韓国の人達って、大統領がしている事をどこまで理解しているのでしょうか？
どこまも、自分達に都合よく解釈する国民性、ウンザリしますね。
米朝首脳再会談決裂にも甘い展望の韓国政府
3/14(木) 18:01配信 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】２月末の米朝首脳再会談が物別れに終わったにも関わらず、
韓国政府は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の訪韓などによる朝鮮半島情勢の好転を期待している。
韓国の外務省と統一省は今週、今年の業務計画報告を発表した。
外務省は米朝首脳再会談を
「合意には至らなかったが、非核化をめぐり生産的な議論がなされ理解が高まった」
と評価。
「今後の交渉と金正恩委員長のソウル訪問などで、完全な非核化と恒久的平和定着の画期的な進展が期待される」
と強調した。
さらに
「米朝の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する揺るがぬ信頼を基に主導的役割を担う」
とし、米朝対話再開を後押しする考えも示した。
また、統一省の報告では
「南北対話で米朝対話を促進する」
「（対北経済協力事業の）開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開に備えていく」
としている。
両省は米朝首脳会談の直前に大統領府に業務の書面報告をしたが、
今回発表の報告で外務省は米朝首脳会談の評価などを加えた。
ただ、統一省の報告には米朝首脳会談の決裂は反映されず、事前報告をほとんど修正していない。
対北制裁緩和に国際的に否定的な見方が強まる中、
相変わらず韓国だけが米朝の“仲介者”を自任し、南北協力事業の再開や朝鮮半島和平を展望している。
これに前後し、保守系最大野党「自由韓国党」の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）院内代表は
１２日の国会演説で「文大統領が金正恩氏の『首席報道官』と呼ばれている」と発言。
羅氏は「（こんな）恥ずかしい話を聞かなくてすむようにしてほしい」と訴えた。
羅氏は「海外メディアの報道内容だ」と付け加えたが、議場は騒然となり、周囲ではもみ合いも起きた。
大統領府は
「国家元首だけでなく朝鮮半島の平和を願う国民への冒涜（ぼうとく）だ」
と強く反発し、羅氏に謝罪を要求。
与党「共に民主党」は「国家元首冒涜罪に相当する。国会倫理委員会で審議する」と激怒している。
一方、ネット上には「よく言った。久々にすっきりした」との意見が出るなど、羅氏を称賛する声も多い。
だそうです。
韓国って、政府の都合の悪い事実は冒涜になるそうです(笑)
北朝鮮が、ミサイル基地を復旧し、米朝会談辞める事を示唆している状況で、
どこまでも、北との融和路線な政府、違和感しかありません。
慰安婦でもそうでしたが、今回の北の件も事実を言うと悪人にされる恐ろしい国です。
そして、それが当たり前な異常な国では、言論弾圧もへっちゃらなようです。
「文政府、脱北者と接触して対北朝鮮批判を保留するように圧力」
3/14(木) 18:29配信 中央日報
平和を愛する坡州（パジュ）市民の会」の会員と住民など約１５０人が
自由北朝鮮運動連合の北朝鮮へのビラ散布１時間前から同じ場所でビラ散布に反対するデモを行っている。
昨年、南北対話局面で韓国政府が脱北者の北朝鮮政権に対する批判活動を
自制させたという報告があったという内容が米国政府の年間人権報告書に含まれた。
米国務省は１３日（現地時間）、「２０１８年国家別人権報告書」を通じて
「北朝鮮と対話局面に入った昨年、韓国政府が脱北者団体などに北朝鮮に対する批判世論を減少させるために直接・間接的な圧力をかけたと報告された」
と指摘した。
報告書は
「表現の自由と言論活動など市民権尊重項目」で
「昨年、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を控えて韓国政府当局者が北朝鮮の脱北者と接触して
北朝鮮政府に対する批判を保留してほしいと要求した」
として
「一部の脱北者には文在寅（ムン・ジェイン）政府の対北朝鮮宥和政策を批判する講演に参加しないように求めた」
と記されていた。
脱北者団体に過去２０年間支給してきた補助金が２０１７年１２月に終了した点と
警察が脱北者の北朝鮮に対するビラ散布を禁止した点も新たに含まれた。
報告書は
「韓国政府は２０１６年、（関連）法案が成立された北朝鮮人権財団の設立を先送りしており、
脱北団体は政府が北朝鮮に対する批判世論を敬遠しているためだと主張している」
と記述した。また、
「観測筋は北朝鮮人権国際協力大使の席が１年間空席だった点に注目した」
とも指摘した。北朝鮮人権国際協力大使は北朝鮮人権法にしたがって北朝鮮の人権増進に向けた国際協力に注力する大使職だ。
だそうです。
もう、北の為には何でもありなようですね。
韓国では最近、ネットの海外AVの閲覧もできなくなったようで、ネット監視とかも騒がれています。
完全に世論をコントロールし、気に入らなければ裁判官すら変えてしまう恐ろしい政権。
民主主義の皮を被った共産主義国家のようです。
そして、こういう韓国の甘えた北第一主義にアメリカははっきりNOを突き付けています。
北朝鮮の強硬姿勢にも…米国「制裁緩和の計画ない」
3/16(土) 14:37配信 中央日報
「非核化措置による一部の制裁解除」を主張する北朝鮮側の要求に対し、
米国務省が現在のところ対北朝鮮制裁を緩和・解除する計画はないと明らかにしたと、
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が１６日報じた。
報道によると、国務省報道官室の関係者は１５日（現地時間）、
北朝鮮が非核化措置とそれに相応の部分的制裁解除を要求したことをどう受け止めているのかという質問に対し、
「北朝鮮が追求する体制の安全と発展を実現させる唯一の道は
大量破壊兵器（ＷＭＤ）と運搬手段をともに放棄することだという点を北朝鮮側に強調するために、
国際社会は国連安保理の対北朝鮮決議をずっと履行していくだろう」
と明らかにした。
続いて
「米国は非核化と併行して米朝関係を改善し、韓半島（朝鮮半島）に永久的かつ安定した平和体制構築のための具体的措置を始める準備ができている。
北朝鮮と地域、そして全世界のための明るい経済的未来を築くことを期待している」
としながらも
「残念ながら北朝鮮はまだそのような措置を取る準備ができていない」
と述べた。
これに先立ち北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は１４日、
「我々の非核化措置とそれに相応する部分的制裁解除要求は、
現段階での米国政府の立場と要求も十分に反映したものであり、これ以上の案はあり得ない」
と主張した。
これに関連し、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は１５日、
平壌（ピョンヤン）で記者会見を開き、難航する非核化交渉の「米国責任論」を改めて主張した後、
北朝鮮が交渉を中断してミサイルカードを取り出す可能性があることを示唆した。
これに対しポンペオ国務長官は
「金正恩委員長がハノイでトランプ大統領に直接、核ミサイル試験を再開しないと約束したし、
その約束を守るものと信じている」
と述べた。米国務省のこうしたメッセージは、北朝鮮の圧力にもかかわらず米国の
「一括妥結式ビッグディール論」の立場に変わりはなく、対話の窓は開いておくことを示唆したものと分析される。
だそうです。
何故か仲介役と自負している北のスポークスマンの文大統領には、こうした空気を読む力はないようですね。
韓国は、日本、アメリカと離れ、北に向かってまっしぐらなようです。
韓国国内はというと、失業率はうなぎのぼり、輸出も低迷し、頼みの半導体価格も下落中。
国民の個人の借金もうなぎのぼりで、先日IMFからも警告を受けている状態。
北にオールインしすぎて、国内経済の実態すら見る気が無い様子。
経済が傾いてる中で、日本に見捨てられたら完全終了なんですが…
それでもかまわないみたいですね。
「日韓局長級会談」決裂！ 韓国へ制裁発動“秒読み”に…
日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
3/16(土) 16:56配信 夕刊フジ
安倍首相（右）と麻生氏の決断次第で、文大統領（左）率いる韓国は絶望的状況となる
日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、
いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、
平行線に終わったのだ。
韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。
日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、
ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。
「国際司法（裁判所への提訴）、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長との会談で、こう通告した。
注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、
請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、
政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった。
数々の暴挙で、日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら、
「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権には、問題を具体的に解決する意思はないようだ。
韓国の暴走について、麻生太郎副総理兼財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、
「これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」
と警告し、具体的手段として、
「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」
を挙げた。
日本政府はすでに、韓国への対抗措置として１００前後の選択肢をリストアップしているとされる。
こうしたなか、韓国に「痛み」を与えて、日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」が浮上しているという。
経済評論家の渡邉哲也氏は
「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。
国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。
一番簡単で、金融庁の通達１本でできる。
事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」
と語った。
渡邉氏は、麻生氏を筆頭に、安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。
麻生氏は、金融庁を所管する金融担当相も兼務している。
カントリー・リスクとは、その国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり、
資金回収ができなくなる危険性を指す。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、２つの効果があるという。
渡邉氏は
「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。
韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。
金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、
ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」
と語る。
韓国紙、中央日報（日本語版）は昨年１１月、韓国経済新聞の記事として、
米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、
ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。
もう一つ、カントリー・リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。
「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。
企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。
邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」
これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かった。
だが、文政権の韓国は、国家間の約束も守らないうえ、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射し、
国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」をするなど、常軌を逸している。
日本財界も、韓国の対応を問題視しており、１９６９年以降、毎年開かれていた
「日韓・韓日経済人会議」も、今年５月にソウルで開催予定だったが延期となった。
前出の日韓局長級会談では、対立激化を回避する努力をしていくことで一致したというが、
ボールは韓国が持っている。日本企業に実害が出る事態になれば、効果的な一打を返すしかない。
だそうです。
この局長級会談、韓国では成功して、意思の疎通が図れたみたいな報道がされているようです。
そりゃ、軋轢をひどくするべきでは無いとか言うと、日本も同意してくれるでしょう。
しかし、その同意が韓国と日本では異なる事を韓国人は知りません。
韓国は、韓国が何をしても、日本は反撃するような軋轢を起こすべきではないという
ご都合主義な発想であり、
日本は、制裁をかけなければならないよに、韓国政府がちゃんとしろって意味で、
180度真逆です。
何処まで行っても、韓国は日本が甘やかしてくれると思っているようですが、
あの麻生財務大臣が制裁を口にしているのですから、止まる事は無いでしょう。
糞外務省が妨害するかもしれませんが、外務大臣、副大臣がしっかり対応してくれるはずです。
事実を正確に認識し、国益を考えて行動するべき韓国政府が、
なりふり構わず北北北では、どうする事もできませんね。
懲りる事を知らない国とは、かくも馬鹿なのでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
どこまも、自分達に都合よく解釈する国民性、ウンザリしますね。
米朝首脳再会談決裂にも甘い展望の韓国政府
3/14(木) 18:01配信 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】２月末の米朝首脳再会談が物別れに終わったにも関わらず、
韓国政府は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の訪韓などによる朝鮮半島情勢の好転を期待している。
韓国の外務省と統一省は今週、今年の業務計画報告を発表した。
外務省は米朝首脳再会談を
「合意には至らなかったが、非核化をめぐり生産的な議論がなされ理解が高まった」
と評価。
「今後の交渉と金正恩委員長のソウル訪問などで、完全な非核化と恒久的平和定着の画期的な進展が期待される」
と強調した。
さらに
「米朝の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する揺るがぬ信頼を基に主導的役割を担う」
とし、米朝対話再開を後押しする考えも示した。
また、統一省の報告では
「南北対話で米朝対話を促進する」
「（対北経済協力事業の）開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開に備えていく」
としている。
両省は米朝首脳会談の直前に大統領府に業務の書面報告をしたが、
今回発表の報告で外務省は米朝首脳会談の評価などを加えた。
ただ、統一省の報告には米朝首脳会談の決裂は反映されず、事前報告をほとんど修正していない。
対北制裁緩和に国際的に否定的な見方が強まる中、
相変わらず韓国だけが米朝の“仲介者”を自任し、南北協力事業の再開や朝鮮半島和平を展望している。
これに前後し、保守系最大野党「自由韓国党」の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）院内代表は
１２日の国会演説で「文大統領が金正恩氏の『首席報道官』と呼ばれている」と発言。
羅氏は「（こんな）恥ずかしい話を聞かなくてすむようにしてほしい」と訴えた。
羅氏は「海外メディアの報道内容だ」と付け加えたが、議場は騒然となり、周囲ではもみ合いも起きた。
大統領府は
「国家元首だけでなく朝鮮半島の平和を願う国民への冒涜（ぼうとく）だ」
と強く反発し、羅氏に謝罪を要求。
与党「共に民主党」は「国家元首冒涜罪に相当する。国会倫理委員会で審議する」と激怒している。
一方、ネット上には「よく言った。久々にすっきりした」との意見が出るなど、羅氏を称賛する声も多い。
だそうです。
韓国って、政府の都合の悪い事実は冒涜になるそうです(笑)
北朝鮮が、ミサイル基地を復旧し、米朝会談辞める事を示唆している状況で、
どこまでも、北との融和路線な政府、違和感しかありません。
慰安婦でもそうでしたが、今回の北の件も事実を言うと悪人にされる恐ろしい国です。
そして、それが当たり前な異常な国では、言論弾圧もへっちゃらなようです。
「文政府、脱北者と接触して対北朝鮮批判を保留するように圧力」
3/14(木) 18:29配信 中央日報
平和を愛する坡州（パジュ）市民の会」の会員と住民など約１５０人が
自由北朝鮮運動連合の北朝鮮へのビラ散布１時間前から同じ場所でビラ散布に反対するデモを行っている。
昨年、南北対話局面で韓国政府が脱北者の北朝鮮政権に対する批判活動を
自制させたという報告があったという内容が米国政府の年間人権報告書に含まれた。
米国務省は１３日（現地時間）、「２０１８年国家別人権報告書」を通じて
「北朝鮮と対話局面に入った昨年、韓国政府が脱北者団体などに北朝鮮に対する批判世論を減少させるために直接・間接的な圧力をかけたと報告された」
と指摘した。
報告書は
「表現の自由と言論活動など市民権尊重項目」で
「昨年、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を控えて韓国政府当局者が北朝鮮の脱北者と接触して
北朝鮮政府に対する批判を保留してほしいと要求した」
として
「一部の脱北者には文在寅（ムン・ジェイン）政府の対北朝鮮宥和政策を批判する講演に参加しないように求めた」
と記されていた。
脱北者団体に過去２０年間支給してきた補助金が２０１７年１２月に終了した点と
警察が脱北者の北朝鮮に対するビラ散布を禁止した点も新たに含まれた。
報告書は
「韓国政府は２０１６年、（関連）法案が成立された北朝鮮人権財団の設立を先送りしており、
脱北団体は政府が北朝鮮に対する批判世論を敬遠しているためだと主張している」
と記述した。また、
「観測筋は北朝鮮人権国際協力大使の席が１年間空席だった点に注目した」
とも指摘した。北朝鮮人権国際協力大使は北朝鮮人権法にしたがって北朝鮮の人権増進に向けた国際協力に注力する大使職だ。
だそうです。
もう、北の為には何でもありなようですね。
韓国では最近、ネットの海外AVの閲覧もできなくなったようで、ネット監視とかも騒がれています。
完全に世論をコントロールし、気に入らなければ裁判官すら変えてしまう恐ろしい政権。
民主主義の皮を被った共産主義国家のようです。
そして、こういう韓国の甘えた北第一主義にアメリカははっきりNOを突き付けています。
北朝鮮の強硬姿勢にも…米国「制裁緩和の計画ない」
3/16(土) 14:37配信 中央日報
「非核化措置による一部の制裁解除」を主張する北朝鮮側の要求に対し、
米国務省が現在のところ対北朝鮮制裁を緩和・解除する計画はないと明らかにしたと、
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が１６日報じた。
報道によると、国務省報道官室の関係者は１５日（現地時間）、
北朝鮮が非核化措置とそれに相応の部分的制裁解除を要求したことをどう受け止めているのかという質問に対し、
「北朝鮮が追求する体制の安全と発展を実現させる唯一の道は
大量破壊兵器（ＷＭＤ）と運搬手段をともに放棄することだという点を北朝鮮側に強調するために、
国際社会は国連安保理の対北朝鮮決議をずっと履行していくだろう」
と明らかにした。
続いて
「米国は非核化と併行して米朝関係を改善し、韓半島（朝鮮半島）に永久的かつ安定した平和体制構築のための具体的措置を始める準備ができている。
北朝鮮と地域、そして全世界のための明るい経済的未来を築くことを期待している」
としながらも
「残念ながら北朝鮮はまだそのような措置を取る準備ができていない」
と述べた。
これに先立ち北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は１４日、
「我々の非核化措置とそれに相応する部分的制裁解除要求は、
現段階での米国政府の立場と要求も十分に反映したものであり、これ以上の案はあり得ない」
と主張した。
これに関連し、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は１５日、
平壌（ピョンヤン）で記者会見を開き、難航する非核化交渉の「米国責任論」を改めて主張した後、
北朝鮮が交渉を中断してミサイルカードを取り出す可能性があることを示唆した。
これに対しポンペオ国務長官は
「金正恩委員長がハノイでトランプ大統領に直接、核ミサイル試験を再開しないと約束したし、
その約束を守るものと信じている」
と述べた。米国務省のこうしたメッセージは、北朝鮮の圧力にもかかわらず米国の
「一括妥結式ビッグディール論」の立場に変わりはなく、対話の窓は開いておくことを示唆したものと分析される。
だそうです。
何故か仲介役と自負している北のスポークスマンの文大統領には、こうした空気を読む力はないようですね。
韓国は、日本、アメリカと離れ、北に向かってまっしぐらなようです。
韓国国内はというと、失業率はうなぎのぼり、輸出も低迷し、頼みの半導体価格も下落中。
国民の個人の借金もうなぎのぼりで、先日IMFからも警告を受けている状態。
北にオールインしすぎて、国内経済の実態すら見る気が無い様子。
経済が傾いてる中で、日本に見捨てられたら完全終了なんですが…
それでもかまわないみたいですね。
「日韓局長級会談」決裂！ 韓国へ制裁発動“秒読み”に…
日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
3/16(土) 16:56配信 夕刊フジ
安倍首相（右）と麻生氏の決断次第で、文大統領（左）率いる韓国は絶望的状況となる
日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、
いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、
平行線に終わったのだ。
韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。
日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、
ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。
「国際司法（裁判所への提訴）、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長との会談で、こう通告した。
注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、
請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、
政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった。
数々の暴挙で、日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら、
「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権には、問題を具体的に解決する意思はないようだ。
韓国の暴走について、麻生太郎副総理兼財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、
「これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」
と警告し、具体的手段として、
「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」
を挙げた。
日本政府はすでに、韓国への対抗措置として１００前後の選択肢をリストアップしているとされる。
こうしたなか、韓国に「痛み」を与えて、日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」が浮上しているという。
経済評論家の渡邉哲也氏は
「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。
国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。
一番簡単で、金融庁の通達１本でできる。
事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」
と語った。
渡邉氏は、麻生氏を筆頭に、安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。
麻生氏は、金融庁を所管する金融担当相も兼務している。
カントリー・リスクとは、その国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり、
資金回収ができなくなる危険性を指す。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、２つの効果があるという。
渡邉氏は
「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。
韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。
金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、
ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」
と語る。
韓国紙、中央日報（日本語版）は昨年１１月、韓国経済新聞の記事として、
米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、
ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。
もう一つ、カントリー・リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。
「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。
企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。
邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」
これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かった。
だが、文政権の韓国は、国家間の約束も守らないうえ、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射し、
国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」をするなど、常軌を逸している。
日本財界も、韓国の対応を問題視しており、１９６９年以降、毎年開かれていた
「日韓・韓日経済人会議」も、今年５月にソウルで開催予定だったが延期となった。
前出の日韓局長級会談では、対立激化を回避する努力をしていくことで一致したというが、
ボールは韓国が持っている。日本企業に実害が出る事態になれば、効果的な一打を返すしかない。
だそうです。
この局長級会談、韓国では成功して、意思の疎通が図れたみたいな報道がされているようです。
そりゃ、軋轢をひどくするべきでは無いとか言うと、日本も同意してくれるでしょう。
しかし、その同意が韓国と日本では異なる事を韓国人は知りません。
韓国は、韓国が何をしても、日本は反撃するような軋轢を起こすべきではないという
ご都合主義な発想であり、
日本は、制裁をかけなければならないよに、韓国政府がちゃんとしろって意味で、
180度真逆です。
何処まで行っても、韓国は日本が甘やかしてくれると思っているようですが、
あの麻生財務大臣が制裁を口にしているのですから、止まる事は無いでしょう。
糞外務省が妨害するかもしれませんが、外務大臣、副大臣がしっかり対応してくれるはずです。
事実を正確に認識し、国益を考えて行動するべき韓国政府が、
なりふり構わず北北北では、どうする事もできませんね。
懲りる事を知らない国とは、かくも馬鹿なのでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
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日本政府から、戦時徴用工の賠償で日本企業に実害が出たら、
報復するとの発言が相次いでいる事を受け、日韓のメディアや韓国政治家は
かなり焦っているようですね。
今までから、他行処置について語られてきましたが、
まさかほんとにしないだろうと高をくくっていたのかもしれません。
ここに来て、かなり制裁に現実身が出てきました。
なので、こんな強がりが出てきています。
朝鮮日報日本語版) 強制徴用：菅官房長官も経済報復に言及、韓国政府は対抗措置準備
強制徴用賠償判決後の措置をめぐり、韓日間の対立が激化している。
先日の強制徴用被害者側の日本企業韓国国内資産差し押さえに関連し、
日本政府は二日連続で「報復措置」に言及、
韓国政府は「報復措置があれば対抗する」との考えを示した。
14日に行われる韓日局長級協議などで妥協点を見いだせなければ、
報復・対抗措置が現実のものとなる恐れがある。
外交部（省に相当）高官は同日、日本政府の「報復措置」言及について
「日本が韓国政府に通知してきたことはない。
我々は万全の準備をしている」と述べた。
事実、韓国政府は、日本政府が報復措置を取った場合に日本に打撃を与えられる
「対抗カード」も検討するという。
外交関係者の間では、日本の報復措置がすぐに現実のものとなる可能性は低いと見られている。
報復措置の余波は日本経済にも悪影響を与え得るという懸念が日本国内で大きいからだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00080013-chosun-kr
だそうです。
はっきり言って、韓国って、随分前から、日本に対して経済制裁してますよね。
ソウル市長が日本製品を使うなとか、文大統領が親日清算するとか、
韓国のホテルで式典しようとしたら、ドタキャンするとか(笑)
韓国の論理では、韓国がするのは当然だけど、日本がするのはけしからんってことですね。
確かに、日本が制裁すれば、日本にも実害は出るでしょう。
だから制裁せずに、日本企業の損害は我慢しろなんてあり得ません。
ここまでくればチキンレースです。
当然ですが、日本企業に実害が出てくれば、日本企業自体が撤退に動くでしょう。
韓国国内の雇用が今以上に悪化することは明白です。
日本への就業ビザ停止されたら、日本に来ている多くの韓国人労働者が失業します。
さらに、韓国製品の日本での売れ行きが悪くなる上、日本の部材を使う韓国製品が
製造できなくなります。
韓国が制裁して、日本にこれらに匹敵する打撃って想像できないのですが…
あっ、ラインのサーバから日本を遮断ですかね。
これされた、大混乱ですが…
それも一時的。結果は新たなソフトに移行されて、ライン衰退につながるだけです。
そんな中、日韓の局長級会談が開催されました。
対抗措置検討、韓国に伝達＝徴用工で対応督促－局長級会談
3/14(木) 19:05配信 時事通信
【ソウル時事】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日午後、
ソウルの韓国外務省で金容吉東北アジア局長と会談した。
金杉氏は席上、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決を受け、
原告側が日本企業の韓国内資産の差し押さえに出ていることについて、
「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と伝えた。
金杉氏が会談後、記者団に明らかにした。ただ、
「具体的な話をしたわけではない」
とも説明。
原告側が差し押さえ資産を現金化する構えを見せる中、
日本企業に実害が生じないようけん制する狙いが大きそうだ。
日本側は、韓国政府の「適切な対応」を改めて求めるとともに、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう督促した。
これに対し韓国側は、「検討中」との立場を繰り返すにとどめ、対応策を打ち出す時期も明示せず、議論は平行線に終わった。
だそうです。
つまり、昔ながらの泣きつきをしてみたけど、日本は応じてくれなかったってことです。
平行線とは聞こえが良いですが、韓国が八方塞なままであると言う事です。
具体的な内容を話していないのは当然であり、先に手の内をばらすなんてあり得ません。
具体的な内容が見えないからこそ、相手が恐怖を感じるのです。
麻生大臣がいくつか口にしていましたが、口にすると言う事は、
それ以上のサプライズ制裁を考えている事になります。
韓国は、何故か日本と対等であると信じているようで、
韓国を擁護して、日本が制裁したら日本が大変なことになるみたいな発言してくれる人を探しているようですね。
「制裁されたら、韓国が崩壊しちゃう～」って断末魔が聞こえるようです。
経済制裁をして、全く被害を受けないなんてあり得ません。
当然自国にも痛みを伴います。
アメリカの中国経済制裁ですら、アメリカ自身も被害を受けています。
つまり、自国の被害を考えても、やらなきゃダメな時があると言う事です。
ここで、韓国の好きにさせて、日本が黙っていたらどうなるでしょう？
何か解決しますか？何もしません。
じゃぁ、韓国の戦時労働者にお金渡したら終わりますか？
強欲乞食国の韓国では、終わる事はありません。
それどころか、後から後から訴訟するやつがわいてくるでしょう。
だてに世界一偽証が多い国ではありませんからね(笑)
さらに、日本が弱腰であることを世界に広報することになり、
日本にとっては何一つ良い事はありません。
それよりは、日本でも、約束を破ると怒る国だと世界にアピールする方が
何倍も国益につながります。
そして、怒らない国として知られている日本を本気で怒らせた異常国家韓国と
知れ渡るのです。
多少の痛みは、日本にとってデメリットでは無い事を韓国は知るべきでしょう。
チキンレースをしたら、韓国の一人負けは目に見えているのですけどね～
まぁ、分っていても辞められない、それが韓国ですけどね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
報復するとの発言が相次いでいる事を受け、日韓のメディアや韓国政治家は
かなり焦っているようですね。
今までから、他行処置について語られてきましたが、
まさかほんとにしないだろうと高をくくっていたのかもしれません。
ここに来て、かなり制裁に現実身が出てきました。
なので、こんな強がりが出てきています。
朝鮮日報日本語版) 強制徴用：菅官房長官も経済報復に言及、韓国政府は対抗措置準備
強制徴用賠償判決後の措置をめぐり、韓日間の対立が激化している。
先日の強制徴用被害者側の日本企業韓国国内資産差し押さえに関連し、
日本政府は二日連続で「報復措置」に言及、
韓国政府は「報復措置があれば対抗する」との考えを示した。
14日に行われる韓日局長級協議などで妥協点を見いだせなければ、
報復・対抗措置が現実のものとなる恐れがある。
外交部（省に相当）高官は同日、日本政府の「報復措置」言及について
「日本が韓国政府に通知してきたことはない。
我々は万全の準備をしている」と述べた。
事実、韓国政府は、日本政府が報復措置を取った場合に日本に打撃を与えられる
「対抗カード」も検討するという。
外交関係者の間では、日本の報復措置がすぐに現実のものとなる可能性は低いと見られている。
報復措置の余波は日本経済にも悪影響を与え得るという懸念が日本国内で大きいからだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00080013-chosun-kr
だそうです。
はっきり言って、韓国って、随分前から、日本に対して経済制裁してますよね。
ソウル市長が日本製品を使うなとか、文大統領が親日清算するとか、
韓国のホテルで式典しようとしたら、ドタキャンするとか(笑)
韓国の論理では、韓国がするのは当然だけど、日本がするのはけしからんってことですね。
確かに、日本が制裁すれば、日本にも実害は出るでしょう。
だから制裁せずに、日本企業の損害は我慢しろなんてあり得ません。
ここまでくればチキンレースです。
当然ですが、日本企業に実害が出てくれば、日本企業自体が撤退に動くでしょう。
韓国国内の雇用が今以上に悪化することは明白です。
日本への就業ビザ停止されたら、日本に来ている多くの韓国人労働者が失業します。
さらに、韓国製品の日本での売れ行きが悪くなる上、日本の部材を使う韓国製品が
製造できなくなります。
韓国が制裁して、日本にこれらに匹敵する打撃って想像できないのですが…
あっ、ラインのサーバから日本を遮断ですかね。
これされた、大混乱ですが…
それも一時的。結果は新たなソフトに移行されて、ライン衰退につながるだけです。
そんな中、日韓の局長級会談が開催されました。
対抗措置検討、韓国に伝達＝徴用工で対応督促－局長級会談
3/14(木) 19:05配信 時事通信
【ソウル時事】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日午後、
ソウルの韓国外務省で金容吉東北アジア局長と会談した。
金杉氏は席上、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決を受け、
原告側が日本企業の韓国内資産の差し押さえに出ていることについて、
「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と伝えた。
金杉氏が会談後、記者団に明らかにした。ただ、
「具体的な話をしたわけではない」
とも説明。
原告側が差し押さえ資産を現金化する構えを見せる中、
日本企業に実害が生じないようけん制する狙いが大きそうだ。
日本側は、韓国政府の「適切な対応」を改めて求めるとともに、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう督促した。
これに対し韓国側は、「検討中」との立場を繰り返すにとどめ、対応策を打ち出す時期も明示せず、議論は平行線に終わった。
だそうです。
つまり、昔ながらの泣きつきをしてみたけど、日本は応じてくれなかったってことです。
平行線とは聞こえが良いですが、韓国が八方塞なままであると言う事です。
具体的な内容を話していないのは当然であり、先に手の内をばらすなんてあり得ません。
具体的な内容が見えないからこそ、相手が恐怖を感じるのです。
麻生大臣がいくつか口にしていましたが、口にすると言う事は、
それ以上のサプライズ制裁を考えている事になります。
韓国は、何故か日本と対等であると信じているようで、
韓国を擁護して、日本が制裁したら日本が大変なことになるみたいな発言してくれる人を探しているようですね。
「制裁されたら、韓国が崩壊しちゃう～」って断末魔が聞こえるようです。
経済制裁をして、全く被害を受けないなんてあり得ません。
当然自国にも痛みを伴います。
アメリカの中国経済制裁ですら、アメリカ自身も被害を受けています。
つまり、自国の被害を考えても、やらなきゃダメな時があると言う事です。
ここで、韓国の好きにさせて、日本が黙っていたらどうなるでしょう？
何か解決しますか？何もしません。
じゃぁ、韓国の戦時労働者にお金渡したら終わりますか？
強欲乞食国の韓国では、終わる事はありません。
それどころか、後から後から訴訟するやつがわいてくるでしょう。
だてに世界一偽証が多い国ではありませんからね(笑)
さらに、日本が弱腰であることを世界に広報することになり、
日本にとっては何一つ良い事はありません。
それよりは、日本でも、約束を破ると怒る国だと世界にアピールする方が
何倍も国益につながります。
そして、怒らない国として知られている日本を本気で怒らせた異常国家韓国と
知れ渡るのです。
多少の痛みは、日本にとってデメリットでは無い事を韓国は知るべきでしょう。
チキンレースをしたら、韓国の一人負けは目に見えているのですけどね～
まぁ、分っていても辞められない、それが韓国ですけどね(笑)
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[0回]
韓国は、北への思いと、反日で混沌としてきていますね。
戦時労働者の賠償判決に対して、日本の政府内からも制裁を果たすとはっきり
意思表明が出てきています。
強がっては居ますが、日本に制裁されたら大ダメージなのは間違いありません。
で、韓国政府はというと…
徴用工・慰安婦「安定的管理」＝韓国外務省、具体策触れず
3/13(水) 11:52配信 時事通信
【ソウル時事】韓国外務省は13日、「2019年主要業務推進計画」を発表した。
対日関係に関し「歴史問題で摩擦が続いている」と指摘、
「（日本企業に賠償を命じた）最高裁の徴用工訴訟判決や慰安婦問題では真実と原則に立脚した対応を通じ、安定的な管理を図る」
と説明した。ただ、具体的な措置には触れていない。
また、歴史問題とそれ以外の分野について分けて対応する「2トラック（路線）」政策を基調とし、
「歴史問題が他の分野の実質的協力に影響を及ぼさないように管理していく」と強調。
朝鮮半島の非核化や平和定着に向けた「韓日、韓米日の戦略的協調を維持する」方針を確認した。
だそうです。
「安定的な管理を図る」って言うと聞こえは良いですが、結局は何もしないのと同じで、
具体的な対策が出せないでいるのが実態です。
そして、未だに「2トラック（路線）」なんて甘えた事言ってるのが理解できません。
もはや、歴史問題では無く、二国間での条約違反という政治問題になっています。
今までの、から騒ぎとはレベルが違います。
政治的に決着しても、いつひっくり返すかわからない国と宣言しておいて、
何を寝言言ってるのでしょうか(笑)
で、こんなすり寄りも始めました。
韓経：「韓日関係改善の特効薬はないが民間交流後退してはならない」
3/13(水) 8:53配信 中央日報
日本最大の経済団体である経団連の中西宏明会長が、
「厳しい日韓関係を改善する特効薬はないが民間部門で着実に関係改善努力を続けさせなければならない」
と話した。
彼は
「こういう時だからこそ民間交流が後退する姿を見せてはならない」
ともした。
昨年１１月の大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降韓日関係は最悪に突き進んでいるが、
企業など民間レベルの交流は続けなければならないという考えを日本の経済団体トップが明らかにしたもので注目される。
中西会長は１１日の記者会見で
「日韓関係がこじれさせてはいけないと思いながら現実はこじれている」
としてこのように話した。彼は
「両国の国民感情は、文化と理解の違いが鮮明に出てしまうが、
こういう時だからこそ民間ベースの交流から逃げ出してはいけない」
と強調した。
彼は今年の韓日・日韓経済人会議開催が不透明になったことと関連しても
「民間部門で関係改善努力を継続しなければならない」
と話した。
彼は
「日韓経済は相当結びついているので良い関係でなければ困るという思いを両国経済界は共有している」
ともした。
中西会長は
「（韓日経済人会議延期は日韓経済協会が決めたことであり）経団連として判断したものではない。
（韓日経済人会議参加企業に経団連所属企業が多いだけに）会員企業の考えをまとめ会議開催に向け努力したい」
と話した。
これに先立ち韓日財界は５月に３日間の日程でソウルで開く予定だった第５１回韓日・日韓経済人会議を９月以降に延期することで合意した。
日本側から「（韓国で）日本企業の正当な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られるよう望む」
として会議延期を要請したのに伴ったものいう。
韓日・日韓経済人会議は両国主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加する韓国と日本の財界関係者の交流会合としては最大の行事で、
１９６９年から５０年間にわたり毎年両国で交互に開かれてきた。昨年東京で開かれた会議には安倍晋三首相も参加した。
だそうです。
まるで、経済界は、今の韓国を問題視していないかのような報道ですね。
昨日の記事にあるように、実害が出るまでは…の大前提が抜けています。
「日本企業の正当な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られるよう望む」
って台詞の意味を理解していないのでしょうか？
前段は建て前論が出ているだけで、本音では、
「韓国では、日本企業が正当な経済活動出来ない」って言ってるに等しいのです。
こんな記事で、日本は韓国と仲良く従っているから、大丈夫なんて思われたく無いですね。
で、さらに、火に油を注ぐような事が始まりました。
韓国地裁、元慰安婦の賠償訴訟を審理へ＝日本政府は拒否
3/13(水) 14:36配信 時事通信
【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、
ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。
原告側弁護士が13日、明らかにした。
弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族20人が日本政府を相手取り起こしたが、
日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。
しかし、地裁は今月8日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。
訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、
2カ月後の5月9日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。
原告側弁護士は「日本政府は出廷して対応すべきだ」と呼び掛けた。
だそうです。
これ、韓国政府が対応するべき内容。
慰安婦問題は日韓で、「最終的且つ不可逆的」に解決済みです。
これで、政府は完全に合意違反をすると宣言しているに等しい事です。
つまり、韓国政府と何を話をして、合意しても、無意味であると日本に伝えたいとしか思えません。
アメリカも日本も、駄々っ子韓国と悪ガキ北朝鮮に疲弊しています。
火に油を注ぎ続ける韓国、空気を読めずに、このまま日本から制裁を受けて滅びるのでしょうか？
そうなれば、日本の電機メーカーには朗報ですね(笑)
でも、逃げ出してくる奴を入れない為に、まずはビザ無しを辞めて、
審査を厳しくすることから政府には始めてもらいたいものです。
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戦時労働者の賠償判決に対して、日本の政府内からも制裁を果たすとはっきり
意思表明が出てきています。
強がっては居ますが、日本に制裁されたら大ダメージなのは間違いありません。
で、韓国政府はというと…
徴用工・慰安婦「安定的管理」＝韓国外務省、具体策触れず
3/13(水) 11:52配信 時事通信
【ソウル時事】韓国外務省は13日、「2019年主要業務推進計画」を発表した。
対日関係に関し「歴史問題で摩擦が続いている」と指摘、
「（日本企業に賠償を命じた）最高裁の徴用工訴訟判決や慰安婦問題では真実と原則に立脚した対応を通じ、安定的な管理を図る」
と説明した。ただ、具体的な措置には触れていない。
また、歴史問題とそれ以外の分野について分けて対応する「2トラック（路線）」政策を基調とし、
「歴史問題が他の分野の実質的協力に影響を及ぼさないように管理していく」と強調。
朝鮮半島の非核化や平和定着に向けた「韓日、韓米日の戦略的協調を維持する」方針を確認した。
だそうです。
「安定的な管理を図る」って言うと聞こえは良いですが、結局は何もしないのと同じで、
具体的な対策が出せないでいるのが実態です。
そして、未だに「2トラック（路線）」なんて甘えた事言ってるのが理解できません。
もはや、歴史問題では無く、二国間での条約違反という政治問題になっています。
今までの、から騒ぎとはレベルが違います。
政治的に決着しても、いつひっくり返すかわからない国と宣言しておいて、
何を寝言言ってるのでしょうか(笑)
で、こんなすり寄りも始めました。
韓経：「韓日関係改善の特効薬はないが民間交流後退してはならない」
3/13(水) 8:53配信 中央日報
日本最大の経済団体である経団連の中西宏明会長が、
「厳しい日韓関係を改善する特効薬はないが民間部門で着実に関係改善努力を続けさせなければならない」
と話した。
彼は
「こういう時だからこそ民間交流が後退する姿を見せてはならない」
ともした。
昨年１１月の大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降韓日関係は最悪に突き進んでいるが、
企業など民間レベルの交流は続けなければならないという考えを日本の経済団体トップが明らかにしたもので注目される。
中西会長は１１日の記者会見で
「日韓関係がこじれさせてはいけないと思いながら現実はこじれている」
としてこのように話した。彼は
「両国の国民感情は、文化と理解の違いが鮮明に出てしまうが、
こういう時だからこそ民間ベースの交流から逃げ出してはいけない」
と強調した。
彼は今年の韓日・日韓経済人会議開催が不透明になったことと関連しても
「民間部門で関係改善努力を継続しなければならない」
と話した。
彼は
「日韓経済は相当結びついているので良い関係でなければ困るという思いを両国経済界は共有している」
ともした。
中西会長は
「（韓日経済人会議延期は日韓経済協会が決めたことであり）経団連として判断したものではない。
（韓日経済人会議参加企業に経団連所属企業が多いだけに）会員企業の考えをまとめ会議開催に向け努力したい」
と話した。
これに先立ち韓日財界は５月に３日間の日程でソウルで開く予定だった第５１回韓日・日韓経済人会議を９月以降に延期することで合意した。
日本側から「（韓国で）日本企業の正当な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られるよう望む」
として会議延期を要請したのに伴ったものいう。
韓日・日韓経済人会議は両国主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加する韓国と日本の財界関係者の交流会合としては最大の行事で、
１９６９年から５０年間にわたり毎年両国で交互に開かれてきた。昨年東京で開かれた会議には安倍晋三首相も参加した。
だそうです。
まるで、経済界は、今の韓国を問題視していないかのような報道ですね。
昨日の記事にあるように、実害が出るまでは…の大前提が抜けています。
「日本企業の正当な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られるよう望む」
って台詞の意味を理解していないのでしょうか？
前段は建て前論が出ているだけで、本音では、
「韓国では、日本企業が正当な経済活動出来ない」って言ってるに等しいのです。
こんな記事で、日本は韓国と仲良く従っているから、大丈夫なんて思われたく無いですね。
で、さらに、火に油を注ぐような事が始まりました。
韓国地裁、元慰安婦の賠償訴訟を審理へ＝日本政府は拒否
3/13(水) 14:36配信 時事通信
【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、
ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。
原告側弁護士が13日、明らかにした。
弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族20人が日本政府を相手取り起こしたが、
日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。
しかし、地裁は今月8日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。
訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、
2カ月後の5月9日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。
原告側弁護士は「日本政府は出廷して対応すべきだ」と呼び掛けた。
だそうです。
これ、韓国政府が対応するべき内容。
慰安婦問題は日韓で、「最終的且つ不可逆的」に解決済みです。
これで、政府は完全に合意違反をすると宣言しているに等しい事です。
つまり、韓国政府と何を話をして、合意しても、無意味であると日本に伝えたいとしか思えません。
アメリカも日本も、駄々っ子韓国と悪ガキ北朝鮮に疲弊しています。
火に油を注ぎ続ける韓国、空気を読めずに、このまま日本から制裁を受けて滅びるのでしょうか？
そうなれば、日本の電機メーカーには朗報ですね(笑)
でも、逃げ出してくる奴を入れない為に、まずはビザ無しを辞めて、
審査を厳しくすることから政府には始めてもらいたいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
韓国は、自分達の日韓請求権協定ちゃぶ台返しに対して、「冷静な対応を…」
と寝ぼけた事を言ってますが…
さすがに日本も、韓国の横暴に覚悟を決めたようですね。
【ソウル＝名村隆寛】
ソウルで５月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、
日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。
韓国側の韓日経済協会は１０日、
「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」
と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。
１１日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０、１１月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。
「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）と深刻に受け止めている。
経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため１９６９年に開始。
昨年まで毎年欠かさず５０回、日韓交互で会議を続けてきた。
韓国側には、まさに「電撃延期、５０年ぶりに初の霧散危機」（同紙）と映っている。
https://www.sankei.com/world/news/190311/wor1903110009-n1.html
だそうです。
外交上の確執とか言ってますが、韓国内部のごたごたが外交や企業協力に影響したってのが実態です。
今の韓国の発言や行動、司法の動きを見ていて、協力なんて感がられないでしょ(笑)
ついには、経済界からも、はっきりとした韓国切り発言が出だしたようです。
「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」
韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中だと、
産経新聞が１１日報じた。
原告側弁護団が最近、名古屋で開かれた行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。
韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で
１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約１０００万ー１２００万円）の賠償を命じる判決を確定した。
原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。
しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。
もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第３国の裁判所にまで広がる結果を招く。
裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。
日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電話で
「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、
徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」
と伝えた。
特に
「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つのコンセンサス（一致した見解）がある」
と述べた。
その内容に関しては
「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、
今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、
また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」
と説明した。
日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。
両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。
https://japanese.joins.com/article/115/251115.html
ここでも、「財界間の葛藤」とかわけわからない事を言ってごまかしてますが、
とどのつまり、信用できないリスクしか無い国とわざわざ取引しないって事です。
昨日の記事で、日本が制裁したら、日本側にも痛みがあるからどうのとかありましたが、
政府が何もしなくても、日本の財界は韓国切りに動くことが分かったわけですね。
痛みはあるが、リスクを背負って韓国と取引するメリットは無いと言ってるに等しく、
日本にとって、韓国が価値の無い国になった事がわかります。
財界からこういう言葉が出てくると、政府も動きやすいですね。
歯に絹着せぬ物言いの麻生氏もはっきり国会で答弁されました。
送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国への報復措置2019年3月12日
麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、
韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、
韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」
と語った。
日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は
「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」
と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。
ただ
「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」
とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。
日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、
「韓国国内での決着」を要請していた。
しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。
日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4236319012032019PP8000/
だそうです。
おそらく水面下では、韓国に対して、日本企業に被害が出たら終わりってのは伝えているのでしょう。
原告側が差し押さえだけして、現金化の動きがまだ無いのはこれが原因でしょう。
しかし、原告団は馬鹿ですから、韓国の国益や国際常識なんて考えないので、
韓国政府がダンマリのままなら、時間の問題でしょう。
さすがに、韓国メディアや韓国野党はやばさを感じ始めているようですが…
文政権は、動かないでしょうね。
情報統制して、日本が悪いと言いながら、韓国経済崩壊へまっしぐらだと思います。
そして、念願の北と統一が見えてきました(笑)
日本を本気で怒らせた世界初の韓国、この先どうなっていくでしょうか？
ぽちってしてもらえると励みになります！
と寝ぼけた事を言ってますが…
さすがに日本も、韓国の横暴に覚悟を決めたようですね。
【ソウル＝名村隆寛】
ソウルで５月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、
日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。
韓国側の韓日経済協会は１０日、
「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」
と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。
１１日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０、１１月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。
「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）と深刻に受け止めている。
経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため１９６９年に開始。
昨年まで毎年欠かさず５０回、日韓交互で会議を続けてきた。
韓国側には、まさに「電撃延期、５０年ぶりに初の霧散危機」（同紙）と映っている。
https://www.sankei.com/world/news/190311/wor1903110009-n1.html
だそうです。
外交上の確執とか言ってますが、韓国内部のごたごたが外交や企業協力に影響したってのが実態です。
今の韓国の発言や行動、司法の動きを見ていて、協力なんて感がられないでしょ(笑)
ついには、経済界からも、はっきりとした韓国切り発言が出だしたようです。
「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」
韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中だと、
産経新聞が１１日報じた。
原告側弁護団が最近、名古屋で開かれた行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。
韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で
１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約１０００万ー１２００万円）の賠償を命じる判決を確定した。
原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。
しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。
もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第３国の裁判所にまで広がる結果を招く。
裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。
日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電話で
「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、
徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」
と伝えた。
特に
「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つのコンセンサス（一致した見解）がある」
と述べた。
その内容に関しては
「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、
今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、
また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」
と説明した。
日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。
両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。
https://japanese.joins.com/article/115/251115.html
ここでも、「財界間の葛藤」とかわけわからない事を言ってごまかしてますが、
とどのつまり、信用できないリスクしか無い国とわざわざ取引しないって事です。
昨日の記事で、日本が制裁したら、日本側にも痛みがあるからどうのとかありましたが、
政府が何もしなくても、日本の財界は韓国切りに動くことが分かったわけですね。
痛みはあるが、リスクを背負って韓国と取引するメリットは無いと言ってるに等しく、
日本にとって、韓国が価値の無い国になった事がわかります。
財界からこういう言葉が出てくると、政府も動きやすいですね。
歯に絹着せぬ物言いの麻生氏もはっきり国会で答弁されました。
送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国への報復措置2019年3月12日
麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、
韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、
韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」
と語った。
日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は
「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」
と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。
ただ
「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」
とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。
日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、
「韓国国内での決着」を要請していた。
しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。
日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4236319012032019PP8000/
だそうです。
おそらく水面下では、韓国に対して、日本企業に被害が出たら終わりってのは伝えているのでしょう。
原告側が差し押さえだけして、現金化の動きがまだ無いのはこれが原因でしょう。
しかし、原告団は馬鹿ですから、韓国の国益や国際常識なんて考えないので、
韓国政府がダンマリのままなら、時間の問題でしょう。
さすがに、韓国メディアや韓国野党はやばさを感じ始めているようですが…
文政権は、動かないでしょうね。
情報統制して、日本が悪いと言いながら、韓国経済崩壊へまっしぐらだと思います。
そして、念願の北と統一が見えてきました(笑)
日本を本気で怒らせた世界初の韓国、この先どうなっていくでしょうか？
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
韓国で、いわゆる戦時労働者裁判で賠償判決が出てから随分経ちます。
完全な日韓請求権協定の反故事案に対して、三権分立とは程遠い事をしている韓国政府は、
ダンマリを決め込んでいます。
日本は、手順を踏んでいますが、原告たちは、イケイケ状態みたいですね。
欧州でも三菱重工業の資産差し押さえ検討
3/10(日) 17:18配信 共同通信
韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、
原告側代理人弁護士は10日、名古屋市での集会で、欧州でも同社資産の差し押さえを検討していると明らかにした。（共同）
だそうです。
ほんと外国に迷惑かける事を何とも思わない国民性ですね。
自分達は正義だから、それを世界に発信しているつもりなのでしょうか？
因みに、欧州と言えば、植民地を持っていた国がほとんどです。
もし、韓国の期待に沿うような動きをしたら、自分達が植民地から攻撃されます。
今の世界の常識として、植民地に賠償なんてした事はありません。
植民地は、当時合法であった事ですが、韓国のように、併合してもらって、国連も認めた事を
違法であったなんて言われたら、植民地は皆、当時違法に植民地にされたと騒ぎ始めるでしょう。
韓国の常識、世界の非常識を理解できないのでしょうか(笑)
当然ですが、韓国のこの手の発言や行動を日本は見守ってきました。
しかし、日本企業に実害が目の前まで来ているのですから、反撃を準備しています。
韓国政府に動いてもらいたいからこそ、リークした制裁内容、
韓国でも報道されていますが、負け惜しみ満載でした(笑)
「日本、徴用被害者強制執行対応の報復リスト準備」
3/11(月) 7:08配信 中央日報
強制徴用被害補償裁判の原告が日本企業の資産を売却する場合に対応し、
日本政府は関税引き上げなど１００前後にのぼる対抗措置をリストアップしたと、
時事通信が９日報じた。
時事通信は複数の日本政府関係者の言葉を引用し、原告が日本企業の資産を売却する場合、
企業に実質的な被害が発生したと見なし、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたと伝えた。
昨年１０月に韓国最高裁は日帝強占期に強制動員被害者が現新日鉄住金（現新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で
被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつの慰謝料支払いを命じる判決を確定した。
被害者弁護団は１月の新日鉄住金に続き、７日には三菱重工業に対する国内資産の差し押さえをそれぞれ韓国裁判所に申請した。
新日鉄住金の資産に対する差し押さえはすでに承認も出た。
時事通信によると、日本政府が検討中の対抗措置は１００前後。
関税引き上げを含む一部の日本製品の供給中断、ビザ発行制限などもある。
河野太郎外相は８日の参議院予算委員会で
「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取る」
と明らかにした。
また時事通信は
「韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している」
とし
「日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。
対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ」
と伝えた。
ただ、対抗措置を取るまでにはいくつか考慮する事項が多い。
現在検討されている対抗措置が韓国だけでなく日本にも打撃を与えられるため、
日本政府内でもいくつか意見が分かれているという。
フッ化水素輸出中断案も代表的な事例だ。
韓国半導体メーカーの場合、半導体製造に欠かせない純度９９．９９％のフッ化水素を日本企業に依存しているが、
韓国産半導体も相当量が日本に輸出されているため日本にも打撃が避けられない。
東京の情報筋は「強制徴用裁判と関係がない企業も被害を受ける可能性があり、
措置を取る場合は自国産業に対する補助金とみるかなど論議を呼ぶこともある」
とし
「韓国にだけ被害を与える方法を探すのは難しい」
と話した。
時事通信は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
いかなる措置を取るかを決める方針だと伝えた。
日本政府内でも
「まず紛争解決手続きをすべて取るべき」（国家安全保障局の関係者）
という声が依然としてある。
時事通信は対抗措置発動時期は安倍晋三首相が最終的に判断すると伝えた。
また、日本政府は日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、
請求権協定に基づき第３国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える方針だ。
日本外務省は早ければ今週中に韓国側に仲裁委員会の設置を要求することを検討しているという。
そりゃまぁ、多少は打撃があるでしょう。
例えば、例えばフッ化水素を輸出停止にした場合、フッ化水素輸出企業は他の売り先を探さなければなりません。
また、韓国から輸入している半導体が品薄になる為に、半導体を使っている企業は一時的に混乱するでしょう。
ただし、それだけです。
高純度フッ化水素は日本がほとんどのシェアを握っています。
しかも、現在品薄状態ですから、売り先はすぐに見つかります。
半導体にしても、韓国でなければという独自なものは少なく、他国に輸入元を変えるだけです。
けっか、政府の補助があれば、日本の混乱はすぐに収まりますが、
対する韓国はというと、経済の屋台骨の半導体が壊滅します。
しかも、韓国からの輸入を他国に振り替えた場合、二度と韓国には戻らないでしょう。
つまり、韓国の半導体事業の終焉を意味しているのです。
さらに、金融制裁として、貿易信用状を停止すれば、トドメを指せます。
日本が居なければ、韓国の信用では輸出入は成り立ちません。
ハードカレンシーの日本に対してローカルカレンシーの立場でこうした喧嘩を吹っかけるのは、
立場を分かっていないのでしょう。
で、さすが立場のわからない韓国、こんな事を言いだしてます。
韓国「日本は慎重な対応を」＝徴用工訴訟の対抗措置で
3/11(月) 14:42配信 時事通信
【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、
日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は11日、
「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、
外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」
と述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、
新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。
新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。
だそうです。
お前が言うなですね(笑)
世界的に見れば、これだけされてもまだ報復していない日本は慎重を通り越して馬鹿と思われてますよ。
今以上の冷静な対応ってのは、韓国が何しても、文句言うなって言ってるに等しいです。
あり得ません。
頼みのアメリカも韓国に不信感を持っている現状と、安倍総理とトランプ大統領の親密さから、
アメリカが一方的に韓国の肩を持つことは無いでしょう。
韓国に残された道は、国民に真実を話して、日本に土下座するか、
今の反日を貫き、親日清算を掲げ北にオールインしながら滅びるかの二択です。
さすがの韓国メディアや国民の中には、やばさに気がついてきている人も居るようですが…、
そこは文政権、しっかり押さえこんでますからね。
向かう先は経済崩壊しかないでしょうね(笑)
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完全な日韓請求権協定の反故事案に対して、三権分立とは程遠い事をしている韓国政府は、
ダンマリを決め込んでいます。
日本は、手順を踏んでいますが、原告たちは、イケイケ状態みたいですね。
欧州でも三菱重工業の資産差し押さえ検討
3/10(日) 17:18配信 共同通信
韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、
原告側代理人弁護士は10日、名古屋市での集会で、欧州でも同社資産の差し押さえを検討していると明らかにした。（共同）
だそうです。
ほんと外国に迷惑かける事を何とも思わない国民性ですね。
自分達は正義だから、それを世界に発信しているつもりなのでしょうか？
因みに、欧州と言えば、植民地を持っていた国がほとんどです。
もし、韓国の期待に沿うような動きをしたら、自分達が植民地から攻撃されます。
今の世界の常識として、植民地に賠償なんてした事はありません。
植民地は、当時合法であった事ですが、韓国のように、併合してもらって、国連も認めた事を
違法であったなんて言われたら、植民地は皆、当時違法に植民地にされたと騒ぎ始めるでしょう。
韓国の常識、世界の非常識を理解できないのでしょうか(笑)
当然ですが、韓国のこの手の発言や行動を日本は見守ってきました。
しかし、日本企業に実害が目の前まで来ているのですから、反撃を準備しています。
韓国政府に動いてもらいたいからこそ、リークした制裁内容、
韓国でも報道されていますが、負け惜しみ満載でした(笑)
「日本、徴用被害者強制執行対応の報復リスト準備」
3/11(月) 7:08配信 中央日報
強制徴用被害補償裁判の原告が日本企業の資産を売却する場合に対応し、
日本政府は関税引き上げなど１００前後にのぼる対抗措置をリストアップしたと、
時事通信が９日報じた。
時事通信は複数の日本政府関係者の言葉を引用し、原告が日本企業の資産を売却する場合、
企業に実質的な被害が発生したと見なし、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたと伝えた。
昨年１０月に韓国最高裁は日帝強占期に強制動員被害者が現新日鉄住金（現新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で
被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつの慰謝料支払いを命じる判決を確定した。
被害者弁護団は１月の新日鉄住金に続き、７日には三菱重工業に対する国内資産の差し押さえをそれぞれ韓国裁判所に申請した。
新日鉄住金の資産に対する差し押さえはすでに承認も出た。
時事通信によると、日本政府が検討中の対抗措置は１００前後。
関税引き上げを含む一部の日本製品の供給中断、ビザ発行制限などもある。
河野太郎外相は８日の参議院予算委員会で
「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取る」
と明らかにした。
また時事通信は
「韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している」
とし
「日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。
対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ」
と伝えた。
ただ、対抗措置を取るまでにはいくつか考慮する事項が多い。
現在検討されている対抗措置が韓国だけでなく日本にも打撃を与えられるため、
日本政府内でもいくつか意見が分かれているという。
フッ化水素輸出中断案も代表的な事例だ。
韓国半導体メーカーの場合、半導体製造に欠かせない純度９９．９９％のフッ化水素を日本企業に依存しているが、
韓国産半導体も相当量が日本に輸出されているため日本にも打撃が避けられない。
東京の情報筋は「強制徴用裁判と関係がない企業も被害を受ける可能性があり、
措置を取る場合は自国産業に対する補助金とみるかなど論議を呼ぶこともある」
とし
「韓国にだけ被害を与える方法を探すのは難しい」
と話した。
時事通信は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
いかなる措置を取るかを決める方針だと伝えた。
日本政府内でも
「まず紛争解決手続きをすべて取るべき」（国家安全保障局の関係者）
という声が依然としてある。
時事通信は対抗措置発動時期は安倍晋三首相が最終的に判断すると伝えた。
また、日本政府は日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、
請求権協定に基づき第３国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える方針だ。
日本外務省は早ければ今週中に韓国側に仲裁委員会の設置を要求することを検討しているという。
そりゃまぁ、多少は打撃があるでしょう。
例えば、例えばフッ化水素を輸出停止にした場合、フッ化水素輸出企業は他の売り先を探さなければなりません。
また、韓国から輸入している半導体が品薄になる為に、半導体を使っている企業は一時的に混乱するでしょう。
ただし、それだけです。
高純度フッ化水素は日本がほとんどのシェアを握っています。
しかも、現在品薄状態ですから、売り先はすぐに見つかります。
半導体にしても、韓国でなければという独自なものは少なく、他国に輸入元を変えるだけです。
けっか、政府の補助があれば、日本の混乱はすぐに収まりますが、
対する韓国はというと、経済の屋台骨の半導体が壊滅します。
しかも、韓国からの輸入を他国に振り替えた場合、二度と韓国には戻らないでしょう。
つまり、韓国の半導体事業の終焉を意味しているのです。
さらに、金融制裁として、貿易信用状を停止すれば、トドメを指せます。
日本が居なければ、韓国の信用では輸出入は成り立ちません。
ハードカレンシーの日本に対してローカルカレンシーの立場でこうした喧嘩を吹っかけるのは、
立場を分かっていないのでしょう。
で、さすが立場のわからない韓国、こんな事を言いだしてます。
韓国「日本は慎重な対応を」＝徴用工訴訟の対抗措置で
3/11(月) 14:42配信 時事通信
【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、
日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は11日、
「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、
外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」
と述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、
新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。
新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。
だそうです。
お前が言うなですね(笑)
世界的に見れば、これだけされてもまだ報復していない日本は慎重を通り越して馬鹿と思われてますよ。
今以上の冷静な対応ってのは、韓国が何しても、文句言うなって言ってるに等しいです。
あり得ません。
頼みのアメリカも韓国に不信感を持っている現状と、安倍総理とトランプ大統領の親密さから、
アメリカが一方的に韓国の肩を持つことは無いでしょう。
韓国に残された道は、国民に真実を話して、日本に土下座するか、
今の反日を貫き、親日清算を掲げ北にオールインしながら滅びるかの二択です。
さすがの韓国メディアや国民の中には、やばさに気がついてきている人も居るようですが…、
そこは文政権、しっかり押さえこんでますからね。
向かう先は経済崩壊しかないでしょうね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
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