韓国で、いわゆる戦時労働者裁判で賠償判決が出てから随分経ちます。
完全な日韓請求権協定の反故事案に対して、三権分立とは程遠い事をしている韓国政府は、
ダンマリを決め込んでいます。
日本は、手順を踏んでいますが、原告たちは、イケイケ状態みたいですね。
欧州でも三菱重工業の資産差し押さえ検討
3/10(日) 17:18配信 共同通信
韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、
原告側代理人弁護士は10日、名古屋市での集会で、欧州でも同社資産の差し押さえを検討していると明らかにした。（共同）
だそうです。
ほんと外国に迷惑かける事を何とも思わない国民性ですね。
自分達は正義だから、それを世界に発信しているつもりなのでしょうか？
因みに、欧州と言えば、植民地を持っていた国がほとんどです。
もし、韓国の期待に沿うような動きをしたら、自分達が植民地から攻撃されます。
今の世界の常識として、植民地に賠償なんてした事はありません。
植民地は、当時合法であった事ですが、韓国のように、併合してもらって、国連も認めた事を
違法であったなんて言われたら、植民地は皆、当時違法に植民地にされたと騒ぎ始めるでしょう。
韓国の常識、世界の非常識を理解できないのでしょうか(笑)
当然ですが、韓国のこの手の発言や行動を日本は見守ってきました。
しかし、日本企業に実害が目の前まで来ているのですから、反撃を準備しています。
韓国政府に動いてもらいたいからこそ、リークした制裁内容、
韓国でも報道されていますが、負け惜しみ満載でした(笑)
「日本、徴用被害者強制執行対応の報復リスト準備」
3/11(月) 7:08配信 中央日報
強制徴用被害補償裁判の原告が日本企業の資産を売却する場合に対応し、
日本政府は関税引き上げなど１００前後にのぼる対抗措置をリストアップしたと、
時事通信が９日報じた。
時事通信は複数の日本政府関係者の言葉を引用し、原告が日本企業の資産を売却する場合、
企業に実質的な被害が発生したと見なし、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたと伝えた。
昨年１０月に韓国最高裁は日帝強占期に強制動員被害者が現新日鉄住金（現新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で
被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつの慰謝料支払いを命じる判決を確定した。
被害者弁護団は１月の新日鉄住金に続き、７日には三菱重工業に対する国内資産の差し押さえをそれぞれ韓国裁判所に申請した。
新日鉄住金の資産に対する差し押さえはすでに承認も出た。
時事通信によると、日本政府が検討中の対抗措置は１００前後。
関税引き上げを含む一部の日本製品の供給中断、ビザ発行制限などもある。
河野太郎外相は８日の参議院予算委員会で
「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取る」
と明らかにした。
また時事通信は
「韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している」
とし
「日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。
対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ」
と伝えた。
ただ、対抗措置を取るまでにはいくつか考慮する事項が多い。
現在検討されている対抗措置が韓国だけでなく日本にも打撃を与えられるため、
日本政府内でもいくつか意見が分かれているという。
フッ化水素輸出中断案も代表的な事例だ。
韓国半導体メーカーの場合、半導体製造に欠かせない純度９９．９９％のフッ化水素を日本企業に依存しているが、
韓国産半導体も相当量が日本に輸出されているため日本にも打撃が避けられない。
東京の情報筋は「強制徴用裁判と関係がない企業も被害を受ける可能性があり、
措置を取る場合は自国産業に対する補助金とみるかなど論議を呼ぶこともある」
とし
「韓国にだけ被害を与える方法を探すのは難しい」
と話した。
時事通信は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
いかなる措置を取るかを決める方針だと伝えた。
日本政府内でも
「まず紛争解決手続きをすべて取るべき」（国家安全保障局の関係者）
という声が依然としてある。
時事通信は対抗措置発動時期は安倍晋三首相が最終的に判断すると伝えた。
また、日本政府は日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、
請求権協定に基づき第３国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える方針だ。
日本外務省は早ければ今週中に韓国側に仲裁委員会の設置を要求することを検討しているという。
そりゃまぁ、多少は打撃があるでしょう。
例えば、例えばフッ化水素を輸出停止にした場合、フッ化水素輸出企業は他の売り先を探さなければなりません。
また、韓国から輸入している半導体が品薄になる為に、半導体を使っている企業は一時的に混乱するでしょう。
ただし、それだけです。
高純度フッ化水素は日本がほとんどのシェアを握っています。
しかも、現在品薄状態ですから、売り先はすぐに見つかります。
半導体にしても、韓国でなければという独自なものは少なく、他国に輸入元を変えるだけです。
けっか、政府の補助があれば、日本の混乱はすぐに収まりますが、
対する韓国はというと、経済の屋台骨の半導体が壊滅します。
しかも、韓国からの輸入を他国に振り替えた場合、二度と韓国には戻らないでしょう。
つまり、韓国の半導体事業の終焉を意味しているのです。
さらに、金融制裁として、貿易信用状を停止すれば、トドメを指せます。
日本が居なければ、韓国の信用では輸出入は成り立ちません。
ハードカレンシーの日本に対してローカルカレンシーの立場でこうした喧嘩を吹っかけるのは、
立場を分かっていないのでしょう。
で、さすが立場のわからない韓国、こんな事を言いだしてます。
韓国「日本は慎重な対応を」＝徴用工訴訟の対抗措置で
3/11(月) 14:42配信 時事通信
【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、
日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は11日、
「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、
外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」
と述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、
新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。
新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。
だそうです。
お前が言うなですね(笑)
世界的に見れば、これだけされてもまだ報復していない日本は慎重を通り越して馬鹿と思われてますよ。
今以上の冷静な対応ってのは、韓国が何しても、文句言うなって言ってるに等しいです。
あり得ません。
頼みのアメリカも韓国に不信感を持っている現状と、安倍総理とトランプ大統領の親密さから、
アメリカが一方的に韓国の肩を持つことは無いでしょう。
韓国に残された道は、国民に真実を話して、日本に土下座するか、
今の反日を貫き、親日清算を掲げ北にオールインしながら滅びるかの二択です。
さすがの韓国メディアや国民の中には、やばさに気がついてきている人も居るようですが…、
そこは文政権、しっかり押さえこんでますからね。
向かう先は経済崩壊しかないでしょうね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
完全な日韓請求権協定の反故事案に対して、三権分立とは程遠い事をしている韓国政府は、
ダンマリを決め込んでいます。
日本は、手順を踏んでいますが、原告たちは、イケイケ状態みたいですね。
欧州でも三菱重工業の資産差し押さえ検討
3/10(日) 17:18配信 共同通信
韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、
原告側代理人弁護士は10日、名古屋市での集会で、欧州でも同社資産の差し押さえを検討していると明らかにした。（共同）
だそうです。
ほんと外国に迷惑かける事を何とも思わない国民性ですね。
自分達は正義だから、それを世界に発信しているつもりなのでしょうか？
因みに、欧州と言えば、植民地を持っていた国がほとんどです。
もし、韓国の期待に沿うような動きをしたら、自分達が植民地から攻撃されます。
今の世界の常識として、植民地に賠償なんてした事はありません。
植民地は、当時合法であった事ですが、韓国のように、併合してもらって、国連も認めた事を
違法であったなんて言われたら、植民地は皆、当時違法に植民地にされたと騒ぎ始めるでしょう。
韓国の常識、世界の非常識を理解できないのでしょうか(笑)
当然ですが、韓国のこの手の発言や行動を日本は見守ってきました。
しかし、日本企業に実害が目の前まで来ているのですから、反撃を準備しています。
韓国政府に動いてもらいたいからこそ、リークした制裁内容、
韓国でも報道されていますが、負け惜しみ満載でした(笑)
「日本、徴用被害者強制執行対応の報復リスト準備」
3/11(月) 7:08配信 中央日報
強制徴用被害補償裁判の原告が日本企業の資産を売却する場合に対応し、
日本政府は関税引き上げなど１００前後にのぼる対抗措置をリストアップしたと、
時事通信が９日報じた。
時事通信は複数の日本政府関係者の言葉を引用し、原告が日本企業の資産を売却する場合、
企業に実質的な被害が発生したと見なし、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたと伝えた。
昨年１０月に韓国最高裁は日帝強占期に強制動員被害者が現新日鉄住金（現新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で
被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつの慰謝料支払いを命じる判決を確定した。
被害者弁護団は１月の新日鉄住金に続き、７日には三菱重工業に対する国内資産の差し押さえをそれぞれ韓国裁判所に申請した。
新日鉄住金の資産に対する差し押さえはすでに承認も出た。
時事通信によると、日本政府が検討中の対抗措置は１００前後。
関税引き上げを含む一部の日本製品の供給中断、ビザ発行制限などもある。
河野太郎外相は８日の参議院予算委員会で
「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取る」
と明らかにした。
また時事通信は
「韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している」
とし
「日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。
対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ」
と伝えた。
ただ、対抗措置を取るまでにはいくつか考慮する事項が多い。
現在検討されている対抗措置が韓国だけでなく日本にも打撃を与えられるため、
日本政府内でもいくつか意見が分かれているという。
フッ化水素輸出中断案も代表的な事例だ。
韓国半導体メーカーの場合、半導体製造に欠かせない純度９９．９９％のフッ化水素を日本企業に依存しているが、
韓国産半導体も相当量が日本に輸出されているため日本にも打撃が避けられない。
東京の情報筋は「強制徴用裁判と関係がない企業も被害を受ける可能性があり、
措置を取る場合は自国産業に対する補助金とみるかなど論議を呼ぶこともある」
とし
「韓国にだけ被害を与える方法を探すのは難しい」
と話した。
時事通信は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
いかなる措置を取るかを決める方針だと伝えた。
日本政府内でも
「まず紛争解決手続きをすべて取るべき」（国家安全保障局の関係者）
という声が依然としてある。
時事通信は対抗措置発動時期は安倍晋三首相が最終的に判断すると伝えた。
また、日本政府は日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、
請求権協定に基づき第３国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える方針だ。
日本外務省は早ければ今週中に韓国側に仲裁委員会の設置を要求することを検討しているという。
そりゃまぁ、多少は打撃があるでしょう。
例えば、例えばフッ化水素を輸出停止にした場合、フッ化水素輸出企業は他の売り先を探さなければなりません。
また、韓国から輸入している半導体が品薄になる為に、半導体を使っている企業は一時的に混乱するでしょう。
ただし、それだけです。
高純度フッ化水素は日本がほとんどのシェアを握っています。
しかも、現在品薄状態ですから、売り先はすぐに見つかります。
半導体にしても、韓国でなければという独自なものは少なく、他国に輸入元を変えるだけです。
けっか、政府の補助があれば、日本の混乱はすぐに収まりますが、
対する韓国はというと、経済の屋台骨の半導体が壊滅します。
しかも、韓国からの輸入を他国に振り替えた場合、二度と韓国には戻らないでしょう。
つまり、韓国の半導体事業の終焉を意味しているのです。
さらに、金融制裁として、貿易信用状を停止すれば、トドメを指せます。
日本が居なければ、韓国の信用では輸出入は成り立ちません。
ハードカレンシーの日本に対してローカルカレンシーの立場でこうした喧嘩を吹っかけるのは、
立場を分かっていないのでしょう。
で、さすが立場のわからない韓国、こんな事を言いだしてます。
韓国「日本は慎重な対応を」＝徴用工訴訟の対抗措置で
3/11(月) 14:42配信 時事通信
【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、
日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は11日、
「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、
外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」
と述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、
新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。
新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。
だそうです。
お前が言うなですね(笑)
世界的に見れば、これだけされてもまだ報復していない日本は慎重を通り越して馬鹿と思われてますよ。
今以上の冷静な対応ってのは、韓国が何しても、文句言うなって言ってるに等しいです。
あり得ません。
頼みのアメリカも韓国に不信感を持っている現状と、安倍総理とトランプ大統領の親密さから、
アメリカが一方的に韓国の肩を持つことは無いでしょう。
韓国に残された道は、国民に真実を話して、日本に土下座するか、
今の反日を貫き、親日清算を掲げ北にオールインしながら滅びるかの二択です。
さすがの韓国メディアや国民の中には、やばさに気がついてきている人も居るようですが…、
そこは文政権、しっかり押さえこんでますからね。
向かう先は経済崩壊しかないでしょうね(笑)
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