韓国の人達って、大統領がしている事をどこまで理解しているのでしょうか？
どこまも、自分達に都合よく解釈する国民性、ウンザリしますね。
米朝首脳再会談決裂にも甘い展望の韓国政府
3/14(木) 18:01配信 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】２月末の米朝首脳再会談が物別れに終わったにも関わらず、
韓国政府は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の訪韓などによる朝鮮半島情勢の好転を期待している。
韓国の外務省と統一省は今週、今年の業務計画報告を発表した。
外務省は米朝首脳再会談を
「合意には至らなかったが、非核化をめぐり生産的な議論がなされ理解が高まった」
と評価。
「今後の交渉と金正恩委員長のソウル訪問などで、完全な非核化と恒久的平和定着の画期的な進展が期待される」
と強調した。
さらに
「米朝の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する揺るがぬ信頼を基に主導的役割を担う」
とし、米朝対話再開を後押しする考えも示した。
また、統一省の報告では
「南北対話で米朝対話を促進する」
「（対北経済協力事業の）開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開に備えていく」
としている。
両省は米朝首脳会談の直前に大統領府に業務の書面報告をしたが、
今回発表の報告で外務省は米朝首脳会談の評価などを加えた。
ただ、統一省の報告には米朝首脳会談の決裂は反映されず、事前報告をほとんど修正していない。
対北制裁緩和に国際的に否定的な見方が強まる中、
相変わらず韓国だけが米朝の“仲介者”を自任し、南北協力事業の再開や朝鮮半島和平を展望している。
これに前後し、保守系最大野党「自由韓国党」の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）院内代表は
１２日の国会演説で「文大統領が金正恩氏の『首席報道官』と呼ばれている」と発言。
羅氏は「（こんな）恥ずかしい話を聞かなくてすむようにしてほしい」と訴えた。
羅氏は「海外メディアの報道内容だ」と付け加えたが、議場は騒然となり、周囲ではもみ合いも起きた。
大統領府は
「国家元首だけでなく朝鮮半島の平和を願う国民への冒涜（ぼうとく）だ」
と強く反発し、羅氏に謝罪を要求。
与党「共に民主党」は「国家元首冒涜罪に相当する。国会倫理委員会で審議する」と激怒している。
一方、ネット上には「よく言った。久々にすっきりした」との意見が出るなど、羅氏を称賛する声も多い。
だそうです。
韓国って、政府の都合の悪い事実は冒涜になるそうです(笑)
北朝鮮が、ミサイル基地を復旧し、米朝会談辞める事を示唆している状況で、
どこまでも、北との融和路線な政府、違和感しかありません。
慰安婦でもそうでしたが、今回の北の件も事実を言うと悪人にされる恐ろしい国です。
そして、それが当たり前な異常な国では、言論弾圧もへっちゃらなようです。
「文政府、脱北者と接触して対北朝鮮批判を保留するように圧力」
3/14(木) 18:29配信 中央日報
平和を愛する坡州（パジュ）市民の会」の会員と住民など約１５０人が
自由北朝鮮運動連合の北朝鮮へのビラ散布１時間前から同じ場所でビラ散布に反対するデモを行っている。
昨年、南北対話局面で韓国政府が脱北者の北朝鮮政権に対する批判活動を
自制させたという報告があったという内容が米国政府の年間人権報告書に含まれた。
米国務省は１３日（現地時間）、「２０１８年国家別人権報告書」を通じて
「北朝鮮と対話局面に入った昨年、韓国政府が脱北者団体などに北朝鮮に対する批判世論を減少させるために直接・間接的な圧力をかけたと報告された」
と指摘した。
報告書は
「表現の自由と言論活動など市民権尊重項目」で
「昨年、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を控えて韓国政府当局者が北朝鮮の脱北者と接触して
北朝鮮政府に対する批判を保留してほしいと要求した」
として
「一部の脱北者には文在寅（ムン・ジェイン）政府の対北朝鮮宥和政策を批判する講演に参加しないように求めた」
と記されていた。
脱北者団体に過去２０年間支給してきた補助金が２０１７年１２月に終了した点と
警察が脱北者の北朝鮮に対するビラ散布を禁止した点も新たに含まれた。
報告書は
「韓国政府は２０１６年、（関連）法案が成立された北朝鮮人権財団の設立を先送りしており、
脱北団体は政府が北朝鮮に対する批判世論を敬遠しているためだと主張している」
と記述した。また、
「観測筋は北朝鮮人権国際協力大使の席が１年間空席だった点に注目した」
とも指摘した。北朝鮮人権国際協力大使は北朝鮮人権法にしたがって北朝鮮の人権増進に向けた国際協力に注力する大使職だ。
だそうです。
もう、北の為には何でもありなようですね。
韓国では最近、ネットの海外AVの閲覧もできなくなったようで、ネット監視とかも騒がれています。
完全に世論をコントロールし、気に入らなければ裁判官すら変えてしまう恐ろしい政権。
民主主義の皮を被った共産主義国家のようです。
そして、こういう韓国の甘えた北第一主義にアメリカははっきりNOを突き付けています。
北朝鮮の強硬姿勢にも…米国「制裁緩和の計画ない」
3/16(土) 14:37配信 中央日報
「非核化措置による一部の制裁解除」を主張する北朝鮮側の要求に対し、
米国務省が現在のところ対北朝鮮制裁を緩和・解除する計画はないと明らかにしたと、
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が１６日報じた。
報道によると、国務省報道官室の関係者は１５日（現地時間）、
北朝鮮が非核化措置とそれに相応の部分的制裁解除を要求したことをどう受け止めているのかという質問に対し、
「北朝鮮が追求する体制の安全と発展を実現させる唯一の道は
大量破壊兵器（ＷＭＤ）と運搬手段をともに放棄することだという点を北朝鮮側に強調するために、
国際社会は国連安保理の対北朝鮮決議をずっと履行していくだろう」
と明らかにした。
続いて
「米国は非核化と併行して米朝関係を改善し、韓半島（朝鮮半島）に永久的かつ安定した平和体制構築のための具体的措置を始める準備ができている。
北朝鮮と地域、そして全世界のための明るい経済的未来を築くことを期待している」
としながらも
「残念ながら北朝鮮はまだそのような措置を取る準備ができていない」
と述べた。
これに先立ち北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は１４日、
「我々の非核化措置とそれに相応する部分的制裁解除要求は、
現段階での米国政府の立場と要求も十分に反映したものであり、これ以上の案はあり得ない」
と主張した。
これに関連し、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は１５日、
平壌（ピョンヤン）で記者会見を開き、難航する非核化交渉の「米国責任論」を改めて主張した後、
北朝鮮が交渉を中断してミサイルカードを取り出す可能性があることを示唆した。
これに対しポンペオ国務長官は
「金正恩委員長がハノイでトランプ大統領に直接、核ミサイル試験を再開しないと約束したし、
その約束を守るものと信じている」
と述べた。米国務省のこうしたメッセージは、北朝鮮の圧力にもかかわらず米国の
「一括妥結式ビッグディール論」の立場に変わりはなく、対話の窓は開いておくことを示唆したものと分析される。
だそうです。
何故か仲介役と自負している北のスポークスマンの文大統領には、こうした空気を読む力はないようですね。
韓国は、日本、アメリカと離れ、北に向かってまっしぐらなようです。
韓国国内はというと、失業率はうなぎのぼり、輸出も低迷し、頼みの半導体価格も下落中。
国民の個人の借金もうなぎのぼりで、先日IMFからも警告を受けている状態。
北にオールインしすぎて、国内経済の実態すら見る気が無い様子。
経済が傾いてる中で、日本に見捨てられたら完全終了なんですが…
それでもかまわないみたいですね。
「日韓局長級会談」決裂！ 韓国へ制裁発動“秒読み”に…
日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
3/16(土) 16:56配信 夕刊フジ
安倍首相（右）と麻生氏の決断次第で、文大統領（左）率いる韓国は絶望的状況となる
日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、
いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、
平行線に終わったのだ。
韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。
日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、
ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。
「国際司法（裁判所への提訴）、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長との会談で、こう通告した。
注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、
請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、
政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった。
数々の暴挙で、日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら、
「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権には、問題を具体的に解決する意思はないようだ。
韓国の暴走について、麻生太郎副総理兼財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、
「これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」
と警告し、具体的手段として、
「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」
を挙げた。
日本政府はすでに、韓国への対抗措置として１００前後の選択肢をリストアップしているとされる。
こうしたなか、韓国に「痛み」を与えて、日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」が浮上しているという。
経済評論家の渡邉哲也氏は
「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。
国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。
一番簡単で、金融庁の通達１本でできる。
事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」
と語った。
渡邉氏は、麻生氏を筆頭に、安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。
麻生氏は、金融庁を所管する金融担当相も兼務している。
カントリー・リスクとは、その国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり、
資金回収ができなくなる危険性を指す。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、２つの効果があるという。
渡邉氏は
「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。
韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。
金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、
ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」
と語る。
韓国紙、中央日報（日本語版）は昨年１１月、韓国経済新聞の記事として、
米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、
ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。
もう一つ、カントリー・リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。
「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。
企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。
邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」
これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かった。
だが、文政権の韓国は、国家間の約束も守らないうえ、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射し、
国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」をするなど、常軌を逸している。
日本財界も、韓国の対応を問題視しており、１９６９年以降、毎年開かれていた
「日韓・韓日経済人会議」も、今年５月にソウルで開催予定だったが延期となった。
前出の日韓局長級会談では、対立激化を回避する努力をしていくことで一致したというが、
ボールは韓国が持っている。日本企業に実害が出る事態になれば、効果的な一打を返すしかない。
だそうです。
この局長級会談、韓国では成功して、意思の疎通が図れたみたいな報道がされているようです。
そりゃ、軋轢をひどくするべきでは無いとか言うと、日本も同意してくれるでしょう。
しかし、その同意が韓国と日本では異なる事を韓国人は知りません。
韓国は、韓国が何をしても、日本は反撃するような軋轢を起こすべきではないという
ご都合主義な発想であり、
日本は、制裁をかけなければならないよに、韓国政府がちゃんとしろって意味で、
180度真逆です。
何処まで行っても、韓国は日本が甘やかしてくれると思っているようですが、
あの麻生財務大臣が制裁を口にしているのですから、止まる事は無いでしょう。
糞外務省が妨害するかもしれませんが、外務大臣、副大臣がしっかり対応してくれるはずです。
事実を正確に認識し、国益を考えて行動するべき韓国政府が、
なりふり構わず北北北では、どうする事もできませんね。
懲りる事を知らない国とは、かくも馬鹿なのでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
どこまも、自分達に都合よく解釈する国民性、ウンザリしますね。
米朝首脳再会談決裂にも甘い展望の韓国政府
3/14(木) 18:01配信 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】２月末の米朝首脳再会談が物別れに終わったにも関わらず、
韓国政府は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の訪韓などによる朝鮮半島情勢の好転を期待している。
韓国の外務省と統一省は今週、今年の業務計画報告を発表した。
外務省は米朝首脳再会談を
「合意には至らなかったが、非核化をめぐり生産的な議論がなされ理解が高まった」
と評価。
「今後の交渉と金正恩委員長のソウル訪問などで、完全な非核化と恒久的平和定着の画期的な進展が期待される」
と強調した。
さらに
「米朝の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する揺るがぬ信頼を基に主導的役割を担う」
とし、米朝対話再開を後押しする考えも示した。
また、統一省の報告では
「南北対話で米朝対話を促進する」
「（対北経済協力事業の）開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開に備えていく」
としている。
両省は米朝首脳会談の直前に大統領府に業務の書面報告をしたが、
今回発表の報告で外務省は米朝首脳会談の評価などを加えた。
ただ、統一省の報告には米朝首脳会談の決裂は反映されず、事前報告をほとんど修正していない。
対北制裁緩和に国際的に否定的な見方が強まる中、
相変わらず韓国だけが米朝の“仲介者”を自任し、南北協力事業の再開や朝鮮半島和平を展望している。
これに前後し、保守系最大野党「自由韓国党」の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）院内代表は
１２日の国会演説で「文大統領が金正恩氏の『首席報道官』と呼ばれている」と発言。
羅氏は「（こんな）恥ずかしい話を聞かなくてすむようにしてほしい」と訴えた。
羅氏は「海外メディアの報道内容だ」と付け加えたが、議場は騒然となり、周囲ではもみ合いも起きた。
大統領府は
「国家元首だけでなく朝鮮半島の平和を願う国民への冒涜（ぼうとく）だ」
と強く反発し、羅氏に謝罪を要求。
与党「共に民主党」は「国家元首冒涜罪に相当する。国会倫理委員会で審議する」と激怒している。
一方、ネット上には「よく言った。久々にすっきりした」との意見が出るなど、羅氏を称賛する声も多い。
だそうです。
韓国って、政府の都合の悪い事実は冒涜になるそうです(笑)
北朝鮮が、ミサイル基地を復旧し、米朝会談辞める事を示唆している状況で、
どこまでも、北との融和路線な政府、違和感しかありません。
慰安婦でもそうでしたが、今回の北の件も事実を言うと悪人にされる恐ろしい国です。
そして、それが当たり前な異常な国では、言論弾圧もへっちゃらなようです。
「文政府、脱北者と接触して対北朝鮮批判を保留するように圧力」
3/14(木) 18:29配信 中央日報
平和を愛する坡州（パジュ）市民の会」の会員と住民など約１５０人が
自由北朝鮮運動連合の北朝鮮へのビラ散布１時間前から同じ場所でビラ散布に反対するデモを行っている。
昨年、南北対話局面で韓国政府が脱北者の北朝鮮政権に対する批判活動を
自制させたという報告があったという内容が米国政府の年間人権報告書に含まれた。
米国務省は１３日（現地時間）、「２０１８年国家別人権報告書」を通じて
「北朝鮮と対話局面に入った昨年、韓国政府が脱北者団体などに北朝鮮に対する批判世論を減少させるために直接・間接的な圧力をかけたと報告された」
と指摘した。
報告書は
「表現の自由と言論活動など市民権尊重項目」で
「昨年、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を控えて韓国政府当局者が北朝鮮の脱北者と接触して
北朝鮮政府に対する批判を保留してほしいと要求した」
として
「一部の脱北者には文在寅（ムン・ジェイン）政府の対北朝鮮宥和政策を批判する講演に参加しないように求めた」
と記されていた。
脱北者団体に過去２０年間支給してきた補助金が２０１７年１２月に終了した点と
警察が脱北者の北朝鮮に対するビラ散布を禁止した点も新たに含まれた。
報告書は
「韓国政府は２０１６年、（関連）法案が成立された北朝鮮人権財団の設立を先送りしており、
脱北団体は政府が北朝鮮に対する批判世論を敬遠しているためだと主張している」
と記述した。また、
「観測筋は北朝鮮人権国際協力大使の席が１年間空席だった点に注目した」
とも指摘した。北朝鮮人権国際協力大使は北朝鮮人権法にしたがって北朝鮮の人権増進に向けた国際協力に注力する大使職だ。
だそうです。
もう、北の為には何でもありなようですね。
韓国では最近、ネットの海外AVの閲覧もできなくなったようで、ネット監視とかも騒がれています。
完全に世論をコントロールし、気に入らなければ裁判官すら変えてしまう恐ろしい政権。
民主主義の皮を被った共産主義国家のようです。
そして、こういう韓国の甘えた北第一主義にアメリカははっきりNOを突き付けています。
北朝鮮の強硬姿勢にも…米国「制裁緩和の計画ない」
3/16(土) 14:37配信 中央日報
「非核化措置による一部の制裁解除」を主張する北朝鮮側の要求に対し、
米国務省が現在のところ対北朝鮮制裁を緩和・解除する計画はないと明らかにしたと、
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が１６日報じた。
報道によると、国務省報道官室の関係者は１５日（現地時間）、
北朝鮮が非核化措置とそれに相応の部分的制裁解除を要求したことをどう受け止めているのかという質問に対し、
「北朝鮮が追求する体制の安全と発展を実現させる唯一の道は
大量破壊兵器（ＷＭＤ）と運搬手段をともに放棄することだという点を北朝鮮側に強調するために、
国際社会は国連安保理の対北朝鮮決議をずっと履行していくだろう」
と明らかにした。
続いて
「米国は非核化と併行して米朝関係を改善し、韓半島（朝鮮半島）に永久的かつ安定した平和体制構築のための具体的措置を始める準備ができている。
北朝鮮と地域、そして全世界のための明るい経済的未来を築くことを期待している」
としながらも
「残念ながら北朝鮮はまだそのような措置を取る準備ができていない」
と述べた。
これに先立ち北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は１４日、
「我々の非核化措置とそれに相応する部分的制裁解除要求は、
現段階での米国政府の立場と要求も十分に反映したものであり、これ以上の案はあり得ない」
と主張した。
これに関連し、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は１５日、
平壌（ピョンヤン）で記者会見を開き、難航する非核化交渉の「米国責任論」を改めて主張した後、
北朝鮮が交渉を中断してミサイルカードを取り出す可能性があることを示唆した。
これに対しポンペオ国務長官は
「金正恩委員長がハノイでトランプ大統領に直接、核ミサイル試験を再開しないと約束したし、
その約束を守るものと信じている」
と述べた。米国務省のこうしたメッセージは、北朝鮮の圧力にもかかわらず米国の
「一括妥結式ビッグディール論」の立場に変わりはなく、対話の窓は開いておくことを示唆したものと分析される。
だそうです。
何故か仲介役と自負している北のスポークスマンの文大統領には、こうした空気を読む力はないようですね。
韓国は、日本、アメリカと離れ、北に向かってまっしぐらなようです。
韓国国内はというと、失業率はうなぎのぼり、輸出も低迷し、頼みの半導体価格も下落中。
国民の個人の借金もうなぎのぼりで、先日IMFからも警告を受けている状態。
北にオールインしすぎて、国内経済の実態すら見る気が無い様子。
経済が傾いてる中で、日本に見捨てられたら完全終了なんですが…
それでもかまわないみたいですね。
「日韓局長級会談」決裂！ 韓国へ制裁発動“秒読み”に…
日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
3/16(土) 16:56配信 夕刊フジ
安倍首相（右）と麻生氏の決断次第で、文大統領（左）率いる韓国は絶望的状況となる
日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、
いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、
平行線に終わったのだ。
韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。
日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、
ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。
「国際司法（裁判所への提訴）、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長との会談で、こう通告した。
注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、
請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、
政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった。
数々の暴挙で、日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら、
「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権には、問題を具体的に解決する意思はないようだ。
韓国の暴走について、麻生太郎副総理兼財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、
「これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」
と警告し、具体的手段として、
「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」
を挙げた。
日本政府はすでに、韓国への対抗措置として１００前後の選択肢をリストアップしているとされる。
こうしたなか、韓国に「痛み」を与えて、日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」が浮上しているという。
経済評論家の渡邉哲也氏は
「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。
国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。
一番簡単で、金融庁の通達１本でできる。
事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」
と語った。
渡邉氏は、麻生氏を筆頭に、安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。
麻生氏は、金融庁を所管する金融担当相も兼務している。
カントリー・リスクとは、その国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり、
資金回収ができなくなる危険性を指す。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、２つの効果があるという。
渡邉氏は
「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。
韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。
金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、
ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」
と語る。
韓国紙、中央日報（日本語版）は昨年１１月、韓国経済新聞の記事として、
米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、
ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。
もう一つ、カントリー・リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。
「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。
企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。
邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」
これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かった。
だが、文政権の韓国は、国家間の約束も守らないうえ、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射し、
国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」をするなど、常軌を逸している。
日本財界も、韓国の対応を問題視しており、１９６９年以降、毎年開かれていた
「日韓・韓日経済人会議」も、今年５月にソウルで開催予定だったが延期となった。
前出の日韓局長級会談では、対立激化を回避する努力をしていくことで一致したというが、
ボールは韓国が持っている。日本企業に実害が出る事態になれば、効果的な一打を返すしかない。
だそうです。
この局長級会談、韓国では成功して、意思の疎通が図れたみたいな報道がされているようです。
そりゃ、軋轢をひどくするべきでは無いとか言うと、日本も同意してくれるでしょう。
しかし、その同意が韓国と日本では異なる事を韓国人は知りません。
韓国は、韓国が何をしても、日本は反撃するような軋轢を起こすべきではないという
ご都合主義な発想であり、
日本は、制裁をかけなければならないよに、韓国政府がちゃんとしろって意味で、
180度真逆です。
何処まで行っても、韓国は日本が甘やかしてくれると思っているようですが、
あの麻生財務大臣が制裁を口にしているのですから、止まる事は無いでしょう。
糞外務省が妨害するかもしれませんが、外務大臣、副大臣がしっかり対応してくれるはずです。
事実を正確に認識し、国益を考えて行動するべき韓国政府が、
なりふり構わず北北北では、どうする事もできませんね。
懲りる事を知らない国とは、かくも馬鹿なのでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
PR