韓国は、北への思いと、反日で混沌としてきていますね。
戦時労働者の賠償判決に対して、日本の政府内からも制裁を果たすとはっきり
意思表明が出てきています。
強がっては居ますが、日本に制裁されたら大ダメージなのは間違いありません。
で、韓国政府はというと…
徴用工・慰安婦「安定的管理」＝韓国外務省、具体策触れず
3/13(水) 11:52配信 時事通信
【ソウル時事】韓国外務省は13日、「2019年主要業務推進計画」を発表した。
対日関係に関し「歴史問題で摩擦が続いている」と指摘、
「（日本企業に賠償を命じた）最高裁の徴用工訴訟判決や慰安婦問題では真実と原則に立脚した対応を通じ、安定的な管理を図る」
と説明した。ただ、具体的な措置には触れていない。
また、歴史問題とそれ以外の分野について分けて対応する「2トラック（路線）」政策を基調とし、
「歴史問題が他の分野の実質的協力に影響を及ぼさないように管理していく」と強調。
朝鮮半島の非核化や平和定着に向けた「韓日、韓米日の戦略的協調を維持する」方針を確認した。
だそうです。
「安定的な管理を図る」って言うと聞こえは良いですが、結局は何もしないのと同じで、
具体的な対策が出せないでいるのが実態です。
そして、未だに「2トラック（路線）」なんて甘えた事言ってるのが理解できません。
もはや、歴史問題では無く、二国間での条約違反という政治問題になっています。
今までの、から騒ぎとはレベルが違います。
政治的に決着しても、いつひっくり返すかわからない国と宣言しておいて、
何を寝言言ってるのでしょうか(笑)
で、こんなすり寄りも始めました。
韓経：「韓日関係改善の特効薬はないが民間交流後退してはならない」
3/13(水) 8:53配信 中央日報
日本最大の経済団体である経団連の中西宏明会長が、
「厳しい日韓関係を改善する特効薬はないが民間部門で着実に関係改善努力を続けさせなければならない」
と話した。
彼は
「こういう時だからこそ民間交流が後退する姿を見せてはならない」
ともした。
昨年１１月の大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降韓日関係は最悪に突き進んでいるが、
企業など民間レベルの交流は続けなければならないという考えを日本の経済団体トップが明らかにしたもので注目される。
中西会長は１１日の記者会見で
「日韓関係がこじれさせてはいけないと思いながら現実はこじれている」
としてこのように話した。彼は
「両国の国民感情は、文化と理解の違いが鮮明に出てしまうが、
こういう時だからこそ民間ベースの交流から逃げ出してはいけない」
と強調した。
彼は今年の韓日・日韓経済人会議開催が不透明になったことと関連しても
「民間部門で関係改善努力を継続しなければならない」
と話した。
彼は
「日韓経済は相当結びついているので良い関係でなければ困るという思いを両国経済界は共有している」
ともした。
中西会長は
「（韓日経済人会議延期は日韓経済協会が決めたことであり）経団連として判断したものではない。
（韓日経済人会議参加企業に経団連所属企業が多いだけに）会員企業の考えをまとめ会議開催に向け努力したい」
と話した。
これに先立ち韓日財界は５月に３日間の日程でソウルで開く予定だった第５１回韓日・日韓経済人会議を９月以降に延期することで合意した。
日本側から「（韓国で）日本企業の正当な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られるよう望む」
として会議延期を要請したのに伴ったものいう。
韓日・日韓経済人会議は両国主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加する韓国と日本の財界関係者の交流会合としては最大の行事で、
１９６９年から５０年間にわたり毎年両国で交互に開かれてきた。昨年東京で開かれた会議には安倍晋三首相も参加した。
だそうです。
まるで、経済界は、今の韓国を問題視していないかのような報道ですね。
昨日の記事にあるように、実害が出るまでは…の大前提が抜けています。
「日本企業の正当な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られるよう望む」
って台詞の意味を理解していないのでしょうか？
前段は建て前論が出ているだけで、本音では、
「韓国では、日本企業が正当な経済活動出来ない」って言ってるに等しいのです。
こんな記事で、日本は韓国と仲良く従っているから、大丈夫なんて思われたく無いですね。
で、さらに、火に油を注ぐような事が始まりました。
韓国地裁、元慰安婦の賠償訴訟を審理へ＝日本政府は拒否
3/13(水) 14:36配信 時事通信
【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、
ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。
原告側弁護士が13日、明らかにした。
弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族20人が日本政府を相手取り起こしたが、
日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。
しかし、地裁は今月8日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。
訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、
2カ月後の5月9日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。
原告側弁護士は「日本政府は出廷して対応すべきだ」と呼び掛けた。
だそうです。
これ、韓国政府が対応するべき内容。
慰安婦問題は日韓で、「最終的且つ不可逆的」に解決済みです。
これで、政府は完全に合意違反をすると宣言しているに等しい事です。
つまり、韓国政府と何を話をして、合意しても、無意味であると日本に伝えたいとしか思えません。
アメリカも日本も、駄々っ子韓国と悪ガキ北朝鮮に疲弊しています。
火に油を注ぎ続ける韓国、空気を読めずに、このまま日本から制裁を受けて滅びるのでしょうか？
そうなれば、日本の電機メーカーには朗報ですね(笑)
でも、逃げ出してくる奴を入れない為に、まずはビザ無しを辞めて、
審査を厳しくすることから政府には始めてもらいたいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
戦時労働者の賠償判決に対して、日本の政府内からも制裁を果たすとはっきり
意思表明が出てきています。
強がっては居ますが、日本に制裁されたら大ダメージなのは間違いありません。
で、韓国政府はというと…
徴用工・慰安婦「安定的管理」＝韓国外務省、具体策触れず
3/13(水) 11:52配信 時事通信
【ソウル時事】韓国外務省は13日、「2019年主要業務推進計画」を発表した。
対日関係に関し「歴史問題で摩擦が続いている」と指摘、
「（日本企業に賠償を命じた）最高裁の徴用工訴訟判決や慰安婦問題では真実と原則に立脚した対応を通じ、安定的な管理を図る」
と説明した。ただ、具体的な措置には触れていない。
また、歴史問題とそれ以外の分野について分けて対応する「2トラック（路線）」政策を基調とし、
「歴史問題が他の分野の実質的協力に影響を及ぼさないように管理していく」と強調。
朝鮮半島の非核化や平和定着に向けた「韓日、韓米日の戦略的協調を維持する」方針を確認した。
だそうです。
「安定的な管理を図る」って言うと聞こえは良いですが、結局は何もしないのと同じで、
具体的な対策が出せないでいるのが実態です。
そして、未だに「2トラック（路線）」なんて甘えた事言ってるのが理解できません。
もはや、歴史問題では無く、二国間での条約違反という政治問題になっています。
今までの、から騒ぎとはレベルが違います。
政治的に決着しても、いつひっくり返すかわからない国と宣言しておいて、
何を寝言言ってるのでしょうか(笑)
で、こんなすり寄りも始めました。
韓経：「韓日関係改善の特効薬はないが民間交流後退してはならない」
3/13(水) 8:53配信 中央日報
日本最大の経済団体である経団連の中西宏明会長が、
「厳しい日韓関係を改善する特効薬はないが民間部門で着実に関係改善努力を続けさせなければならない」
と話した。
彼は
「こういう時だからこそ民間交流が後退する姿を見せてはならない」
ともした。
昨年１１月の大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降韓日関係は最悪に突き進んでいるが、
企業など民間レベルの交流は続けなければならないという考えを日本の経済団体トップが明らかにしたもので注目される。
中西会長は１１日の記者会見で
「日韓関係がこじれさせてはいけないと思いながら現実はこじれている」
としてこのように話した。彼は
「両国の国民感情は、文化と理解の違いが鮮明に出てしまうが、
こういう時だからこそ民間ベースの交流から逃げ出してはいけない」
と強調した。
彼は今年の韓日・日韓経済人会議開催が不透明になったことと関連しても
「民間部門で関係改善努力を継続しなければならない」
と話した。
彼は
「日韓経済は相当結びついているので良い関係でなければ困るという思いを両国経済界は共有している」
ともした。
中西会長は
「（韓日経済人会議延期は日韓経済協会が決めたことであり）経団連として判断したものではない。
（韓日経済人会議参加企業に経団連所属企業が多いだけに）会員企業の考えをまとめ会議開催に向け努力したい」
と話した。
これに先立ち韓日財界は５月に３日間の日程でソウルで開く予定だった第５１回韓日・日韓経済人会議を９月以降に延期することで合意した。
日本側から「（韓国で）日本企業の正当な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られるよう望む」
として会議延期を要請したのに伴ったものいう。
韓日・日韓経済人会議は両国主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加する韓国と日本の財界関係者の交流会合としては最大の行事で、
１９６９年から５０年間にわたり毎年両国で交互に開かれてきた。昨年東京で開かれた会議には安倍晋三首相も参加した。
だそうです。
まるで、経済界は、今の韓国を問題視していないかのような報道ですね。
昨日の記事にあるように、実害が出るまでは…の大前提が抜けています。
「日本企業の正当な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られるよう望む」
って台詞の意味を理解していないのでしょうか？
前段は建て前論が出ているだけで、本音では、
「韓国では、日本企業が正当な経済活動出来ない」って言ってるに等しいのです。
こんな記事で、日本は韓国と仲良く従っているから、大丈夫なんて思われたく無いですね。
で、さらに、火に油を注ぐような事が始まりました。
韓国地裁、元慰安婦の賠償訴訟を審理へ＝日本政府は拒否
3/13(水) 14:36配信 時事通信
【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、
ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。
原告側弁護士が13日、明らかにした。
弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族20人が日本政府を相手取り起こしたが、
日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。
しかし、地裁は今月8日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。
訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、
2カ月後の5月9日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。
原告側弁護士は「日本政府は出廷して対応すべきだ」と呼び掛けた。
だそうです。
これ、韓国政府が対応するべき内容。
慰安婦問題は日韓で、「最終的且つ不可逆的」に解決済みです。
これで、政府は完全に合意違反をすると宣言しているに等しい事です。
つまり、韓国政府と何を話をして、合意しても、無意味であると日本に伝えたいとしか思えません。
アメリカも日本も、駄々っ子韓国と悪ガキ北朝鮮に疲弊しています。
火に油を注ぎ続ける韓国、空気を読めずに、このまま日本から制裁を受けて滅びるのでしょうか？
そうなれば、日本の電機メーカーには朗報ですね(笑)
でも、逃げ出してくる奴を入れない為に、まずはビザ無しを辞めて、
審査を厳しくすることから政府には始めてもらいたいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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