韓国は、自分達の日韓請求権協定ちゃぶ台返しに対して、「冷静な対応を…」
と寝ぼけた事を言ってますが…
さすがに日本も、韓国の横暴に覚悟を決めたようですね。
【ソウル＝名村隆寛】
ソウルで５月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、
日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。
韓国側の韓日経済協会は１０日、
「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」
と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。
１１日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０、１１月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。
「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）と深刻に受け止めている。
経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため１９６９年に開始。
昨年まで毎年欠かさず５０回、日韓交互で会議を続けてきた。
韓国側には、まさに「電撃延期、５０年ぶりに初の霧散危機」（同紙）と映っている。
https://www.sankei.com/world/news/190311/wor1903110009-n1.html
だそうです。
外交上の確執とか言ってますが、韓国内部のごたごたが外交や企業協力に影響したってのが実態です。
今の韓国の発言や行動、司法の動きを見ていて、協力なんて感がられないでしょ(笑)
ついには、経済界からも、はっきりとした韓国切り発言が出だしたようです。
「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」
韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中だと、
産経新聞が１１日報じた。
原告側弁護団が最近、名古屋で開かれた行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。
韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で
１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約１０００万ー１２００万円）の賠償を命じる判決を確定した。
原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。
しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。
もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第３国の裁判所にまで広がる結果を招く。
裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。
日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電話で
「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、
徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」
と伝えた。
特に
「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つのコンセンサス（一致した見解）がある」
と述べた。
その内容に関しては
「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、
今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、
また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」
と説明した。
日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。
両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。
https://japanese.joins.com/article/115/251115.html
ここでも、「財界間の葛藤」とかわけわからない事を言ってごまかしてますが、
とどのつまり、信用できないリスクしか無い国とわざわざ取引しないって事です。
昨日の記事で、日本が制裁したら、日本側にも痛みがあるからどうのとかありましたが、
政府が何もしなくても、日本の財界は韓国切りに動くことが分かったわけですね。
痛みはあるが、リスクを背負って韓国と取引するメリットは無いと言ってるに等しく、
日本にとって、韓国が価値の無い国になった事がわかります。
財界からこういう言葉が出てくると、政府も動きやすいですね。
歯に絹着せぬ物言いの麻生氏もはっきり国会で答弁されました。
送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国への報復措置2019年3月12日
麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、
韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、
韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」
と語った。
日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は
「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」
と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。
ただ
「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」
とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。
日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、
「韓国国内での決着」を要請していた。
しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。
日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4236319012032019PP8000/
だそうです。
おそらく水面下では、韓国に対して、日本企業に被害が出たら終わりってのは伝えているのでしょう。
原告側が差し押さえだけして、現金化の動きがまだ無いのはこれが原因でしょう。
しかし、原告団は馬鹿ですから、韓国の国益や国際常識なんて考えないので、
韓国政府がダンマリのままなら、時間の問題でしょう。
さすがに、韓国メディアや韓国野党はやばさを感じ始めているようですが…
文政権は、動かないでしょうね。
情報統制して、日本が悪いと言いながら、韓国経済崩壊へまっしぐらだと思います。
そして、念願の北と統一が見えてきました(笑)
日本を本気で怒らせた世界初の韓国、この先どうなっていくでしょうか？
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と寝ぼけた事を言ってますが…
さすがに日本も、韓国の横暴に覚悟を決めたようですね。
【ソウル＝名村隆寛】
ソウルで５月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、
日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。
韓国側の韓日経済協会は１０日、
「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」
と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。
１１日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０、１１月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。
「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）と深刻に受け止めている。
経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため１９６９年に開始。
昨年まで毎年欠かさず５０回、日韓交互で会議を続けてきた。
韓国側には、まさに「電撃延期、５０年ぶりに初の霧散危機」（同紙）と映っている。
https://www.sankei.com/world/news/190311/wor1903110009-n1.html
だそうです。
外交上の確執とか言ってますが、韓国内部のごたごたが外交や企業協力に影響したってのが実態です。
今の韓国の発言や行動、司法の動きを見ていて、協力なんて感がられないでしょ(笑)
ついには、経済界からも、はっきりとした韓国切り発言が出だしたようです。
「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」
韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中だと、
産経新聞が１１日報じた。
原告側弁護団が最近、名古屋で開かれた行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。
韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で
１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約１０００万ー１２００万円）の賠償を命じる判決を確定した。
原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。
しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。
もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第３国の裁判所にまで広がる結果を招く。
裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。
日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電話で
「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、
徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」
と伝えた。
特に
「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つのコンセンサス（一致した見解）がある」
と述べた。
その内容に関しては
「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、
今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、
また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」
と説明した。
日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。
両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。
https://japanese.joins.com/article/115/251115.html
ここでも、「財界間の葛藤」とかわけわからない事を言ってごまかしてますが、
とどのつまり、信用できないリスクしか無い国とわざわざ取引しないって事です。
昨日の記事で、日本が制裁したら、日本側にも痛みがあるからどうのとかありましたが、
政府が何もしなくても、日本の財界は韓国切りに動くことが分かったわけですね。
痛みはあるが、リスクを背負って韓国と取引するメリットは無いと言ってるに等しく、
日本にとって、韓国が価値の無い国になった事がわかります。
財界からこういう言葉が出てくると、政府も動きやすいですね。
歯に絹着せぬ物言いの麻生氏もはっきり国会で答弁されました。
送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国への報復措置2019年3月12日
麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、
韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、
韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」
と語った。
日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は
「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」
と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。
ただ
「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」
とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。
日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、
「韓国国内での決着」を要請していた。
しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。
日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4236319012032019PP8000/
だそうです。
おそらく水面下では、韓国に対して、日本企業に被害が出たら終わりってのは伝えているのでしょう。
原告側が差し押さえだけして、現金化の動きがまだ無いのはこれが原因でしょう。
しかし、原告団は馬鹿ですから、韓国の国益や国際常識なんて考えないので、
韓国政府がダンマリのままなら、時間の問題でしょう。
さすがに、韓国メディアや韓国野党はやばさを感じ始めているようですが…
文政権は、動かないでしょうね。
情報統制して、日本が悪いと言いながら、韓国経済崩壊へまっしぐらだと思います。
そして、念願の北と統一が見えてきました(笑)
日本を本気で怒らせた世界初の韓国、この先どうなっていくでしょうか？
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