安保法制が施行された日、反対派のデモをこぞって報道されていました。
時事通信より抜粋です。
安全保障関連法が施行された29日、
東京・永田町の国会前では、
抗議に集まった大勢の市民らが
「戦争法は今すぐ廃止」
などとシュプレヒコールを繰り返した。
「戦争は嫌だ」などと書かれたボードを手にした主婦や若者たちの姿も目立った。
抗議集会は
「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」や
学生団体「SEALDs（シールズ）」
などの呼び掛けで行われ、
主催者発表によると、約3万7000人が参加した。
2日前に京都市から友人と来たという保育関係の仕事をしている妹尾叶子さん（25）は「施行されようがされまいが、あかんもんはあかん。国民の理解が得られていないのに考えられない」と憤った。「デモで国民が反対しているのを形として見せないといけない」と強調した。
だそうです。
そして、これだけ反対する人達が居るのに、と自民党独裁みたいな論調でした。
で、日本の人口一億人としたとき、3万7千人は、0.037％にあたります。
ちなみに、警察発表の人数は5千人。
これだと0.005％です。
主催者が盛りすぎな気もしますが、全国でなのかも知れません。
で、東京都知事の発言を見てみましょう。
産経より抜粋です。
記者が再度、
「都民から理解を得られると思っているのか」
と質問すると、舛添氏は
「都民って誰なんですか？ １３５０万人いるんですよ。どんな政策をやったって批判あります。
私に対して９割の支持者がいて、１割反対でも１３５万人ですよ」
といい、
「みなさん方がお書きになる論調だって、テレビ番組だって、１００人が１００様、大賛成じゃないですよ。あなたが書いたものだってそうでしょう。ね。（夕刊フジは）何万部売れているんですか？ そういうことを、やっぱりきちんと公平な目で見ないといけない」
と述べた。
そして、これが政治だと言い切りました。
これ、東京都の土地を保育園にと言う区の申し出を拒否して、
韓国人学校を建てる方針の都知事に対する質問です。
この記事の時点で、都民135万人に対して3,000件を超える抗議が届いていました。
割合にしてみると、0.22％。
安保反対デモの10倍近い反対がある事になります。
しかし、都知事は、残りの都民は賛成だと言ってのけました。
そもそも、投票率、得票率から考えても、
せいぜい2割程度の支持しか無いと思います。
安保反対デモを「多くの国民の声」
と問題視する中、
なぜ、この東京都の問題を取り上げないのでしょう。
問題点もさることながら、
この知事の発言は、異常とも言える詭弁でしか有りません。
この発言が許されるなら、
安保法制だって、9割が支持していることになります。
民意を無視した独裁都政と言えます。
そして、保育所問題を散々やって置いて、
国より保育所対策に力を入れなければならない立場の都知事のこの発言は許されないはずです。
今や、日本死ねより、こちらの知事の方がTwitterとかで盛り上がっているのでは無いでしょうか？
匿名ブログを取り上げて、政権批判に使った民進党議員は、何してるのでしょう。
不思議な程、野党もメディアもスルーしています。
この二つの記事で解ることがあります。
同じ割合であっても、政権批判に使える場合は、問題視するけど、使えない場合は無視。
同じ保育所問題でも、政権批判に使えたらがんばるけど、
使えない場合は無視。
つまり、メディアも野党も、政権批判が大切なのであり、
「民意」や「待機児童問題」は、政権批判よりプライオリティが低い扱いだと言えます。
政権批判に使えないから、
都知事の公費での海外豪遊も問題になりません。
今の風潮なら、無駄な都市外交より、保育所問題では有りませんか？
国防より、保育所問題の方が優先するべきだって、安保反対報道で言ってましたよね？
安倍総理が、独裁で暴走しているとしたら、
今の都知事の方が酷いと感じます。
少なくとも、安倍総理は、反対が少ないとか言わないし、丁寧な説明と議論と口にしています。
しかし、都知事は全く取り合わず、自分の決定を推進すると言っています。
どちらが、危険な独裁者か明白でしょう。
自民党もとんでも無い奴を推薦してしまったものです。
これこそ、自民党攻撃の正当な材料だと思うのです。
にも関わらず、メディアが取り上げないのは、
報道姿勢の怠慢であり、
国民の知る権利に対する冒涜と言えます。
政権批判のための報道を国民は期待しているのでは有りません。
事実の公平な報道を期待しているのです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
時事通信より抜粋です。
安全保障関連法が施行された29日、
東京・永田町の国会前では、
抗議に集まった大勢の市民らが
「戦争法は今すぐ廃止」
などとシュプレヒコールを繰り返した。
「戦争は嫌だ」などと書かれたボードを手にした主婦や若者たちの姿も目立った。
抗議集会は
「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」や
学生団体「SEALDs（シールズ）」
などの呼び掛けで行われ、
主催者発表によると、約3万7000人が参加した。
2日前に京都市から友人と来たという保育関係の仕事をしている妹尾叶子さん（25）は「施行されようがされまいが、あかんもんはあかん。国民の理解が得られていないのに考えられない」と憤った。「デモで国民が反対しているのを形として見せないといけない」と強調した。
だそうです。
そして、これだけ反対する人達が居るのに、と自民党独裁みたいな論調でした。
で、日本の人口一億人としたとき、3万7千人は、0.037％にあたります。
ちなみに、警察発表の人数は5千人。
これだと0.005％です。
主催者が盛りすぎな気もしますが、全国でなのかも知れません。
で、東京都知事の発言を見てみましょう。
産経より抜粋です。
記者が再度、
「都民から理解を得られると思っているのか」
と質問すると、舛添氏は
「都民って誰なんですか？ １３５０万人いるんですよ。どんな政策をやったって批判あります。
私に対して９割の支持者がいて、１割反対でも１３５万人ですよ」
といい、
「みなさん方がお書きになる論調だって、テレビ番組だって、１００人が１００様、大賛成じゃないですよ。あなたが書いたものだってそうでしょう。ね。（夕刊フジは）何万部売れているんですか？ そういうことを、やっぱりきちんと公平な目で見ないといけない」
と述べた。
そして、これが政治だと言い切りました。
これ、東京都の土地を保育園にと言う区の申し出を拒否して、
韓国人学校を建てる方針の都知事に対する質問です。
この記事の時点で、都民135万人に対して3,000件を超える抗議が届いていました。
割合にしてみると、0.22％。
安保反対デモの10倍近い反対がある事になります。
しかし、都知事は、残りの都民は賛成だと言ってのけました。
そもそも、投票率、得票率から考えても、
せいぜい2割程度の支持しか無いと思います。
安保反対デモを「多くの国民の声」
と問題視する中、
なぜ、この東京都の問題を取り上げないのでしょう。
問題点もさることながら、
この知事の発言は、異常とも言える詭弁でしか有りません。
この発言が許されるなら、
安保法制だって、9割が支持していることになります。
民意を無視した独裁都政と言えます。
そして、保育所問題を散々やって置いて、
国より保育所対策に力を入れなければならない立場の都知事のこの発言は許されないはずです。
今や、日本死ねより、こちらの知事の方がTwitterとかで盛り上がっているのでは無いでしょうか？
匿名ブログを取り上げて、政権批判に使った民進党議員は、何してるのでしょう。
不思議な程、野党もメディアもスルーしています。
この二つの記事で解ることがあります。
同じ割合であっても、政権批判に使える場合は、問題視するけど、使えない場合は無視。
同じ保育所問題でも、政権批判に使えたらがんばるけど、
使えない場合は無視。
つまり、メディアも野党も、政権批判が大切なのであり、
「民意」や「待機児童問題」は、政権批判よりプライオリティが低い扱いだと言えます。
政権批判に使えないから、
都知事の公費での海外豪遊も問題になりません。
今の風潮なら、無駄な都市外交より、保育所問題では有りませんか？
国防より、保育所問題の方が優先するべきだって、安保反対報道で言ってましたよね？
安倍総理が、独裁で暴走しているとしたら、
今の都知事の方が酷いと感じます。
少なくとも、安倍総理は、反対が少ないとか言わないし、丁寧な説明と議論と口にしています。
しかし、都知事は全く取り合わず、自分の決定を推進すると言っています。
どちらが、危険な独裁者か明白でしょう。
自民党もとんでも無い奴を推薦してしまったものです。
これこそ、自民党攻撃の正当な材料だと思うのです。
にも関わらず、メディアが取り上げないのは、
報道姿勢の怠慢であり、
国民の知る権利に対する冒涜と言えます。
政権批判のための報道を国民は期待しているのでは有りません。
事実の公平な報道を期待しているのです。
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[1回]
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安保法制が施行されました。
野党もメディアも、左翼団体も大発狂情態。
国会前では、公安の監視されている、自称学生団体が、太鼓叩いてました。
そんな中、こんな報道が有りました。
中国や韓国では、
日本が再び軍事化するのではとの懸念する声も出ています。
「集団的自衛権を核心とする日本の新しい安保法が、きょうから施行されます」
（中国中央テレビ）
中国では国営テレビが２９日朝、
１７分間という長い時間を割いて日本の安保法施行を伝えました。
若者を中心に、反対の声が根強い中で施行されるとしています。
また、国営の新華社通信は、
「日本は戦後維持してきた平和国家路線を事実上放棄し、
世界中の軍事活動に参加することになる」
と解説しています。
「朝鮮半島の平和を破壊する安保法制を破棄しろ！破棄しろ！破棄しろ！」
韓国では、安保関連法に反対する市民団体がソウルの日本大使館前でデモを行いました。
集まった人たちは、
「朝鮮半島で戦争が起きる可能性が一層高まっ た」
と主張。
日本は、朝鮮半島を再び侵略することを狙っており、
明らかな憲法違反だと訴え、安保関連法の即時廃止を求めました。
本当に、韓国って国は、何言ってるんだろう。
こう言う報道するから、日本が誤解されるんだと思ったら、
TBS系（JNN）3月29日(火)12時49分配信の記事でした。
こんなニュースで、海外からも反対され、懸念されているとでも言いたいのでしょう。
まぁ、普通の日本人なら、
「どれだけ想像力が大きいの？朝鮮半島なんて攻めるとか言って無いし」
って感じるでしょう。
日々反日に明け暮れている国だから、
訳の解らない事を言うのだろうって、冷めた目で見れます。
しかし、落ち着いて考えた時、彼らの主張って、
日本のメディアや野党、左翼団体の論調と全く同じ事に気が付きます。
日本が強くなると、困る国が、反発しています。
多くの国が賛成しているのにです。
尖閣を、竹島を、対馬を、沖縄を狙ってる国が反対しているのです。
核兵器を保有して、現在進行形で、南シナ海を侵略している中国は、
日本がアメリカを補完するのが、煙たいのでしょう。
韓国は…
日本を批難できれば満足なんだと思います。
では、メディアや野党はと言うと…
今の平和が永遠に続くと考えている思考停止か、
中韓が嫌がるから反対か、
日本は滅びても、戦ってはダメという、狂った社民党か、
安保なんて、深く考えないアンチか、
って考えています。
憲法9条があれば、絶対に平和で安全なんて、有り得ないのに、
憲法9条さえ守れば大丈夫って言う人達かも知れません。
世界中のどの国も、憲法9条取り入れない事からも、幻想だと判りそうなんですけどね。
原発を安全神話安全神話といって、危険を煽っています。
しかし、憲法9条神話は全工程。
尖閣や竹島を9条が守ってくれなかった事には目をつむっています。
すでに、憲法9条の安全神話なんてとうの昔に崩れていると言えます。
現在の安保法政の全てが正しいとは言いません。
しかし、「戦争法案」とレッテルを貼り、全否定して良い問題では無いはずです。
問題を改善して、より良い法案にしていこうと言う姿勢が、
メディアにも野党にも見受けられません。
南シナ海の中国の動向、尖閣への毎日の挑発、漁船を装った中国軍の存在などなど、
危険な事は極力知らせないメディアは、本当に日本と日本人の事を考えているのでしょうか？
もしもの時の為に対策を行う必要は、絶対に必要です。
中国が攻めて来るなんて有り得ないと言った希望だけでは平和は守れないと考えます。
折しも、アメリカ大統領候補のトランプ氏が、在日米軍撤退をちらつかせています。
もし、在日米軍が撤退したら、手放しで喜べるのでしょうか？
日本は日本だけで、日本を守らなくてはならなくなります。
集団的自衛権はダメだと言って、他国を見捨てる行動ばかりしていたら、
いざって時には、どの国も助けてくれないでしょう。
在日米軍撤退にはならないと思いますが、
永久に在日米軍が日本防衛の一角を担ってくれるとは言えません。
アメリカ人の多くは、
何故米軍だけが日本を守らなければならないのかと言った思想は幅広くあると思います。
アメリカの後ろ盾が無くなったら、悠長な事を言ってられません。
左翼やメディアは話し合いで解決とばかり理想論を述べています。
しかし、話し合いは対等だからこそ成立するのです。
明らかに弱い相手に話し合いなんてしてもらえません。
今の中国が、南シナ海諸国と話し合いに応じていると見えるのでしょうか？
力わざでゴリゴリ進めているではないですか。
これが日本にも向けられたらどうするのでしょう？
国連がなんとかしてくれると幻想を抱いている人もいます。
しかし、拒否権を持つ中国がいるかぎり、何もしてくれません。
南シナ海やチベットを見ても、国連が何も出来ない事が証明されています。
日本はそろそろ普通に国になるべきです。
現在進行形で軍拡して侵略している国や停戦中の軍隊を持っている国に
とやかく言われる筋合いはありません。
安保を全否定しかしない人達は、
もしもの時にどう対処してくれるのでしょうか？
話し合いをしている間に犠牲が出るとは考えないのでしょうか？
先制攻撃で東京に核が落ちてから焦っていたのでは、手遅れです。
こうして考えた時、日本のメディアはどこの国の報道機関なのか、疑問でなりません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
野党もメディアも、左翼団体も大発狂情態。
国会前では、公安の監視されている、自称学生団体が、太鼓叩いてました。
そんな中、こんな報道が有りました。
中国や韓国では、
日本が再び軍事化するのではとの懸念する声も出ています。
「集団的自衛権を核心とする日本の新しい安保法が、きょうから施行されます」
（中国中央テレビ）
中国では国営テレビが２９日朝、
１７分間という長い時間を割いて日本の安保法施行を伝えました。
若者を中心に、反対の声が根強い中で施行されるとしています。
また、国営の新華社通信は、
「日本は戦後維持してきた平和国家路線を事実上放棄し、
世界中の軍事活動に参加することになる」
と解説しています。
「朝鮮半島の平和を破壊する安保法制を破棄しろ！破棄しろ！破棄しろ！」
韓国では、安保関連法に反対する市民団体がソウルの日本大使館前でデモを行いました。
集まった人たちは、
「朝鮮半島で戦争が起きる可能性が一層高まっ た」
と主張。
日本は、朝鮮半島を再び侵略することを狙っており、
明らかな憲法違反だと訴え、安保関連法の即時廃止を求めました。
本当に、韓国って国は、何言ってるんだろう。
こう言う報道するから、日本が誤解されるんだと思ったら、
TBS系（JNN）3月29日(火)12時49分配信の記事でした。
こんなニュースで、海外からも反対され、懸念されているとでも言いたいのでしょう。
まぁ、普通の日本人なら、
「どれだけ想像力が大きいの？朝鮮半島なんて攻めるとか言って無いし」
って感じるでしょう。
日々反日に明け暮れている国だから、
訳の解らない事を言うのだろうって、冷めた目で見れます。
しかし、落ち着いて考えた時、彼らの主張って、
日本のメディアや野党、左翼団体の論調と全く同じ事に気が付きます。
日本が強くなると、困る国が、反発しています。
多くの国が賛成しているのにです。
尖閣を、竹島を、対馬を、沖縄を狙ってる国が反対しているのです。
核兵器を保有して、現在進行形で、南シナ海を侵略している中国は、
日本がアメリカを補完するのが、煙たいのでしょう。
韓国は…
日本を批難できれば満足なんだと思います。
では、メディアや野党はと言うと…
今の平和が永遠に続くと考えている思考停止か、
中韓が嫌がるから反対か、
日本は滅びても、戦ってはダメという、狂った社民党か、
安保なんて、深く考えないアンチか、
って考えています。
憲法9条があれば、絶対に平和で安全なんて、有り得ないのに、
憲法9条さえ守れば大丈夫って言う人達かも知れません。
世界中のどの国も、憲法9条取り入れない事からも、幻想だと判りそうなんですけどね。
原発を安全神話安全神話といって、危険を煽っています。
しかし、憲法9条神話は全工程。
尖閣や竹島を9条が守ってくれなかった事には目をつむっています。
すでに、憲法9条の安全神話なんてとうの昔に崩れていると言えます。
現在の安保法政の全てが正しいとは言いません。
しかし、「戦争法案」とレッテルを貼り、全否定して良い問題では無いはずです。
問題を改善して、より良い法案にしていこうと言う姿勢が、
メディアにも野党にも見受けられません。
南シナ海の中国の動向、尖閣への毎日の挑発、漁船を装った中国軍の存在などなど、
危険な事は極力知らせないメディアは、本当に日本と日本人の事を考えているのでしょうか？
もしもの時の為に対策を行う必要は、絶対に必要です。
中国が攻めて来るなんて有り得ないと言った希望だけでは平和は守れないと考えます。
折しも、アメリカ大統領候補のトランプ氏が、在日米軍撤退をちらつかせています。
もし、在日米軍が撤退したら、手放しで喜べるのでしょうか？
日本は日本だけで、日本を守らなくてはならなくなります。
集団的自衛権はダメだと言って、他国を見捨てる行動ばかりしていたら、
いざって時には、どの国も助けてくれないでしょう。
在日米軍撤退にはならないと思いますが、
永久に在日米軍が日本防衛の一角を担ってくれるとは言えません。
アメリカ人の多くは、
何故米軍だけが日本を守らなければならないのかと言った思想は幅広くあると思います。
アメリカの後ろ盾が無くなったら、悠長な事を言ってられません。
左翼やメディアは話し合いで解決とばかり理想論を述べています。
しかし、話し合いは対等だからこそ成立するのです。
明らかに弱い相手に話し合いなんてしてもらえません。
今の中国が、南シナ海諸国と話し合いに応じていると見えるのでしょうか？
力わざでゴリゴリ進めているではないですか。
これが日本にも向けられたらどうするのでしょう？
国連がなんとかしてくれると幻想を抱いている人もいます。
しかし、拒否権を持つ中国がいるかぎり、何もしてくれません。
南シナ海やチベットを見ても、国連が何も出来ない事が証明されています。
日本はそろそろ普通に国になるべきです。
現在進行形で軍拡して侵略している国や停戦中の軍隊を持っている国に
とやかく言われる筋合いはありません。
安保を全否定しかしない人達は、
もしもの時にどう対処してくれるのでしょうか？
話し合いをしている間に犠牲が出るとは考えないのでしょうか？
先制攻撃で東京に核が落ちてから焦っていたのでは、手遅れです。
こうして考えた時、日本のメディアはどこの国の報道機関なのか、疑問でなりません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
Yahooニュースに、こんな記事が投稿されてました。
この春には有名なニュースキャスターが次々と降板します。
テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、
TBS『ニュース23』の膳場貴子氏・岸井成格氏、
NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子氏
の降板は特に注目されています。
注目度という点ではショーンKもでしょうが、
ちょっとこの人の場合は経緯が違います。
古舘氏、岩井氏、国谷氏の3人の降板に関しては、
政権からの圧力があったという説が消えません。
自民党政権にも臆せず物申すというスタイルは時には「偏向」という批判を受けました。
しかし、メディアはかなり反体制的なスタンスを持っていなければ、簡単に御用メディアとなり、大政翼賛会化します。
実際の3人の降板の過程はよくわかりません。
しかし、日本のメディアの独立性がかなりの危機にあることは確かなようです。
権力から独立していること。
これはメディアの基本中の基本。
その基本が危うくなっています。
国境なき記者団が出している世界報道自由ランキング（2015年）では日本はなんと61位までランクを落としています。
毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、
それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、
50の質問に回答する形式で指標が作成されています。
その指標に従って作られたランキングです。
日本のランクの落ち方が半端でない状況です。
2011年・11位⇒2012年・22位⇒2013年・53位⇒2014年・59位⇒2015年・61位となっています。
世界の11位といえば、先進的なグループに入りますが、61位となると、かなり危ないとみられる状況です。ちょっと厳しすぎるようには思いますが、
日本の報道の自由には黄色信号が点っているということは確かだと思います。
福島の原発事故で情報の隠蔽や報道への圧力があったと言われます。
民主党政権時代に11位だったのが自民党政権になってランクが急落したといういい方もありますが、民主党政権時代にも問題があったのです。
自民党政権になると、特定秘密保護法の制定やメディアへの圧力なども話題になり、ランクが急落しました。
政権に批判的なキャスターには圧力がかかる、という状況になったのです。
この点においては民主党も悪かったし、自民党はもっと悪かったという感じでしょうか。
これは日本の民主主義の危機といっていいでしょう。
以下略
らしいです。
確かに報道の自由は、少ないかも知れません。
しかし、それは政治の圧力による物とは、少し違うと考えます。
この記事は、全て政治の責任にしたいようですが、そうでは有りません。
もっとも、民主党政権時代は、露骨にメディアに圧力かけてました。
しかし、それすらしっかり報道されていたのです。
つまり、政治家の圧力なんて、世論を味方にしてしまえば、
怖くない事の表れるだと思います。
外国人から見たら、日本の報道が異常に感じているようです。
そんな中、 高市早苗総務相による、
いわゆる「電波停止」発言をめぐり、
TBSの報道番組「NEWS23」でアンカーを務める
毎日新聞社特別編集委員の岸井成格氏らジャーナリスト5人が2016年3月24日、
東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見しました。
その中でのやり取りより、引用です。
「中国ではジャーナリスト逮捕されたりと、非常に厳しいですよね。
アメリカでも国が監視したり法的に追及したり、日本よりある意味ではひどい状況だと思うんですよ。
にも関わらずなぜ、日本のメディアがこれほど萎縮するのか、そのメカニズムはなんでしょうか。どういう圧力のかけ方があるのか。」
とマーティン・ファクラー氏が質問しました。
これに対して岸井氏は
「私は明日で「ニュース23」のアンカーを降ります。
いろんなことを言われましたが、
私に対して少なくとも直接・間接の圧力は一切ありません。
それを感じさせるものも私の周辺ではありません。
相手もそれをやれば、私がそれを番組で批判することを察知しているからでしょう。
しかしタイミングが非常に悪かった。テレビ局の人事がちょうど動き出した時に、
ご存知のとおり私を批判する、飛んでもない、信じられないような気味の悪い意見広告が載った。
それと時期を同じくして、古舘さんの交代や、
国谷さん降板が一斉に起きて、萎縮してやっているんじゃないかという見方が出ている。
政権側の今のやり方は非常に巧妙です。
悪く言うと狡猾です。
正々堂々と言ってこない。
そういう意味では高市発言はやりすぎちゃったんでしょうね。
でもやらざるえ得なかったんだと思います。
それよりも日本のメディアの構造的に、なぜ一斉に反発できなかったかと言うと、まさか想像もしなかったからでしょう。
あんな暴言。
憲法否定でしょ？
そんなことを言う大臣が出るとは想像もできなかった。
だからそれに対する対応が鈍かったんだと思う。
それから、どうしても新聞同士、テレビ同士はライバル意識が強く、連携しようという発想がない。しかし、そこまでやらなきゃいけないような状況というのもこれまでは幸い無かった。
ですから今初めて。現在進行形です。
また、メディアの分断があります。
私が信頼する内部告発などを総合すると、個別の記者を呼んで厳しく言う。
それが局内で広がって、段々上の方に行く、ということが日々やられているように思います。 」
だそうです。
政府は全く関係ないと言ってます。
そりゃそうでしょ。
そんな露骨な事をしてもらえたら、大喜びで報道出来ちゃいます。
政府だって、馬鹿ではありません。
それよりは、放送法を知っている人達からの突き上げの方がきつかったと思います。
多くの国民が、安保の報道の在り方に疑問を持ったと思います。
そして、放送上は、安保反対が大半だとしつつも、報道の在り方にNOと言う人が
多くいたのだと思います。
そうした人達によるスポンサーへの圧力や不買運動などが重なり、
メンバーを刷新せざるを得なくなったのでしょう。
どうしても、高市氏の発言を悪としたいようですが、
彼女の発言は法律を述べたに過ぎません。
これで萎縮するということは、自分達が法律違反をしている認識がある証拠です。
そして、良く言われる、「政権の意図に反する報道を行う」と言う言葉、
これ、高市氏を含め誰も言ってません。
賛否があるのだから、反対だけだと印象づける報道は正しく無いと言われているだけです。
そして、発言の一部だけを切り出して、意図と違う意味に仕立てるなと言ってるにすぎません。
正しく伝えた上で、批判的な報道を行う事はなんら問題とはしていないのです。
本質を隠し、論点をずらして、政権批判につなげる行為が国民に見透かされた結果ではないでしょうか？
外国人記者から見れば、記者クラブという存在事態が閉鎖的だと言われています。
記者クラブ事態が、情報を隠蔽しているとすら言われていました。
ちなみに、記者クラブは大手メディアが牛耳っており、政府の管理下にはありません。
大手メディアの既得権の一つなのです。
そして、日本のメディアは、韓国中国に対して、極力報道しないような風潮。
こうしたメディアの姿勢そのものが、
日本の報道の自由が疎外されていると感じる部分ではないでしょうか？
高市発言を問題視しながら、
過去の民主党時代の発言はスルーし続けるこうしたアナウンサー達こそ、
報道の自由を捨て、政権批判だけをしている不自由な人では無いでしょうか？
海外のメディアは、彼らの発言だけを信用しているわけでは無く、
独自にイロイロ調査していると思います。
すると、彼らが民主党時代にはダンマリだった事もわかっていると思うのです。
にも関わらず、今回だけ騒いでいるからこそ、
今回のような質問が出てきたのだと思います。
だって、同じ内容なのに、今回騒ぐには理由があるんだろうって考える方が普通です。
それに対して、明確に答えられない事に、外国人記者はさらに違和感を持ったと思います。
そりゃ、政権のマイナスになるよう頑張ってますとは言えませんからね。
彼らのこのような行動こそ、マスコミの信用が低下していく原因であり、
報道の自由が局や新聞社やスポンサーに制限されていることを表していると思います。
そして、しつこくこの件を取り上げれば取り上げるほど、
国民が自分で調べ、今の報道の矛盾に気がつく人が増える事に気がついていないようです。
日本のメディアは、報道の自由は低いと言うのは間違いありません。
でも、それは政治による圧力で萎縮しているのでは無く、
自分達の主義主張に反するものは報道させない、意向に沿わない人間は使わないと言った、
メディア自信の責任であると考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
この春には有名なニュースキャスターが次々と降板します。
テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、
TBS『ニュース23』の膳場貴子氏・岸井成格氏、
NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子氏
の降板は特に注目されています。
注目度という点ではショーンKもでしょうが、
ちょっとこの人の場合は経緯が違います。
古舘氏、岩井氏、国谷氏の3人の降板に関しては、
政権からの圧力があったという説が消えません。
自民党政権にも臆せず物申すというスタイルは時には「偏向」という批判を受けました。
しかし、メディアはかなり反体制的なスタンスを持っていなければ、簡単に御用メディアとなり、大政翼賛会化します。
実際の3人の降板の過程はよくわかりません。
しかし、日本のメディアの独立性がかなりの危機にあることは確かなようです。
権力から独立していること。
これはメディアの基本中の基本。
その基本が危うくなっています。
国境なき記者団が出している世界報道自由ランキング（2015年）では日本はなんと61位までランクを落としています。
毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、
それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、
50の質問に回答する形式で指標が作成されています。
その指標に従って作られたランキングです。
日本のランクの落ち方が半端でない状況です。
2011年・11位⇒2012年・22位⇒2013年・53位⇒2014年・59位⇒2015年・61位となっています。
世界の11位といえば、先進的なグループに入りますが、61位となると、かなり危ないとみられる状況です。ちょっと厳しすぎるようには思いますが、
日本の報道の自由には黄色信号が点っているということは確かだと思います。
福島の原発事故で情報の隠蔽や報道への圧力があったと言われます。
民主党政権時代に11位だったのが自民党政権になってランクが急落したといういい方もありますが、民主党政権時代にも問題があったのです。
自民党政権になると、特定秘密保護法の制定やメディアへの圧力なども話題になり、ランクが急落しました。
政権に批判的なキャスターには圧力がかかる、という状況になったのです。
この点においては民主党も悪かったし、自民党はもっと悪かったという感じでしょうか。
これは日本の民主主義の危機といっていいでしょう。
以下略
らしいです。
確かに報道の自由は、少ないかも知れません。
しかし、それは政治の圧力による物とは、少し違うと考えます。
この記事は、全て政治の責任にしたいようですが、そうでは有りません。
もっとも、民主党政権時代は、露骨にメディアに圧力かけてました。
しかし、それすらしっかり報道されていたのです。
つまり、政治家の圧力なんて、世論を味方にしてしまえば、
怖くない事の表れるだと思います。
外国人から見たら、日本の報道が異常に感じているようです。
そんな中、 高市早苗総務相による、
いわゆる「電波停止」発言をめぐり、
TBSの報道番組「NEWS23」でアンカーを務める
毎日新聞社特別編集委員の岸井成格氏らジャーナリスト5人が2016年3月24日、
東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見しました。
その中でのやり取りより、引用です。
「中国ではジャーナリスト逮捕されたりと、非常に厳しいですよね。
アメリカでも国が監視したり法的に追及したり、日本よりある意味ではひどい状況だと思うんですよ。
にも関わらずなぜ、日本のメディアがこれほど萎縮するのか、そのメカニズムはなんでしょうか。どういう圧力のかけ方があるのか。」
とマーティン・ファクラー氏が質問しました。
これに対して岸井氏は
「私は明日で「ニュース23」のアンカーを降ります。
いろんなことを言われましたが、
私に対して少なくとも直接・間接の圧力は一切ありません。
それを感じさせるものも私の周辺ではありません。
相手もそれをやれば、私がそれを番組で批判することを察知しているからでしょう。
しかしタイミングが非常に悪かった。テレビ局の人事がちょうど動き出した時に、
ご存知のとおり私を批判する、飛んでもない、信じられないような気味の悪い意見広告が載った。
それと時期を同じくして、古舘さんの交代や、
国谷さん降板が一斉に起きて、萎縮してやっているんじゃないかという見方が出ている。
政権側の今のやり方は非常に巧妙です。
悪く言うと狡猾です。
正々堂々と言ってこない。
そういう意味では高市発言はやりすぎちゃったんでしょうね。
でもやらざるえ得なかったんだと思います。
それよりも日本のメディアの構造的に、なぜ一斉に反発できなかったかと言うと、まさか想像もしなかったからでしょう。
あんな暴言。
憲法否定でしょ？
そんなことを言う大臣が出るとは想像もできなかった。
だからそれに対する対応が鈍かったんだと思う。
それから、どうしても新聞同士、テレビ同士はライバル意識が強く、連携しようという発想がない。しかし、そこまでやらなきゃいけないような状況というのもこれまでは幸い無かった。
ですから今初めて。現在進行形です。
また、メディアの分断があります。
私が信頼する内部告発などを総合すると、個別の記者を呼んで厳しく言う。
それが局内で広がって、段々上の方に行く、ということが日々やられているように思います。 」
だそうです。
政府は全く関係ないと言ってます。
そりゃそうでしょ。
そんな露骨な事をしてもらえたら、大喜びで報道出来ちゃいます。
政府だって、馬鹿ではありません。
それよりは、放送法を知っている人達からの突き上げの方がきつかったと思います。
多くの国民が、安保の報道の在り方に疑問を持ったと思います。
そして、放送上は、安保反対が大半だとしつつも、報道の在り方にNOと言う人が
多くいたのだと思います。
そうした人達によるスポンサーへの圧力や不買運動などが重なり、
メンバーを刷新せざるを得なくなったのでしょう。
どうしても、高市氏の発言を悪としたいようですが、
彼女の発言は法律を述べたに過ぎません。
これで萎縮するということは、自分達が法律違反をしている認識がある証拠です。
そして、良く言われる、「政権の意図に反する報道を行う」と言う言葉、
これ、高市氏を含め誰も言ってません。
賛否があるのだから、反対だけだと印象づける報道は正しく無いと言われているだけです。
そして、発言の一部だけを切り出して、意図と違う意味に仕立てるなと言ってるにすぎません。
正しく伝えた上で、批判的な報道を行う事はなんら問題とはしていないのです。
本質を隠し、論点をずらして、政権批判につなげる行為が国民に見透かされた結果ではないでしょうか？
外国人記者から見れば、記者クラブという存在事態が閉鎖的だと言われています。
記者クラブ事態が、情報を隠蔽しているとすら言われていました。
ちなみに、記者クラブは大手メディアが牛耳っており、政府の管理下にはありません。
大手メディアの既得権の一つなのです。
そして、日本のメディアは、韓国中国に対して、極力報道しないような風潮。
こうしたメディアの姿勢そのものが、
日本の報道の自由が疎外されていると感じる部分ではないでしょうか？
高市発言を問題視しながら、
過去の民主党時代の発言はスルーし続けるこうしたアナウンサー達こそ、
報道の自由を捨て、政権批判だけをしている不自由な人では無いでしょうか？
海外のメディアは、彼らの発言だけを信用しているわけでは無く、
独自にイロイロ調査していると思います。
すると、彼らが民主党時代にはダンマリだった事もわかっていると思うのです。
にも関わらず、今回だけ騒いでいるからこそ、
今回のような質問が出てきたのだと思います。
だって、同じ内容なのに、今回騒ぐには理由があるんだろうって考える方が普通です。
それに対して、明確に答えられない事に、外国人記者はさらに違和感を持ったと思います。
そりゃ、政権のマイナスになるよう頑張ってますとは言えませんからね。
彼らのこのような行動こそ、マスコミの信用が低下していく原因であり、
報道の自由が局や新聞社やスポンサーに制限されていることを表していると思います。
そして、しつこくこの件を取り上げれば取り上げるほど、
国民が自分で調べ、今の報道の矛盾に気がつく人が増える事に気がついていないようです。
日本のメディアは、報道の自由は低いと言うのは間違いありません。
でも、それは政治による圧力で萎縮しているのでは無く、
自分達の主義主張に反するものは報道させない、意向に沿わない人間は使わないと言った、
メディア自信の責任であると考えます。
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[0回]
最近、イラってくる報道が多いです。
なので、独り言をだらだらと。
高校生政治活動の解禁に当たり、四国では届け出制にするとの報道がありました。
これに対して、メディアが一斉に噛みつきました。
何でも、高校生の政治参加を萎縮させるとか。
高校生なんて、バイクの免許もアルバイトも、届け出が一般的。
政治活動を届ける事が嫌程度の気持ちなら、参加なんてするべきでは無いと思います。
友達と、ノリで政治活動とかに参加してしまう方が、余程危険と言えます。
政治活動しているグループには、
宗教や暴力組織などがある場合も有ります。
気軽な気持ちで参加する事は疑問でしか有りません。
メディアは、若者が政治に参加する華やかな面だけを取り上げて、
闇の面を伝えない報道姿勢が一番問題だと考えます。
もっとも、闇が多いのは、共産系や左翼系なんで、
取り上げたくないが本音だと思います。
次に防衛大学を卒業した人が、自衛官にならない割合が増えた件、
報道ステーションがやらかしてくれてます。
そもそも、景気が上向いて来たら、民間に就職する人が増える事は、昔からの現象です。
他のメディアは防衛大関係者からのコメントを
「景気による影響で安保法案は影響していない」
と報道していました。
しかし、報道ステーションだけは、
「安保法案の影響有り」
と防衛大関係者からのコメント報道したのです。
一体誰にコメントもらったのでしょう。
さらっと流れただけでしたが、物凄く悪意を感じました。
報道ステーションは、緊急事態条項を度々取り上げています。
わざわざドイツまで行って、ナチスの印象を着けようとまでしました。
そもそも、まだ改正法案が出された物では無く、
自民党が自分達で作った「案」でしか有りません。
今これを議題にするのは、選挙に向けた自民党へのレッテル貼りでしか無いのです。
憲法を変える為には、国会で審議し、内容を精査した後、国会議員の2/3の賛成が必要。
そして、その後の国民投票で過半数の賛成という長い道程があります。
かりに、自民党が両院で過半数を取ったとしても、感嘆に変えられるものではありません。
そして、多くの国民の理解を得られなければ、改憲なんて出来ないのです。
にも関わらず、まだ法案が出されていない今から大騒ぎするのは、
独裁だナチスだと言ったイメージを国民に植え付け、
反自民党を増やす為の作戦でしかないのです。
こんな事を報道するのであれば、警視庁から共産党が破防法の監視対象であることを、
理由や過去の疑惑を含めてしっかり報道するべきでしょう。
共産党と自民党、どちらが今の時点で危険かは明白なはずです。
また、法律を作れば、憲法なんて変えなくて良いなんて不可思議な嘘を垂れ流しています。
もし、緊急事態法案を作ったとして、一時的に国民の権利と自由を制限できるようにしたら、
法案発動前から、違憲だと裁判起こすのは目に見えています。
そして、所謂過激派が事を起こした際に、法律を適応しようとしたら、
憲法で保証された権利を侵害する行為で無効だって騒ぎたいとしか思えません。
当然、緊急事態条項について、もっともっと議論を深める必要があります。
今のままでは、もし民主党のような政党が政権を取った瞬間に日本は終わります。
対象をきちんと議論し、どれだけの期間とか細かく詰める必要はあると思います。
しかし、法律で対処なんて後から憲法違反だとかいちゃもん付けられるような事は、
絶対に避けるべきです。
そして、緊急事態にすぐに対処出来る国にするべきだと思います。
メディアや、野党は昨今の近隣諸国の情勢や東日本大震災、来る東南海大地震などで、
国民に受け入れられてしまう事を懸念しているのでしょう。
今そこにある危機を隠して、緊急事態条項なんて要らないという論調には疑問でしかありません。
最後に民進党。
民主党の党名ロンダリングで出来た政党です。
維新と合流とか言っていますが、出戻り合体なので、
結局は昔の民主党に戻っただけと言えます。
目新しさはありません。
そして、セコい方法を使って、数千億と言われる政党助成金は返還すらしていないのです。
綺麗事を並べて、民主党から変わったと言ってますが、
民主党政権時の負のイメージから抜け出したかっただけと言えます。
共産党を除く、普通の政党は党大会で国旗掲揚、国歌斉唱するのは普通の事です。
だって、日本を良くしたいとの理念だけは共通ですから。
そして、たとえ今の国旗や国歌に賛同しておらず、変えたいと考えていても、
今の国旗国歌には敬意を払うべきだと考えます。
にも関わらず、民進党の大会では、国旗無し、国歌斉唱無しだったそうです。
つまり、日本に敬意を払う気も無いとしか思えません。
もう、日本の野党は、日本の心と大阪維新以外は共産党と同じになったと感じます。
あるいは、日本の事を考えての政党では無く、選挙の為の理念なき野合と感じます。
与党の一強体制は望ましいとは思いません。
しかし、理念の無い反対しかしない大風呂敷広げるだけの野党であれば、
いっそ自民党独裁の方が、イロイロな事がスムーズに行くとすら感じます。
まともな議論をせず、反対からスタートし、どうでも良い事で議論を妨害し、
物事を評価しない野党では、国政を硬直させるだけかなと思います。
もっともっとまともな野党が出てきて欲しいものですが…
今の野党とメディアは古い体質のままであり、民主党政権を生んだ時のように、
上手く国民を騙そうと必死なようにしか思えません。
野党もメディアも日本人を馬鹿にしていると感じます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
なので、独り言をだらだらと。
高校生政治活動の解禁に当たり、四国では届け出制にするとの報道がありました。
これに対して、メディアが一斉に噛みつきました。
何でも、高校生の政治参加を萎縮させるとか。
高校生なんて、バイクの免許もアルバイトも、届け出が一般的。
政治活動を届ける事が嫌程度の気持ちなら、参加なんてするべきでは無いと思います。
友達と、ノリで政治活動とかに参加してしまう方が、余程危険と言えます。
政治活動しているグループには、
宗教や暴力組織などがある場合も有ります。
気軽な気持ちで参加する事は疑問でしか有りません。
メディアは、若者が政治に参加する華やかな面だけを取り上げて、
闇の面を伝えない報道姿勢が一番問題だと考えます。
もっとも、闇が多いのは、共産系や左翼系なんで、
取り上げたくないが本音だと思います。
次に防衛大学を卒業した人が、自衛官にならない割合が増えた件、
報道ステーションがやらかしてくれてます。
そもそも、景気が上向いて来たら、民間に就職する人が増える事は、昔からの現象です。
他のメディアは防衛大関係者からのコメントを
「景気による影響で安保法案は影響していない」
と報道していました。
しかし、報道ステーションだけは、
「安保法案の影響有り」
と防衛大関係者からのコメント報道したのです。
一体誰にコメントもらったのでしょう。
さらっと流れただけでしたが、物凄く悪意を感じました。
報道ステーションは、緊急事態条項を度々取り上げています。
わざわざドイツまで行って、ナチスの印象を着けようとまでしました。
そもそも、まだ改正法案が出された物では無く、
自民党が自分達で作った「案」でしか有りません。
今これを議題にするのは、選挙に向けた自民党へのレッテル貼りでしか無いのです。
憲法を変える為には、国会で審議し、内容を精査した後、国会議員の2/3の賛成が必要。
そして、その後の国民投票で過半数の賛成という長い道程があります。
かりに、自民党が両院で過半数を取ったとしても、感嘆に変えられるものではありません。
そして、多くの国民の理解を得られなければ、改憲なんて出来ないのです。
にも関わらず、まだ法案が出されていない今から大騒ぎするのは、
独裁だナチスだと言ったイメージを国民に植え付け、
反自民党を増やす為の作戦でしかないのです。
こんな事を報道するのであれば、警視庁から共産党が破防法の監視対象であることを、
理由や過去の疑惑を含めてしっかり報道するべきでしょう。
共産党と自民党、どちらが今の時点で危険かは明白なはずです。
また、法律を作れば、憲法なんて変えなくて良いなんて不可思議な嘘を垂れ流しています。
もし、緊急事態法案を作ったとして、一時的に国民の権利と自由を制限できるようにしたら、
法案発動前から、違憲だと裁判起こすのは目に見えています。
そして、所謂過激派が事を起こした際に、法律を適応しようとしたら、
憲法で保証された権利を侵害する行為で無効だって騒ぎたいとしか思えません。
当然、緊急事態条項について、もっともっと議論を深める必要があります。
今のままでは、もし民主党のような政党が政権を取った瞬間に日本は終わります。
対象をきちんと議論し、どれだけの期間とか細かく詰める必要はあると思います。
しかし、法律で対処なんて後から憲法違反だとかいちゃもん付けられるような事は、
絶対に避けるべきです。
そして、緊急事態にすぐに対処出来る国にするべきだと思います。
メディアや、野党は昨今の近隣諸国の情勢や東日本大震災、来る東南海大地震などで、
国民に受け入れられてしまう事を懸念しているのでしょう。
今そこにある危機を隠して、緊急事態条項なんて要らないという論調には疑問でしかありません。
最後に民進党。
民主党の党名ロンダリングで出来た政党です。
維新と合流とか言っていますが、出戻り合体なので、
結局は昔の民主党に戻っただけと言えます。
目新しさはありません。
そして、セコい方法を使って、数千億と言われる政党助成金は返還すらしていないのです。
綺麗事を並べて、民主党から変わったと言ってますが、
民主党政権時の負のイメージから抜け出したかっただけと言えます。
共産党を除く、普通の政党は党大会で国旗掲揚、国歌斉唱するのは普通の事です。
だって、日本を良くしたいとの理念だけは共通ですから。
そして、たとえ今の国旗や国歌に賛同しておらず、変えたいと考えていても、
今の国旗国歌には敬意を払うべきだと考えます。
にも関わらず、民進党の大会では、国旗無し、国歌斉唱無しだったそうです。
つまり、日本に敬意を払う気も無いとしか思えません。
もう、日本の野党は、日本の心と大阪維新以外は共産党と同じになったと感じます。
あるいは、日本の事を考えての政党では無く、選挙の為の理念なき野合と感じます。
与党の一強体制は望ましいとは思いません。
しかし、理念の無い反対しかしない大風呂敷広げるだけの野党であれば、
いっそ自民党独裁の方が、イロイロな事がスムーズに行くとすら感じます。
まともな議論をせず、反対からスタートし、どうでも良い事で議論を妨害し、
物事を評価しない野党では、国政を硬直させるだけかなと思います。
もっともっとまともな野党が出てきて欲しいものですが…
今の野党とメディアは古い体質のままであり、民主党政権を生んだ時のように、
上手く国民を騙そうと必死なようにしか思えません。
野党もメディアも日本人を馬鹿にしていると感じます。
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[0回]
保育士問題、
とうとう直接的な法案を野党が提出しました。
日本テレビより引用
待機児童問題が国会論戦の大きなテーマとなる中、
民主・維新・共産など野党５党は２４日、
保育士の給与を月額５万円引き上げることなどを盛り込んだ法案を衆議院に提出した。
法案では保育士の人手不足が、
待機児童の大きな原因として、
保育士のほか、幼稚園の職員などの給与を月額５万円引き上げるための助成金を事業者に支給するとしている。
必要となる約２８００億円の財源は公共事業の削減などによって確保するという。
民主党・山尾志桜里議員
「５万円の給与アップというのは、
これで十分かどうかというと、まだ足りないのかもしれません。
でも大きな大きな最初の一歩だと思います」
待機児童問題を巡っては、
自民・公明の与党も２５日、
政府に提言を行うことにしているが野党各党は参議院選挙を見据え、
積極姿勢をアピールしたい考え。
だそうです。
保育士の給料は、誰が払うのでしょう？
それは、雇用主です。
雇用主は、保育料と補助金を元に保育所を運営しています。
では、保育所に補助金を出しているのは、誰でしょう？
地方自治体です。
保育士の給与は、国が定めてるのではありません。
法案を出して、地方自治を通り越して、事業者を通り越して直接支給するのでしょうか？
保育士の給与が低いとなれば、当然経営者の売り上げだって低いはずです。
一般的な会社経営者と比較して、どうなのかとか考えないのでしょうか？
野党が言うように単純な問題では無いと考えます。
そして、これからドンドン保育士を増やすとなれば、それを想定した予算編成が必要になります。
財源はどうするのでしょう？
公共投資を削減するとの事ですが、また事業仕分けを行うのでしょうか？
日本中で、公共施設の劣化対策や耐震化、東日本の復興などなど削減するのでしょうか？
地方への道路整備、利用が少ないからと切り捨てるのでしょうか？
そもそも、削減できる公共予算があるのであれば、この問題と関係なく、
予算委員会で削減させるべき事柄です。
予算委員会で無駄と指摘していないものを削減したら、どこかに歪みが出てきます。
そう、民主党政権時代のようにです。
さらに、もし、この法案が通って、
仮に、保育士の給与がほんとに５万円上がったらどうなるでしょう。
次は、「介護施設落ちた日本死ね」が出てくるでしょう。
そして、次々と処遇改善を求めるものが出て来る事は容易に想像できます。
野党はパンドラの箱を開けようとしているでしょうか？
おそらく、そんなつもりは無いでしょう。
どうせ、与党の反対多数で否決されると予想していると思います。
その上で、この件で与党を散々批判した揚句に、選挙では、
「我々は努力したが、与党によって、否決された。
我々を選んでくれたら、必ず処遇改善を約束します。
無駄な公共事業を削減すれば、財源はしっかり確保出来ます」
って言えるのですから、ラッキーって所でしょうか（笑）
財源はある、高速無料化、子供手当３万円、ガソリン税撤廃などなど
ばら色の選挙を展開した結果、何も残っていません。
また、同じ事をやるつもりなのでしょう。
騙されてはダメです。
メディアもこぞって、この法案を後押しするかのように、保育士の処遇を報道しています。
国会前で、安保と同じリズムで処遇改善を訴える保育士？のデモまで報道していました。
そもそも、訴える先は国では無く、地方自治体です。
そして、保育士の処遇改善を求めて補助金を確保するのは自治体のお仕事です。
このような最低限の常識の無い、メディアに流される保育士には疑問でしかありません。
また処遇以外の問題には触れもしません。
保育所用地の確保の難しさや、親のクレームに疲弊した保育士などは無視です。
今日の都庁前のデモ、ゴールデンタイムの報道では全く報じられていません
そんな中、産経新聞は少しだけですが、取り上げています。
産経新聞より引用です。
韓国人学校を増設するため、
東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、
批判が相次いでいる問題で、
舛添要一知事は２５日、報道陣の取材に対し
「（見直す考えは）全然ありません」
と計画を撤回しない考えを示した。
都有地のあるＪＲ市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、
保育ニーズも高まっているが、舛添氏は
「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」
と述べた。
都庁には２４日までに
「外交ではなく都民のために使うべきだ」
などとする批判的なメール２５００通、電話６８０件が寄せられている。
舛添氏は
「都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。
私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。
それが政治の世界だ」
と語った。
一方、都庁前では２５日、
保守系市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。
「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約６０人が
「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」
などと訴えた。
だそうです。
民主党の議院の皆様、自民党が支持して当選した都知事の発言を批難しないのは何故でしょう？
東京都こそ、まさに待機児童問題の最前線です。
やはり、政権批判につながらないから放置なのでしょう。
メディアは何故大々的に取り上げないのでしょう。
都知事の発言は明らかに間違っています。
まず、現在の都知事の支持率はいくらなのでしょうか？
おそらく内閣より低いと思います。
投票率はいくらだったのでしょうか？
彼の「これが政治だ」の発言は思い上がりでしかありません。
報道が少ないから、この程度で済んでいるだけです。
もし、ここまで言うのであれば、各種メディアに対して、
「アンケートとって見ろ！私の方針に賛成が多数だ」とでも言えば良い。
もし、アンケートを取ったら、反対多数は目に見えてるから言えないでしょう。
そして、良く、小数の声を無視してはダメだと言うメディアは、
こうした発言に噛み付かないのは何故なんでしょう？
自民党には、民主主義の破壊だなんだと言いながら、都知事はOKなんでしょうか？
野党議院もメディアも矛盾しまくりに感じてなりません。
結局の所、
今ホットな待機児童問題、選挙対策の為の、野党とメディアの連携でしか無いと言えます。
そういえば、「日本死ね」のブログ主さんは、
この都知事の件、スルーだそうです。
そして、Twitter等で教えた人達には、ブロックしているそうです。
自分の子供が保育所に入れなかったからといって、「日本死ね」とまで言っておきながら、
今回の都知事の方針を批判しない理由がわかりません。
この方にとっては、保育所よりも、韓国との親善が優先な程度だったと言うことでしょうか？
それとも、この方は何処かの政党の仕込みだったのでしょうか？
この東京都の問題、国会議員やメディアがしっかり取り上げないままであれば、
今の待機児童問題に対する一連の報道や野党議員の発言は選挙対策でしか無いと考えます。
騙されないように注意が必要だと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
とうとう直接的な法案を野党が提出しました。
日本テレビより引用
待機児童問題が国会論戦の大きなテーマとなる中、
民主・維新・共産など野党５党は２４日、
保育士の給与を月額５万円引き上げることなどを盛り込んだ法案を衆議院に提出した。
法案では保育士の人手不足が、
待機児童の大きな原因として、
保育士のほか、幼稚園の職員などの給与を月額５万円引き上げるための助成金を事業者に支給するとしている。
必要となる約２８００億円の財源は公共事業の削減などによって確保するという。
民主党・山尾志桜里議員
「５万円の給与アップというのは、
これで十分かどうかというと、まだ足りないのかもしれません。
でも大きな大きな最初の一歩だと思います」
待機児童問題を巡っては、
自民・公明の与党も２５日、
政府に提言を行うことにしているが野党各党は参議院選挙を見据え、
積極姿勢をアピールしたい考え。
だそうです。
保育士の給料は、誰が払うのでしょう？
それは、雇用主です。
雇用主は、保育料と補助金を元に保育所を運営しています。
では、保育所に補助金を出しているのは、誰でしょう？
地方自治体です。
保育士の給与は、国が定めてるのではありません。
法案を出して、地方自治を通り越して、事業者を通り越して直接支給するのでしょうか？
保育士の給与が低いとなれば、当然経営者の売り上げだって低いはずです。
一般的な会社経営者と比較して、どうなのかとか考えないのでしょうか？
野党が言うように単純な問題では無いと考えます。
そして、これからドンドン保育士を増やすとなれば、それを想定した予算編成が必要になります。
財源はどうするのでしょう？
公共投資を削減するとの事ですが、また事業仕分けを行うのでしょうか？
日本中で、公共施設の劣化対策や耐震化、東日本の復興などなど削減するのでしょうか？
地方への道路整備、利用が少ないからと切り捨てるのでしょうか？
そもそも、削減できる公共予算があるのであれば、この問題と関係なく、
予算委員会で削減させるべき事柄です。
予算委員会で無駄と指摘していないものを削減したら、どこかに歪みが出てきます。
そう、民主党政権時代のようにです。
さらに、もし、この法案が通って、
仮に、保育士の給与がほんとに５万円上がったらどうなるでしょう。
次は、「介護施設落ちた日本死ね」が出てくるでしょう。
そして、次々と処遇改善を求めるものが出て来る事は容易に想像できます。
野党はパンドラの箱を開けようとしているでしょうか？
おそらく、そんなつもりは無いでしょう。
どうせ、与党の反対多数で否決されると予想していると思います。
その上で、この件で与党を散々批判した揚句に、選挙では、
「我々は努力したが、与党によって、否決された。
我々を選んでくれたら、必ず処遇改善を約束します。
無駄な公共事業を削減すれば、財源はしっかり確保出来ます」
って言えるのですから、ラッキーって所でしょうか（笑）
財源はある、高速無料化、子供手当３万円、ガソリン税撤廃などなど
ばら色の選挙を展開した結果、何も残っていません。
また、同じ事をやるつもりなのでしょう。
騙されてはダメです。
メディアもこぞって、この法案を後押しするかのように、保育士の処遇を報道しています。
国会前で、安保と同じリズムで処遇改善を訴える保育士？のデモまで報道していました。
そもそも、訴える先は国では無く、地方自治体です。
そして、保育士の処遇改善を求めて補助金を確保するのは自治体のお仕事です。
このような最低限の常識の無い、メディアに流される保育士には疑問でしかありません。
また処遇以外の問題には触れもしません。
保育所用地の確保の難しさや、親のクレームに疲弊した保育士などは無視です。
今日の都庁前のデモ、ゴールデンタイムの報道では全く報じられていません
そんな中、産経新聞は少しだけですが、取り上げています。
産経新聞より引用です。
韓国人学校を増設するため、
東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、
批判が相次いでいる問題で、
舛添要一知事は２５日、報道陣の取材に対し
「（見直す考えは）全然ありません」
と計画を撤回しない考えを示した。
都有地のあるＪＲ市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、
保育ニーズも高まっているが、舛添氏は
「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」
と述べた。
都庁には２４日までに
「外交ではなく都民のために使うべきだ」
などとする批判的なメール２５００通、電話６８０件が寄せられている。
舛添氏は
「都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。
私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。
それが政治の世界だ」
と語った。
一方、都庁前では２５日、
保守系市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。
「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約６０人が
「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」
などと訴えた。
だそうです。
民主党の議院の皆様、自民党が支持して当選した都知事の発言を批難しないのは何故でしょう？
東京都こそ、まさに待機児童問題の最前線です。
やはり、政権批判につながらないから放置なのでしょう。
メディアは何故大々的に取り上げないのでしょう。
都知事の発言は明らかに間違っています。
まず、現在の都知事の支持率はいくらなのでしょうか？
おそらく内閣より低いと思います。
投票率はいくらだったのでしょうか？
彼の「これが政治だ」の発言は思い上がりでしかありません。
報道が少ないから、この程度で済んでいるだけです。
もし、ここまで言うのであれば、各種メディアに対して、
「アンケートとって見ろ！私の方針に賛成が多数だ」とでも言えば良い。
もし、アンケートを取ったら、反対多数は目に見えてるから言えないでしょう。
そして、良く、小数の声を無視してはダメだと言うメディアは、
こうした発言に噛み付かないのは何故なんでしょう？
自民党には、民主主義の破壊だなんだと言いながら、都知事はOKなんでしょうか？
野党議院もメディアも矛盾しまくりに感じてなりません。
結局の所、
今ホットな待機児童問題、選挙対策の為の、野党とメディアの連携でしか無いと言えます。
そういえば、「日本死ね」のブログ主さんは、
この都知事の件、スルーだそうです。
そして、Twitter等で教えた人達には、ブロックしているそうです。
自分の子供が保育所に入れなかったからといって、「日本死ね」とまで言っておきながら、
今回の都知事の方針を批判しない理由がわかりません。
この方にとっては、保育所よりも、韓国との親善が優先な程度だったと言うことでしょうか？
それとも、この方は何処かの政党の仕込みだったのでしょうか？
この東京都の問題、国会議員やメディアがしっかり取り上げないままであれば、
今の待機児童問題に対する一連の報道や野党議員の発言は選挙対策でしか無いと考えます。
騙されないように注意が必要だと思います。
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