韓国海軍による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件、
韓国は、わざとでは無いとか言ってますが、それで許されるものではありません。
日本のメディアはさらっと報道するにとどめていますが、
一歩間違えれば開戦という事件です。
たいした事無いと考えて居るのは韓国だけだと思います。
「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み
12/21(金) 23:57配信 産経新聞
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは
「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。
韓国側は
「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」
などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、
国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。
折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、
さらなる冷え込みは避けられそうにない。
「攻撃直前の行為だ」
岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。
火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、
目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。
発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。
防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。
複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として
「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」
と報じた。
しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。
日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。
徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、
原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、
年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。
防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、
韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。
外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」
と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）
だそうです。
そして、韓国の主張がこちら…
漁船捜索でレーダー照射＝当局「日本は過剰反応」―韓国紙
12/22(土) 8:55配信 時事通信
韓国駆逐艦が日本海で海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、
22日付の韓国紙・朝鮮日報は、駆逐艦が北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、
一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させ、
哨戒機がその半径に偶然入ってきたとする韓国軍関係者の話を伝えた。
同紙によると、韓国軍関係者は
「火器管制用レーダーを作動させたのは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図はなかった」
と説明した。
また、日本側が
「日本の排他的経済水域（EEZ）内で照射を受けた」
と発表したことについて、
「（駆逐艦が）遭難船救助のため、通常、作戦を行う海域よりも、東側に進んだのは事実だが、
韓日のEEZの中間水域で起きたことだ」
と反論。「日本の反応は多少、度を越している側面がある」という認識を示したという。
防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。
射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。
だそうです。
これ見て一番ムカつくのは、もし意図していないのなら、謝罪から入るべきでしょう。
「故意では無く、事故であり、日本の自衛隊哨戒機に当たってしまったのは遺憾。
二度とこのような事が無いよう、再発防止を検討する」
とか言えないのでしょうか？
韓国の主張は、自分達は当然の行為をしていただけであり、日本が騒ぎすぎだって論調。
あり得ませんね。
韓国の艦船がどこに居たかでは無く、自衛隊哨戒機がどこに居たかが問題であり、
日本の主張通り、日本のEEZ上空だったと思います。
論点をずらして、自分達は正当であると主張するのも常套手段(笑)
因みに、遭難船を捜索するのに、範囲が小さい火器管制レーダーを使うなんてことはあり得ません。
まぁ、潜水艦探知ソナーに魚群探知機を搭載してしまった事がある韓国海軍ですから、
火器管制レーダーの方が優秀だと勘違いして遭難船捜索に使った可能性もゼロではありません。
しかし、範囲が狭い火器管制レーダーで海上を探すのに、上空でしかも目視できる程度の距離の
哨戒機に当たる角度なんて、あり得ないでしょう。
それとも、遭難船は空飛ぶのか、空島でもあると思っているのか(笑)
そもそも、これって、韓国海軍がわざとやったか、大馬鹿無能かの2択な案件。
言い訳が腐り過ぎてます。
その理由は、
射撃管制レーダーの波長は通常レーダーと異なります。
そして、過去に射撃管制レーダーで捜索する例を聞いたことはありません。
そもそも、分解能が高い代わりにビーム範囲が狭い、船を探すのになんでわざわざ空に向ける理由が無いです。 射撃管制レーダー使用は戦闘準備であり、しかも指揮系統の上位からの指令が必要なはずで、上位から管制レーダーを「遭難船を探す為に」使えと言われたとは考えにくい。
極め付けは、照射を受けた哨戒機からの問い合わせに対して駆逐艦が応答しなかったことです。
応答しなかったというより、出来なかったのでしょう(笑)
一部報道では、５分間もロックオンしていたそうで、明かな追尾です。
そんな韓国の稚拙な言い訳を自衛隊が納得するはずもありません。
NHKニュースより抜粋
自衛隊の複数の幹部は、
「上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくい」
としたうえで、
「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」
としています。
だそうで、韓国の発表や報告は全く信用されていません。
遭難船捜索中ってのは事実化もしれませんが、レーダー照射とは別次元です。
一部では、北朝鮮とのせどりをするために、近くに自衛隊哨戒機が居ると困るからでは？
ってのもささやかれています。
一部軍部による反日行動が過激化した可能性もありますが、軍内部で勝手にこういう行動したら、
確実に処罰されるでしょう。
こう考えるとそうせざるを得ない理由があったと考えるのが妥当です。
噂話にすぎないせどり説が一番濃厚な気がします。
遭難している北朝鮮船を捜索していることにしておけば、
北朝鮮戦と接舷していても言い訳できますからね(笑)
もっとも嫌なのは、日本の報道が静かすぎることです。
もっともっと大騒ぎして韓国を批難するべきです。
まるで、韓国の言い分が正義で日本が過剰に反応っていう韓国報道と同じレベル。
あり得ません。
自衛隊員の命がとか綺麗事を言ってるメディアや野党。
自衛隊員の命が危険にさらされた可能性がある事案でもダンマリなら、
えらそうな事を言うのを辞めてもらいたいですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
韓国は、わざとでは無いとか言ってますが、それで許されるものではありません。
日本のメディアはさらっと報道するにとどめていますが、
一歩間違えれば開戦という事件です。
たいした事無いと考えて居るのは韓国だけだと思います。
「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み
12/21(金) 23:57配信 産経新聞
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは
「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。
韓国側は
「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」
などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、
国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。
折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、
さらなる冷え込みは避けられそうにない。
「攻撃直前の行為だ」
岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。
火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、
目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。
発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。
防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。
複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として
「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」
と報じた。
しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。
日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。
徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、
原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、
年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。
防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、
韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。
外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」
と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）
だそうです。
そして、韓国の主張がこちら…
漁船捜索でレーダー照射＝当局「日本は過剰反応」―韓国紙
12/22(土) 8:55配信 時事通信
韓国駆逐艦が日本海で海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、
22日付の韓国紙・朝鮮日報は、駆逐艦が北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、
一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させ、
哨戒機がその半径に偶然入ってきたとする韓国軍関係者の話を伝えた。
同紙によると、韓国軍関係者は
「火器管制用レーダーを作動させたのは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図はなかった」
と説明した。
また、日本側が
「日本の排他的経済水域（EEZ）内で照射を受けた」
と発表したことについて、
「（駆逐艦が）遭難船救助のため、通常、作戦を行う海域よりも、東側に進んだのは事実だが、
韓日のEEZの中間水域で起きたことだ」
と反論。「日本の反応は多少、度を越している側面がある」という認識を示したという。
防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。
射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。
だそうです。
これ見て一番ムカつくのは、もし意図していないのなら、謝罪から入るべきでしょう。
「故意では無く、事故であり、日本の自衛隊哨戒機に当たってしまったのは遺憾。
二度とこのような事が無いよう、再発防止を検討する」
とか言えないのでしょうか？
韓国の主張は、自分達は当然の行為をしていただけであり、日本が騒ぎすぎだって論調。
あり得ませんね。
韓国の艦船がどこに居たかでは無く、自衛隊哨戒機がどこに居たかが問題であり、
日本の主張通り、日本のEEZ上空だったと思います。
論点をずらして、自分達は正当であると主張するのも常套手段(笑)
因みに、遭難船を捜索するのに、範囲が小さい火器管制レーダーを使うなんてことはあり得ません。
まぁ、潜水艦探知ソナーに魚群探知機を搭載してしまった事がある韓国海軍ですから、
火器管制レーダーの方が優秀だと勘違いして遭難船捜索に使った可能性もゼロではありません。
しかし、範囲が狭い火器管制レーダーで海上を探すのに、上空でしかも目視できる程度の距離の
哨戒機に当たる角度なんて、あり得ないでしょう。
それとも、遭難船は空飛ぶのか、空島でもあると思っているのか(笑)
そもそも、これって、韓国海軍がわざとやったか、大馬鹿無能かの2択な案件。
言い訳が腐り過ぎてます。
その理由は、
射撃管制レーダーの波長は通常レーダーと異なります。
そして、過去に射撃管制レーダーで捜索する例を聞いたことはありません。
そもそも、分解能が高い代わりにビーム範囲が狭い、船を探すのになんでわざわざ空に向ける理由が無いです。 射撃管制レーダー使用は戦闘準備であり、しかも指揮系統の上位からの指令が必要なはずで、上位から管制レーダーを「遭難船を探す為に」使えと言われたとは考えにくい。
極め付けは、照射を受けた哨戒機からの問い合わせに対して駆逐艦が応答しなかったことです。
応答しなかったというより、出来なかったのでしょう(笑)
一部報道では、５分間もロックオンしていたそうで、明かな追尾です。
そんな韓国の稚拙な言い訳を自衛隊が納得するはずもありません。
NHKニュースより抜粋
自衛隊の複数の幹部は、
「上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくい」
としたうえで、
「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」
としています。
だそうで、韓国の発表や報告は全く信用されていません。
遭難船捜索中ってのは事実化もしれませんが、レーダー照射とは別次元です。
一部では、北朝鮮とのせどりをするために、近くに自衛隊哨戒機が居ると困るからでは？
ってのもささやかれています。
一部軍部による反日行動が過激化した可能性もありますが、軍内部で勝手にこういう行動したら、
確実に処罰されるでしょう。
こう考えるとそうせざるを得ない理由があったと考えるのが妥当です。
噂話にすぎないせどり説が一番濃厚な気がします。
遭難している北朝鮮船を捜索していることにしておけば、
北朝鮮戦と接舷していても言い訳できますからね(笑)
もっとも嫌なのは、日本の報道が静かすぎることです。
もっともっと大騒ぎして韓国を批難するべきです。
まるで、韓国の言い分が正義で日本が過剰に反応っていう韓国報道と同じレベル。
あり得ません。
自衛隊員の命がとか綺麗事を言ってるメディアや野党。
自衛隊員の命が危険にさらされた可能性がある事案でもダンマリなら、
えらそうな事を言うのを辞めてもらいたいですね。
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[1回]
PR
韓国がまたまたやらかしました。
いい加減、日本政府も行動するべき時が来ていると感じます。
自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が抗議
2018年12月21日 18時30分 NHKニュースweb
防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が
韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになりました。
岩屋防衛大臣は記者団に対して
「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」
と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。
防衛省によりますと、20日午後３時ごろ、日本海の能登半島沖を警戒監視のために飛行していた
海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の駆逐艦から、射撃管制用のレーダー照射を受けたということです。
これについて、岩屋防衛大臣は、21日午後７時すぎから防衛省で記者団に対し
「韓国側の意図ははっきりわからないが、レーダーの照射は、
基本的に火器の使用に先立って実施する行為だ。
これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だと」
と述べ、韓国側に同日、外交ルートを通じて抗議するとともに、
再発防止を求めたことを明らかにしました。
そのうえで、岩屋大臣は
「照射を受けた場所は竹島からはかなり距離があった。どのような意図で行ったか照会したものの、応答はなかった。
日韓防衛当局の連携は、北朝鮮問題をはじめ、海洋における安全保障、
あるいは大規模自然災害への対応などさまざまな課題に対処し、
インド太平洋地域に平和と安定をもたらす上でますます重要であるにもかかわらず、
今回の事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めていく」
と述べました。
外務省電話で抗議
外務省の金杉アジア大洋州局長は21日、東京にある韓国大使館の次席公使に電話し
「日韓防衛当局の連携が重要な中、今回の事案は遺憾であり、再発防止を強く求める」
と抗議しました。また、韓国外務省にもソウルの日本大使館を通じて同様の抗議を行いました。
過去のレーダー照射
周辺国の軍隊との間では、2013年に尖閣諸島から北に100キロ以上離れた東シナ海の公海上で、
海上自衛隊の護衛艦が中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーを照射される問題が発生し、
日本政府が、危険な行為だとして中国側に抗議しています。
一方、防衛省の複数の幹部は、
「韓国軍との間ではこうした問題が起きたことは聞いたことがない」
と話していて、極めて異例の事態です。
韓国軍と自衛隊をめぐっては、ことし10月、韓国で国際観艦式が行われた際、
韓国側が「旭日旗」と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかったため、防衛省は艦艇の派遣を見送りました。
この観艦式では、韓国側が駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、
日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しています。
ただ、複数の自衛隊幹部は
「政府間の問題とは別に、韓国軍との間では良好な関係が続いていると思っているので、
今回の問題には驚いている。韓国軍側の意図を詳しく調べる必要がある」
と話しています。
だそうです。
火器管制レーダーの照射ってことは、攻撃意図があるか威嚇でしかあり得ません。
明かな挑発行為であり、あり得ない行動と言えます。
これに対して韓国は…
「哨戒機追跡目的ではない」と韓国国防省
12/21(金) 20:52配信 共同通信
韓国海軍艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、
韓国国防省は21日、
「作戦活動中にレーダーを使ったが、（海自の）哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」
と表明した。
だそうです。
別の記事では、遭難している漁船を探すためのレーダーとか言ってるのもありました。
これ、100％嘘です。
一般の人は騙せるかもしれませんが、防衛省や自衛隊を騙す事はできません。
表面上、嘘を指摘していないですが、これで騙せたと思っているのでしょうか？
火器管制レーダーはミサイルを撃つための照準の為に、目標に照射します。
一般のレーダーとは明らかに異なるため、アラートとして検出されるのです。
一般的なレーダーは運用中ずっと出ているので、それを火器管制レーダーだと
自衛隊が間違うはずありません。
もし、これで騙せると思ってるなら、日本は舐められてることになります。
専守防衛、専守防衛って言ってるから、馬鹿にされているとも言えます。
さて、こんなふざけた行動をしている韓国ですが、他方ではこんな動きも…
日韓、外務省局長級会談を24日開催へ＝徴用工判決後は初
12/21(金) 14:53配信 Wowkoria
日韓の外務省局長級および北核六者会合の首席代表協議が来る24日、開催される。
日韓の局長級会議は、韓国最高裁の徴用工判決以降、初めて。
21日、外交消息筋などによると、金杉憲治 外務省アジア大洋州局長は来る23日から25日まで韓国を訪問。
今回の訪問は、韓国で開かれる公館長会議出席のため実現した。
これと関連し、外交部当局者は
「金杉局長は24日午前、イ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長と協議をおこない、
同日午後にはキム・ヨンギル北東アジア局長と局長級会議をおこなう」
と明らかにした。
日韓の局長級会議は、韓国政府が立場を「整理中」としている徴用工判決に対する対応方案提示の有無がポイントとなる見通しだ。
だそうです。
これ、せっかく韓国に来るんだから、韓国の言い分をとりあえず聞いてくださいって感じですね。
彼らが出せるのは、「日」韓で基金を作りましょうしかありませんから、
軽くあしらわれて終わるでしょう。
もしかしたら、会談中に差し押さえされて、それどころで無くなる可能性もあります。
泣きつこうとしたら、ハーグに行きましょうって誘われる可能性も否定できません。
万が一、日本が譲歩したら、安倍政権は終わりですからね(笑)
それにしても、最悪のタイミングで最悪の事を繰り返すあたり、さすがカオス国家です。
そんな韓国、日本の防衛大綱が気に入らないらしい。
「戦争できる国」の野心表わした日本…米「支持する」
12/20(木) 8:37配信 中央日報
米国政府が日本の軍事大国化推進を「支持する」という立場を出した。
米国防総省のホワイト報道官は１８日、自身のツイッターを通じ
「国防総省は日本の（改定）防衛計画大綱と（次期）中期防衛力整備計画を支持する」
と明らかにした。
続けて
「われわれは地域と国際安保活動でさらに大きな役割を遂行しようとする日本の努力を支持する。
インド・太平洋地域の平和繁栄を保障するためわれわれの同盟国と協力して行くことを期待する」
と付け加えた。
これに先立ち日本政府は１８日、安倍晋三首相主宰で閣議を開き、
防衛計画大綱改定案とこれを反映した２０１９～２３年の中期防衛力整備計画をそれぞれ議決した。
防衛計画大綱は自衛隊の配置運用に対する基本指針をいう。
改定案によると日本は今後５年間に防衛費として２７兆４７００億円を投じる。
これは過去最大予算だ。
合わせて戦闘機搭載空母の運用を公式化し、ステルス戦闘機と長距離巡航ミサイルなど先端兵器を大挙導入する。
特に日本は中国と北朝鮮などの安保脅威を指摘し、この戦闘機は日本列島と東シナ海周辺に配備するといった。
しかしこうした改定案は攻撃を受けた場合にだけ防衛力を行使するという日本の
「専守防衛」の原則と衝突するという指摘が出ている。
日本は第二次大戦敗戦後に作った現行憲法第９条１～２項で戦争・武力行使の永久的放棄、
戦力（軍隊）不保有と交戦権不認定をそれぞれ規定している。
このため日本の今回の決定は中国の脅威と安保を口実に「戦争できる国」を作るという日本の軍事大国化の野心を本格的に表わしたとの解釈が出ている。
日本国内世論と周辺国も反発している。中国は１８日、日本の改定防衛大綱に強く反発した。
中国外交部の華春瑩報道官は定例会見を通じ、
「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し中国脅威論をあおる日本のやり方は冷戦的思考によるもの」
と批判した。
その上で
「中国は強い不満と反対を示し、すでに日本側に厳重な抗議を提起した」
と明らかにした。
だそうです。
まず防衛費ですが、過去最高額ってのは、当たり前なんですよね。
物価上昇や消費税、人件費だって上がってます。
今年と同じ事をしても、過去最高になるのは明白であり、それをあたかも軍拡みたいな
捕え方をするのは大間違いです。
世界的に見ても、防衛費が過去最低を更新するような国はありません(笑)
次に「「専守防衛」の原則と衝突する」ってのも間違いです。
攻撃されたときにのみ防衛するのが専守防衛です。
つまり、先制攻撃を加えない事が専守防衛であり、攻撃しないことではありません。
どれだけ攻撃出来る手段があったとしても、それが防衛の為であれば、問題無いはずです。
これだけの装備をするのは、いつでも反撃出来る事を他国に示す事で、
抑止力にすることが狙いでしかありません。
因みに、専守防衛を訴える日本人に聞きたい。
もし、中国爆撃機が核を積んで東京上空に飛来したらどうなるでしょう？
当然ですが、飛んでいるだけだら、自衛隊は退去を求めて並走するだけしかできません。
中国機が核を発射して、初めて自衛隊は攻撃出来るのです。
つまり、一発目は本土直撃、東京消滅って可能性があることを認識しているのでしょうか？
専守防衛で守られているのは日本ではありません。
日本に攻撃をしようとする国を守っていることになります。
もし、日本の大都市に一斉に核をもった爆撃機が飛来しても守る事が出来ないのが専守防衛です。
日本の大半が焦土化されるまで、攻撃出来ない可能性もあることを
必死に訴える日本人の気がしれません。
他国に対する侵略行為、これは絶対にダメです。
しかし、侵略行為に関しては、たとえ挑発であれ威嚇であれ、攻撃しても良いと思うのです。
そのためには、憲法改正が急務。
韓国は、日本が韓国に攻め込む為に軍備増強していると思っているようですが、
眼中にないと理解したくないのでしょう。
アメリカは、必要性を十分に理解してくれていると思います。
専守防衛、9条堅持は、中国と朝鮮半島の為でしかなく、
日本の防衛と言う観点では害しかありません。
せめて、領土侵害には毅然と攻撃出来る国になって欲しいなって思います。
そうすれば、韓国のこうしたふざけた行動や言い訳を目にしなくて済みますからね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
いい加減、日本政府も行動するべき時が来ていると感じます。
自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が抗議
2018年12月21日 18時30分 NHKニュースweb
防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が
韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになりました。
岩屋防衛大臣は記者団に対して
「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」
と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。
防衛省によりますと、20日午後３時ごろ、日本海の能登半島沖を警戒監視のために飛行していた
海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の駆逐艦から、射撃管制用のレーダー照射を受けたということです。
これについて、岩屋防衛大臣は、21日午後７時すぎから防衛省で記者団に対し
「韓国側の意図ははっきりわからないが、レーダーの照射は、
基本的に火器の使用に先立って実施する行為だ。
これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だと」
と述べ、韓国側に同日、外交ルートを通じて抗議するとともに、
再発防止を求めたことを明らかにしました。
そのうえで、岩屋大臣は
「照射を受けた場所は竹島からはかなり距離があった。どのような意図で行ったか照会したものの、応答はなかった。
日韓防衛当局の連携は、北朝鮮問題をはじめ、海洋における安全保障、
あるいは大規模自然災害への対応などさまざまな課題に対処し、
インド太平洋地域に平和と安定をもたらす上でますます重要であるにもかかわらず、
今回の事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めていく」
と述べました。
外務省電話で抗議
外務省の金杉アジア大洋州局長は21日、東京にある韓国大使館の次席公使に電話し
「日韓防衛当局の連携が重要な中、今回の事案は遺憾であり、再発防止を強く求める」
と抗議しました。また、韓国外務省にもソウルの日本大使館を通じて同様の抗議を行いました。
過去のレーダー照射
周辺国の軍隊との間では、2013年に尖閣諸島から北に100キロ以上離れた東シナ海の公海上で、
海上自衛隊の護衛艦が中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーを照射される問題が発生し、
日本政府が、危険な行為だとして中国側に抗議しています。
一方、防衛省の複数の幹部は、
「韓国軍との間ではこうした問題が起きたことは聞いたことがない」
と話していて、極めて異例の事態です。
韓国軍と自衛隊をめぐっては、ことし10月、韓国で国際観艦式が行われた際、
韓国側が「旭日旗」と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかったため、防衛省は艦艇の派遣を見送りました。
この観艦式では、韓国側が駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、
日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しています。
ただ、複数の自衛隊幹部は
「政府間の問題とは別に、韓国軍との間では良好な関係が続いていると思っているので、
今回の問題には驚いている。韓国軍側の意図を詳しく調べる必要がある」
と話しています。
だそうです。
火器管制レーダーの照射ってことは、攻撃意図があるか威嚇でしかあり得ません。
明かな挑発行為であり、あり得ない行動と言えます。
これに対して韓国は…
「哨戒機追跡目的ではない」と韓国国防省
12/21(金) 20:52配信 共同通信
韓国海軍艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、
韓国国防省は21日、
「作戦活動中にレーダーを使ったが、（海自の）哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」
と表明した。
だそうです。
別の記事では、遭難している漁船を探すためのレーダーとか言ってるのもありました。
これ、100％嘘です。
一般の人は騙せるかもしれませんが、防衛省や自衛隊を騙す事はできません。
表面上、嘘を指摘していないですが、これで騙せたと思っているのでしょうか？
火器管制レーダーはミサイルを撃つための照準の為に、目標に照射します。
一般のレーダーとは明らかに異なるため、アラートとして検出されるのです。
一般的なレーダーは運用中ずっと出ているので、それを火器管制レーダーだと
自衛隊が間違うはずありません。
もし、これで騙せると思ってるなら、日本は舐められてることになります。
専守防衛、専守防衛って言ってるから、馬鹿にされているとも言えます。
さて、こんなふざけた行動をしている韓国ですが、他方ではこんな動きも…
日韓、外務省局長級会談を24日開催へ＝徴用工判決後は初
12/21(金) 14:53配信 Wowkoria
日韓の外務省局長級および北核六者会合の首席代表協議が来る24日、開催される。
日韓の局長級会議は、韓国最高裁の徴用工判決以降、初めて。
21日、外交消息筋などによると、金杉憲治 外務省アジア大洋州局長は来る23日から25日まで韓国を訪問。
今回の訪問は、韓国で開かれる公館長会議出席のため実現した。
これと関連し、外交部当局者は
「金杉局長は24日午前、イ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長と協議をおこない、
同日午後にはキム・ヨンギル北東アジア局長と局長級会議をおこなう」
と明らかにした。
日韓の局長級会議は、韓国政府が立場を「整理中」としている徴用工判決に対する対応方案提示の有無がポイントとなる見通しだ。
だそうです。
これ、せっかく韓国に来るんだから、韓国の言い分をとりあえず聞いてくださいって感じですね。
彼らが出せるのは、「日」韓で基金を作りましょうしかありませんから、
軽くあしらわれて終わるでしょう。
もしかしたら、会談中に差し押さえされて、それどころで無くなる可能性もあります。
泣きつこうとしたら、ハーグに行きましょうって誘われる可能性も否定できません。
万が一、日本が譲歩したら、安倍政権は終わりですからね(笑)
それにしても、最悪のタイミングで最悪の事を繰り返すあたり、さすがカオス国家です。
そんな韓国、日本の防衛大綱が気に入らないらしい。
「戦争できる国」の野心表わした日本…米「支持する」
12/20(木) 8:37配信 中央日報
米国政府が日本の軍事大国化推進を「支持する」という立場を出した。
米国防総省のホワイト報道官は１８日、自身のツイッターを通じ
「国防総省は日本の（改定）防衛計画大綱と（次期）中期防衛力整備計画を支持する」
と明らかにした。
続けて
「われわれは地域と国際安保活動でさらに大きな役割を遂行しようとする日本の努力を支持する。
インド・太平洋地域の平和繁栄を保障するためわれわれの同盟国と協力して行くことを期待する」
と付け加えた。
これに先立ち日本政府は１８日、安倍晋三首相主宰で閣議を開き、
防衛計画大綱改定案とこれを反映した２０１９～２３年の中期防衛力整備計画をそれぞれ議決した。
防衛計画大綱は自衛隊の配置運用に対する基本指針をいう。
改定案によると日本は今後５年間に防衛費として２７兆４７００億円を投じる。
これは過去最大予算だ。
合わせて戦闘機搭載空母の運用を公式化し、ステルス戦闘機と長距離巡航ミサイルなど先端兵器を大挙導入する。
特に日本は中国と北朝鮮などの安保脅威を指摘し、この戦闘機は日本列島と東シナ海周辺に配備するといった。
しかしこうした改定案は攻撃を受けた場合にだけ防衛力を行使するという日本の
「専守防衛」の原則と衝突するという指摘が出ている。
日本は第二次大戦敗戦後に作った現行憲法第９条１～２項で戦争・武力行使の永久的放棄、
戦力（軍隊）不保有と交戦権不認定をそれぞれ規定している。
このため日本の今回の決定は中国の脅威と安保を口実に「戦争できる国」を作るという日本の軍事大国化の野心を本格的に表わしたとの解釈が出ている。
日本国内世論と周辺国も反発している。中国は１８日、日本の改定防衛大綱に強く反発した。
中国外交部の華春瑩報道官は定例会見を通じ、
「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し中国脅威論をあおる日本のやり方は冷戦的思考によるもの」
と批判した。
その上で
「中国は強い不満と反対を示し、すでに日本側に厳重な抗議を提起した」
と明らかにした。
だそうです。
まず防衛費ですが、過去最高額ってのは、当たり前なんですよね。
物価上昇や消費税、人件費だって上がってます。
今年と同じ事をしても、過去最高になるのは明白であり、それをあたかも軍拡みたいな
捕え方をするのは大間違いです。
世界的に見ても、防衛費が過去最低を更新するような国はありません(笑)
次に「「専守防衛」の原則と衝突する」ってのも間違いです。
攻撃されたときにのみ防衛するのが専守防衛です。
つまり、先制攻撃を加えない事が専守防衛であり、攻撃しないことではありません。
どれだけ攻撃出来る手段があったとしても、それが防衛の為であれば、問題無いはずです。
これだけの装備をするのは、いつでも反撃出来る事を他国に示す事で、
抑止力にすることが狙いでしかありません。
因みに、専守防衛を訴える日本人に聞きたい。
もし、中国爆撃機が核を積んで東京上空に飛来したらどうなるでしょう？
当然ですが、飛んでいるだけだら、自衛隊は退去を求めて並走するだけしかできません。
中国機が核を発射して、初めて自衛隊は攻撃出来るのです。
つまり、一発目は本土直撃、東京消滅って可能性があることを認識しているのでしょうか？
専守防衛で守られているのは日本ではありません。
日本に攻撃をしようとする国を守っていることになります。
もし、日本の大都市に一斉に核をもった爆撃機が飛来しても守る事が出来ないのが専守防衛です。
日本の大半が焦土化されるまで、攻撃出来ない可能性もあることを
必死に訴える日本人の気がしれません。
他国に対する侵略行為、これは絶対にダメです。
しかし、侵略行為に関しては、たとえ挑発であれ威嚇であれ、攻撃しても良いと思うのです。
そのためには、憲法改正が急務。
韓国は、日本が韓国に攻め込む為に軍備増強していると思っているようですが、
眼中にないと理解したくないのでしょう。
アメリカは、必要性を十分に理解してくれていると思います。
専守防衛、9条堅持は、中国と朝鮮半島の為でしかなく、
日本の防衛と言う観点では害しかありません。
せめて、領土侵害には毅然と攻撃出来る国になって欲しいなって思います。
そうすれば、韓国のこうしたふざけた行動や言い訳を目にしなくて済みますからね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
パンドラの箱を開けてしまった韓国、が混沌としてきましたね。
まさにカオス国家です。
大爆笑したのがこちら。
韓国、元徴用工ら自国政府を提訴
12/20(木) 13:16配信 共同通信
【ソウル共同】日本の植民地時代に動員された元徴用工らを支援する
「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は20日、約1100人の原告が韓国政府を相手取り、
補償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。
この団体は、被害者への補償責任は韓国政府にあると主張し、昨年以降、3度にわたり、
計約280人の元徴用工や遺族らが韓国政府を訴えた集団訴訟を主導し、今回が4回目。
また同団体は日本企業を相手にした集団訴訟の原告も募り、
2015年に約70社を相手にした原告数百人規模の訴訟も起こしているが、
立証は全く進んでおらず、判決が出る見通しはない。
だそうです。
日本憎しで徴用工判決を出してきたのに、これはダメの判決は出せませんよね。
だって、個人の賠償権は無くなってないって言いきっちゃいましたからね。
しかも、これ、日韓請求権協定に従った内容。
文大統領は一体どうするつもりなのでしょうか？
大きなブーメランが飛んで行ってる状態に爆笑してしまいました。
もっとも、韓国ですから、斜め上の判決が出るような気もします。
日韓併合は違法だったから、それに従って結ばれた請求権協定も違法。
だから、原告の要求は棄却ってのが想像できます。
で、これを文大統領が、「判決を支持する」って言ったら、
協定破棄になってしまいます。
さてさてどうなるでしょうね。
24日に先の判決に従って韓国内の日本資産を差し押さえると息巻いてますが、
何時まで待っても、日本が譲歩してくれないので、かなり焦っているようです。
来週初めに日韓局長級協議＝徴用工問題など論議
12/20(木) 19:10配信 共同通信
【ソウル時事】韓国外務省報道官は20日の記者会見で、
日本政府との局長級協議を近く行う方向で調整していることを明らかにした。
複数の関係筋によると、金杉憲治アジア大洋州局長が23～25日、
在韓国公館長会議に出席するためソウルを訪れ、24日ごろ、韓
国外務省の金容吉・東北アジア局長らと会う見込み。
協議では、韓国最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下した問題などについて話し合うとみられる。
一部原告側弁護士は、企業側が24日までに協議に応じなければ、
韓国国内で資産の差し押さえの手続きを開始すると警告している。
日本政府は「日韓請求権協定で解決済みだ」として、韓国政府に対し、
早急に是正措置を取るよう求めている。
これに対し、文在寅大統領は14日、日韓議員連盟の額賀福志郎会長らとの会談で、
最高裁判決を尊重する考えを強調、
「十分な時間をかけて、関係省庁や専門家らと解決策を模索していく」
と述べており、韓国政府が年内に一定の方向性を打ち出すかどうかが焦点となっている。
だそうです。
もうね、差し押さえされるけど、制裁や反撃はしないでって土下座を陰でする気満々ですね。
日本政府は、もしここで韓国に譲歩したら、下がり始めた支持率が急落してしまいます。
逆に、ここで毅然とした対応をとる事ができれば、支持率回復につながるでしょう。
つまり、韓国は最悪の時期に最悪の相談を日本に求めている事になります。
一体何がしたいのでしょうね。
って、結局反日がしたいようです。
与党の虚偽操作情報対策特別委員会委員長のパク・グァンオン議員はドイツと同じ
「歴史歪曲禁止法」を代表発議した。
ドイツ刑法第130条(国民扇動罪)は
「ナチの暴力的、恣意的支配を承認したり称賛したり正当化することによって
被害者の尊厳を侵害する方法で公共の平穏をかく乱した者は3年以下の自由刑または罰金刑で処罰する」
と規定されている。
ナチ支配とユダヤ人虐殺の歴史的事実を歪曲するすべての行為を強力に処罰する。
これと共に「ソーシャルネットワーク上の法執行改善に関する法律」でこれを
「違法なコンテンツ」と規定し、インターネットプラットホーム事業者が関連コンテンツを
自主的に削除する義務を課している。
削除義務に違反した事業者には最大650億ウォン相当の罰金が課される。
パク・グァンオン議員は「刑法」と「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」を
連係してドイツのようにオン・オフラインで歴史歪曲を禁止できるように法的根拠を用意した。
刑法改正案は日本軍性奴隷被害者をはじめとして日帝強制占領期植民統治と侵略戦争行為について
歪曲、称賛、鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金を課す内容を入れた。
ただし、歴史の再現のために映画、公演、展示に使ったり
教育、研究、報道などの目的で使う場合は規制対象から除外する。
情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案には刑法で禁じられた歴史歪曲を不法情報に含めてオンラインでの流通も禁止した。
現行法では「不法情報」の定義を淫らな情報、他人の名誉を傷つける情報、
相手に恐怖心と不安を誘発する情報などと規定しオンラインで生産、
流通された場合、処罰している。
パク・グァンオン議員は
「ドイツはナチの支配とユダヤ人虐殺を歪曲するすべての行為について被害者の告訴と関係なく処罰している」
と強調し、
「最小限、意図的に歴史的事実を歪曲し虚偽操作情報を生産して流通する行為は禁止され規制されなければならない」
と話した。
ハム・ヨンフン記者
ソース：ヘラルド経済(韓国語) 「日帝侵略美化、蛮行歪曲時は、2年以下懲役」
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20181220000244
だそうです。
もはや、併合は違法ってのを声高に言ってるに等しいですね。
これは判決を後押ししたいのでしょうか(笑)
因みに、正しい歴史を訴える行為、
例えば、慰安婦は売春婦だったとか、併合で近代化されたとか、
併合前は識字率が低かったとか、併合前は奴隷制があったのを日本が解放したとか…
事実を述べると罰せられるってことで、
これ、まさに言論弾圧。
韓国は永久に被害者であり続けなければならないから、都合の悪い事を発信することは許さないって法律ですね。
これで、ツートラックとか言っちゃうんですから、厚顔無恥って恐ろしいです。
大統領の支持率も爆下げ中のため、反日ブーストしないと持たないでしょう。
北朝鮮と北主導での統一という野望の為にも頑張るしかありませんね。
日本とアメリカは、今の韓国からどんどん離れていく事になりそうです。
だれも好き好んでカオスの中に巻き込まれたくないですからね。
カオス国家、24日が楽しみですね。
さらなるパンドラの箱を開けて、さらに混沌をまき散らすのでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
まさにカオス国家です。
大爆笑したのがこちら。
韓国、元徴用工ら自国政府を提訴
12/20(木) 13:16配信 共同通信
【ソウル共同】日本の植民地時代に動員された元徴用工らを支援する
「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は20日、約1100人の原告が韓国政府を相手取り、
補償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。
この団体は、被害者への補償責任は韓国政府にあると主張し、昨年以降、3度にわたり、
計約280人の元徴用工や遺族らが韓国政府を訴えた集団訴訟を主導し、今回が4回目。
また同団体は日本企業を相手にした集団訴訟の原告も募り、
2015年に約70社を相手にした原告数百人規模の訴訟も起こしているが、
立証は全く進んでおらず、判決が出る見通しはない。
だそうです。
日本憎しで徴用工判決を出してきたのに、これはダメの判決は出せませんよね。
だって、個人の賠償権は無くなってないって言いきっちゃいましたからね。
しかも、これ、日韓請求権協定に従った内容。
文大統領は一体どうするつもりなのでしょうか？
大きなブーメランが飛んで行ってる状態に爆笑してしまいました。
もっとも、韓国ですから、斜め上の判決が出るような気もします。
日韓併合は違法だったから、それに従って結ばれた請求権協定も違法。
だから、原告の要求は棄却ってのが想像できます。
で、これを文大統領が、「判決を支持する」って言ったら、
協定破棄になってしまいます。
さてさてどうなるでしょうね。
24日に先の判決に従って韓国内の日本資産を差し押さえると息巻いてますが、
何時まで待っても、日本が譲歩してくれないので、かなり焦っているようです。
来週初めに日韓局長級協議＝徴用工問題など論議
12/20(木) 19:10配信 共同通信
【ソウル時事】韓国外務省報道官は20日の記者会見で、
日本政府との局長級協議を近く行う方向で調整していることを明らかにした。
複数の関係筋によると、金杉憲治アジア大洋州局長が23～25日、
在韓国公館長会議に出席するためソウルを訪れ、24日ごろ、韓
国外務省の金容吉・東北アジア局長らと会う見込み。
協議では、韓国最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下した問題などについて話し合うとみられる。
一部原告側弁護士は、企業側が24日までに協議に応じなければ、
韓国国内で資産の差し押さえの手続きを開始すると警告している。
日本政府は「日韓請求権協定で解決済みだ」として、韓国政府に対し、
早急に是正措置を取るよう求めている。
これに対し、文在寅大統領は14日、日韓議員連盟の額賀福志郎会長らとの会談で、
最高裁判決を尊重する考えを強調、
「十分な時間をかけて、関係省庁や専門家らと解決策を模索していく」
と述べており、韓国政府が年内に一定の方向性を打ち出すかどうかが焦点となっている。
だそうです。
もうね、差し押さえされるけど、制裁や反撃はしないでって土下座を陰でする気満々ですね。
日本政府は、もしここで韓国に譲歩したら、下がり始めた支持率が急落してしまいます。
逆に、ここで毅然とした対応をとる事ができれば、支持率回復につながるでしょう。
つまり、韓国は最悪の時期に最悪の相談を日本に求めている事になります。
一体何がしたいのでしょうね。
って、結局反日がしたいようです。
与党の虚偽操作情報対策特別委員会委員長のパク・グァンオン議員はドイツと同じ
「歴史歪曲禁止法」を代表発議した。
ドイツ刑法第130条(国民扇動罪)は
「ナチの暴力的、恣意的支配を承認したり称賛したり正当化することによって
被害者の尊厳を侵害する方法で公共の平穏をかく乱した者は3年以下の自由刑または罰金刑で処罰する」
と規定されている。
ナチ支配とユダヤ人虐殺の歴史的事実を歪曲するすべての行為を強力に処罰する。
これと共に「ソーシャルネットワーク上の法執行改善に関する法律」でこれを
「違法なコンテンツ」と規定し、インターネットプラットホーム事業者が関連コンテンツを
自主的に削除する義務を課している。
削除義務に違反した事業者には最大650億ウォン相当の罰金が課される。
パク・グァンオン議員は「刑法」と「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」を
連係してドイツのようにオン・オフラインで歴史歪曲を禁止できるように法的根拠を用意した。
刑法改正案は日本軍性奴隷被害者をはじめとして日帝強制占領期植民統治と侵略戦争行為について
歪曲、称賛、鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金を課す内容を入れた。
ただし、歴史の再現のために映画、公演、展示に使ったり
教育、研究、報道などの目的で使う場合は規制対象から除外する。
情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案には刑法で禁じられた歴史歪曲を不法情報に含めてオンラインでの流通も禁止した。
現行法では「不法情報」の定義を淫らな情報、他人の名誉を傷つける情報、
相手に恐怖心と不安を誘発する情報などと規定しオンラインで生産、
流通された場合、処罰している。
パク・グァンオン議員は
「ドイツはナチの支配とユダヤ人虐殺を歪曲するすべての行為について被害者の告訴と関係なく処罰している」
と強調し、
「最小限、意図的に歴史的事実を歪曲し虚偽操作情報を生産して流通する行為は禁止され規制されなければならない」
と話した。
ハム・ヨンフン記者
ソース：ヘラルド経済(韓国語) 「日帝侵略美化、蛮行歪曲時は、2年以下懲役」
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20181220000244
だそうです。
もはや、併合は違法ってのを声高に言ってるに等しいですね。
これは判決を後押ししたいのでしょうか(笑)
因みに、正しい歴史を訴える行為、
例えば、慰安婦は売春婦だったとか、併合で近代化されたとか、
併合前は識字率が低かったとか、併合前は奴隷制があったのを日本が解放したとか…
事実を述べると罰せられるってことで、
これ、まさに言論弾圧。
韓国は永久に被害者であり続けなければならないから、都合の悪い事を発信することは許さないって法律ですね。
これで、ツートラックとか言っちゃうんですから、厚顔無恥って恐ろしいです。
大統領の支持率も爆下げ中のため、反日ブーストしないと持たないでしょう。
北朝鮮と北主導での統一という野望の為にも頑張るしかありませんね。
日本とアメリカは、今の韓国からどんどん離れていく事になりそうです。
だれも好き好んでカオスの中に巻き込まれたくないですからね。
カオス国家、24日が楽しみですね。
さらなるパンドラの箱を開けて、さらに混沌をまき散らすのでしょうか(笑)
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[1回]
日本がどんどん普通の国になって行く気がします。
安倍政権の最大の成果と言えると考えています。
あとは、しっかり憲法改正を行ってくれる事を期待しちゃいます。
報道から…
護衛艦の「空母化」明記＝多次元統合防衛力を整備―新防衛大綱・中期防
12/18(火) 11:04配信 時事通信
政府は18日午前、国家安全保障会議と閣議を開き、
今後おおむね10年の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と
2019～23年度の装備品調達などを示す中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。
中国の太平洋進出を念頭に、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を導入、
海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することを明記した。
高額装備品の調達に伴い、5年間の予算総額は過去最大の27兆4700億円に達した。
政府の従来見解では、「攻撃型空母」の保有は憲法上の専守防衛の範囲を逸脱するとして認めていない。
今回の決定は自衛艦への戦闘機搭載に踏み出すもので、
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に加え、
日本の防衛政策は装備面でも新たな段階に入る。
大綱策定は5年ぶりで、安倍政権で2回目。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘。
従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する
「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。
「空母化」は太平洋側の防空体制強化が目的。
大綱では「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。
中期防には、F15戦闘機の代替として、米最新鋭ステルス戦闘機F35を45機導入し、
うち18機はSTOVL機のB型とするとともに、
この運用を可能とするため「いずも」型護衛艦の改修を行うことを盛り込んだ。
与党内の検討で、公明党は「攻撃型空母」でないと明確にするよう求めていた。
中期防には改修後の位置付けを「多機能の護衛艦」とし、F35Bの運用について
「有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」の場合を挙げた。
自民党が求めていた敵基地攻撃能力の保有は、明記が見送られた。
ただ、長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を獲得する。
大綱は、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。
これに対応するため「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の必要性を訴えた。
だそうです。
事実上の空母空母って大騒ぎしていますが、これ、本当の空母を馬鹿にしていますよね。
攻撃型空母ってのとはレベルが違いすぎます。
そもそも、空母ってなら、それを守る護衛艦が沢山着き、攻撃艦も含めて空母打撃軍として、
編成されなければなりません。
艦載機が発着できるからと言って、空母だ空母だって騒ぐのは過剰反応と言えます。
これに対して中国はというと…
中国、「空母」導入を警戒＝自国戦力増強急ぐ―防衛大綱・中期防
12/19(水) 7:06配信 時事通信
【北京時事】中国は18日に閣議決定された「防衛計画の大綱」で、
事実上、日本が空母の導入を決めたと受け止めている。
中国外務省の華春瑩・副報道局長は同日の記者会見で「強烈な不満と反対」を表明。
自衛隊の防衛力向上に警戒を強め、習近平指導部は自らの軍事力の増強を急ぐとみられる。
華氏は新防衛大綱について「中国脅威論をあおっている」と語り、
日本側に抗議したと明らかにした。
「日本のやり方は中日関係の改善と発展にプラスではない」とも述べた。
日中関係は改善の流れが続いているが、互いの「軍拡」が両国の新たな火種となる可能性もある。
中国が最も懸念するのは「いずも」型護衛艦に米最新鋭ステルス戦闘機F35Bの搭載が想定されていることだ。
中国軍は、2012年に就役した初の空母「遼寧」と来年就役する見通しの計2隻の空母を保有しているが、旧ソ連の技術がベース。
最新技術を誇る米軍の空母と比べ、発艦方式は非効率で、艦載機の性能も著しく見劣りする。
中国のニュースサイト「新浪」は、「いずも」の規模はイタリアの軽空母に匹敵し、
最大で20機近くのF35Bを搭載できるため「脅威は決して小さくない」と分析した。
また、日本が5～10年で「3隻の空母」を建造し、「強大な戦力を持つ空母艦隊」をつくることができると指摘。
「3隻目の空母は4万トン級となり、F35Bの搭載数がさらに増える可能性がある」と伝えた。
だそうです。
まぁ、中国が怒る理由もわからなくはないです。
自分達を当て馬にされているわけですからね。
でも、その原因は中国にあります。
南シナ海で軍備拡大真っ最中の中国に言われたくないですよね。
しかも中国は空母持ってる上、新しい空母作ってるし(笑)
艦載機の性能も著しく見劣るとか言っていますが、それでも空母は空母。
空母として役立つから、作って保有しているのです。
それが使えるかどうかは、その軍に関わる事です。
日本がいずもにF35Bを搭載できるようにすることが、中国や韓国を刺激するとか言いますが、
そもそも中国から日本はしょっちゅう刺激受けていますが、
それには触れないのが、マスコミと野党のお約束ですね(笑)
そんな野党はというと…
野党、新防衛大綱を一斉批判＝「時代錯誤」「専守防衛逸脱」
2018年12月18日18時42分時事通信
海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上の空母として運用することなどを盛り込んだ新防衛大綱が閣議決定されたことを受け、野党は１８日、「時代錯誤の危険な計画だ」（小池晃共産党書記局長）などと一斉に批判した。＜下へ続く＞
立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で
「今なぜ、ここまで必要なのか、全く説明がつかない」
として、閉会中審査の開催が必要との考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は党本部で記者団に
「これは空母だ。これまでの専守防衛を逸脱すると言わざるを得ない」
と指摘。
小池氏も記者会見で
「専守防衛の建前を投げ捨て、海外で戦争ができる軍隊に変貌する計画は絶対に許せない」
と述べた。
こいつら、中国の代弁しか能が無いのでしょうか？
そもそも専守防衛って何だと思っているのでしょう？
守る事に専念する防衛ってことです。
それが、かりに空母を持ったからといって何が変わると言うのでしょう？
それを敵地に派遣するとか言いだしてから騒ぐべきであり、
どこでも防衛出来る能力を保有することは、専守防衛に反していません。
そもそも、空母打撃軍を作るわけでもないのに、何を言ってるのでしょう？
枝野氏は、じゃあ、どうなれば必要だと言うのでしょう？
必要な事態が起こってからでは遅すぎるとは考えないのでしょうか？
憲法9条を守り、専守防衛ってがんじがらめにして、その為に日本国民の
生命財産が危険にさらされても、やむ無しって考えなのでしょう。
ウンザリします。
で、韓国はと言うと…
日本の新防衛大綱に「域内平和に寄与を」＝韓国外交部
12/18(火) 17:03配信
魯報道官（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は18日の定例会見で、
日本政府が新たな長期防衛戦略「防衛計画の大綱（防衛大綱）」などを閣議決定したことについて、
「わが政府は日本の防衛・安全保障政策が平和憲法の基本理念の下、
域内の平和や安定に寄与する方向で透明に行われなければならないという立場」
と述べた。
日本の新たな戦略・政策が戦力不保持と交戦権の否定を定めている憲法9条に反する可能性があり、
「軍事大国化」を目標にしているとの憂慮や指摘を受けた発言とみられる。
日本政府は同日の閣議で、防衛大綱と具体的な装備調達などを定めた
「中期防衛力整備計画」（2019～23年度）を決定した。だが、宇宙・サイバー空間での反撃能力の
保有、護衛艦の事上の空母化などは専守防衛の基本原則から逸脱するとの指摘が出ている。
だそうです。
軍国主義化って、何なのですか？
中国に対して言ってから言ってもらいたいものです。
透明に行われなければって、馬鹿ですか？
防衛に関わる事を、同盟国でもない韓国に何故透明にする必要があるってのでしょう(笑)
韓国のコメントを見ていても、「日本が「また」韓国に攻め込んでこようとしている」
みたいな頓珍漢なのが沢山。
多くの日本人は、頼まれても、韓国「だけ」は絶対に植民地や併合を拒否すると思います。
それが、韓国の為であったとしても、拒否でしょう。
韓国政府と韓国の国民性があれば、日本の侵略は100％防げます。
どれだけ助けようとも、数年たてば、賠償を叫び出し、恨み言を言い続け、
国家間の条約すら、平気で無かった事にする国ですからね。
韓国は日本を見ずに、北と中国を見て批難するべきですが、
何故かそれが出来ないんですよね(笑)
日本の野党、メディア、韓国って、ほんと同じですね。
日本は、普通の国になろうとしているだけです(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
安倍政権の最大の成果と言えると考えています。
あとは、しっかり憲法改正を行ってくれる事を期待しちゃいます。
報道から…
護衛艦の「空母化」明記＝多次元統合防衛力を整備―新防衛大綱・中期防
12/18(火) 11:04配信 時事通信
政府は18日午前、国家安全保障会議と閣議を開き、
今後おおむね10年の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と
2019～23年度の装備品調達などを示す中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。
中国の太平洋進出を念頭に、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を導入、
海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することを明記した。
高額装備品の調達に伴い、5年間の予算総額は過去最大の27兆4700億円に達した。
政府の従来見解では、「攻撃型空母」の保有は憲法上の専守防衛の範囲を逸脱するとして認めていない。
今回の決定は自衛艦への戦闘機搭載に踏み出すもので、
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に加え、
日本の防衛政策は装備面でも新たな段階に入る。
大綱策定は5年ぶりで、安倍政権で2回目。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘。
従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する
「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。
「空母化」は太平洋側の防空体制強化が目的。
大綱では「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。
中期防には、F15戦闘機の代替として、米最新鋭ステルス戦闘機F35を45機導入し、
うち18機はSTOVL機のB型とするとともに、
この運用を可能とするため「いずも」型護衛艦の改修を行うことを盛り込んだ。
与党内の検討で、公明党は「攻撃型空母」でないと明確にするよう求めていた。
中期防には改修後の位置付けを「多機能の護衛艦」とし、F35Bの運用について
「有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」の場合を挙げた。
自民党が求めていた敵基地攻撃能力の保有は、明記が見送られた。
ただ、長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を獲得する。
大綱は、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。
これに対応するため「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の必要性を訴えた。
だそうです。
事実上の空母空母って大騒ぎしていますが、これ、本当の空母を馬鹿にしていますよね。
攻撃型空母ってのとはレベルが違いすぎます。
そもそも、空母ってなら、それを守る護衛艦が沢山着き、攻撃艦も含めて空母打撃軍として、
編成されなければなりません。
艦載機が発着できるからと言って、空母だ空母だって騒ぐのは過剰反応と言えます。
これに対して中国はというと…
中国、「空母」導入を警戒＝自国戦力増強急ぐ―防衛大綱・中期防
12/19(水) 7:06配信 時事通信
【北京時事】中国は18日に閣議決定された「防衛計画の大綱」で、
事実上、日本が空母の導入を決めたと受け止めている。
中国外務省の華春瑩・副報道局長は同日の記者会見で「強烈な不満と反対」を表明。
自衛隊の防衛力向上に警戒を強め、習近平指導部は自らの軍事力の増強を急ぐとみられる。
華氏は新防衛大綱について「中国脅威論をあおっている」と語り、
日本側に抗議したと明らかにした。
「日本のやり方は中日関係の改善と発展にプラスではない」とも述べた。
日中関係は改善の流れが続いているが、互いの「軍拡」が両国の新たな火種となる可能性もある。
中国が最も懸念するのは「いずも」型護衛艦に米最新鋭ステルス戦闘機F35Bの搭載が想定されていることだ。
中国軍は、2012年に就役した初の空母「遼寧」と来年就役する見通しの計2隻の空母を保有しているが、旧ソ連の技術がベース。
最新技術を誇る米軍の空母と比べ、発艦方式は非効率で、艦載機の性能も著しく見劣りする。
中国のニュースサイト「新浪」は、「いずも」の規模はイタリアの軽空母に匹敵し、
最大で20機近くのF35Bを搭載できるため「脅威は決して小さくない」と分析した。
また、日本が5～10年で「3隻の空母」を建造し、「強大な戦力を持つ空母艦隊」をつくることができると指摘。
「3隻目の空母は4万トン級となり、F35Bの搭載数がさらに増える可能性がある」と伝えた。
だそうです。
まぁ、中国が怒る理由もわからなくはないです。
自分達を当て馬にされているわけですからね。
でも、その原因は中国にあります。
南シナ海で軍備拡大真っ最中の中国に言われたくないですよね。
しかも中国は空母持ってる上、新しい空母作ってるし(笑)
艦載機の性能も著しく見劣るとか言っていますが、それでも空母は空母。
空母として役立つから、作って保有しているのです。
それが使えるかどうかは、その軍に関わる事です。
日本がいずもにF35Bを搭載できるようにすることが、中国や韓国を刺激するとか言いますが、
そもそも中国から日本はしょっちゅう刺激受けていますが、
それには触れないのが、マスコミと野党のお約束ですね(笑)
そんな野党はというと…
野党、新防衛大綱を一斉批判＝「時代錯誤」「専守防衛逸脱」
2018年12月18日18時42分時事通信
海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上の空母として運用することなどを盛り込んだ新防衛大綱が閣議決定されたことを受け、野党は１８日、「時代錯誤の危険な計画だ」（小池晃共産党書記局長）などと一斉に批判した。＜下へ続く＞
立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で
「今なぜ、ここまで必要なのか、全く説明がつかない」
として、閉会中審査の開催が必要との考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は党本部で記者団に
「これは空母だ。これまでの専守防衛を逸脱すると言わざるを得ない」
と指摘。
小池氏も記者会見で
「専守防衛の建前を投げ捨て、海外で戦争ができる軍隊に変貌する計画は絶対に許せない」
と述べた。
こいつら、中国の代弁しか能が無いのでしょうか？
そもそも専守防衛って何だと思っているのでしょう？
守る事に専念する防衛ってことです。
それが、かりに空母を持ったからといって何が変わると言うのでしょう？
それを敵地に派遣するとか言いだしてから騒ぐべきであり、
どこでも防衛出来る能力を保有することは、専守防衛に反していません。
そもそも、空母打撃軍を作るわけでもないのに、何を言ってるのでしょう？
枝野氏は、じゃあ、どうなれば必要だと言うのでしょう？
必要な事態が起こってからでは遅すぎるとは考えないのでしょうか？
憲法9条を守り、専守防衛ってがんじがらめにして、その為に日本国民の
生命財産が危険にさらされても、やむ無しって考えなのでしょう。
ウンザリします。
で、韓国はと言うと…
日本の新防衛大綱に「域内平和に寄与を」＝韓国外交部
12/18(火) 17:03配信
魯報道官（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は18日の定例会見で、
日本政府が新たな長期防衛戦略「防衛計画の大綱（防衛大綱）」などを閣議決定したことについて、
「わが政府は日本の防衛・安全保障政策が平和憲法の基本理念の下、
域内の平和や安定に寄与する方向で透明に行われなければならないという立場」
と述べた。
日本の新たな戦略・政策が戦力不保持と交戦権の否定を定めている憲法9条に反する可能性があり、
「軍事大国化」を目標にしているとの憂慮や指摘を受けた発言とみられる。
日本政府は同日の閣議で、防衛大綱と具体的な装備調達などを定めた
「中期防衛力整備計画」（2019～23年度）を決定した。だが、宇宙・サイバー空間での反撃能力の
保有、護衛艦の事上の空母化などは専守防衛の基本原則から逸脱するとの指摘が出ている。
だそうです。
軍国主義化って、何なのですか？
中国に対して言ってから言ってもらいたいものです。
透明に行われなければって、馬鹿ですか？
防衛に関わる事を、同盟国でもない韓国に何故透明にする必要があるってのでしょう(笑)
韓国のコメントを見ていても、「日本が「また」韓国に攻め込んでこようとしている」
みたいな頓珍漢なのが沢山。
多くの日本人は、頼まれても、韓国「だけ」は絶対に植民地や併合を拒否すると思います。
それが、韓国の為であったとしても、拒否でしょう。
韓国政府と韓国の国民性があれば、日本の侵略は100％防げます。
どれだけ助けようとも、数年たてば、賠償を叫び出し、恨み言を言い続け、
国家間の条約すら、平気で無かった事にする国ですからね。
韓国は日本を見ずに、北と中国を見て批難するべきですが、
何故かそれが出来ないんですよね(笑)
日本の野党、メディア、韓国って、ほんと同じですね。
日本は、普通の国になろうとしているだけです(笑)
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[1回]
韓国に関しては、報道がダンマリを決め込んでいます。
次の動きは24日でしょうか？
どういうクリスマスになるのか楽しみだったりします。
ってことで、国内問題に目を向けてみました。
最近、大きく取り上げられているこの問題…
「水道止める」管理業者が通告 岩手の別荘地、料金対立
12/18(火) 7:19配信 朝日新聞社
岩手山ろくにある雫石町の別荘地で、民間業者が運営する水道料金の追加徴収をめぐり住民側と事業者が対立、師走のこの時期にライフラインが危機に陥っている。
事業者側は１７日を期限として住民側が応じない場合、水道供給を止めると通告していたが、この日は回避された。
現場は、網張温泉の南東側にある「岩手高原ペンション村」。
１９７０年代前半に民間業者が開発した。
居住エリアから離れているため町の上下水道は引かれず、ポンプで井戸水をくみ上げる専用水道が整備された。
その後、管理会社が４度入れ替わり、今年からイーテックジャパン（仙台市）が運営している。
トラブルの発端は１１月２２日。同社が開いた説明会だった。
住民側によると、揚水ポンプにかかる電気料金が高くなっているため負担を求められた。
その後、経営悪化を理由に９、１０月分の電気料金約５１万円を滞納していることが判明。
「３日までに追加料金として支払ってほしい」との通告があり、
３日には電気が止められる１７日に「水道供給も止める」との書面が配られたという。
住民側は８日の説明会で経営悪化の経緯や電気代高騰の理由などについて事業者に問いただしたが、
明確な回答は得られなかったという。
納得できない有志は弁護士に相談、とりあえず事業者に代わって１１、１２月の電気料金を一時的に立て替えて東北電力に支払うとともに、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を利用してイーテック側と協議することを検討している。
だそうです。
この話題、水道水道と騒いでいますが、先日の国会で可決した水道事業の民間参入が危険だと
ミスリードしようとしているが見え見えですね。
因みに、水道とは言っていますが、今回の件は、村の共同井戸のお話。
しかも、それを「もともと」民間が行っていた事業です。
地方に行けば、未だに井戸水をポンプで吸い上げて水道の代わりにしている処が沢山あります。
そのポンプを共同で設置しているにすぎません。
今回のような事は、何も水道が民間機関になる事と何の関係も無いのです。
例えば、最近はやりの高層マンション。各室に水を送っているのは、マンションの管理会社です。
そこが破たんしてしまえば、今回の件と同じ事が起きてしまいます。
電気代を滞納してしまえば、水道が止まるだけでなく、共有部分の電気も消え、エレベータさえ動かなくなります。
これが、平面で起こっただけの事であり、水道の民間委託とは何の関係もありません。
民間への水道委託は、水道事業の完全民営化とは異なり、菅が必ず絡みます。
今回、国会を通過した法案とは全く別次元での問題です。
当然ですが、ライフラインですから、今回の件は大問題です。
これは、水の提供者が自治体では無い企業であったにも関わらず、そこに関して住民がチェックしていなかった事が問題を大きくしたと言えます。
運営会社が変わってしまった事すら知らない程度の付き合いに、ライフラインを預けていたのですから驚きです。
メディアは、何とかこれを政府批判に繋げたいようですが、大きな間違いです。
どちらかと言えば、高層マンションなどでも、同じ事が起こる可能性がある事に、
警鐘を鳴らすべきです。
野党もメディアも本質を無視して、全てを政権批判に繋げる事に躍起になりすぎ。
だから、支持が得られない事を認識するべきです。
問題の本質をしっかり把握し、警鐘を鳴らすことでこそ信頼が得られると言うものです。
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ってことで、国内問題に目を向けてみました。
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「水道止める」管理業者が通告 岩手の別荘地、料金対立
12/18(火) 7:19配信 朝日新聞社
岩手山ろくにある雫石町の別荘地で、民間業者が運営する水道料金の追加徴収をめぐり住民側と事業者が対立、師走のこの時期にライフラインが危機に陥っている。
事業者側は１７日を期限として住民側が応じない場合、水道供給を止めると通告していたが、この日は回避された。
現場は、網張温泉の南東側にある「岩手高原ペンション村」。
１９７０年代前半に民間業者が開発した。
居住エリアから離れているため町の上下水道は引かれず、ポンプで井戸水をくみ上げる専用水道が整備された。
その後、管理会社が４度入れ替わり、今年からイーテックジャパン（仙台市）が運営している。
トラブルの発端は１１月２２日。同社が開いた説明会だった。
住民側によると、揚水ポンプにかかる電気料金が高くなっているため負担を求められた。
その後、経営悪化を理由に９、１０月分の電気料金約５１万円を滞納していることが判明。
「３日までに追加料金として支払ってほしい」との通告があり、
３日には電気が止められる１７日に「水道供給も止める」との書面が配られたという。
住民側は８日の説明会で経営悪化の経緯や電気代高騰の理由などについて事業者に問いただしたが、
明確な回答は得られなかったという。
納得できない有志は弁護士に相談、とりあえず事業者に代わって１１、１２月の電気料金を一時的に立て替えて東北電力に支払うとともに、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を利用してイーテック側と協議することを検討している。
だそうです。
この話題、水道水道と騒いでいますが、先日の国会で可決した水道事業の民間参入が危険だと
ミスリードしようとしているが見え見えですね。
因みに、水道とは言っていますが、今回の件は、村の共同井戸のお話。
しかも、それを「もともと」民間が行っていた事業です。
地方に行けば、未だに井戸水をポンプで吸い上げて水道の代わりにしている処が沢山あります。
そのポンプを共同で設置しているにすぎません。
今回のような事は、何も水道が民間機関になる事と何の関係も無いのです。
例えば、最近はやりの高層マンション。各室に水を送っているのは、マンションの管理会社です。
そこが破たんしてしまえば、今回の件と同じ事が起きてしまいます。
電気代を滞納してしまえば、水道が止まるだけでなく、共有部分の電気も消え、エレベータさえ動かなくなります。
これが、平面で起こっただけの事であり、水道の民間委託とは何の関係もありません。
民間への水道委託は、水道事業の完全民営化とは異なり、菅が必ず絡みます。
今回、国会を通過した法案とは全く別次元での問題です。
当然ですが、ライフラインですから、今回の件は大問題です。
これは、水の提供者が自治体では無い企業であったにも関わらず、そこに関して住民がチェックしていなかった事が問題を大きくしたと言えます。
運営会社が変わってしまった事すら知らない程度の付き合いに、ライフラインを預けていたのですから驚きです。
メディアは、何とかこれを政府批判に繋げたいようですが、大きな間違いです。
どちらかと言えば、高層マンションなどでも、同じ事が起こる可能性がある事に、
警鐘を鳴らすべきです。
野党もメディアも本質を無視して、全てを政権批判に繋げる事に躍起になりすぎ。
だから、支持が得られない事を認識するべきです。
問題の本質をしっかり把握し、警鐘を鳴らすことでこそ信頼が得られると言うものです。
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