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2025/08/25 10:03 |
沸き立つ左翼とメディア
大阪の小学校の土地取引問題で、
左翼野党やメディアが沸き立っていますね。

安部政権にダメージを与えようと必死なようです。

まずは報道から…

「安倍晋三小学校」で募金=国有地を格安取得―首相は関与否定
時事通信 2/17(金) 19:32配信
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 17日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)が今春開校する大阪府豊中市の私立小学校用地として、鑑定評価額から8億円余りを差し引いた1億3400万円で国有地を取得していたことが分かった。

 同学園が2014年に、建設費用として「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を募っていたことも明らかになった。

 この私立小学校は安倍晋三首相夫人の昭恵さんが名誉校長を務めるが、首相は「私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない」と関与を否定。「関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。自身の名が使われていたことも「今、初めて知った」と語った。

 民進党の福島伸享氏の質問に答えた。森友学園が昨年取得した国有地は、鑑定評価額が9億5600万円。財務省の佐川宣寿理財局長は、差額の8億円余りは土地に埋められていたごみの撤去費用だとして「適正な価格だ」と説明したが、福島氏は「利益供与と同じだ」と批判した。

だそうです。

もはや、何が問題かも分からなくなっているようです。

分かりやすいように、売買適正価格を9億、ゴミ除去費用を8億で書いて行きます。

まず、この小学校、国と賃借契約をしています。

つまり、国有地を借りて小学校を建設しようとしていたのです。

次に、建設しようとしたら、地中からゴミが大量に出てきたそうです。

疑問点として、これが事実か否かと言うことが有ります。

しかし、大阪航空局が、撤去費用を算出していることから、
現時点では、事実と言えます。

この時点で土地は、国の所有ですから、ゴミ除去を国が費用負担する事は、不動産取引として、当然な事です。

しかし、国が除去するには、予算確保などで時間がかかります。
これでは、借り主が困ってしまい、最悪賠償問題になる可能性もあります。

では、どうするか?

ゴミ除去を借り主が行い、相応の費用を税金などから免除することで相殺するのです。

で、試算した相殺金額が8億になったと言うことになっています。

二つ目の問題点が、この8億が妥当かと言うことになります。

因みに8億全てが撤去費用では有りません。
撤去にかかる時間に発生しうる借り主の損害が含まれます。
この損害とは、例えば建設工期延長による工事費の増加であるとか、
その感に発生する金利や、
工事遅延による手続きの2重化費用などです。

工事の状況によっては、さらに費用がかかる可能性もあるでしょう。

また、国が除去するのであれば、
敷地全てを均一に除去しなければなりません。
必要な場所だけやった結果として、別の場所で問題が発生したら、またお金がかかります。
別けて撤去作業すれば、さらに費用がかさむでしょう。
だから、一律に撤去することが前提となり、必然的に除去費用は膨れ上がります。

これらを総合して算出されたのが8億と言われてています。

この金額についても、事業者からの申告では無く、
大阪航空局の試算であり、
現時点では正当と見なすべきでしょう。

9億の評価額の土地を借りていて、

「8億出しといてください。後で返しますから」

って言われたら、どうしますか?

買ったらどうなるかを確認するでしょう。

そうしたら、国は8億を控除した1億になると回答するでしょう。

なら買いますとなったのが、今回です。

国としては、9億の不動産に8億の税金を投入して、9億の価値を維持して売買しても、
1億で売買しても、結果は同じです。

さらに言えば、途中で新たな問題が発生した場合、賃借契約では、国が負担しなければなりません。
しかし、売ってしまえば、持ち主は小学校になり、事業主の費用負担になります。

リスク回避の観点から見ても、売ってしまった方が、国にとってはプラスとも考えられます。

事業者側からしたら、撤去費用と損失額を低く抑える事が出来ればプラスになります。

撤去費用で見た時、土壌汚染にならない深さまでの処理と、
建設に必要な場所の深堀だけで良くなり、
算定費用より安く済むのは当然と言えます。

ただし、後に残ったゴミにより、支障をきたしたとしても、全て自己負担となります。

野党やメディアが問題視している算定費用と実費用に差があるのは、こういうカラクリがあるからです。

結果として、両者の思惑が一致しただけの話でしかありません。

因みに、1億で買っても、本来事業主に不要である除去費用は、事業者が負担しています。
それによる上記のような損失額も事業者負担です。

また、5億で買おうとした人が居たとの情報も出ていますが、
この価格で売却した場合、3億の赤字になったかもしれません。
また、地下埋設物が出るまでは、9億の価値だったことになり、やはり5億では売れません。

5億で買いたい人に売らず、1億で売却したというのは、結果であり、
同時の申し出では無いと考えられます。
明確な時期は報道されていませんが、時系列を整理すると、これも問題無いように見えます。

こうして、見ていくと、
「9割り引き」
の表現は性格では無く、悪意ある扇動という事が、分かります。

野党やメディアは、まず上記疑問点に不正が有ったことを明確にしなければなりません。
不正が有った場合、誰が関わったかを明確にして行く事になります。
そこで、安倍総理や婦人の関与が出てきて、初めて疑惑と言えます。

現時点では、白に見える案件を、黒かもしれないと騒ぐ事に違和感が有ります。

左翼やメディアにとって、
今回の学校法人が、右よりで、目障りであった事、
総理婦人の名前が名誉校長に有ったこと、
さらにこの学校法人が、安倍総理の熱烈支援者であった事から、
不正が有った「はず」と決め付け、扇動していると感じます。

何が問題かを無視して、
総理と総理婦人が関与し不正があった「かも」に集中しているのです。

「かも」を報道し、「かも」を利用して国会で質問。

余りにも稚拙としか言い様が有りません。

もし、何も問題がなかったら、
メディアは総理に謝罪するのでしょうか?
きっと何もしません。

野党議員は辞職するのでしょうか?
きっとしません。

野党もメディアも責任を取らないのです。
間違っていても、黙るだけで、終わり。
安部政権に少なからず悪いイメージを与えられるから、騒いでいるとしか見えません。

もし、何ら問題が無ければ、
根拠無く、この学校を誹謗中傷した事になり、
名誉棄損になります。
費用を算定した大阪航空局の信用を傷つける行為でもあります。

沖縄の反基地運動で、証拠画像を報道しても、
誹謗中傷だデタラメだと騒ぐメディアと同じ姿勢。

都合の悪い事実は隠蔽し、
都合の良い事は、事実よりも、いかに政権にダメージを与えられるかを
計算した報道の在り方は、異常と言えます。

もっと冷静になってもらいたい物です。

事実のみを報道し、推測は避けるべきです。
安倍総理との関係を推測する暇が有るなら、
8億が妥当で無いことの証明に尽力するべきでしょう。

しかし、報道には、いわゆる専門家による
「不当に高い」
と言ったコメントは現状見当たりません。
いつもなら、専門家のコメントを嬉しそうに報道するのにです。

つまり、現状では、
撤去費用が妥当であると言うのが実体と言えるのではないでしょうか。

印象操作ばかりせず、本来ならどうであったか、幾らが妥当かを出すべきでは無いでしょうか?

安倍総理が白か黒かは分かりません。
しかし、安倍総理への追求は、数字の不当を証明してから行うべきだと思います。


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2017/02/19 12:47 | Comments(0) | その他
日本の教育が変わってきた!
日本もやっとこさ、国の大切さを教える時代になって来たようです。

色々問題もありますが、この一点では安倍総理で良かったと感じます。

まずは、報道から…

日本文部科学省が小中学校社会科学習指導要領に独島(ドクト、日本名・竹島)と尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日本固有の領土として扱うことを明記した改定案を14日、公表した。
学習指導要領は、授業と教科書の制作に関する政府の指針であるため、今後は日本の学校での領土教育が一層強化される見通しだ。
今回の措置で、釜山(プサン)少女像設置とこれに抗議する長嶺安政駐韓日本大使らの一時帰国措置などで膠着状態に陥っている韓日関係はさらに悪化するものとみられる。
長嶺大使の帰任時期にも影響を与える可能性がある。

現在、日本の小中学校社会科教科書には独島と尖閣をともに日本の領土と記述されているが、法的拘束力がある学習指導要領にこのような内容が盛り込まれるのは初めてだ。
学習指導要領を補完する学習指導要領解説書はすでに中学校社会科目に対して独島と尖閣を
「日本固有の領土」
として扱わなければならないという内容を含んでいるが、法的拘束力はない。
今回の改定案は意見の取りまとめを経て来月に確定し、小学校には2020年から、中学校には2021から適用される。

韓国外交部はこの日午後、鈴木秀生駐韓日本大使館総括公使をソウル世宗路(セジョンノ)の外交部庁舎に呼んで抗議し、独島関連の内容を学習指導要領に含めないように求めた。

中央日報日本語版 2/15(水) 8:11配信

一応、韓国のニュースです。

日本の報道は、触れたくないのか、さらっとしたのしか有りません。

この記事は、日本の領土を明確に教育することにしただけです。

国家として当然の教育を、今までしていなかった事の方が問題でした。

恥ずかしながら、韓国の馬鹿大統領が上陸する前まで、竹島の事を私も認識していませんでした。

日本の領土を不法占拠されているのに、あり得ない事です。

北方領土は知っていました。

しかし、北方領土は国際法上、ロシア領です。

だからこそ、粘り強く交渉しているのですが…

竹島は国際法上、日本の領土です。
にも拘らず、不法占拠されています。

メディアなどは、ロシアと首脳会談になれば、すぐに北方領土は?と言うくせに、
韓国との会談では、竹島に言及しません。

国際法上、不法占拠されていることに、批難すらしません。

どれだけ、韓国に配慮すれば、良いのでしょう(笑)

今回の韓国の報道にもあるように、
韓国は外交ルートを通じて、国として日本に文句行ってきています。

これって、他国の教育に口を出す明らかな主権侵害。

日本の報道は、国歌や日の丸には、
教育の自由の侵害だとか、思想心情の侵害だとか騒ぎます。

にも関わらず、韓国にダンマリなのは何故なのでしょう?
一体何処の国の報道なのでしょう?

韓国の行う日本に対する屈辱的な行動を、
アリバイ程度しか報道しない事は、国民の知る権利を侵害していると言えます。

今はネットニュースがあるため、報道しない自由を行使しても、国民にばれます。
逆に、何故報道しないのかと、不信感を増やすだけです。

個人的には、今回の改定では、甘過ぎると感じています。
竹島が何故不法占拠されているか、
その時、韓国がどれだけ非道な行為を行ったか、
何故、日本は何も出来なかったかを、きっちり教育するべきです。

なにも、韓国に対して憎悪教育をしろとは言いません。
それをしたら、韓国と同じになります。
歴史的な事実のみをキッチリ教えるべきです。
その事実を受け止めた結果、韓国を嫌いになるなら、それで良いと思うのです。

事実を隠蔽しなければ出来ない日韓友好なんて、無意味です。

今までメディア、教育が隠蔽し続けた結果、
事実を知ってしまった衝撃は凄くなったと思います。

今の嫌韓感情の増大は、騙され隠されてきた事への怒りが、多分に有ると考えます。

また、今回の改定では、当たり前の事が他にもわざわざ追加されました。

報道から…

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、
国旗、国歌に「親しむ」
との内容が保育所の在り方を示す運営指針の改定案に盛り込まれたことに関し
「小学校教育に円滑な接続を図る点から、ごく自然なことだ」
と述べた。

ソース:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H42_V10C17A2000000/

だそうです。

世界広しと言えども、日本ほど国旗と国歌を蔑ろにしている国は無いでしょう。

わざわざ、指針を出さなければいけないだけに留まらず、
それに疑問を投げ掛けるメディアまであるのですから。

海外では、小さな子ですら、国歌を歌えます。
国歌斉唱では、自然と起立します。

日本は、左翼と共産党により、当たり前の国家にある姿が壊されて来たのです。

幼いうちに、きっちり教え、
成長に併せて自分で考えれば良いのです。

当たり前の事に、民新党は反対みたいですが…(笑)

日本という国を想い、日本と言う国を誇りに思える日本人が増えると困るのでしょうか?

今は色々な国籍の子供達が居るからとか言う人も居ます。
自分が現在お世話になっている国の国旗や国歌に敬意をはらうどころか、
不快と感じるなら、祖国に帰るべきです。
そのような、人達に配慮する事は、
子供達の自尊心を傷つけるだけです。

少なくとも、公立の教育機関は、国旗国歌が義務でも良いと考えています。
子供達が安心して学べるのは、権利を与えてくれている日本のおかげなのですから!

自国を蔑ろにし、国旗国歌に敬意を払う事をしらない人間が、
これからのグローバル社会で生きていけないと思います。

教師の思想心情は自由です。
しかし、それを子供達に押し付けるのは間違いです。

気に入らない物は拒否、自分の意見と異なるのは悪と言う主張や態度は、子供達への悪影響でしか有りません。

左翼の後継者育成を学校でするべきでは無いと考えます。

今の左翼自虐史感からの脱却の流れが、
立ち切られない事を祈ります。
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2017/02/18 12:37 | Comments(0) | その他
韓国の軍艦島と日本の軍艦島
韓国で軍艦島に関して、嘘と想像で作られた映画が話題なようです。

内容的には、無理矢理軍艦島に連れて来られた朝鮮人が、
命からがら脱出すると言う内容らしい。

娯楽映画なら、好きにすれば良いのですが、
「歴史的事実」と歌ってるからたちが悪い。

まずは、報道から…

日本極右性向のメディア「産経新聞」が映画「軍艦島」の内容について、
「捏造」と反発し、リュ・スンワン監督が直接反論に乗り出した。

「産経新聞」は8日、
「映画「軍艦島」と子供の絵本が歴史を捏造している」
と主張した。
特に韓国系日本人鄭大均首都大学東京名誉教授の言葉を引用して、
「日本の炭鉱に朝鮮人少年坑夫など存在しなかった」
と報道した。

また、軍艦道路の知られた端島がユネスコの世界文化遺産に登録されることを韓国が反対し、
映画「軍艦島」が、その運動の一環と解釈した。
端島住民は「産経新聞」を通じて、「欺瞞と虚偽と誇張」と怒りを爆発させた。

これに対してリュ・スンワン監督は8日、MBC「イブニングニュース」で
「「少年坑夫を徴用したことがない」、このような内容があるようだが私達が取材した人々がいる」とし「多くの証言集を通じて、本当に事実と言わざるを得ない資料がある」
と主張した。

続いてリュ・スンワン監督は
「映画は、歴史的事実に基づいており、軍艦島内部を描写する美術セットも徹底的に考証に基づいている」
と付け加えた。

日本のマスコミの態度も強く批判した。
リュ・スンワン監督は「明るいことと暗いこと、すべてを堂々と明らかに出した時に文化遺産として本当に価値があるではないか」
と反問した後、「「産経新聞」の報道もその点で、残念だ」と話した。

一方、「軍艦島」は、日本植民地時代、日本の軍艦島に強制徴用された後、
命をかけて脱出しようとする朝鮮人たちを描いた作品である。
ファン・ジョンミン、ソ・ジソプ、ソン・チュンギ、イ・ジョンヒョンなどが出演して、
7月封切り予定だ。

ソース:デイリーの 2017-02-09 09:04(機械翻訳)
http://dailian.co.kr/news/view/611529

だそうです。

またまた証言が証拠ですか(笑)

世界有数の偽証多発国韓国の証言が証拠だそうです。

資料もあるとか…(笑)
見せてもらいたいものです。

では、歴史的な事実を見てみましょう。

軍艦島は、明治時代から昭和時代にかけては海底炭鉱によって栄え、
東京以上の人口密度を有していたが、
1974年(昭和49年)の閉山にともなって島民が島を離れてからは、無人島になりました。

朝鮮半島が日本になったのは、
1910年(明治43年)8月29日に始まり、1945年(昭和20年)9月9日に朝鮮総督府が米国に降伏するまで、35年間続きました。

太平洋戦争はと言うと、1941年12月8日から 1945年9月2日(または8月15日)でした。

で、彼の言うところの強制労働である国民徴用令は、
日本内地では1939年7月から実施されました。

しかし、朝鮮への適用はさしひかえられ、1944年9月から実施されました。
結局、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、
翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間でした。

これらの歴史的事実は、資料も録画も残っており、覆せない事実です。

これからも、分かるように、強制労働者の為の設備では無く、日本人が普通に働く炭坑でした。

だからこそ、戦争が終わってからも、操業されていたのです。

当時、軍艦島での労働は、募集されていましたから、日本人なら働けました。
当然ですが、併合され日本人になった朝鮮人も多く働きに来ていたそうです。

当時、日本人が朝鮮人を
差別していなかったとは思いません。

しかし、それで朝鮮人だけを強制労働をさせていた事になりません。

ただ、炭坑という仕事であった以上、劣悪で過酷な労働環境だったのは事実でしょう。
食べ物も少なく、粗末だった事も事実だと思います。

ただし、これらの事実は、朝鮮人だから、強制労働だからでは無く、
日本人も同様だったはずです。

あえて言えば、真面目で勤勉な日本人とくらべ、
朝鮮人はすぐにサボるので、厳しく扱われたとの記録がありますから、
この映画監督が証言を得た相手が、サボった事を棚上げして、
厳しさを誇張して、被害者を演じている事は考えられますが(笑)

慰安婦問題は、売春婦と言う性質上、
日本人は余り表には出てきませんでした。

しかし、軍艦島に関しては、当時花形だった炭坑です。
しかも、当時を知る人が沢山存命しています。

その方達もまた色々な記録をお持ちです。

慰安婦の時とは時代が違います。
日本人も黙っていません。

慰安婦に関して言えば、
お金を出していたとは言え、女性を買っていた事は事実。
日本人の性格的には、誇れるものでは有りませんでした。

しかし、軍艦島は併合以前から存在し、
敗戦後も活躍していた炭坑です。

この歴史的事実だけでも、この映画が嘘だとわかります。

しかも、軍艦島で働いていた人達には、誇りが有りました。
自分達の誇りを、韓国の嘘の為に捨てたりしないでしょう。

日本は、国民徴用令を否定していません。
奴隷のような強制労働では無いと言ってるのです。

韓国では、北との休戦中を理由として、
未だに徴兵制を維持しています。
国民徴用令を強制労働と置き換えるなら、
韓国では、未だに強制労働を若者に行っている事になります。

そうじゃ無いですよね。

表現の自由は保証されるべきです。
しかし、歴史的事実を捏造し歪曲する自由を保証するものでは有りません。

日本政府や外務省は、彼の主張を、
証拠を元に、否定して行く努力をしてもらいたいものです。

彼らへの配慮は不要です。

ここからは、私の想像。

この映画の背景を想像してみました。

「軍艦島」の名前から、日本軍施設か何かと勘違いしている。
日本で働いた朝鮮人は全て強制的に連れて行かれた人達と決めつけついる。
インタビュー受けた人は、
自分から働きに行ったと言えない空気の中にいる。
もし、働きに行ってお金貰ってたと言えば、親日認定され日常生活が厳しくなる。
軍艦島での労働で手軽に儲けるつもりが、
想像以上に厳しく、逃げ出した(脱走した)。

しかし、それを言うと、自尊心が保てない。

結果として、
日本人に無理矢理連れていかれ、過酷な労働を強いられた事にし、
大脱出して、日本人に一泡吹かせた。
になったかなと思ってます(笑)

きっと、韓国が知る軍艦島と世界遺産になった日本の軍艦島は、別次元に存在しているのでしょう。
そして、歴史も時間の流れも異なっているのでしょう。
彼らの中の軍艦島を日本の軍艦島を同じにしてもらいたく無いですね。


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2017/02/18 12:07 | Comments(0) | その他
安倍総理のスキャンダル?
安倍総理にスキャンダルが出てきたようですね。

まずは、報道から…

日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、
大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で
払い下げられた問題を追及しました。
宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、
これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており
「国にとってはタダで手放したということだ」
と追及しました。


森友学園は新設する私立小学校の用地として2015年5月に
近畿財務局からこの土地を借り受け、翌16年3月24日に土地を買い取りたいと申し出ました。

この土地を管理していた大阪航空局は09年度から地下に埋設物があることを把握。
土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。

森友学園は16年4月6日に埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万円を
大阪航空局から受領。
これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。
近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ8億1900万円と算出。
除染と埋蔵物撤去費用で計9億5076万円かかった計算です。

他方、同年6月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を9億5600万円と評価。
この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、
国庫に入る金額は500万円余となった形です。

また、宮本氏は、大阪航空局が地下3メートルまでの埋蔵物撤去費用は8632万円としていたのに、
あとわずか80センチメートル掘り下げる工事で8億1900万円と見積もったことを指摘。
「こんな奇妙な積算はない。なぜ10倍になるのか」と追及しました。

国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。
財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えました。

宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、
麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁。
宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.html

だそうです。

これで、共産党や左翼界隈は、お祭り騒ぎなようです。

しかし…

土地取引をした事がある人なら分かると思いますが、
流れ自体は、不自然な要素有りません。

一般的な不動産価格である路線価は、
そのまま使える更地の値段です。

上に有用な物(例えばビルなど)が有れば、その価値がプラスされます。
逆に撤去必要な物が有れば、その費用が減額されます。

結果として、殆ど利益が無くなる事は有り得るのです。

今回の話しの中で、地中のゴミや汚染物を除去する費用が減額されるのは、当然のお話。

撤去してから、売却すれば、満額で売れたかも知れません。
売れなければ、赤字になる可能性もあります。

行政で行う場合には予算も必要。
綺麗にしてから売却すれば高く売れる保証があり、
必ず売れる保証が必要だから難しいでしょう。

かと言って、もっと高くなるまで保有すれば、管理費などが発生してしまいます。
土地の値段は上がるか下がるかは運です。
いつが売り時かは難しいと言えます。

反面、国有地は、一日でも早く売却して税金を固定資産税などを徴取した方が良いと言えます。

この事から考えれば、土地整備費用以上の売買価格が着けば、
良しの判断をしたのだと想定できます。

割り引き販売みたいな表現を使ってますが、
適正価格で販売して、整備費を負担したと言うのが実体でしょう。

つまり、今回の件では、
土壌のゴミや汚染物の撤去費用が妥当かの一点のみが問題と言えます。

あたかも安倍総理が、圧力をかけて、
安く買い叩いたかのような報道には、疑問と言わざるを得ません。

安倍総理の奥様が、名誉校長になるからと、
叩いているようですが、
名誉校長なんて、名前だけで、全く絡んでいない広告塔と言えます。

内容自体も合法の可能性が高い事象。

本来であれば、撤去費用が虚偽であり、かつそこに安部総理が関わったとの、
疑いが出てきて初めて政権を叩くことができるのですが、
そこにすら至っていません。

ちなみに、こういう価格でとりあえず売ってしまうとか、貸し出してしまうのは
よくあることとも言えます。
朝鮮学校系の賃料が、周辺とくらべたら破格の低価格だったりするのは、
問題とならないのが不思議でなりません。

名誉校長の責任がとか言うのであれば、
巨額詐欺事件になった民進党のあぐら牧場なんてどうなるのでしょうね?

安倍総理の奥様の名前がある物件だから、根拠無く、政権批判をしているだけと言えます。

総理大臣まで上り詰めた安倍総理が真っ白だとは思っていません。
何らかの闇はあると思います。

しかし、今回の件を、安倍総理の金権政治とつなげるには、時期尚早と思います。

野党や左翼メディアは、
・撤去費用が不適切である事を証明する
・土地売買に関して、名誉校長の安倍総理の奥様が絡んでいる証拠をつかむ
・土地売買に関して、圧力をかけた証拠をつかむ
・何らかの贈賄に、安倍総理や奥様が絡んでいる事の証拠をつかむ
必要があると考えます。

もし、近畿財務局や大阪航空局と学園の間に癒着があったとしても、
それが、安倍総理の奥様や安倍総理が関与していなければ、関係無いと言えます。

安倍憎しで、報道するのはかまいませんが、本質を見ずして、
問題の解決にはつながらない事、
そして、野党やメディアの信用が落ちるだけと言うことを認識してほしいですね。













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2017/02/17 12:10 | Comments(0) | その他
[緊急]報道されないキチガイ韓国
やはり、韓国は関わってはいけない国なようです。
自国の主張の為なら、他の人を責めることを是とする国民性が、
また露になりました。

日本では報道されないアスリートイジメが発生しています。

まずは報道から…

日本のフィギュアスケート選手が自身のSNSアカウントに
東海を日本海と表示して物議をかもしている。
日本のフィギュア選手、村元 哉中(むらもと かな)は14日、
自身のインスタグラムアカウントに東海の海を撮影した写真をアップした。
写真には大きく'Japan Sea'、すなわち日本海と表示されており、
指矢印を利用して正確に示すことさえした。

現在、この選手は来る16日から19日まで江原(カンウォン)江陵(カンヌン)アイスアリーナで開かれる2017国際スケート連盟(ISU)4大陸フィギュアスケート選手権に参加するため、江原道に滞在中。
写真は選手が今回の大会期間、公式運営されるホテル宿舎に到着した後に撮影したと見られる。

この写真がSNSアカウントにアップロードされた後、
国内フィギュアファンたちは強い怒りを表わして非難が暴走している。
フィギュアファンたちは「日本でこの様な文を載せても非難を受けるが、
韓国を直接訪問してこの様な文を載せるのは韓国をばかにすることだ」
として彼女の行動を猛非難した。

東海と日本海表記は独島(ドクト、日本名:竹島)問題とともに韓日間外交摩擦が頻繁に続く問題で、すでに両国間のすべての人々が知っている事実だ。それにもかかわらず、東海岸に訪問して直接撮影した写真に海水浴場の名前や地名でなく、「日本海」と表記したことは常識的に考えてみても納得しがたいことだ。

http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2017/0214/IE002110593_STD.jpg

▲日本のフィギュアスケート選手が釈明文であげた写真。(c)インスタグラム。

結局、同選手は写真を削除した後、釈明のメッセージを入れた写真を再アップした。
再登録された写真には
"im sorry for the misunderstanding. the beautiful east sea!!
(誤解して申し訳ありません。美しい東海)と英語文が書かれている。

しかし、フィギュアファンたちは
「むしろ釈明文が私たちをもっと軽く見ているようだ、真の釈明なのか、
さもなければ止むを得ず謝罪したのかわからない」
とし、かえって非難の声が強まっている。
また、日本スケート連盟など公式機関に正式に抗議しなければならないという声も出ている。
この文は現在、インターネットの有名スポーツおよびウェブコミュニティに急速に広がりつつあり、時間が過ぎるほど論議はより一層大きくなる展望だ。

東海表記問題は独島とともに韓日間の外交問題で常に議論されてきたことの一つだ。
スポーツでは政治的な問題を取り上げ論じることについては極度に敏感になって懲戒につながることもある。
一例では去る2012年、ロンドンオリンピック当時、サッカー銅メダル決定戦で勝利した韓国チームがセレモニーをした途中にパク・ジョンウが「独島は私たちの土地」というプラカードを持って歓呼したことを日本側が公式に抗議した。(中略:経緯)

このように政治問題になりかねない深刻な状況で、大会開幕を一日後に控えて同選手に対する非難は場合によっては大会現場に続くこともありえて憂慮が大きくなっている。

ソース:オーマイニュース(韓国語) 韓国で東海を'日本海'とある日本フィギュア選手
http://star.ohmynews.com/NWS_Web/OhmyStar/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002298704

だそうです。

もはやキチガイですね。

自分達がするのは、良くて他人がするのは許せないメンタル、
ハッキリ言って疲れます。

今回の件で、韓国人は、
日本人の間違いを正してやったと思っているでしょう。

しかし、結果として、
村元 哉中選手とその周辺、世界中の彼女のファン、日本のフィギヤファンを呆れさせ、
韓国嫌いを増やしただけの精神勝利でしかありません(笑)

おそらく彼女は会場でもブーイングを受けるでしょう。

韓国という国民性が世界に広まるだけなのに…

そもそも、世界的に見て、東海なんてローカル名称でしか有りません。
韓国人が何と言おうとも、現時点では日本海です。

韓国人は、自分達の常識に、世界が合わすべきだと考えているのでしょう。

もし、選手でなく旅行だったとして、
綺麗な日本海と感じたら袋叩きになるとしたら…
そんな国に行きたく無くなりますよね。

日本のアスリートがこんな目に逢っているのに、
日本のメディアは、彼女を擁護するどころか、
報道すらしないのです。

どうも、中国から韓流が排斥され、中国人観光客が減ったから、
日本で、芸能と観光を売り出し中のようで…
メディアは、不都合な韓国を見ないようにしているようですね。

日本に巣くう親韓メディアは、害でしか無い事が良くわかります。

もっともっと事実を伝えて欲しいものです。

次のオリンピック、不安でいっぱいになりますね。

韓国はホスト国に向かない国だと分かる出来事ですね。
個人の発信と政治とスポーツの区別すらつかない国ですから(笑)

フィギュアスケートはメンタルが大切なスポーツ。
彼女の精神はかなり痛めつけられている事と思います。
日本のフィギュア選手、村元 哉中を日本人皆で応援しましょう。

そして、韓国のやり方を拡散しましょう。
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2017/02/16 12:00 | Comments(0) | その他

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