日米に喧嘩を売りながら、孤立して行ってる八方塞の韓国ですが、
幸せ脳の持ち主なようです。
大統領府が訳の分からない発表しました。
大統領府は17日、ハノイ談判決裂以降、北米間（※北朝鮮と米国間）の冷却気流が拡散する状況だが、
北米とも過去1年間の交渉を介してかなりの進展を遂げただけに、過去に回帰はしないだろうと予想した。
青瓦台関係者はこの日、記者たちと会って、
「ハノイ会談以後、3つの大きな気流がある」と前提した後、
「北米とも2017年以前の葛藤・対立状態に戻ることは絶対にしたくない」（中略）
「トランプ大統領を含む世界のすべての国がムン・ジェイン大統領の今後の役割が増大しているという点を強調している」
とし、
「今回の東南アジア歴訪時も、すべての首脳が、我らが大統領の役割に多くの期待を表明した」
と述べた。
https://news.nate.com/view/20190317n13844?mid=n1006
だそうです。
まぁ、物は言い様って感じですね。
確かに、文大統領の行動や発言は世界が注目しているでしょう。
しかし、その実態は…
北朝鮮外務次官が緊急の記者会見
「金正恩委員長が近く行動計画を発表」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米国との交渉中断を考慮中であることと、
核とミサイルのモラトリアム（実験や発射の猶予）撤回を含む今後の行動計画を近く発表することがわかった。
北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が15日に明らかにした。
崔次官はこの日、平壌で外国メディアを招いて行った緊急の記者会見で
「我々は米国の要求に対していかなる形であれ譲歩する考えはない」
とした上で上記のように述べた。APやタス通信など複数の外信が相次いで報じた。
これに対して米国のポンペオ国務長官は
「金正恩氏はハノイでトランプ大統領に直接『核とミサイルの実験はしない』と約束した」
「北朝鮮との交渉を続けられることを期待したい」
とコメントした。
韓国大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は
「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」
と述べた。
しかし崔次官は
「米国の同盟である南朝鮮（韓国）は（米朝間の）仲裁者ではない」
と明言し、韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割は北朝鮮によって事実上拒否された。
崔次官は、金正恩氏がハノイでの米朝首脳会談で米国の態度に当惑したことを明らかにした上で「ポンペオ国務長官とホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官の強硬な態度により敵対と不信の雰囲気になった」
とも伝えた。
崔次官はさらに
「故国に戻る途中、委員長同志は『一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか』と語られた」
「米国の強盗のような態度が結局、今の状況を危険なものにするだろう」
などとも語った。
崔次官は
「ミサイル発射と核実験の中断など、我々が過去15カ月にわたり行った措置に対し、
米国が相応の措置を行わず『政治的計算』をやめないなら、妥協や交渉を続ける考えはない」
「金委員長は（ミサイル）発射と核実験が中断した状態を今後も続けるか、近く決めるだろう」
などとも説明した。
ハノイでの米朝首脳会談決裂からおよそ2週間が過ぎ、北朝鮮は交渉の中断と核・ミサイル実験の再開をちらつかせることで、
米国に改めて制裁の解除を求めたものと考えられる。
ただし崔次官は
「朝米最高首脳の関係は今なお良好で、その相性は神秘的なほど素晴らしい」
とも述べ「トーンダウン対話」の余地を残した。
2019/03/16 09:14／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680007.html
だそうです。
北朝鮮の強がりは今に始まった事ではないですが、
韓国は役立たずと切り捨ててます。
文大統領の思惑とはだいぶ違うようですね(笑)
さらに韓国、国連安保理からも警戒されているようです。
国連安全保障理事会が12日に公表した
「対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書」
の中に、韓国政府が北朝鮮に石油製品を持ち出した事実について
「制裁違反の恐れがある」
という趣旨の記載があることが14日までに分かった。
韓国政府による制裁違反の可能性を安保理が指摘し、事実上の「警告」を行ったのだ。
これに先立ち韓国政府は開城の南北共同連絡事務所設置のため、昨年およそ340トンの石油製品を北朝鮮に運び出した。
石油は安保理決議によって制裁品目に定められているが、韓国政府は石油製品を運び出した事実について事前に安保理に申告を行わなかった。
韓国国内でもメディアや野党がこれについて何度も指摘したが、それでも政府は
「連絡事務所と関連した石油製品の搬出は、制裁違反かどうかを検討すべき事案ではない」
との説明を繰り返してきた。
昨年8月には韓国統一部（省に相当、以下同じ）の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官と外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長が国会で
「（連絡事務所設置に関する問題は）制裁関連の事案に相当しない」
との考えを示し、また韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官も
「制裁対象ではないし、米国も理解を示したと聞いている」
とコメントしていた。
ところが国連安保理専門家パネルの判断は違っていた。
専門家パネルは今回の報告書に添付した資料の中で、国連加盟国に
「北朝鮮への石油製品移転報告義務」を課すことを定めた国連安保理決議2397号に言及し
「加盟国は精製石油製品の北朝鮮移転を全て委員会に報告しなければならない」
「これは所有ではなく領土が基準となり、臨時移転か永久移転か、移転後には誰の統制下に入るかは関係ない。これらの具体的項目に注目している」
という趣旨の記載を行っている。
北朝鮮領土に持ち出される石油製品は、いかなる場合であれ報告対象であることを明確にしたのだ。
これについてある外交筋は
「（専門家パネルが）『韓国政府は制裁に違反している』とあからさまに指摘したわけではないが、
『同じようなケースは今後あってはならない』とはっきり警告したようなものだ」
との見方を示した。
専門家パネルは報告書の中で、北朝鮮への石油製品持ち出しについて韓国政府に直接問い合わせた事実にも言及している。
報告書には
「昨年8月に連絡事務所設置のため開城に石油製品が運び出されたとの報道について、韓国政府に書簡を送った」
とした上で、韓国政府から
「事業の過程で韓国側の人材が石油製品を独占的に使用した」
「北朝鮮にはいかなる経済的価値の移転も行われなかったことを保障する」
との説明があった事実が記載されている。
「2018年1－11月の間に北朝鮮に持ち出された33万8737キログラムの石油製品のうち、4039グラムが回収された」
とする具体的な数値の記載もあった。韓国政府はこれまで
「連絡事務所事業は全て国連と共有、あるいは理解され、制裁の枠の中で進められた」
と説明してきたが、今回の報告書の内容はこの説明と相反するものだ。
韓国大統領府はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主催で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催した。
大統領府は委員会について「専門家パネルによる報告書の内容を検討し、国際社会における制裁の枠の中で南北関係発展と朝米対話を後押しできる方策について検討した」
と説明した。
アン・ジュンヨン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580051.html
だそうです。
ここからも、世界と韓国の考え方にずれがある事がわかりますね。
こうであってほしい、こうであるべき、こうであるはずが全て事実として語られる国、
それが韓国です。
だからこそ、まだ続けようとしているのです。
しかし、そんな韓国ですが、北の将軍様と笑顔で高級車に乗ってる写真は
使わないでくれってロビーしていたそうです。
結局、徒労に終わって掲載されてしまいましたけどね。
つまり、韓国が見る世界、韓国が期待する世界と実態がかなり乖離していると言えます。
物は言い様で、都合よく解釈するのは勝手ですが、
それで騙されている事に国民が気がつくのはいつになるでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
幸せ脳の持ち主なようです。
大統領府が訳の分からない発表しました。
大統領府は17日、ハノイ談判決裂以降、北米間（※北朝鮮と米国間）の冷却気流が拡散する状況だが、
北米とも過去1年間の交渉を介してかなりの進展を遂げただけに、過去に回帰はしないだろうと予想した。
青瓦台関係者はこの日、記者たちと会って、
「ハノイ会談以後、3つの大きな気流がある」と前提した後、
「北米とも2017年以前の葛藤・対立状態に戻ることは絶対にしたくない」（中略）
「トランプ大統領を含む世界のすべての国がムン・ジェイン大統領の今後の役割が増大しているという点を強調している」
とし、
「今回の東南アジア歴訪時も、すべての首脳が、我らが大統領の役割に多くの期待を表明した」
と述べた。
https://news.nate.com/view/20190317n13844?mid=n1006
だそうです。
まぁ、物は言い様って感じですね。
確かに、文大統領の行動や発言は世界が注目しているでしょう。
しかし、その実態は…
北朝鮮外務次官が緊急の記者会見
「金正恩委員長が近く行動計画を発表」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米国との交渉中断を考慮中であることと、
核とミサイルのモラトリアム（実験や発射の猶予）撤回を含む今後の行動計画を近く発表することがわかった。
北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が15日に明らかにした。
崔次官はこの日、平壌で外国メディアを招いて行った緊急の記者会見で
「我々は米国の要求に対していかなる形であれ譲歩する考えはない」
とした上で上記のように述べた。APやタス通信など複数の外信が相次いで報じた。
これに対して米国のポンペオ国務長官は
「金正恩氏はハノイでトランプ大統領に直接『核とミサイルの実験はしない』と約束した」
「北朝鮮との交渉を続けられることを期待したい」
とコメントした。
韓国大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は
「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」
と述べた。
しかし崔次官は
「米国の同盟である南朝鮮（韓国）は（米朝間の）仲裁者ではない」
と明言し、韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割は北朝鮮によって事実上拒否された。
崔次官は、金正恩氏がハノイでの米朝首脳会談で米国の態度に当惑したことを明らかにした上で「ポンペオ国務長官とホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官の強硬な態度により敵対と不信の雰囲気になった」
とも伝えた。
崔次官はさらに
「故国に戻る途中、委員長同志は『一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか』と語られた」
「米国の強盗のような態度が結局、今の状況を危険なものにするだろう」
などとも語った。
崔次官は
「ミサイル発射と核実験の中断など、我々が過去15カ月にわたり行った措置に対し、
米国が相応の措置を行わず『政治的計算』をやめないなら、妥協や交渉を続ける考えはない」
「金委員長は（ミサイル）発射と核実験が中断した状態を今後も続けるか、近く決めるだろう」
などとも説明した。
ハノイでの米朝首脳会談決裂からおよそ2週間が過ぎ、北朝鮮は交渉の中断と核・ミサイル実験の再開をちらつかせることで、
米国に改めて制裁の解除を求めたものと考えられる。
ただし崔次官は
「朝米最高首脳の関係は今なお良好で、その相性は神秘的なほど素晴らしい」
とも述べ「トーンダウン対話」の余地を残した。
2019/03/16 09:14／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680007.html
だそうです。
北朝鮮の強がりは今に始まった事ではないですが、
韓国は役立たずと切り捨ててます。
文大統領の思惑とはだいぶ違うようですね(笑)
さらに韓国、国連安保理からも警戒されているようです。
国連安全保障理事会が12日に公表した
「対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書」
の中に、韓国政府が北朝鮮に石油製品を持ち出した事実について
「制裁違反の恐れがある」
という趣旨の記載があることが14日までに分かった。
韓国政府による制裁違反の可能性を安保理が指摘し、事実上の「警告」を行ったのだ。
これに先立ち韓国政府は開城の南北共同連絡事務所設置のため、昨年およそ340トンの石油製品を北朝鮮に運び出した。
石油は安保理決議によって制裁品目に定められているが、韓国政府は石油製品を運び出した事実について事前に安保理に申告を行わなかった。
韓国国内でもメディアや野党がこれについて何度も指摘したが、それでも政府は
「連絡事務所と関連した石油製品の搬出は、制裁違反かどうかを検討すべき事案ではない」
との説明を繰り返してきた。
昨年8月には韓国統一部（省に相当、以下同じ）の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官と外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長が国会で
「（連絡事務所設置に関する問題は）制裁関連の事案に相当しない」
との考えを示し、また韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官も
「制裁対象ではないし、米国も理解を示したと聞いている」
とコメントしていた。
ところが国連安保理専門家パネルの判断は違っていた。
専門家パネルは今回の報告書に添付した資料の中で、国連加盟国に
「北朝鮮への石油製品移転報告義務」を課すことを定めた国連安保理決議2397号に言及し
「加盟国は精製石油製品の北朝鮮移転を全て委員会に報告しなければならない」
「これは所有ではなく領土が基準となり、臨時移転か永久移転か、移転後には誰の統制下に入るかは関係ない。これらの具体的項目に注目している」
という趣旨の記載を行っている。
北朝鮮領土に持ち出される石油製品は、いかなる場合であれ報告対象であることを明確にしたのだ。
これについてある外交筋は
「（専門家パネルが）『韓国政府は制裁に違反している』とあからさまに指摘したわけではないが、
『同じようなケースは今後あってはならない』とはっきり警告したようなものだ」
との見方を示した。
専門家パネルは報告書の中で、北朝鮮への石油製品持ち出しについて韓国政府に直接問い合わせた事実にも言及している。
報告書には
「昨年8月に連絡事務所設置のため開城に石油製品が運び出されたとの報道について、韓国政府に書簡を送った」
とした上で、韓国政府から
「事業の過程で韓国側の人材が石油製品を独占的に使用した」
「北朝鮮にはいかなる経済的価値の移転も行われなかったことを保障する」
との説明があった事実が記載されている。
「2018年1－11月の間に北朝鮮に持ち出された33万8737キログラムの石油製品のうち、4039グラムが回収された」
とする具体的な数値の記載もあった。韓国政府はこれまで
「連絡事務所事業は全て国連と共有、あるいは理解され、制裁の枠の中で進められた」
と説明してきたが、今回の報告書の内容はこの説明と相反するものだ。
韓国大統領府はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主催で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催した。
大統領府は委員会について「専門家パネルによる報告書の内容を検討し、国際社会における制裁の枠の中で南北関係発展と朝米対話を後押しできる方策について検討した」
と説明した。
アン・ジュンヨン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580051.html
だそうです。
ここからも、世界と韓国の考え方にずれがある事がわかりますね。
こうであってほしい、こうであるべき、こうであるはずが全て事実として語られる国、
それが韓国です。
だからこそ、まだ続けようとしているのです。
しかし、そんな韓国ですが、北の将軍様と笑顔で高級車に乗ってる写真は
使わないでくれってロビーしていたそうです。
結局、徒労に終わって掲載されてしまいましたけどね。
つまり、韓国が見る世界、韓国が期待する世界と実態がかなり乖離していると言えます。
物は言い様で、都合よく解釈するのは勝手ですが、
それで騙されている事に国民が気がつくのはいつになるでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
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