国連っていったい何なのでしょう？
また、わけのわからない事を言いだしたようです。
まずは、報道から…
国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告「補償や名誉回復は十分でない」 両政府に
産経新聞 5/13(土) 1:14配信
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、
慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、
合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、
日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に
日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について
「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。
日韓両国政府に対して、
「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」
と強調した。
韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が
「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」
と評されていると紹介。
「勧告に強制力がない点を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」
とする分析を伝えた。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため
１９８７年に国連に設置された。
日本は１９９９年に条約を批准した。
国連では昨年３月にも、女子差別撤廃委員会が
「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
合意は、日韓両国が２０１５年１２月２８日、旧日本軍による慰安婦問題に関し
「最終的かつ不可逆的な解決」
を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出した。
安倍晋三首相は１１日の文氏と電話会談した際に合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。
だそうです。
これって、国連が過去から現在までに、日本がしてきた事を知らないとしか思えない内容。
あるいは、韓国からの一方的な言い分を聞いた結果としか思えません。
ちなみに、この方々、中国のチベットやウイグル、ベトナムで韓国軍がした事には、
なんの勧告もしてきていません。
お上品な日本に対して、とりあえず言っとけば、
仕事してるように見えると考えているのでしょうか？
産経の追加報道です。
慰安婦合意国連委見直し勧告、日本へ照会なし 韓国１０億円拠出触れず
産経新聞 5/14(日) 7:55配信
■「日本の履行不十分」報告書…責任転嫁と誤認
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを
韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の１０億円拠出に触れず、
日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが
１３日、分かった。
文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、
誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。
文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、
同委員会のホームページに掲載された。
日韓合意について「２国間の外交問題である“慰安婦問題”は、
日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」
と解釈。
一方、元慰安婦を支援する財団に日本が１０億円を拠出した事実に関する記述はなかった。
韓国は２月に提出した報告書で、
過去に出された勧告に対する０６～１５年の実施状況を説明したが、
日韓合意には触れていなかった。
今月２、３両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、
書面回答を提出したとみられる。
同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、
３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が提出した報告書の存在があるようだ。
報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、
元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった
－との内容だった。
しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された４６人のうち、
３４人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。
すでに３２人が受け取り、ＮＧＯ側の主張とは実態が異なっている。
ジュネーブの国連欧州本部は、ＮＧＯから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて
加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、
過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、
ＮＧＯ側の主張を基に改善を迫ってきた。
今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、
合意の履行状況に関する照会もなかった。
日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、
政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。
だそうです。
やっぱりですね(笑)
韓国の都合の良い情報だけで出された勧告だったと言う事になります。
ちなみに、国連のこうした委員会、実は国連所属では無かったりします。
■人権条約機関は国連システムに入っていない
国連には、６つの主要機関や１５の専門機関、その他補助機関などが存在する。
これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。
国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、
拷問等禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。
そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問等禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。
委員は国連の機関から任命されているわけでもなく、国連から独立して活動している。
したがって国連システムの中に、拷問等禁止委員会など人権条約機関は入っていない
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/
だそうです。
虎の威を借る狐ですね。
国連の名を借りた、ただのリベラル非政府組織でしかありません。
国連の委員会の勧告ってのとはかなり重みが違います。
内容を見ていっても、韓国側のNGO団体の言い分をそのまま実態調査すらせず垂れ流し。
論外だと言えます。
まぁ、こういう団体があること自体はしょうがないと思います。
しかし、これの逆を言える団体が存在しない、出てきても、非難され抹殺される事が、
問題だと思います。
そして、こういう人権団体の出先機関みたいな団体に「国連」の冠を付けることを許す国連にも、
大きな問題があると考えます。
日本は、世界で上位に位置する、国連分担金負担国です。
こういう怪しい団体に「国連」の冠を付けさせないようにさせるべきです。
こういう、過去に出来たけど、公平性を失った団体から「国連」の冠を外させなければ、
今回のような事になると言えます。
日本でも、一度総理大臣になっただけの、ダメ政治家が
韓国や中国で、元総理大臣の冠でちやほやされています。
こうした冠の政治利用を許してはいけないはずです。
日本の外務省はもっともっと仕事をしてもらいた。
そして、負担金を元に圧力をかけるくらいしてもらいたいものです。
日本人の税金を大量に投入して、日本の批難をさせてる現状は異常といえます。
もっと、物言う日本になるべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
また、わけのわからない事を言いだしたようです。
まずは、報道から…
国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告「補償や名誉回復は十分でない」 両政府に
産経新聞 5/13(土) 1:14配信
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、
慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、
合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、
日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に
日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について
「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。
日韓両国政府に対して、
「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」
と強調した。
韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が
「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」
と評されていると紹介。
「勧告に強制力がない点を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」
とする分析を伝えた。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため
１９８７年に国連に設置された。
日本は１９９９年に条約を批准した。
国連では昨年３月にも、女子差別撤廃委員会が
「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
合意は、日韓両国が２０１５年１２月２８日、旧日本軍による慰安婦問題に関し
「最終的かつ不可逆的な解決」
を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出した。
安倍晋三首相は１１日の文氏と電話会談した際に合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。
だそうです。
これって、国連が過去から現在までに、日本がしてきた事を知らないとしか思えない内容。
あるいは、韓国からの一方的な言い分を聞いた結果としか思えません。
ちなみに、この方々、中国のチベットやウイグル、ベトナムで韓国軍がした事には、
なんの勧告もしてきていません。
お上品な日本に対して、とりあえず言っとけば、
仕事してるように見えると考えているのでしょうか？
産経の追加報道です。
慰安婦合意国連委見直し勧告、日本へ照会なし 韓国１０億円拠出触れず
産経新聞 5/14(日) 7:55配信
■「日本の履行不十分」報告書…責任転嫁と誤認
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを
韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の１０億円拠出に触れず、
日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが
１３日、分かった。
文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、
誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。
文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、
同委員会のホームページに掲載された。
日韓合意について「２国間の外交問題である“慰安婦問題”は、
日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」
と解釈。
一方、元慰安婦を支援する財団に日本が１０億円を拠出した事実に関する記述はなかった。
韓国は２月に提出した報告書で、
過去に出された勧告に対する０６～１５年の実施状況を説明したが、
日韓合意には触れていなかった。
今月２、３両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、
書面回答を提出したとみられる。
同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、
３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が提出した報告書の存在があるようだ。
報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、
元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった
－との内容だった。
しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された４６人のうち、
３４人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。
すでに３２人が受け取り、ＮＧＯ側の主張とは実態が異なっている。
ジュネーブの国連欧州本部は、ＮＧＯから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて
加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、
過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、
ＮＧＯ側の主張を基に改善を迫ってきた。
今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、
合意の履行状況に関する照会もなかった。
日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、
政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。
だそうです。
やっぱりですね(笑)
韓国の都合の良い情報だけで出された勧告だったと言う事になります。
ちなみに、国連のこうした委員会、実は国連所属では無かったりします。
■人権条約機関は国連システムに入っていない
国連には、６つの主要機関や１５の専門機関、その他補助機関などが存在する。
これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。
国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、
拷問等禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。
そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問等禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。
委員は国連の機関から任命されているわけでもなく、国連から独立して活動している。
したがって国連システムの中に、拷問等禁止委員会など人権条約機関は入っていない
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/
だそうです。
虎の威を借る狐ですね。
国連の名を借りた、ただのリベラル非政府組織でしかありません。
国連の委員会の勧告ってのとはかなり重みが違います。
内容を見ていっても、韓国側のNGO団体の言い分をそのまま実態調査すらせず垂れ流し。
論外だと言えます。
まぁ、こういう団体があること自体はしょうがないと思います。
しかし、これの逆を言える団体が存在しない、出てきても、非難され抹殺される事が、
問題だと思います。
そして、こういう人権団体の出先機関みたいな団体に「国連」の冠を付けることを許す国連にも、
大きな問題があると考えます。
日本は、世界で上位に位置する、国連分担金負担国です。
こういう怪しい団体に「国連」の冠を付けさせないようにさせるべきです。
こういう、過去に出来たけど、公平性を失った団体から「国連」の冠を外させなければ、
今回のような事になると言えます。
日本でも、一度総理大臣になっただけの、ダメ政治家が
韓国や中国で、元総理大臣の冠でちやほやされています。
こうした冠の政治利用を許してはいけないはずです。
日本の外務省はもっともっと仕事をしてもらいた。
そして、負担金を元に圧力をかけるくらいしてもらいたいものです。
日本人の税金を大量に投入して、日本の批難をさせてる現状は異常といえます。
もっと、物言う日本になるべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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