に裁判してくれるのでしょうか？
おそらく、してくれません。
娯楽に使うお金が無いからとの理由では、
生活保護なんて貰えるはずありませんから。
生活保護が話題となるとき、常に出てくるのは、
「憲法で保障された最低限度の生活」
に対する解釈です。
この最低限度にパチンコは必要でしょうか？
必要無いはずです。
最低限度に必要というのは、万人に必要な物だと考えています。
そして、それにはお金をかける必要なんてありません。
余暇を楽しむ文化的生活がどうのと弁護士や支援者は声高らかに訴えます。
しかし、お金が無いなら無いなりの余暇を楽しむべきであり、
国のお金で生活させて頂いてるにも関わらず、ギャンブルするのは可笑しいはずです。
この記事には出てきませんが、この対象となった人はパチンコでいくら使ったのでしょう？
一ヶ月に千円とかでは無いと思います。
おそらく万単位だと思います。
一ヶ月に何度行ってるのでしょう？
一日に何時間パチンコしているのでしょう？
こう言った情報を出さずに、議論すべき内容では無いと思います。
そして、たったこれだけパチンコしただけで…と訴えるべきです。
彼等のような行動を許す事が、生活保護受給者の差別につながっていると考えます。
そもそも、生活「保護」なのです。
「保護」されているのですから、
「保護」してくれている相手の意向を最大限受け入れるべきです。
「保護」される事が当たり前になって、
「保護」していただいてると言う意識が欠如していると感じます。
こういう変な弁護士が横行している現在の日本、
生活保護というもの自体を見直すべきです。
そして、働いている人から不満が出ないような制度に変更するべきだと考えます。
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