安倍総理にスキャンダルが出てきたようですね。
まずは、報道から…
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、
大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で
払い下げられた問題を追及しました。
宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、
これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており
「国にとってはタダで手放したということだ」
と追及しました。
森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に
近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。
この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。
土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。
森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を
大阪航空局から受領。
これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。
近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ８億１９００万円と算出。
除染と埋蔵物撤去費用で計９億５０７６万円かかった計算です。
他方、同年６月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を９億５６００万円と評価。
この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、
国庫に入る金額は５００万円余となった形です。
また、宮本氏は、大阪航空局が地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は８６３２万円としていたのに、
あとわずか８０センチメートル掘り下げる工事で８億１９００万円と見積もったことを指摘。
「こんな奇妙な積算はない。なぜ１０倍になるのか」と追及しました。
国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。
財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えました。
宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、
麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁。
宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.html
だそうです。
これで、共産党や左翼界隈は、お祭り騒ぎなようです。
しかし…
土地取引をした事がある人なら分かると思いますが、
流れ自体は、不自然な要素有りません。
一般的な不動産価格である路線価は、
そのまま使える更地の値段です。
上に有用な物（例えばビルなど）が有れば、その価値がプラスされます。
逆に撤去必要な物が有れば、その費用が減額されます。
結果として、殆ど利益が無くなる事は有り得るのです。
今回の話しの中で、地中のゴミや汚染物を除去する費用が減額されるのは、当然のお話。
撤去してから、売却すれば、満額で売れたかも知れません。
売れなければ、赤字になる可能性もあります。
行政で行う場合には予算も必要。
綺麗にしてから売却すれば高く売れる保証があり、
必ず売れる保証が必要だから難しいでしょう。
かと言って、もっと高くなるまで保有すれば、管理費などが発生してしまいます。
土地の値段は上がるか下がるかは運です。
いつが売り時かは難しいと言えます。
反面、国有地は、一日でも早く売却して税金を固定資産税などを徴取した方が良いと言えます。
この事から考えれば、土地整備費用以上の売買価格が着けば、
良しの判断をしたのだと想定できます。
割り引き販売みたいな表現を使ってますが、
適正価格で販売して、整備費を負担したと言うのが実体でしょう。
つまり、今回の件では、
土壌のゴミや汚染物の撤去費用が妥当かの一点のみが問題と言えます。
あたかも安倍総理が、圧力をかけて、
安く買い叩いたかのような報道には、疑問と言わざるを得ません。
安倍総理の奥様が、名誉校長になるからと、
叩いているようですが、
名誉校長なんて、名前だけで、全く絡んでいない広告塔と言えます。
内容自体も合法の可能性が高い事象。
本来であれば、撤去費用が虚偽であり、かつそこに安部総理が関わったとの、
疑いが出てきて初めて政権を叩くことができるのですが、
そこにすら至っていません。
ちなみに、こういう価格でとりあえず売ってしまうとか、貸し出してしまうのは
よくあることとも言えます。
朝鮮学校系の賃料が、周辺とくらべたら破格の低価格だったりするのは、
問題とならないのが不思議でなりません。
名誉校長の責任がとか言うのであれば、
巨額詐欺事件になった民進党のあぐら牧場なんてどうなるのでしょうね？
安倍総理の奥様の名前がある物件だから、根拠無く、政権批判をしているだけと言えます。
総理大臣まで上り詰めた安倍総理が真っ白だとは思っていません。
何らかの闇はあると思います。
しかし、今回の件を、安倍総理の金権政治とつなげるには、時期尚早と思います。
野党や左翼メディアは、
・撤去費用が不適切である事を証明する
・土地売買に関して、名誉校長の安倍総理の奥様が絡んでいる証拠をつかむ
・土地売買に関して、圧力をかけた証拠をつかむ
・何らかの贈賄に、安倍総理や奥様が絡んでいる事の証拠をつかむ
必要があると考えます。
もし、近畿財務局や大阪航空局と学園の間に癒着があったとしても、
それが、安倍総理の奥様や安倍総理が関与していなければ、関係無いと言えます。
安倍憎しで、報道するのはかまいませんが、本質を見ずして、
問題の解決にはつながらない事、
そして、野党やメディアの信用が落ちるだけと言うことを認識してほしいですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは、報道から…
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、
大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で
払い下げられた問題を追及しました。
宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、
これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており
「国にとってはタダで手放したということだ」
と追及しました。
森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に
近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。
この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。
土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。
森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を
大阪航空局から受領。
これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。
近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ８億１９００万円と算出。
除染と埋蔵物撤去費用で計９億５０７６万円かかった計算です。
他方、同年６月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を９億５６００万円と評価。
この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、
国庫に入る金額は５００万円余となった形です。
また、宮本氏は、大阪航空局が地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は８６３２万円としていたのに、
あとわずか８０センチメートル掘り下げる工事で８億１９００万円と見積もったことを指摘。
「こんな奇妙な積算はない。なぜ１０倍になるのか」と追及しました。
国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。
財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えました。
宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、
麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁。
宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.html
だそうです。
これで、共産党や左翼界隈は、お祭り騒ぎなようです。
しかし…
土地取引をした事がある人なら分かると思いますが、
流れ自体は、不自然な要素有りません。
一般的な不動産価格である路線価は、
そのまま使える更地の値段です。
上に有用な物（例えばビルなど）が有れば、その価値がプラスされます。
逆に撤去必要な物が有れば、その費用が減額されます。
結果として、殆ど利益が無くなる事は有り得るのです。
今回の話しの中で、地中のゴミや汚染物を除去する費用が減額されるのは、当然のお話。
撤去してから、売却すれば、満額で売れたかも知れません。
売れなければ、赤字になる可能性もあります。
行政で行う場合には予算も必要。
綺麗にしてから売却すれば高く売れる保証があり、
必ず売れる保証が必要だから難しいでしょう。
かと言って、もっと高くなるまで保有すれば、管理費などが発生してしまいます。
土地の値段は上がるか下がるかは運です。
いつが売り時かは難しいと言えます。
反面、国有地は、一日でも早く売却して税金を固定資産税などを徴取した方が良いと言えます。
この事から考えれば、土地整備費用以上の売買価格が着けば、
良しの判断をしたのだと想定できます。
割り引き販売みたいな表現を使ってますが、
適正価格で販売して、整備費を負担したと言うのが実体でしょう。
つまり、今回の件では、
土壌のゴミや汚染物の撤去費用が妥当かの一点のみが問題と言えます。
あたかも安倍総理が、圧力をかけて、
安く買い叩いたかのような報道には、疑問と言わざるを得ません。
安倍総理の奥様が、名誉校長になるからと、
叩いているようですが、
名誉校長なんて、名前だけで、全く絡んでいない広告塔と言えます。
内容自体も合法の可能性が高い事象。
本来であれば、撤去費用が虚偽であり、かつそこに安部総理が関わったとの、
疑いが出てきて初めて政権を叩くことができるのですが、
そこにすら至っていません。
ちなみに、こういう価格でとりあえず売ってしまうとか、貸し出してしまうのは
よくあることとも言えます。
朝鮮学校系の賃料が、周辺とくらべたら破格の低価格だったりするのは、
問題とならないのが不思議でなりません。
名誉校長の責任がとか言うのであれば、
巨額詐欺事件になった民進党のあぐら牧場なんてどうなるのでしょうね？
安倍総理の奥様の名前がある物件だから、根拠無く、政権批判をしているだけと言えます。
総理大臣まで上り詰めた安倍総理が真っ白だとは思っていません。
何らかの闇はあると思います。
しかし、今回の件を、安倍総理の金権政治とつなげるには、時期尚早と思います。
野党や左翼メディアは、
・撤去費用が不適切である事を証明する
・土地売買に関して、名誉校長の安倍総理の奥様が絡んでいる証拠をつかむ
・土地売買に関して、圧力をかけた証拠をつかむ
・何らかの贈賄に、安倍総理や奥様が絡んでいる事の証拠をつかむ
必要があると考えます。
もし、近畿財務局や大阪航空局と学園の間に癒着があったとしても、
それが、安倍総理の奥様や安倍総理が関与していなければ、関係無いと言えます。
安倍憎しで、報道するのはかまいませんが、本質を見ずして、
問題の解決にはつながらない事、
そして、野党やメディアの信用が落ちるだけと言うことを認識してほしいですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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