パンドラの箱を開けてしまった韓国、が混沌としてきましたね。
まさにカオス国家です。
大爆笑したのがこちら。
韓国、元徴用工ら自国政府を提訴
12/20(木) 13:16配信 共同通信
【ソウル共同】日本の植民地時代に動員された元徴用工らを支援する
「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は20日、約1100人の原告が韓国政府を相手取り、
補償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。
この団体は、被害者への補償責任は韓国政府にあると主張し、昨年以降、3度にわたり、
計約280人の元徴用工や遺族らが韓国政府を訴えた集団訴訟を主導し、今回が4回目。
また同団体は日本企業を相手にした集団訴訟の原告も募り、
2015年に約70社を相手にした原告数百人規模の訴訟も起こしているが、
立証は全く進んでおらず、判決が出る見通しはない。
だそうです。
日本憎しで徴用工判決を出してきたのに、これはダメの判決は出せませんよね。
だって、個人の賠償権は無くなってないって言いきっちゃいましたからね。
しかも、これ、日韓請求権協定に従った内容。
文大統領は一体どうするつもりなのでしょうか？
大きなブーメランが飛んで行ってる状態に爆笑してしまいました。
もっとも、韓国ですから、斜め上の判決が出るような気もします。
日韓併合は違法だったから、それに従って結ばれた請求権協定も違法。
だから、原告の要求は棄却ってのが想像できます。
で、これを文大統領が、「判決を支持する」って言ったら、
協定破棄になってしまいます。
さてさてどうなるでしょうね。
24日に先の判決に従って韓国内の日本資産を差し押さえると息巻いてますが、
何時まで待っても、日本が譲歩してくれないので、かなり焦っているようです。
来週初めに日韓局長級協議＝徴用工問題など論議
12/20(木) 19:10配信 共同通信
【ソウル時事】韓国外務省報道官は20日の記者会見で、
日本政府との局長級協議を近く行う方向で調整していることを明らかにした。
複数の関係筋によると、金杉憲治アジア大洋州局長が23～25日、
在韓国公館長会議に出席するためソウルを訪れ、24日ごろ、韓
国外務省の金容吉・東北アジア局長らと会う見込み。
協議では、韓国最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下した問題などについて話し合うとみられる。
一部原告側弁護士は、企業側が24日までに協議に応じなければ、
韓国国内で資産の差し押さえの手続きを開始すると警告している。
日本政府は「日韓請求権協定で解決済みだ」として、韓国政府に対し、
早急に是正措置を取るよう求めている。
これに対し、文在寅大統領は14日、日韓議員連盟の額賀福志郎会長らとの会談で、
最高裁判決を尊重する考えを強調、
「十分な時間をかけて、関係省庁や専門家らと解決策を模索していく」
と述べており、韓国政府が年内に一定の方向性を打ち出すかどうかが焦点となっている。
だそうです。
もうね、差し押さえされるけど、制裁や反撃はしないでって土下座を陰でする気満々ですね。
日本政府は、もしここで韓国に譲歩したら、下がり始めた支持率が急落してしまいます。
逆に、ここで毅然とした対応をとる事ができれば、支持率回復につながるでしょう。
つまり、韓国は最悪の時期に最悪の相談を日本に求めている事になります。
一体何がしたいのでしょうね。
って、結局反日がしたいようです。
与党の虚偽操作情報対策特別委員会委員長のパク・グァンオン議員はドイツと同じ
「歴史歪曲禁止法」を代表発議した。
ドイツ刑法第130条(国民扇動罪)は
「ナチの暴力的、恣意的支配を承認したり称賛したり正当化することによって
被害者の尊厳を侵害する方法で公共の平穏をかく乱した者は3年以下の自由刑または罰金刑で処罰する」
と規定されている。
ナチ支配とユダヤ人虐殺の歴史的事実を歪曲するすべての行為を強力に処罰する。
これと共に「ソーシャルネットワーク上の法執行改善に関する法律」でこれを
「違法なコンテンツ」と規定し、インターネットプラットホーム事業者が関連コンテンツを
自主的に削除する義務を課している。
削除義務に違反した事業者には最大650億ウォン相当の罰金が課される。
パク・グァンオン議員は「刑法」と「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」を
連係してドイツのようにオン・オフラインで歴史歪曲を禁止できるように法的根拠を用意した。
刑法改正案は日本軍性奴隷被害者をはじめとして日帝強制占領期植民統治と侵略戦争行為について
歪曲、称賛、鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金を課す内容を入れた。
ただし、歴史の再現のために映画、公演、展示に使ったり
教育、研究、報道などの目的で使う場合は規制対象から除外する。
情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案には刑法で禁じられた歴史歪曲を不法情報に含めてオンラインでの流通も禁止した。
現行法では「不法情報」の定義を淫らな情報、他人の名誉を傷つける情報、
相手に恐怖心と不安を誘発する情報などと規定しオンラインで生産、
流通された場合、処罰している。
パク・グァンオン議員は
「ドイツはナチの支配とユダヤ人虐殺を歪曲するすべての行為について被害者の告訴と関係なく処罰している」
と強調し、
「最小限、意図的に歴史的事実を歪曲し虚偽操作情報を生産して流通する行為は禁止され規制されなければならない」
と話した。
ハム・ヨンフン記者
ソース：ヘラルド経済(韓国語) 「日帝侵略美化、蛮行歪曲時は、2年以下懲役」
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20181220000244
だそうです。
もはや、併合は違法ってのを声高に言ってるに等しいですね。
これは判決を後押ししたいのでしょうか(笑)
因みに、正しい歴史を訴える行為、
例えば、慰安婦は売春婦だったとか、併合で近代化されたとか、
併合前は識字率が低かったとか、併合前は奴隷制があったのを日本が解放したとか…
事実を述べると罰せられるってことで、
これ、まさに言論弾圧。
韓国は永久に被害者であり続けなければならないから、都合の悪い事を発信することは許さないって法律ですね。
これで、ツートラックとか言っちゃうんですから、厚顔無恥って恐ろしいです。
大統領の支持率も爆下げ中のため、反日ブーストしないと持たないでしょう。
北朝鮮と北主導での統一という野望の為にも頑張るしかありませんね。
日本とアメリカは、今の韓国からどんどん離れていく事になりそうです。
だれも好き好んでカオスの中に巻き込まれたくないですからね。
カオス国家、24日が楽しみですね。
さらなるパンドラの箱を開けて、さらに混沌をまき散らすのでしょうか(笑)
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まさにカオス国家です。
大爆笑したのがこちら。
韓国、元徴用工ら自国政府を提訴
12/20(木) 13:16配信 共同通信
【ソウル共同】日本の植民地時代に動員された元徴用工らを支援する
「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は20日、約1100人の原告が韓国政府を相手取り、
補償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。
この団体は、被害者への補償責任は韓国政府にあると主張し、昨年以降、3度にわたり、
計約280人の元徴用工や遺族らが韓国政府を訴えた集団訴訟を主導し、今回が4回目。
また同団体は日本企業を相手にした集団訴訟の原告も募り、
2015年に約70社を相手にした原告数百人規模の訴訟も起こしているが、
立証は全く進んでおらず、判決が出る見通しはない。
だそうです。
日本憎しで徴用工判決を出してきたのに、これはダメの判決は出せませんよね。
だって、個人の賠償権は無くなってないって言いきっちゃいましたからね。
しかも、これ、日韓請求権協定に従った内容。
文大統領は一体どうするつもりなのでしょうか？
大きなブーメランが飛んで行ってる状態に爆笑してしまいました。
もっとも、韓国ですから、斜め上の判決が出るような気もします。
日韓併合は違法だったから、それに従って結ばれた請求権協定も違法。
だから、原告の要求は棄却ってのが想像できます。
で、これを文大統領が、「判決を支持する」って言ったら、
協定破棄になってしまいます。
さてさてどうなるでしょうね。
24日に先の判決に従って韓国内の日本資産を差し押さえると息巻いてますが、
何時まで待っても、日本が譲歩してくれないので、かなり焦っているようです。
来週初めに日韓局長級協議＝徴用工問題など論議
12/20(木) 19:10配信 共同通信
【ソウル時事】韓国外務省報道官は20日の記者会見で、
日本政府との局長級協議を近く行う方向で調整していることを明らかにした。
複数の関係筋によると、金杉憲治アジア大洋州局長が23～25日、
在韓国公館長会議に出席するためソウルを訪れ、24日ごろ、韓
国外務省の金容吉・東北アジア局長らと会う見込み。
協議では、韓国最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下した問題などについて話し合うとみられる。
一部原告側弁護士は、企業側が24日までに協議に応じなければ、
韓国国内で資産の差し押さえの手続きを開始すると警告している。
日本政府は「日韓請求権協定で解決済みだ」として、韓国政府に対し、
早急に是正措置を取るよう求めている。
これに対し、文在寅大統領は14日、日韓議員連盟の額賀福志郎会長らとの会談で、
最高裁判決を尊重する考えを強調、
「十分な時間をかけて、関係省庁や専門家らと解決策を模索していく」
と述べており、韓国政府が年内に一定の方向性を打ち出すかどうかが焦点となっている。
だそうです。
もうね、差し押さえされるけど、制裁や反撃はしないでって土下座を陰でする気満々ですね。
日本政府は、もしここで韓国に譲歩したら、下がり始めた支持率が急落してしまいます。
逆に、ここで毅然とした対応をとる事ができれば、支持率回復につながるでしょう。
つまり、韓国は最悪の時期に最悪の相談を日本に求めている事になります。
一体何がしたいのでしょうね。
って、結局反日がしたいようです。
与党の虚偽操作情報対策特別委員会委員長のパク・グァンオン議員はドイツと同じ
「歴史歪曲禁止法」を代表発議した。
ドイツ刑法第130条(国民扇動罪)は
「ナチの暴力的、恣意的支配を承認したり称賛したり正当化することによって
被害者の尊厳を侵害する方法で公共の平穏をかく乱した者は3年以下の自由刑または罰金刑で処罰する」
と規定されている。
ナチ支配とユダヤ人虐殺の歴史的事実を歪曲するすべての行為を強力に処罰する。
これと共に「ソーシャルネットワーク上の法執行改善に関する法律」でこれを
「違法なコンテンツ」と規定し、インターネットプラットホーム事業者が関連コンテンツを
自主的に削除する義務を課している。
削除義務に違反した事業者には最大650億ウォン相当の罰金が課される。
パク・グァンオン議員は「刑法」と「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」を
連係してドイツのようにオン・オフラインで歴史歪曲を禁止できるように法的根拠を用意した。
刑法改正案は日本軍性奴隷被害者をはじめとして日帝強制占領期植民統治と侵略戦争行為について
歪曲、称賛、鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金を課す内容を入れた。
ただし、歴史の再現のために映画、公演、展示に使ったり
教育、研究、報道などの目的で使う場合は規制対象から除外する。
情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案には刑法で禁じられた歴史歪曲を不法情報に含めてオンラインでの流通も禁止した。
現行法では「不法情報」の定義を淫らな情報、他人の名誉を傷つける情報、
相手に恐怖心と不安を誘発する情報などと規定しオンラインで生産、
流通された場合、処罰している。
パク・グァンオン議員は
「ドイツはナチの支配とユダヤ人虐殺を歪曲するすべての行為について被害者の告訴と関係なく処罰している」
と強調し、
「最小限、意図的に歴史的事実を歪曲し虚偽操作情報を生産して流通する行為は禁止され規制されなければならない」
と話した。
ハム・ヨンフン記者
ソース：ヘラルド経済(韓国語) 「日帝侵略美化、蛮行歪曲時は、2年以下懲役」
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20181220000244
だそうです。
もはや、併合は違法ってのを声高に言ってるに等しいですね。
これは判決を後押ししたいのでしょうか(笑)
因みに、正しい歴史を訴える行為、
例えば、慰安婦は売春婦だったとか、併合で近代化されたとか、
併合前は識字率が低かったとか、併合前は奴隷制があったのを日本が解放したとか…
事実を述べると罰せられるってことで、
これ、まさに言論弾圧。
韓国は永久に被害者であり続けなければならないから、都合の悪い事を発信することは許さないって法律ですね。
これで、ツートラックとか言っちゃうんですから、厚顔無恥って恐ろしいです。
大統領の支持率も爆下げ中のため、反日ブーストしないと持たないでしょう。
北朝鮮と北主導での統一という野望の為にも頑張るしかありませんね。
日本とアメリカは、今の韓国からどんどん離れていく事になりそうです。
だれも好き好んでカオスの中に巻き込まれたくないですからね。
カオス国家、24日が楽しみですね。
さらなるパンドラの箱を開けて、さらに混沌をまき散らすのでしょうか(笑)
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