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2024/05/16 19:51 |
韓国はどこまで行くのでしょう?
米朝会談が決裂しても、韓国は北への経済援助を画策しています。
その反面、親日清算を高らかに叫び、日韓請求権協定を無視した差し押さえに動いてますね。

韓国に「北は核放棄に向かっている」と言わせてるのは何なのでしょう?
都合の悪い事実は見ないのでしょうか?

北朝鮮のロケット施設が活発化、打ち上げ準備か 米専門家
3/9(土) 14:00配信 CNN

(CNN) 北朝鮮の平壌近郊にあるロケット組み立て施設で活動が活発化し、
打ち上げの準備が進んでいる可能性があることが衛星画像からわかった。
ミドルベリー国際大学院モントレー校東アジア核不拡散プロジェクトトップのジェフリー・ルイス氏が8日、CNNに明らかにした。

一連の画像は米衛星画像企業デジタルグローブが先月22日に撮影したもので、
平壌近郊の山陰洞(サンウムドン)にある施設で活動が活発化した様子をとらえている。
専門家2人はCNNの取材に対し、衛星打ち上げを示唆する動きとみていることを明かした。

北朝鮮は以前、山陰洞で大陸間弾道ミサイルや衛星打ち上げ用ロケットの一部を組み立てていた。

これに先立ち、北朝鮮情報サイトとして定評のある「38ノース」は、
西海(ソヘ)衛星発射場が通常の稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
同発射場は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の意向で一部解体されていたが、
この数週間は復旧作業が進行。特にハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、
作業ペースが上がったとみられる。

ルイス氏は
「山陰洞の施設と西海に向けた積載を行う鉄道輸送ポイントで車両の動きが多くみられる」
と指摘。山陰洞と西海の双方の動きから
「衛星打ち上げだと考えている」
と述べた。

ただ、北朝鮮が軍事用ミサイルと宇宙ロケットのどちらを準備しているのか把握するのは不可能とも注意を促した。
また、米国の偵察衛星の注意を引こうと故意に行っている活動の可能性もある。

米国務省はこの件でコメントしていない。

別の専門家は西海からICBMが発射されたことがないことから、
衛星打ち上げの可能性の方が高いと見る。
過去の事例から、発射場の動きから発射の約1週間前には予想できるとも指摘した。

人工衛星の打ち上げでは、弾道ミサイルに似た技術が使われる。
専門家はかねて北朝鮮による衛星打ち上げの試みについて、
有効な長距離弾道ミサイルの開発につながる可能性があると警鐘を鳴らしてきた。

だそうです。

ミサイルと衛星打ち上げは紙一重。
今の時期、衛星打ち上げと言った処で、ミサイル実験の様相が強いと言えます。
さらに言えば、国民の食事すらままならないと言ってるのに、衛星を打ち上げる余裕はあるってことで、本末転倒では無いでしょうか(笑)

もう一つ、北が韓国の言うように親密であり、核廃棄に向かっているのであれば、
「何しようとしてるのですか?」
って問い合わせればよい事です。
で、衛星の打ち上げなら、そう答えればよいだけの事。

つまり、衛星を打ち上げるにしても、ぎりぎりまで秘密にして、ミサイルはすぐに打てるアピールしてると見るのが妥当でしょう。

あるいは、北は韓国を相手にしていないかですね(笑)

で、苦しいはずの北朝鮮ですが、そうでもなさそうです。

北朝鮮の正恩氏「制裁は破綻必至」=自力更生を強調
3/9(土) 16:24配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は6日、
平壌で行われた第2回全国党初級宣伝活動家大会の参加者に書簡を送り、
「わが国家に対する帝国主義者による戦争の威嚇が無用の長物となったように、
極悪非道な制裁圧殺策動も破綻を免れない」
と主張した。

 9日付の党機関紙・労働新聞(電子版)などが伝えた。

 正恩氏は
「今、革命の情勢はわれわれに有利に発展している。
自力で未来を開拓していくわが人民の力を、何をもってしても抑えられないことが証明された」
と強調。
「自力更生、自給自足の気風はわれわれが最も早く発展を遂げることができる原動力だ」
と訴えた。 

だそうです。

つまり、助けなんて無くても自分達で何とかなると言ってるのですね。
国連が食糧援助とか言ってますが、大きなお世話なようです。
また、南朝鮮なんて、どうでも良くあてにしていないと言ってますよね(笑)

南北融和路線が期待外れだった韓国ですが、
経済もボロボロ、米軍との関係も悪化中、中国、北朝鮮からは無視されている状況。
もはや、反日しか国民にアピールするところが無い状態。

なので、戦時労働者判決での差し押さえ手続きも放置状態。

しかし、さすがに日本も黙ってないようです。

対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府
3/10(日) 7:18配信 時事通信

 政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、
企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。

 韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、
韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。
政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、
韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。

 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。
関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。
世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。

 日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、
請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。

だそうです。

やっと重い腰を上げようとしているようですね。
スピード感無さすぎで、イライラしますが感情的にならない方が良いのでしょうね。
ただ、韓国って国に世界の先進国のような事を期待しても無駄です。
ただ、日本の動きが遅い事で、世界に日本の正当性を主張でき、
如何に韓国が無法者であるかをアピールする時間が取れているとも言えます。

韓国は後戻りできないところまで来ていると考えます。
もはや、北主導での統一が先か、文大統領の弾劾が先かの状態と言えます。
しかし、韓国では三権分立も崩壊し、政権内の人事異動も、北優和路線に大幅に変わりました。
メディア規制、ネット規制も強まっているようです。
なので、文氏の弾劾は難しいでしょう。

すると残るのは…
激動の一年になりそうですね




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2019/03/10 23:19 | Comments(0) | その他

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