沖縄返還45年で、メディアが久しぶりに沖縄を取り上げていますね。
まずは報道から…
沖縄返還４５年 “県民大会”…実態は反基地集会
産経新聞 5/15(月) 7:55配信
沖縄の本土復帰（昭和４７年）から１５日で４５年を迎える。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還をめぐる日米合意から２１年。
移設先の名護市辺野古沿岸部で４月２５日、埋め立ての最初の作業である護岸工事が始まり、
返還へ大きな一歩を踏み出した。
本土復帰４５年に合わせて１４日、辺野古を望む同市の瀬嵩（せたけ）海岸で
「５・１５平和とくらしを守る県民大会」（沖縄平和運動センターなど主催）が開かれた。
県内外から約２２００人が集まり、
「辺野古移設阻止」へ気勢を上げるなど実態は反基地集会だった。
県民大会では冒頭、反基地活動中に傷害などで起訴され、
保釈中の山城博治被告（同センター議長）が大きな拍手に迎えられて登壇。
「政府による辺野古の埋め立て、新基地建設は断じて許さない」と訴えた。
続いて稲嶺進名護市長が
「絶対に辺野古の海に新基地を造らせないという信念を貫く」
と強調。
全国から迎えた参加者に連帯と協力を呼びかけた。
県民大会には、韓国の活動家ら約４０人が「海外ゲスト」として参加し、
ハングルで記された横断幕やのぼりが会場で翻った。
代表のコ・クォニル済州島カンジョン村副会長は
「私たちも村への海軍基地建設反対の戦いを１０年間続けた。
日本の平和憲法を守られるよう共に戦う」
と声を張り上げた。（高木桂一）
だそうです。
反対派の実態が知れ渡ってきた昨今、朝鮮系が隠れることをしなくなってきましたね。
ちなみに、外国人の政治活動、本来なら逮捕されてもしょうがない事なのですけどね(笑)
写真も見ましたが、相変わらず労組の上りとハングル。
県民とは名ばかりの動員されたプロの方の方が多いように感じました。
辺野古に関しては、新基地新基地と言ってますが、キャンプシュアブの拡張であり、
新基地では無いんですけどね。
まるで、何もない処に基地を建設するかのような世論誘導にはウンザリです。
そんな沖縄のプロパガンダ誌である琉球日報には、こんな記事もありました。
機動隊員、はさみで市民排除 辺野古新基地建設
琉球新報 5/15(月) 12:54配信
【辺野古問題取材班】
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で１５日午前、
米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む建設反対の市民らに対し、
県警機動隊がはさみを取り出し、隣り合う市民同士が腰に巻き付けていたひもを切って排除した。
大勢の市民と機動隊員がもみ合いとなっている混乱した現場で、
警察側が刃物を使用したことに批判の声が上がりそうだ。
ゲート前には市民ら約１３０人がゲート前に座り込んだ。
午前８時４０分ごろ、工事車両を基地内に入れるため、
県警機動隊による市民の強制排除が始まった。
複数の機動隊がはさみを持ち、強制排除されないようにと市民同士が
腰に巻き付けて結んでいたひもを切った。
その後機動隊員は一人一人を持ち上げるなどして排除した。
排除が完了した午前９時１０分から１４分にかけて、砕石などを積んだトラック１６台、
クレーン１台、コンクリートミキサー車４台の計２１台がシュワブ内に入った。
この日の強制排除には県警の交通規制担当の警察官も加わった。
市民らは
「交通誘導を行うべき警察官が排除という実力行使をするのは初めてだ。権力の横暴だ」
と批判の声を上げた。
海上ではＫ９護岸区域にクレーンで砕石を投下し、重機で敷きならす作業が行われた。
市民らは抗議船４隻、カヌー１０艇で抗議した。
午前９時半ごろ、カヌー１０艇が浮具（フロート）を乗り越えたため、
中城海上保安部によって一時拘束された。
だそうです。
タイトルがショッキングな書き出しだったので、えっ？って思いましたが、
当たり前の事をしただけですね。
そもそも、反対派は何をしても許されると思っている事の表れのような記事です。
紐でつないだのも自分達、それを無理やり引きはがして怪我された方が大変です。
「権力の横暴」とかほざいてますが、
反対派は何をしても許されるという論調こそ、権力の横暴ではないでしょうか？
沖縄に米軍基地が多くある事は望ましくありません。
しかし、沖縄は国境の島であることは揺るがない事実です。
沖縄から米軍基地を無くす方法は二つ。
憲法を改正し、自衛隊を軍に昇格させ、米軍に変わって日本を防衛する。
あるいは、
米軍を追い出し、ひと時の勝利を味わったのち、チベットと同じ運命になることを受容する。
です。
NHKでは、沖縄の基地が経済発展を阻害していると報道していました。
一面では正しいでしょう。
しかし、基地があるからこそ、もらえる振興費があるからこそ、開発が進むのも事実です。
辺野古移設でもめた時、振興費の削減をちらつかせたら、それは別だと大騒ぎでした。
つまり、振興費が無いと成り立たない経済状態だと言う事になります。
昨年も基地返還では、反対派が大騒ぎしていました。
広大な基地用地の返還よりも、今ある基地に作られるヘリパッドで大騒ぎです。
挙句に、知事は返還式典に出ず、反対派の集会に出ていました。
皆様の記憶にも新しいと思います。
この報道を思い出して、不思議に思うことありませんか？
ヘリパッドは危険だから反対と大騒ぎしていたはずです。
つまり、これってヘリパッドが完成しようが、基地が返還されようが、
危険は継続しているのです。
でも、基地が返還されてからは、全く聞かなくなりました。
これって、基地返還を妨害したかったとしか思えません。
ちなみに、基地が返還されたら、広大な森林が沖縄に帰ってきます。
まさに、沖縄の自然が帰ってきたのです。
しかし、そこに関する話は全然出てきません。
では、なぜ返還されたくなかったのか？
これには諸説あります。
まず、周辺地価が下落します。さらに賃料が入ってこなくなります。
周辺に手厚く出ていた行政サービスにも影響が出てきます。
本土復帰からずっと、被害者の立ち位置で色々要求できたのにできなくなるのです。
そこに基地があるからの利権が全て無くなるのですから、大騒ぎでしょう。
普天間にも同じ事が言えると考えています。
冷房完備、2重窓など騒音対策でただ同然で入っていたものが、
基地が無くなれば、そんな補助なくなります。
さらに、基地が返還されたら、当然ですが
地価は下落します。
米軍犯罪がどうのこうのと騒いでいますが、外国人観光客や在日朝鮮系の犯罪発生率と比べて
どうなのでしょう？
飲酒運転をしているのは米軍だけですか？
米軍犯罪を必要以上に叩くのは、被害者たる沖縄の地位を維持するために必要なのだと考えます。
こうして見ていくと、公平さ、冷静さに欠ける報道が多いと感じてきます。
少なくとも、基地反対を訴えるのであれば、
日本の国益とは無縁の外国人を入れるのではなく、変なのぼりを出す動員された人達では無く、
本当の沖縄の方でするべきです。
変な人に反対運動をさせることが、今はマイナスになってきていると感じます。
沖縄県に住む、あるいは、出身者が、法を守りながら反対運動をしてもらいたいです。
そして、メディアもちゃんと活動している方を報道するべきであり、
違法行為や暴力行為をする反対活動家をきちんと報道し追及するべきです。
切り取りを行い、機動隊を悪者にするような事は辞めるべきです。
そして、共産党や社民党と一緒になって、言論弾圧や脅迫を辞めるべきだと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは報道から…
沖縄返還４５年 “県民大会”…実態は反基地集会
産経新聞 5/15(月) 7:55配信
沖縄の本土復帰（昭和４７年）から１５日で４５年を迎える。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還をめぐる日米合意から２１年。
移設先の名護市辺野古沿岸部で４月２５日、埋め立ての最初の作業である護岸工事が始まり、
返還へ大きな一歩を踏み出した。
本土復帰４５年に合わせて１４日、辺野古を望む同市の瀬嵩（せたけ）海岸で
「５・１５平和とくらしを守る県民大会」（沖縄平和運動センターなど主催）が開かれた。
県内外から約２２００人が集まり、
「辺野古移設阻止」へ気勢を上げるなど実態は反基地集会だった。
県民大会では冒頭、反基地活動中に傷害などで起訴され、
保釈中の山城博治被告（同センター議長）が大きな拍手に迎えられて登壇。
「政府による辺野古の埋め立て、新基地建設は断じて許さない」と訴えた。
続いて稲嶺進名護市長が
「絶対に辺野古の海に新基地を造らせないという信念を貫く」
と強調。
全国から迎えた参加者に連帯と協力を呼びかけた。
県民大会には、韓国の活動家ら約４０人が「海外ゲスト」として参加し、
ハングルで記された横断幕やのぼりが会場で翻った。
代表のコ・クォニル済州島カンジョン村副会長は
「私たちも村への海軍基地建設反対の戦いを１０年間続けた。
日本の平和憲法を守られるよう共に戦う」
と声を張り上げた。（高木桂一）
だそうです。
反対派の実態が知れ渡ってきた昨今、朝鮮系が隠れることをしなくなってきましたね。
ちなみに、外国人の政治活動、本来なら逮捕されてもしょうがない事なのですけどね(笑)
写真も見ましたが、相変わらず労組の上りとハングル。
県民とは名ばかりの動員されたプロの方の方が多いように感じました。
辺野古に関しては、新基地新基地と言ってますが、キャンプシュアブの拡張であり、
新基地では無いんですけどね。
まるで、何もない処に基地を建設するかのような世論誘導にはウンザリです。
そんな沖縄のプロパガンダ誌である琉球日報には、こんな記事もありました。
機動隊員、はさみで市民排除 辺野古新基地建設
琉球新報 5/15(月) 12:54配信
【辺野古問題取材班】
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で１５日午前、
米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む建設反対の市民らに対し、
県警機動隊がはさみを取り出し、隣り合う市民同士が腰に巻き付けていたひもを切って排除した。
大勢の市民と機動隊員がもみ合いとなっている混乱した現場で、
警察側が刃物を使用したことに批判の声が上がりそうだ。
ゲート前には市民ら約１３０人がゲート前に座り込んだ。
午前８時４０分ごろ、工事車両を基地内に入れるため、
県警機動隊による市民の強制排除が始まった。
複数の機動隊がはさみを持ち、強制排除されないようにと市民同士が
腰に巻き付けて結んでいたひもを切った。
その後機動隊員は一人一人を持ち上げるなどして排除した。
排除が完了した午前９時１０分から１４分にかけて、砕石などを積んだトラック１６台、
クレーン１台、コンクリートミキサー車４台の計２１台がシュワブ内に入った。
この日の強制排除には県警の交通規制担当の警察官も加わった。
市民らは
「交通誘導を行うべき警察官が排除という実力行使をするのは初めてだ。権力の横暴だ」
と批判の声を上げた。
海上ではＫ９護岸区域にクレーンで砕石を投下し、重機で敷きならす作業が行われた。
市民らは抗議船４隻、カヌー１０艇で抗議した。
午前９時半ごろ、カヌー１０艇が浮具（フロート）を乗り越えたため、
中城海上保安部によって一時拘束された。
だそうです。
タイトルがショッキングな書き出しだったので、えっ？って思いましたが、
当たり前の事をしただけですね。
そもそも、反対派は何をしても許されると思っている事の表れのような記事です。
紐でつないだのも自分達、それを無理やり引きはがして怪我された方が大変です。
「権力の横暴」とかほざいてますが、
反対派は何をしても許されるという論調こそ、権力の横暴ではないでしょうか？
沖縄に米軍基地が多くある事は望ましくありません。
しかし、沖縄は国境の島であることは揺るがない事実です。
沖縄から米軍基地を無くす方法は二つ。
憲法を改正し、自衛隊を軍に昇格させ、米軍に変わって日本を防衛する。
あるいは、
米軍を追い出し、ひと時の勝利を味わったのち、チベットと同じ運命になることを受容する。
です。
NHKでは、沖縄の基地が経済発展を阻害していると報道していました。
一面では正しいでしょう。
しかし、基地があるからこそ、もらえる振興費があるからこそ、開発が進むのも事実です。
辺野古移設でもめた時、振興費の削減をちらつかせたら、それは別だと大騒ぎでした。
つまり、振興費が無いと成り立たない経済状態だと言う事になります。
昨年も基地返還では、反対派が大騒ぎしていました。
広大な基地用地の返還よりも、今ある基地に作られるヘリパッドで大騒ぎです。
挙句に、知事は返還式典に出ず、反対派の集会に出ていました。
皆様の記憶にも新しいと思います。
この報道を思い出して、不思議に思うことありませんか？
ヘリパッドは危険だから反対と大騒ぎしていたはずです。
つまり、これってヘリパッドが完成しようが、基地が返還されようが、
危険は継続しているのです。
でも、基地が返還されてからは、全く聞かなくなりました。
これって、基地返還を妨害したかったとしか思えません。
ちなみに、基地が返還されたら、広大な森林が沖縄に帰ってきます。
まさに、沖縄の自然が帰ってきたのです。
しかし、そこに関する話は全然出てきません。
では、なぜ返還されたくなかったのか？
これには諸説あります。
まず、周辺地価が下落します。さらに賃料が入ってこなくなります。
周辺に手厚く出ていた行政サービスにも影響が出てきます。
本土復帰からずっと、被害者の立ち位置で色々要求できたのにできなくなるのです。
そこに基地があるからの利権が全て無くなるのですから、大騒ぎでしょう。
普天間にも同じ事が言えると考えています。
冷房完備、2重窓など騒音対策でただ同然で入っていたものが、
基地が無くなれば、そんな補助なくなります。
さらに、基地が返還されたら、当然ですが
地価は下落します。
米軍犯罪がどうのこうのと騒いでいますが、外国人観光客や在日朝鮮系の犯罪発生率と比べて
どうなのでしょう？
飲酒運転をしているのは米軍だけですか？
米軍犯罪を必要以上に叩くのは、被害者たる沖縄の地位を維持するために必要なのだと考えます。
こうして見ていくと、公平さ、冷静さに欠ける報道が多いと感じてきます。
少なくとも、基地反対を訴えるのであれば、
日本の国益とは無縁の外国人を入れるのではなく、変なのぼりを出す動員された人達では無く、
本当の沖縄の方でするべきです。
変な人に反対運動をさせることが、今はマイナスになってきていると感じます。
沖縄県に住む、あるいは、出身者が、法を守りながら反対運動をしてもらいたいです。
そして、メディアもちゃんと活動している方を報道するべきであり、
違法行為や暴力行為をする反対活動家をきちんと報道し追及するべきです。
切り取りを行い、機動隊を悪者にするような事は辞めるべきです。
そして、共産党や社民党と一緒になって、言論弾圧や脅迫を辞めるべきだと思います。
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[0回]
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国連っていったい何なのでしょう？
また、わけのわからない事を言いだしたようです。
まずは、報道から…
国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告「補償や名誉回復は十分でない」 両政府に
産経新聞 5/13(土) 1:14配信
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、
慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、
合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、
日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に
日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について
「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。
日韓両国政府に対して、
「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」
と強調した。
韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が
「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」
と評されていると紹介。
「勧告に強制力がない点を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」
とする分析を伝えた。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため
１９８７年に国連に設置された。
日本は１９９９年に条約を批准した。
国連では昨年３月にも、女子差別撤廃委員会が
「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
合意は、日韓両国が２０１５年１２月２８日、旧日本軍による慰安婦問題に関し
「最終的かつ不可逆的な解決」
を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出した。
安倍晋三首相は１１日の文氏と電話会談した際に合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。
だそうです。
これって、国連が過去から現在までに、日本がしてきた事を知らないとしか思えない内容。
あるいは、韓国からの一方的な言い分を聞いた結果としか思えません。
ちなみに、この方々、中国のチベットやウイグル、ベトナムで韓国軍がした事には、
なんの勧告もしてきていません。
お上品な日本に対して、とりあえず言っとけば、
仕事してるように見えると考えているのでしょうか？
産経の追加報道です。
慰安婦合意国連委見直し勧告、日本へ照会なし 韓国１０億円拠出触れず
産経新聞 5/14(日) 7:55配信
■「日本の履行不十分」報告書…責任転嫁と誤認
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを
韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の１０億円拠出に触れず、
日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが
１３日、分かった。
文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、
誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。
文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、
同委員会のホームページに掲載された。
日韓合意について「２国間の外交問題である“慰安婦問題”は、
日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」
と解釈。
一方、元慰安婦を支援する財団に日本が１０億円を拠出した事実に関する記述はなかった。
韓国は２月に提出した報告書で、
過去に出された勧告に対する０６～１５年の実施状況を説明したが、
日韓合意には触れていなかった。
今月２、３両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、
書面回答を提出したとみられる。
同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、
３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が提出した報告書の存在があるようだ。
報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、
元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった
－との内容だった。
しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された４６人のうち、
３４人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。
すでに３２人が受け取り、ＮＧＯ側の主張とは実態が異なっている。
ジュネーブの国連欧州本部は、ＮＧＯから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて
加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、
過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、
ＮＧＯ側の主張を基に改善を迫ってきた。
今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、
合意の履行状況に関する照会もなかった。
日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、
政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。
だそうです。
やっぱりですね(笑)
韓国の都合の良い情報だけで出された勧告だったと言う事になります。
ちなみに、国連のこうした委員会、実は国連所属では無かったりします。
■人権条約機関は国連システムに入っていない
国連には、６つの主要機関や１５の専門機関、その他補助機関などが存在する。
これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。
国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、
拷問等禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。
そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問等禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。
委員は国連の機関から任命されているわけでもなく、国連から独立して活動している。
したがって国連システムの中に、拷問等禁止委員会など人権条約機関は入っていない
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/
だそうです。
虎の威を借る狐ですね。
国連の名を借りた、ただのリベラル非政府組織でしかありません。
国連の委員会の勧告ってのとはかなり重みが違います。
内容を見ていっても、韓国側のNGO団体の言い分をそのまま実態調査すらせず垂れ流し。
論外だと言えます。
まぁ、こういう団体があること自体はしょうがないと思います。
しかし、これの逆を言える団体が存在しない、出てきても、非難され抹殺される事が、
問題だと思います。
そして、こういう人権団体の出先機関みたいな団体に「国連」の冠を付けることを許す国連にも、
大きな問題があると考えます。
日本は、世界で上位に位置する、国連分担金負担国です。
こういう怪しい団体に「国連」の冠を付けさせないようにさせるべきです。
こういう、過去に出来たけど、公平性を失った団体から「国連」の冠を外させなければ、
今回のような事になると言えます。
日本でも、一度総理大臣になっただけの、ダメ政治家が
韓国や中国で、元総理大臣の冠でちやほやされています。
こうした冠の政治利用を許してはいけないはずです。
日本の外務省はもっともっと仕事をしてもらいた。
そして、負担金を元に圧力をかけるくらいしてもらいたいものです。
日本人の税金を大量に投入して、日本の批難をさせてる現状は異常といえます。
もっと、物言う日本になるべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
また、わけのわからない事を言いだしたようです。
まずは、報道から…
国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告「補償や名誉回復は十分でない」 両政府に
産経新聞 5/13(土) 1:14配信
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、
慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、
合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、
日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に
日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について
「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。
日韓両国政府に対して、
「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」
と強調した。
韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が
「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」
と評されていると紹介。
「勧告に強制力がない点を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」
とする分析を伝えた。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため
１９８７年に国連に設置された。
日本は１９９９年に条約を批准した。
国連では昨年３月にも、女子差別撤廃委員会が
「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
合意は、日韓両国が２０１５年１２月２８日、旧日本軍による慰安婦問題に関し
「最終的かつ不可逆的な解決」
を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出した。
安倍晋三首相は１１日の文氏と電話会談した際に合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。
だそうです。
これって、国連が過去から現在までに、日本がしてきた事を知らないとしか思えない内容。
あるいは、韓国からの一方的な言い分を聞いた結果としか思えません。
ちなみに、この方々、中国のチベットやウイグル、ベトナムで韓国軍がした事には、
なんの勧告もしてきていません。
お上品な日本に対して、とりあえず言っとけば、
仕事してるように見えると考えているのでしょうか？
産経の追加報道です。
慰安婦合意国連委見直し勧告、日本へ照会なし 韓国１０億円拠出触れず
産経新聞 5/14(日) 7:55配信
■「日本の履行不十分」報告書…責任転嫁と誤認
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを
韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の１０億円拠出に触れず、
日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが
１３日、分かった。
文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、
誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。
文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、
同委員会のホームページに掲載された。
日韓合意について「２国間の外交問題である“慰安婦問題”は、
日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」
と解釈。
一方、元慰安婦を支援する財団に日本が１０億円を拠出した事実に関する記述はなかった。
韓国は２月に提出した報告書で、
過去に出された勧告に対する０６～１５年の実施状況を説明したが、
日韓合意には触れていなかった。
今月２、３両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、
書面回答を提出したとみられる。
同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、
３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が提出した報告書の存在があるようだ。
報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、
元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった
－との内容だった。
しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された４６人のうち、
３４人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。
すでに３２人が受け取り、ＮＧＯ側の主張とは実態が異なっている。
ジュネーブの国連欧州本部は、ＮＧＯから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて
加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、
過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、
ＮＧＯ側の主張を基に改善を迫ってきた。
今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、
合意の履行状況に関する照会もなかった。
日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、
政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。
だそうです。
やっぱりですね(笑)
韓国の都合の良い情報だけで出された勧告だったと言う事になります。
ちなみに、国連のこうした委員会、実は国連所属では無かったりします。
■人権条約機関は国連システムに入っていない
国連には、６つの主要機関や１５の専門機関、その他補助機関などが存在する。
これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。
国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、
拷問等禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。
そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問等禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。
委員は国連の機関から任命されているわけでもなく、国連から独立して活動している。
したがって国連システムの中に、拷問等禁止委員会など人権条約機関は入っていない
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/
だそうです。
虎の威を借る狐ですね。
国連の名を借りた、ただのリベラル非政府組織でしかありません。
国連の委員会の勧告ってのとはかなり重みが違います。
内容を見ていっても、韓国側のNGO団体の言い分をそのまま実態調査すらせず垂れ流し。
論外だと言えます。
まぁ、こういう団体があること自体はしょうがないと思います。
しかし、これの逆を言える団体が存在しない、出てきても、非難され抹殺される事が、
問題だと思います。
そして、こういう人権団体の出先機関みたいな団体に「国連」の冠を付けることを許す国連にも、
大きな問題があると考えます。
日本は、世界で上位に位置する、国連分担金負担国です。
こういう怪しい団体に「国連」の冠を付けさせないようにさせるべきです。
こういう、過去に出来たけど、公平性を失った団体から「国連」の冠を外させなければ、
今回のような事になると言えます。
日本でも、一度総理大臣になっただけの、ダメ政治家が
韓国や中国で、元総理大臣の冠でちやほやされています。
こうした冠の政治利用を許してはいけないはずです。
日本の外務省はもっともっと仕事をしてもらいた。
そして、負担金を元に圧力をかけるくらいしてもらいたいものです。
日本人の税金を大量に投入して、日本の批難をさせてる現状は異常といえます。
もっと、物言う日本になるべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
母の日ですね。
それに向けて、ベストマザー大賞なるものが発表されました。
何故だか、そのプレゼンテーターが蓮舫氏でした。
笑う処でしょうか…
まずは報道から…
蓮舫代表「『ありがとう』と『ごめんなさい』ちゃんと言えるように」
産経新聞 5/11(木) 16:44配信
民進党の蓮舫代表は１１日、東京都内で開かれた「ベストマザー賞」（ＮＰＯ法人日本マザーズ協会主催）の授賞式にプレゼンターとして出席した。
２０歳になる双子の男女を育てた蓮舫氏は式後、
「（子育てで）一番こだわったのはあいさつ。『ありがとう』『ごめんなさい』をちゃんと言えるように教えてきた」
と記者団に振り返った。
新米ママへのアドバイスを求められると、
「特に初めてのお子さんは大変だと思う。自分だけじゃなくて、
しっかりパートナー（夫）にも育児をしてもらうよう働きかけてほしい」
と述べた。
だそうです。
この方自身がごめんなさいを言わないのに、子供にごめんなさいを言うように育てたって
言ってるのですよね。
私は、2重国籍問題や党内の不祥事、民主党時代の失政に至るまで、
蓮舫氏が誤っている姿を見たことがありません。
つねに、言い訳して、誰かを悪者にするような言い回しばかりだと記憶しています。
そんな母親に、「ごめんなさいは大切」とか言われても、
「お前が言うなよ…」って子供達は思っているのではないでしょうか？
この方を見て育てば、揚げ足をとってでも、相手を悪くすることが正義であると
考える子供が育つとしか思えないのですが(笑)
ちなみに、ベストマザー賞は育児をしながら各分野で活躍する女性を表彰するものですので、
蓮舫氏も当てはまらなくはありません。
しかし、蓮舫代表は2016年11月に放送されたバラエティ番組で、
自宅にカメラを入れて家族を含めた普段の暮らしを公開しました。
その際、旦那様を家族の中で1番下、
よりによってペットや植物以下に扱っていると公言されてました。
これって、母親としては完全に失格な人だと思うのです。
まぁ、このペットの猫も目の病気が放置されているとかで、ネットで騒がれていました。
自分のパートナーである旦那様を見下し、
ゾンザイに扱うひとが素晴らしい母親と言えるでしょうか？
子供にとっては、母親は大切です。しかし、それと同じくらい父親も大切なはずです。
蓮舫氏の独りよがりな子育ては褒められたものでは無いと感じます。
自分の事は胡麻化し、自分の身内には甘く、他人に厳しい、こんな女性が
ベストマザー賞のプレゼンテーターってのはギャクでしかないと思いませんか？
ベストマザーに選ばれる人って、母親になるひとから、
「こんなお母さんになりたいな」って思われる人だと思うのです。
日本国民の子を持つ母親、これから子供を持とうとしている女性の中で、
「蓮舫さんのような母親になりたい」
って人、どれくらい居るのでしょう？
母の日に、自分の母親が蓮舫氏のような人でなくて良かったと、
今の母親に感謝するきっかけを与えてくれたのかもしれませんね(笑)
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それに向けて、ベストマザー大賞なるものが発表されました。
何故だか、そのプレゼンテーターが蓮舫氏でした。
笑う処でしょうか…
まずは報道から…
蓮舫代表「『ありがとう』と『ごめんなさい』ちゃんと言えるように」
産経新聞 5/11(木) 16:44配信
民進党の蓮舫代表は１１日、東京都内で開かれた「ベストマザー賞」（ＮＰＯ法人日本マザーズ協会主催）の授賞式にプレゼンターとして出席した。
２０歳になる双子の男女を育てた蓮舫氏は式後、
「（子育てで）一番こだわったのはあいさつ。『ありがとう』『ごめんなさい』をちゃんと言えるように教えてきた」
と記者団に振り返った。
新米ママへのアドバイスを求められると、
「特に初めてのお子さんは大変だと思う。自分だけじゃなくて、
しっかりパートナー（夫）にも育児をしてもらうよう働きかけてほしい」
と述べた。
だそうです。
この方自身がごめんなさいを言わないのに、子供にごめんなさいを言うように育てたって
言ってるのですよね。
私は、2重国籍問題や党内の不祥事、民主党時代の失政に至るまで、
蓮舫氏が誤っている姿を見たことがありません。
つねに、言い訳して、誰かを悪者にするような言い回しばかりだと記憶しています。
そんな母親に、「ごめんなさいは大切」とか言われても、
「お前が言うなよ…」って子供達は思っているのではないでしょうか？
この方を見て育てば、揚げ足をとってでも、相手を悪くすることが正義であると
考える子供が育つとしか思えないのですが(笑)
ちなみに、ベストマザー賞は育児をしながら各分野で活躍する女性を表彰するものですので、
蓮舫氏も当てはまらなくはありません。
しかし、蓮舫代表は2016年11月に放送されたバラエティ番組で、
自宅にカメラを入れて家族を含めた普段の暮らしを公開しました。
その際、旦那様を家族の中で1番下、
よりによってペットや植物以下に扱っていると公言されてました。
これって、母親としては完全に失格な人だと思うのです。
まぁ、このペットの猫も目の病気が放置されているとかで、ネットで騒がれていました。
自分のパートナーである旦那様を見下し、
ゾンザイに扱うひとが素晴らしい母親と言えるでしょうか？
子供にとっては、母親は大切です。しかし、それと同じくらい父親も大切なはずです。
蓮舫氏の独りよがりな子育ては褒められたものでは無いと感じます。
自分の事は胡麻化し、自分の身内には甘く、他人に厳しい、こんな女性が
ベストマザー賞のプレゼンテーターってのはギャクでしかないと思いませんか？
ベストマザーに選ばれる人って、母親になるひとから、
「こんなお母さんになりたいな」って思われる人だと思うのです。
日本国民の子を持つ母親、これから子供を持とうとしている女性の中で、
「蓮舫さんのような母親になりたい」
って人、どれくらい居るのでしょう？
母の日に、自分の母親が蓮舫氏のような人でなくて良かったと、
今の母親に感謝するきっかけを与えてくれたのかもしれませんね(笑)
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[0回]
テロ等準備罪の採決が迫る中、
メディアも野党も発狂状態で、阻止しようと必死ですね。
まずは報道から…
「共謀罪」法案の採決方針 蓮舫氏が批判「何をもって審議十分とするのか」
THE PAGE 5/12(金) 5:30配信
民進党の蓮舫代表は11日の定例会見で、
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、
与党側が週明けにも衆院本会議で採決する構えなのに対し、
「国民が納得するまで丁寧な審議を尽くすべき」
と批判した。
自民党と公明党は11日、日本維新の会と同改正案の修正で合意。
委員会での審議時間が与党側が目安とする30時間を超える見込みがたったため、
18日の衆院通過を目指すと報じられている。
蓮舫氏は、政府の改正案を
「テロ対策になっていない。廃案しかない」
と否定。
法案の内容についても
「一般人は対象にならないと言っても、けっしてそうではない。
捜査側の恣意的な判断で一般の人に疑いがかけられ、冤罪のリスクがある」
と述べた。
従来の刑法は「行為そのものがあるかどうか」つまり
「既遂」の場合に罰せられるのが大原則だが、
今回の政府案は「まさに刑法の大原則を大きく変える法案」と指摘。
行為そのものが存在していなくても
「心の中の計画、実行準備行為だけで罰せられる」可能性があると懸念を示した。
その上で、金田法相の国会答弁も不安定で不安は消えていないとし、
「何をもって30時間で審議十分と判断するのか。強行採決しようとする姿勢はおごりでしかない」と批判。
まだまだ国会審議が必要だとした。
だそうです。
呆れてしまいます。
そもそも「廃案しかない」と言い切る時点で、議論する気なんて無いことの表れですね。
裏を返すと、どれだけ時間をかけても、廃案意外の結論を考えていない民進党や
共産社民自由が「納得」することなんて無いのです。
なら、納得する可能性のあるその他の党が納得したら審議十分の判断で良いのではないですか(笑)
「冤罪のリスク」を強調していますが、他の刑法でも冤罪は発生します。
痴漢なんて冤罪の宝庫ですが、これには何も言わないのは何故なんでしょう？
痴漢の冤罪で人生を破壊された人は沢山いると思うのです。
こうして、すでに冤罪が多数生まれている法律を問題視していないのに、
テロ等準備罪だけ、そこにこだわるのは何故なのでしょう？
おそらく、彼らの思考では合法であるデモなどでの不法行為、これを犯罪と言われる事への
懸念をしているとしか思えないのです。
「既遂」の場合に罰せられるのが大原則とか言っちゃってますが、
これって、被害者が出ても良いけど、被害者が出なければ無罪と言ってるのに等しいです。
無差別殺人を計画している事を事前に察知しても、それを抑止する行動をとることは、
間違っていると言ってるのです。
犯罪集団が犯罪を計画するのは憲法で保証されている権利と言いたいのでしょうか(笑)
また、国会では、質問に対して、法務大臣では無く、刑事局長が答える事が多い事に対して、
ぶつぶつ言ってます。
ガソリーヌ山尾議員がヒステリーを起こしていました。
確かに、今の法務大臣、頼りないなって思います。
しかし、国会で追及するべきは、この法案の取り扱いに対してであり、
法務大臣個人なんてどうでもよいのです。
民進党が知りたい疑問に対して、最適な人が答弁を行うのが当然であり、
答弁者を指定することは、知りたいのでは無く、失言を引き出したいだけでしかありません。
つまり、この法案に対して理解しようだとか、よりよい物にしようとかの思考は全くなく、
なんとか法務大臣を辞任に追い込んで、テロ等準備罪を廃案にしたいだけなのです。
まさに、税金の無駄であり、国会時間の無駄です。
維新との修正協議も終了し、与党と野党の合意が形成されたのですから、審議十分。
さっさと採決すれば良いのです。
それを来週まで待ってくれるだけ、まだまだ与党は甘いと思うのです。
民進党はすでに、「強行採決」だと騒ぎだしています。
これって、民進党が賛同しないことを採決したら強行採決って事になってしまいます。
しかし、今回は国民も野党四党に騙されておらず、法案賛成派も多いのが実態。
いい加減、民進党のミスリード質問に飽き飽きしていると言えます。
今回、採決されて成立したら、維新の存在感が上がり、民進党はさらに窮地に陥るでしょう。
さっさと強行採決して、鬱陶しいレッテル貼の日々から脱却してもらいたい。
そして、国会で実のある議論をしてもらいものです。
野党とメディアの共謀劇にはウンザリです。
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メディアも野党も発狂状態で、阻止しようと必死ですね。
まずは報道から…
「共謀罪」法案の採決方針 蓮舫氏が批判「何をもって審議十分とするのか」
THE PAGE 5/12(金) 5:30配信
民進党の蓮舫代表は11日の定例会見で、
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、
与党側が週明けにも衆院本会議で採決する構えなのに対し、
「国民が納得するまで丁寧な審議を尽くすべき」
と批判した。
自民党と公明党は11日、日本維新の会と同改正案の修正で合意。
委員会での審議時間が与党側が目安とする30時間を超える見込みがたったため、
18日の衆院通過を目指すと報じられている。
蓮舫氏は、政府の改正案を
「テロ対策になっていない。廃案しかない」
と否定。
法案の内容についても
「一般人は対象にならないと言っても、けっしてそうではない。
捜査側の恣意的な判断で一般の人に疑いがかけられ、冤罪のリスクがある」
と述べた。
従来の刑法は「行為そのものがあるかどうか」つまり
「既遂」の場合に罰せられるのが大原則だが、
今回の政府案は「まさに刑法の大原則を大きく変える法案」と指摘。
行為そのものが存在していなくても
「心の中の計画、実行準備行為だけで罰せられる」可能性があると懸念を示した。
その上で、金田法相の国会答弁も不安定で不安は消えていないとし、
「何をもって30時間で審議十分と判断するのか。強行採決しようとする姿勢はおごりでしかない」と批判。
まだまだ国会審議が必要だとした。
だそうです。
呆れてしまいます。
そもそも「廃案しかない」と言い切る時点で、議論する気なんて無いことの表れですね。
裏を返すと、どれだけ時間をかけても、廃案意外の結論を考えていない民進党や
共産社民自由が「納得」することなんて無いのです。
なら、納得する可能性のあるその他の党が納得したら審議十分の判断で良いのではないですか(笑)
「冤罪のリスク」を強調していますが、他の刑法でも冤罪は発生します。
痴漢なんて冤罪の宝庫ですが、これには何も言わないのは何故なんでしょう？
痴漢の冤罪で人生を破壊された人は沢山いると思うのです。
こうして、すでに冤罪が多数生まれている法律を問題視していないのに、
テロ等準備罪だけ、そこにこだわるのは何故なのでしょう？
おそらく、彼らの思考では合法であるデモなどでの不法行為、これを犯罪と言われる事への
懸念をしているとしか思えないのです。
「既遂」の場合に罰せられるのが大原則とか言っちゃってますが、
これって、被害者が出ても良いけど、被害者が出なければ無罪と言ってるのに等しいです。
無差別殺人を計画している事を事前に察知しても、それを抑止する行動をとることは、
間違っていると言ってるのです。
犯罪集団が犯罪を計画するのは憲法で保証されている権利と言いたいのでしょうか(笑)
また、国会では、質問に対して、法務大臣では無く、刑事局長が答える事が多い事に対して、
ぶつぶつ言ってます。
ガソリーヌ山尾議員がヒステリーを起こしていました。
確かに、今の法務大臣、頼りないなって思います。
しかし、国会で追及するべきは、この法案の取り扱いに対してであり、
法務大臣個人なんてどうでもよいのです。
民進党が知りたい疑問に対して、最適な人が答弁を行うのが当然であり、
答弁者を指定することは、知りたいのでは無く、失言を引き出したいだけでしかありません。
つまり、この法案に対して理解しようだとか、よりよい物にしようとかの思考は全くなく、
なんとか法務大臣を辞任に追い込んで、テロ等準備罪を廃案にしたいだけなのです。
まさに、税金の無駄であり、国会時間の無駄です。
維新との修正協議も終了し、与党と野党の合意が形成されたのですから、審議十分。
さっさと採決すれば良いのです。
それを来週まで待ってくれるだけ、まだまだ与党は甘いと思うのです。
民進党はすでに、「強行採決」だと騒ぎだしています。
これって、民進党が賛同しないことを採決したら強行採決って事になってしまいます。
しかし、今回は国民も野党四党に騙されておらず、法案賛成派も多いのが実態。
いい加減、民進党のミスリード質問に飽き飽きしていると言えます。
今回、採決されて成立したら、維新の存在感が上がり、民進党はさらに窮地に陥るでしょう。
さっさと強行採決して、鬱陶しいレッテル貼の日々から脱却してもらいたい。
そして、国会で実のある議論をしてもらいものです。
野党とメディアの共謀劇にはウンザリです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
安倍総理の憲法の日の発言で、色々とにぎわってるようですね。
ここにきて、自民党内部で空気の読めない方もいるようです(笑)
まずは報道から…
自民・石破茂氏、安倍晋三首相を批判「勢いで憲法改正していいはずがない」
産経新聞 5/11(木) 14:47配信
自民党石破派（水月会）会長の石破茂前地方創生担当相は１１日、
安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を表明した憲法９条改正と２０２０（平成３２）年施行を
改めて批判した。
野党時代の２４年に発表し、９条で「国防軍の保持」を明記した党憲法改正草案に触れ
「直していかなければならないところもあるだろうが、一つの形がある。
あれをどう取り扱うかが一番大事だ」
と述べた。
同時に
「わが党の議員が自信を持って国民に対し、わが党はこう考えると説明できなくて、
勢いで憲法を改正していいはずは全くない」
と強調し、党内で憲法改正に関する見解を集約すべきだとの認識を示した。
都内で開いた派閥会合で語った。
だそうです。
この人の信念は良いのですが、空気と流れを読めないのでしょうか？
目標を持つということと、勢いで行う事は違います。
そして、今改憲勢力が2/3あるのですから、積極的に目標を持つのが当然であり、
2020年を批判するのであれば、自分なりの目標を表明するべきでしょう。
もう一つ、自民党の改憲草案に関してですが、それはそれとして、改憲議論にインプットです。
しかし、色々な考え方、つまり公明党の改憲思想や民進党内部の改憲思想を取り込む事で、
さらなる改憲議論への加速を図りたいのが総理の意図でしょう。
さらに、この路線を明示することで、民進党を空中分解させて息の根を止める事になると思います。
内容については、安倍総理の発言では無く、憲法審査会で議論して発議するのですから、
今こだわるレベルでは無いでしょう。
憲法審査会から出てきた案に対して、安倍総理が違う事を言ったのなら別ですが(笑)
結局の処、ポスト安倍としては、ジャブを撃っとこうってレベルでしかなく、
逆に、党内不一致だと民進党やメディアを喜ばせるだけだと気が付かないのでしょうか？
こんな人もいるようです、
岸田氏、9条改正考えぬ＝公明幹部「民進の同意不可欠」
時事通信 5/11(木) 16:59配信
安倍晋三首相が憲法9条改正を明言したことに対し、
岸田文雄外相は11日の自民党岸田派の会合で、9条を維持する考えを示した。
岸田氏は2015年の派閥研修会で「当面、9条改正は考えない」と発言したことに触れた上で、
「今現在、その考えは変わっていない」と強調した。
ただ、「首相の発言と私の考え方はどう違うのか、同じなのか確認してみたい」とも語った。
中略
一方、公明党の漆原良夫中央幹事会長は11日の記者会見で、首相の発言について
「唐突感がある」
と指摘。
改憲発議に当たっては
「野党第1党の意見も十分しんしゃくしながら進めていくべきだ」
と述べ、民進党の同意が不可欠との立場を示した。
9条改正に関しては「まだあくまで私見の話だ。公明党内で議論する必要はない」と語った。
岸田さん、空気も世論も世界情勢も読めないのでしょうか？
岸田さん、憲法9条に今触れなかったらいつ触れるのでしょうか？
この人もポスト安倍を狙っている一人ですが、石破氏との違いを出したかっただけかなとも
見えてしまいます。
そもそも、議論が進んでいない現時点で「改正は考えない」ってのは、
議論しないことであり、なんら前向きではないことになります。
9条信者や左派に支援を受けているのかなとすら感じてしまいます。
個人的にですが、この人にポスト安倍を期待するのは派閥だけで、
国民の多くは期待していないと以前から感じています(笑)
公明党のこの発言は、まぁこんなものでしょう。
ただ、野党第1党が民進党なのはそんなに長くないと思います。
まして、議論は進まないだけ。
公明党としては、改憲はあまりしたくないから、こういう発言なのでしょう。
しかし、真向から民進党のように反対したら、維新に連立の座を奪われかねませんから、
難しいかじ取りが求められるでしょうね。
ここは、自民党議員も公明党も、もう少し空気を読んで、
民進党にとどめを刺しに行くくらいの気概を見せて欲しいものです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
ここにきて、自民党内部で空気の読めない方もいるようです(笑)
まずは報道から…
自民・石破茂氏、安倍晋三首相を批判「勢いで憲法改正していいはずがない」
産経新聞 5/11(木) 14:47配信
自民党石破派（水月会）会長の石破茂前地方創生担当相は１１日、
安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を表明した憲法９条改正と２０２０（平成３２）年施行を
改めて批判した。
野党時代の２４年に発表し、９条で「国防軍の保持」を明記した党憲法改正草案に触れ
「直していかなければならないところもあるだろうが、一つの形がある。
あれをどう取り扱うかが一番大事だ」
と述べた。
同時に
「わが党の議員が自信を持って国民に対し、わが党はこう考えると説明できなくて、
勢いで憲法を改正していいはずは全くない」
と強調し、党内で憲法改正に関する見解を集約すべきだとの認識を示した。
都内で開いた派閥会合で語った。
だそうです。
この人の信念は良いのですが、空気と流れを読めないのでしょうか？
目標を持つということと、勢いで行う事は違います。
そして、今改憲勢力が2/3あるのですから、積極的に目標を持つのが当然であり、
2020年を批判するのであれば、自分なりの目標を表明するべきでしょう。
もう一つ、自民党の改憲草案に関してですが、それはそれとして、改憲議論にインプットです。
しかし、色々な考え方、つまり公明党の改憲思想や民進党内部の改憲思想を取り込む事で、
さらなる改憲議論への加速を図りたいのが総理の意図でしょう。
さらに、この路線を明示することで、民進党を空中分解させて息の根を止める事になると思います。
内容については、安倍総理の発言では無く、憲法審査会で議論して発議するのですから、
今こだわるレベルでは無いでしょう。
憲法審査会から出てきた案に対して、安倍総理が違う事を言ったのなら別ですが(笑)
結局の処、ポスト安倍としては、ジャブを撃っとこうってレベルでしかなく、
逆に、党内不一致だと民進党やメディアを喜ばせるだけだと気が付かないのでしょうか？
こんな人もいるようです、
岸田氏、9条改正考えぬ＝公明幹部「民進の同意不可欠」
時事通信 5/11(木) 16:59配信
安倍晋三首相が憲法9条改正を明言したことに対し、
岸田文雄外相は11日の自民党岸田派の会合で、9条を維持する考えを示した。
岸田氏は2015年の派閥研修会で「当面、9条改正は考えない」と発言したことに触れた上で、
「今現在、その考えは変わっていない」と強調した。
ただ、「首相の発言と私の考え方はどう違うのか、同じなのか確認してみたい」とも語った。
中略
一方、公明党の漆原良夫中央幹事会長は11日の記者会見で、首相の発言について
「唐突感がある」
と指摘。
改憲発議に当たっては
「野党第1党の意見も十分しんしゃくしながら進めていくべきだ」
と述べ、民進党の同意が不可欠との立場を示した。
9条改正に関しては「まだあくまで私見の話だ。公明党内で議論する必要はない」と語った。
岸田さん、空気も世論も世界情勢も読めないのでしょうか？
岸田さん、憲法9条に今触れなかったらいつ触れるのでしょうか？
この人もポスト安倍を狙っている一人ですが、石破氏との違いを出したかっただけかなとも
見えてしまいます。
そもそも、議論が進んでいない現時点で「改正は考えない」ってのは、
議論しないことであり、なんら前向きではないことになります。
9条信者や左派に支援を受けているのかなとすら感じてしまいます。
個人的にですが、この人にポスト安倍を期待するのは派閥だけで、
国民の多くは期待していないと以前から感じています(笑)
公明党のこの発言は、まぁこんなものでしょう。
ただ、野党第1党が民進党なのはそんなに長くないと思います。
まして、議論は進まないだけ。
公明党としては、改憲はあまりしたくないから、こういう発言なのでしょう。
しかし、真向から民進党のように反対したら、維新に連立の座を奪われかねませんから、
難しいかじ取りが求められるでしょうね。
ここは、自民党議員も公明党も、もう少し空気を読んで、
民進党にとどめを刺しに行くくらいの気概を見せて欲しいものです。
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