大阪の小学校の土地取引問題で、
左翼野党やメディアが沸き立っていますね。
安部政権にダメージを与えようと必死なようです。
まずは報道から…
「安倍晋三小学校」で募金＝国有地を格安取得―首相は関与否定
時事通信 2/17(金) 19:32配信
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17日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）が今春開校する大阪府豊中市の私立小学校用地として、鑑定評価額から8億円余りを差し引いた1億3400万円で国有地を取得していたことが分かった。
同学園が2014年に、建設費用として「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を募っていたことも明らかになった。
この私立小学校は安倍晋三首相夫人の昭恵さんが名誉校長を務めるが、首相は「私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない」と関与を否定。「関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。自身の名が使われていたことも「今、初めて知った」と語った。
民進党の福島伸享氏の質問に答えた。森友学園が昨年取得した国有地は、鑑定評価額が9億5600万円。財務省の佐川宣寿理財局長は、差額の8億円余りは土地に埋められていたごみの撤去費用だとして「適正な価格だ」と説明したが、福島氏は「利益供与と同じだ」と批判した。
だそうです。
もはや、何が問題かも分からなくなっているようです。
分かりやすいように、売買適正価格を9億、ゴミ除去費用を8億で書いて行きます。
まず、この小学校、国と賃借契約をしています。
つまり、国有地を借りて小学校を建設しようとしていたのです。
次に、建設しようとしたら、地中からゴミが大量に出てきたそうです。
疑問点として、これが事実か否かと言うことが有ります。
しかし、大阪航空局が、撤去費用を算出していることから、
現時点では、事実と言えます。
この時点で土地は、国の所有ですから、ゴミ除去を国が費用負担する事は、不動産取引として、当然な事です。
しかし、国が除去するには、予算確保などで時間がかかります。
これでは、借り主が困ってしまい、最悪賠償問題になる可能性もあります。
では、どうするか？
ゴミ除去を借り主が行い、相応の費用を税金などから免除することで相殺するのです。
で、試算した相殺金額が8億になったと言うことになっています。
二つ目の問題点が、この8億が妥当かと言うことになります。
因みに8億全てが撤去費用では有りません。
撤去にかかる時間に発生しうる借り主の損害が含まれます。
この損害とは、例えば建設工期延長による工事費の増加であるとか、
その感に発生する金利や、
工事遅延による手続きの2重化費用などです。
工事の状況によっては、さらに費用がかかる可能性もあるでしょう。
また、国が除去するのであれば、
敷地全てを均一に除去しなければなりません。
必要な場所だけやった結果として、別の場所で問題が発生したら、またお金がかかります。
別けて撤去作業すれば、さらに費用がかさむでしょう。
だから、一律に撤去することが前提となり、必然的に除去費用は膨れ上がります。
これらを総合して算出されたのが8億と言われてています。
この金額についても、事業者からの申告では無く、
大阪航空局の試算であり、
現時点では正当と見なすべきでしょう。
9億の評価額の土地を借りていて、
「8億出しといてください。後で返しますから」
って言われたら、どうしますか？
買ったらどうなるかを確認するでしょう。
そうしたら、国は8億を控除した1億になると回答するでしょう。
なら買いますとなったのが、今回です。
国としては、9億の不動産に8億の税金を投入して、9億の価値を維持して売買しても、
1億で売買しても、結果は同じです。
さらに言えば、途中で新たな問題が発生した場合、賃借契約では、国が負担しなければなりません。
しかし、売ってしまえば、持ち主は小学校になり、事業主の費用負担になります。
リスク回避の観点から見ても、売ってしまった方が、国にとってはプラスとも考えられます。
事業者側からしたら、撤去費用と損失額を低く抑える事が出来ればプラスになります。
撤去費用で見た時、土壌汚染にならない深さまでの処理と、
建設に必要な場所の深堀だけで良くなり、
算定費用より安く済むのは当然と言えます。
ただし、後に残ったゴミにより、支障をきたしたとしても、全て自己負担となります。
野党やメディアが問題視している算定費用と実費用に差があるのは、こういうカラクリがあるからです。
結果として、両者の思惑が一致しただけの話でしかありません。
因みに、1億で買っても、本来事業主に不要である除去費用は、事業者が負担しています。
それによる上記のような損失額も事業者負担です。
また、5億で買おうとした人が居たとの情報も出ていますが、
この価格で売却した場合、3億の赤字になったかもしれません。
また、地下埋設物が出るまでは、9億の価値だったことになり、やはり5億では売れません。
5億で買いたい人に売らず、1億で売却したというのは、結果であり、
同時の申し出では無いと考えられます。
明確な時期は報道されていませんが、時系列を整理すると、これも問題無いように見えます。
こうして、見ていくと、
「9割り引き」
の表現は性格では無く、悪意ある扇動という事が、分かります。
野党やメディアは、まず上記疑問点に不正が有ったことを明確にしなければなりません。
不正が有った場合、誰が関わったかを明確にして行く事になります。
そこで、安倍総理や婦人の関与が出てきて、初めて疑惑と言えます。
現時点では、白に見える案件を、黒かもしれないと騒ぐ事に違和感が有ります。
左翼やメディアにとって、
今回の学校法人が、右よりで、目障りであった事、
総理婦人の名前が名誉校長に有ったこと、
さらにこの学校法人が、安倍総理の熱烈支援者であった事から、
不正が有った「はず」と決め付け、扇動していると感じます。
何が問題かを無視して、
総理と総理婦人が関与し不正があった「かも」に集中しているのです。
「かも」を報道し、「かも」を利用して国会で質問。
余りにも稚拙としか言い様が有りません。
もし、何も問題がなかったら、
メディアは総理に謝罪するのでしょうか？
きっと何もしません。
野党議員は辞職するのでしょうか？
きっとしません。
野党もメディアも責任を取らないのです。
間違っていても、黙るだけで、終わり。
安部政権に少なからず悪いイメージを与えられるから、騒いでいるとしか見えません。
もし、何ら問題が無ければ、
根拠無く、この学校を誹謗中傷した事になり、
名誉棄損になります。
費用を算定した大阪航空局の信用を傷つける行為でもあります。
沖縄の反基地運動で、証拠画像を報道しても、
誹謗中傷だデタラメだと騒ぐメディアと同じ姿勢。
都合の悪い事実は隠蔽し、
都合の良い事は、事実よりも、いかに政権にダメージを与えられるかを
計算した報道の在り方は、異常と言えます。
もっと冷静になってもらいたい物です。
事実のみを報道し、推測は避けるべきです。
安倍総理との関係を推測する暇が有るなら、
8億が妥当で無いことの証明に尽力するべきでしょう。
しかし、報道には、いわゆる専門家による
「不当に高い」
と言ったコメントは現状見当たりません。
いつもなら、専門家のコメントを嬉しそうに報道するのにです。
つまり、現状では、
撤去費用が妥当であると言うのが実体と言えるのではないでしょうか。
印象操作ばかりせず、本来ならどうであったか、幾らが妥当かを出すべきでは無いでしょうか？
安倍総理が白か黒かは分かりません。
しかし、安倍総理への追求は、数字の不当を証明してから行うべきだと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
左翼野党やメディアが沸き立っていますね。
安部政権にダメージを与えようと必死なようです。
まずは報道から…
「安倍晋三小学校」で募金＝国有地を格安取得―首相は関与否定
時事通信 2/17(金) 19:32配信
1158
17日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）が今春開校する大阪府豊中市の私立小学校用地として、鑑定評価額から8億円余りを差し引いた1億3400万円で国有地を取得していたことが分かった。
同学園が2014年に、建設費用として「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を募っていたことも明らかになった。
この私立小学校は安倍晋三首相夫人の昭恵さんが名誉校長を務めるが、首相は「私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない」と関与を否定。「関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。自身の名が使われていたことも「今、初めて知った」と語った。
民進党の福島伸享氏の質問に答えた。森友学園が昨年取得した国有地は、鑑定評価額が9億5600万円。財務省の佐川宣寿理財局長は、差額の8億円余りは土地に埋められていたごみの撤去費用だとして「適正な価格だ」と説明したが、福島氏は「利益供与と同じだ」と批判した。
だそうです。
もはや、何が問題かも分からなくなっているようです。
分かりやすいように、売買適正価格を9億、ゴミ除去費用を8億で書いて行きます。
まず、この小学校、国と賃借契約をしています。
つまり、国有地を借りて小学校を建設しようとしていたのです。
次に、建設しようとしたら、地中からゴミが大量に出てきたそうです。
疑問点として、これが事実か否かと言うことが有ります。
しかし、大阪航空局が、撤去費用を算出していることから、
現時点では、事実と言えます。
この時点で土地は、国の所有ですから、ゴミ除去を国が費用負担する事は、不動産取引として、当然な事です。
しかし、国が除去するには、予算確保などで時間がかかります。
これでは、借り主が困ってしまい、最悪賠償問題になる可能性もあります。
では、どうするか？
ゴミ除去を借り主が行い、相応の費用を税金などから免除することで相殺するのです。
で、試算した相殺金額が8億になったと言うことになっています。
二つ目の問題点が、この8億が妥当かと言うことになります。
因みに8億全てが撤去費用では有りません。
撤去にかかる時間に発生しうる借り主の損害が含まれます。
この損害とは、例えば建設工期延長による工事費の増加であるとか、
その感に発生する金利や、
工事遅延による手続きの2重化費用などです。
工事の状況によっては、さらに費用がかかる可能性もあるでしょう。
また、国が除去するのであれば、
敷地全てを均一に除去しなければなりません。
必要な場所だけやった結果として、別の場所で問題が発生したら、またお金がかかります。
別けて撤去作業すれば、さらに費用がかさむでしょう。
だから、一律に撤去することが前提となり、必然的に除去費用は膨れ上がります。
これらを総合して算出されたのが8億と言われてています。
この金額についても、事業者からの申告では無く、
大阪航空局の試算であり、
現時点では正当と見なすべきでしょう。
9億の評価額の土地を借りていて、
「8億出しといてください。後で返しますから」
って言われたら、どうしますか？
買ったらどうなるかを確認するでしょう。
そうしたら、国は8億を控除した1億になると回答するでしょう。
なら買いますとなったのが、今回です。
国としては、9億の不動産に8億の税金を投入して、9億の価値を維持して売買しても、
1億で売買しても、結果は同じです。
さらに言えば、途中で新たな問題が発生した場合、賃借契約では、国が負担しなければなりません。
しかし、売ってしまえば、持ち主は小学校になり、事業主の費用負担になります。
リスク回避の観点から見ても、売ってしまった方が、国にとってはプラスとも考えられます。
事業者側からしたら、撤去費用と損失額を低く抑える事が出来ればプラスになります。
撤去費用で見た時、土壌汚染にならない深さまでの処理と、
建設に必要な場所の深堀だけで良くなり、
算定費用より安く済むのは当然と言えます。
ただし、後に残ったゴミにより、支障をきたしたとしても、全て自己負担となります。
野党やメディアが問題視している算定費用と実費用に差があるのは、こういうカラクリがあるからです。
結果として、両者の思惑が一致しただけの話でしかありません。
因みに、1億で買っても、本来事業主に不要である除去費用は、事業者が負担しています。
それによる上記のような損失額も事業者負担です。
また、5億で買おうとした人が居たとの情報も出ていますが、
この価格で売却した場合、3億の赤字になったかもしれません。
また、地下埋設物が出るまでは、9億の価値だったことになり、やはり5億では売れません。
5億で買いたい人に売らず、1億で売却したというのは、結果であり、
同時の申し出では無いと考えられます。
明確な時期は報道されていませんが、時系列を整理すると、これも問題無いように見えます。
こうして、見ていくと、
「9割り引き」
の表現は性格では無く、悪意ある扇動という事が、分かります。
野党やメディアは、まず上記疑問点に不正が有ったことを明確にしなければなりません。
不正が有った場合、誰が関わったかを明確にして行く事になります。
そこで、安倍総理や婦人の関与が出てきて、初めて疑惑と言えます。
現時点では、白に見える案件を、黒かもしれないと騒ぐ事に違和感が有ります。
左翼やメディアにとって、
今回の学校法人が、右よりで、目障りであった事、
総理婦人の名前が名誉校長に有ったこと、
さらにこの学校法人が、安倍総理の熱烈支援者であった事から、
不正が有った「はず」と決め付け、扇動していると感じます。
何が問題かを無視して、
総理と総理婦人が関与し不正があった「かも」に集中しているのです。
「かも」を報道し、「かも」を利用して国会で質問。
余りにも稚拙としか言い様が有りません。
もし、何も問題がなかったら、
メディアは総理に謝罪するのでしょうか？
きっと何もしません。
野党議員は辞職するのでしょうか？
きっとしません。
野党もメディアも責任を取らないのです。
間違っていても、黙るだけで、終わり。
安部政権に少なからず悪いイメージを与えられるから、騒いでいるとしか見えません。
もし、何ら問題が無ければ、
根拠無く、この学校を誹謗中傷した事になり、
名誉棄損になります。
費用を算定した大阪航空局の信用を傷つける行為でもあります。
沖縄の反基地運動で、証拠画像を報道しても、
誹謗中傷だデタラメだと騒ぐメディアと同じ姿勢。
都合の悪い事実は隠蔽し、
都合の良い事は、事実よりも、いかに政権にダメージを与えられるかを
計算した報道の在り方は、異常と言えます。
もっと冷静になってもらいたい物です。
事実のみを報道し、推測は避けるべきです。
安倍総理との関係を推測する暇が有るなら、
8億が妥当で無いことの証明に尽力するべきでしょう。
しかし、報道には、いわゆる専門家による
「不当に高い」
と言ったコメントは現状見当たりません。
いつもなら、専門家のコメントを嬉しそうに報道するのにです。
つまり、現状では、
撤去費用が妥当であると言うのが実体と言えるのではないでしょうか。
印象操作ばかりせず、本来ならどうであったか、幾らが妥当かを出すべきでは無いでしょうか？
安倍総理が白か黒かは分かりません。
しかし、安倍総理への追求は、数字の不当を証明してから行うべきだと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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