保育士問題、
とうとう直接的な法案を野党が提出しました。
日本テレビより引用
待機児童問題が国会論戦の大きなテーマとなる中、
民主・維新・共産など野党５党は２４日、
保育士の給与を月額５万円引き上げることなどを盛り込んだ法案を衆議院に提出した。
法案では保育士の人手不足が、
待機児童の大きな原因として、
保育士のほか、幼稚園の職員などの給与を月額５万円引き上げるための助成金を事業者に支給するとしている。
必要となる約２８００億円の財源は公共事業の削減などによって確保するという。
民主党・山尾志桜里議員
「５万円の給与アップというのは、
これで十分かどうかというと、まだ足りないのかもしれません。
でも大きな大きな最初の一歩だと思います」
待機児童問題を巡っては、
自民・公明の与党も２５日、
政府に提言を行うことにしているが野党各党は参議院選挙を見据え、
積極姿勢をアピールしたい考え。
だそうです。
保育士の給料は、誰が払うのでしょう？
それは、雇用主です。
雇用主は、保育料と補助金を元に保育所を運営しています。
では、保育所に補助金を出しているのは、誰でしょう？
地方自治体です。
保育士の給与は、国が定めてるのではありません。
法案を出して、地方自治を通り越して、事業者を通り越して直接支給するのでしょうか？
保育士の給与が低いとなれば、当然経営者の売り上げだって低いはずです。
一般的な会社経営者と比較して、どうなのかとか考えないのでしょうか？
野党が言うように単純な問題では無いと考えます。
そして、これからドンドン保育士を増やすとなれば、それを想定した予算編成が必要になります。
財源はどうするのでしょう？
公共投資を削減するとの事ですが、また事業仕分けを行うのでしょうか？
日本中で、公共施設の劣化対策や耐震化、東日本の復興などなど削減するのでしょうか？
地方への道路整備、利用が少ないからと切り捨てるのでしょうか？
そもそも、削減できる公共予算があるのであれば、この問題と関係なく、
予算委員会で削減させるべき事柄です。
予算委員会で無駄と指摘していないものを削減したら、どこかに歪みが出てきます。
そう、民主党政権時代のようにです。
さらに、もし、この法案が通って、
仮に、保育士の給与がほんとに５万円上がったらどうなるでしょう。
次は、「介護施設落ちた日本死ね」が出てくるでしょう。
そして、次々と処遇改善を求めるものが出て来る事は容易に想像できます。
野党はパンドラの箱を開けようとしているでしょうか？
おそらく、そんなつもりは無いでしょう。
どうせ、与党の反対多数で否決されると予想していると思います。
その上で、この件で与党を散々批判した揚句に、選挙では、
「我々は努力したが、与党によって、否決された。
我々を選んでくれたら、必ず処遇改善を約束します。
無駄な公共事業を削減すれば、財源はしっかり確保出来ます」
って言えるのですから、ラッキーって所でしょうか（笑）
財源はある、高速無料化、子供手当３万円、ガソリン税撤廃などなど
ばら色の選挙を展開した結果、何も残っていません。
また、同じ事をやるつもりなのでしょう。
騙されてはダメです。
メディアもこぞって、この法案を後押しするかのように、保育士の処遇を報道しています。
国会前で、安保と同じリズムで処遇改善を訴える保育士？のデモまで報道していました。
そもそも、訴える先は国では無く、地方自治体です。
そして、保育士の処遇改善を求めて補助金を確保するのは自治体のお仕事です。
このような最低限の常識の無い、メディアに流される保育士には疑問でしかありません。
また処遇以外の問題には触れもしません。
保育所用地の確保の難しさや、親のクレームに疲弊した保育士などは無視です。
今日の都庁前のデモ、ゴールデンタイムの報道では全く報じられていません
そんな中、産経新聞は少しだけですが、取り上げています。
産経新聞より引用です。
韓国人学校を増設するため、
東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、
批判が相次いでいる問題で、
舛添要一知事は２５日、報道陣の取材に対し
「（見直す考えは）全然ありません」
と計画を撤回しない考えを示した。
都有地のあるＪＲ市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、
保育ニーズも高まっているが、舛添氏は
「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」
と述べた。
都庁には２４日までに
「外交ではなく都民のために使うべきだ」
などとする批判的なメール２５００通、電話６８０件が寄せられている。
舛添氏は
「都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。
私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。
それが政治の世界だ」
と語った。
一方、都庁前では２５日、
保守系市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。
「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約６０人が
「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」
などと訴えた。
だそうです。
民主党の議院の皆様、自民党が支持して当選した都知事の発言を批難しないのは何故でしょう？
東京都こそ、まさに待機児童問題の最前線です。
やはり、政権批判につながらないから放置なのでしょう。
メディアは何故大々的に取り上げないのでしょう。
都知事の発言は明らかに間違っています。
まず、現在の都知事の支持率はいくらなのでしょうか？
おそらく内閣より低いと思います。
投票率はいくらだったのでしょうか？
彼の「これが政治だ」の発言は思い上がりでしかありません。
報道が少ないから、この程度で済んでいるだけです。
もし、ここまで言うのであれば、各種メディアに対して、
「アンケートとって見ろ！私の方針に賛成が多数だ」とでも言えば良い。
もし、アンケートを取ったら、反対多数は目に見えてるから言えないでしょう。
そして、良く、小数の声を無視してはダメだと言うメディアは、
こうした発言に噛み付かないのは何故なんでしょう？
自民党には、民主主義の破壊だなんだと言いながら、都知事はOKなんでしょうか？
野党議院もメディアも矛盾しまくりに感じてなりません。
結局の所、
今ホットな待機児童問題、選挙対策の為の、野党とメディアの連携でしか無いと言えます。
そういえば、「日本死ね」のブログ主さんは、
この都知事の件、スルーだそうです。
そして、Twitter等で教えた人達には、ブロックしているそうです。
自分の子供が保育所に入れなかったからといって、「日本死ね」とまで言っておきながら、
今回の都知事の方針を批判しない理由がわかりません。
この方にとっては、保育所よりも、韓国との親善が優先な程度だったと言うことでしょうか？
それとも、この方は何処かの政党の仕込みだったのでしょうか？
この東京都の問題、国会議員やメディアがしっかり取り上げないままであれば、
今の待機児童問題に対する一連の報道や野党議員の発言は選挙対策でしか無いと考えます。
騙されないように注意が必要だと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
とうとう直接的な法案を野党が提出しました。
日本テレビより引用
待機児童問題が国会論戦の大きなテーマとなる中、
民主・維新・共産など野党５党は２４日、
保育士の給与を月額５万円引き上げることなどを盛り込んだ法案を衆議院に提出した。
法案では保育士の人手不足が、
待機児童の大きな原因として、
保育士のほか、幼稚園の職員などの給与を月額５万円引き上げるための助成金を事業者に支給するとしている。
必要となる約２８００億円の財源は公共事業の削減などによって確保するという。
民主党・山尾志桜里議員
「５万円の給与アップというのは、
これで十分かどうかというと、まだ足りないのかもしれません。
でも大きな大きな最初の一歩だと思います」
待機児童問題を巡っては、
自民・公明の与党も２５日、
政府に提言を行うことにしているが野党各党は参議院選挙を見据え、
積極姿勢をアピールしたい考え。
だそうです。
保育士の給料は、誰が払うのでしょう？
それは、雇用主です。
雇用主は、保育料と補助金を元に保育所を運営しています。
では、保育所に補助金を出しているのは、誰でしょう？
地方自治体です。
保育士の給与は、国が定めてるのではありません。
法案を出して、地方自治を通り越して、事業者を通り越して直接支給するのでしょうか？
保育士の給与が低いとなれば、当然経営者の売り上げだって低いはずです。
一般的な会社経営者と比較して、どうなのかとか考えないのでしょうか？
野党が言うように単純な問題では無いと考えます。
そして、これからドンドン保育士を増やすとなれば、それを想定した予算編成が必要になります。
財源はどうするのでしょう？
公共投資を削減するとの事ですが、また事業仕分けを行うのでしょうか？
日本中で、公共施設の劣化対策や耐震化、東日本の復興などなど削減するのでしょうか？
地方への道路整備、利用が少ないからと切り捨てるのでしょうか？
そもそも、削減できる公共予算があるのであれば、この問題と関係なく、
予算委員会で削減させるべき事柄です。
予算委員会で無駄と指摘していないものを削減したら、どこかに歪みが出てきます。
そう、民主党政権時代のようにです。
さらに、もし、この法案が通って、
仮に、保育士の給与がほんとに５万円上がったらどうなるでしょう。
次は、「介護施設落ちた日本死ね」が出てくるでしょう。
そして、次々と処遇改善を求めるものが出て来る事は容易に想像できます。
野党はパンドラの箱を開けようとしているでしょうか？
おそらく、そんなつもりは無いでしょう。
どうせ、与党の反対多数で否決されると予想していると思います。
その上で、この件で与党を散々批判した揚句に、選挙では、
「我々は努力したが、与党によって、否決された。
我々を選んでくれたら、必ず処遇改善を約束します。
無駄な公共事業を削減すれば、財源はしっかり確保出来ます」
って言えるのですから、ラッキーって所でしょうか（笑）
財源はある、高速無料化、子供手当３万円、ガソリン税撤廃などなど
ばら色の選挙を展開した結果、何も残っていません。
また、同じ事をやるつもりなのでしょう。
騙されてはダメです。
メディアもこぞって、この法案を後押しするかのように、保育士の処遇を報道しています。
国会前で、安保と同じリズムで処遇改善を訴える保育士？のデモまで報道していました。
そもそも、訴える先は国では無く、地方自治体です。
そして、保育士の処遇改善を求めて補助金を確保するのは自治体のお仕事です。
このような最低限の常識の無い、メディアに流される保育士には疑問でしかありません。
また処遇以外の問題には触れもしません。
保育所用地の確保の難しさや、親のクレームに疲弊した保育士などは無視です。
今日の都庁前のデモ、ゴールデンタイムの報道では全く報じられていません
そんな中、産経新聞は少しだけですが、取り上げています。
産経新聞より引用です。
韓国人学校を増設するため、
東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、
批判が相次いでいる問題で、
舛添要一知事は２５日、報道陣の取材に対し
「（見直す考えは）全然ありません」
と計画を撤回しない考えを示した。
都有地のあるＪＲ市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、
保育ニーズも高まっているが、舛添氏は
「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」
と述べた。
都庁には２４日までに
「外交ではなく都民のために使うべきだ」
などとする批判的なメール２５００通、電話６８０件が寄せられている。
舛添氏は
「都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。
私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。
それが政治の世界だ」
と語った。
一方、都庁前では２５日、
保守系市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。
「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約６０人が
「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」
などと訴えた。
だそうです。
民主党の議院の皆様、自民党が支持して当選した都知事の発言を批難しないのは何故でしょう？
東京都こそ、まさに待機児童問題の最前線です。
やはり、政権批判につながらないから放置なのでしょう。
メディアは何故大々的に取り上げないのでしょう。
都知事の発言は明らかに間違っています。
まず、現在の都知事の支持率はいくらなのでしょうか？
おそらく内閣より低いと思います。
投票率はいくらだったのでしょうか？
彼の「これが政治だ」の発言は思い上がりでしかありません。
報道が少ないから、この程度で済んでいるだけです。
もし、ここまで言うのであれば、各種メディアに対して、
「アンケートとって見ろ！私の方針に賛成が多数だ」とでも言えば良い。
もし、アンケートを取ったら、反対多数は目に見えてるから言えないでしょう。
そして、良く、小数の声を無視してはダメだと言うメディアは、
こうした発言に噛み付かないのは何故なんでしょう？
自民党には、民主主義の破壊だなんだと言いながら、都知事はOKなんでしょうか？
野党議院もメディアも矛盾しまくりに感じてなりません。
結局の所、
今ホットな待機児童問題、選挙対策の為の、野党とメディアの連携でしか無いと言えます。
そういえば、「日本死ね」のブログ主さんは、
この都知事の件、スルーだそうです。
そして、Twitter等で教えた人達には、ブロックしているそうです。
自分の子供が保育所に入れなかったからといって、「日本死ね」とまで言っておきながら、
今回の都知事の方針を批判しない理由がわかりません。
この方にとっては、保育所よりも、韓国との親善が優先な程度だったと言うことでしょうか？
それとも、この方は何処かの政党の仕込みだったのでしょうか？
この東京都の問題、国会議員やメディアがしっかり取り上げないままであれば、
今の待機児童問題に対する一連の報道や野党議員の発言は選挙対策でしか無いと考えます。
騙されないように注意が必要だと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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