最近、ヨーロッパの難民報道が減ったと感じませんか？
難民は、今も増え続けいるのにです。
報道されるのは、命からがら地中海を渡ってきたシーンばかりです。
しかし、当のヨーロッパでは、はじめのうちこそ、人道だの人権だのと言って、
難民受け入れをしてきましたが、今は大分様子が違って来ています。
理由は単純。
難民による犯罪が増えたからに他なりません。
難民と称して、やってくる人達は、ただの経済難民や便乗移民も沢山います。
そして、ヨーロッパに辿り着けさえすれば、ばら色の保護生活を期待していたのでしょう。
実態は、数が多すぎて手に追えない状態に陥っているようです。
そして、助けを求めてる人達が自分達の権利を主張してまわります。
当然、受け入れ国には何のメリットも無いにも関わらず、国民負担ばかり増えます。
国民が難民受け入れに批判的に流れるのも理解できるでしょう。
ヨーロッパ各国も、あからさまに難民拒否は出来ないようで、
制度を厳しくして、自称難民の流入に歯止めをかけようとしているようです。
ドイツでは、難民認定された人の家族呼び寄せを規制する法案を可決したようです。
家族の誰か一人が難民認定されたら、その人が家族を呼び寄せ、1人が4人とかに増えるのですから、
ドイツもたまらなかったのでしょう。
もっとも、このパターン、経済難民の典型的作戦と言えます。
まず、出稼ぎでドイツに亭主が行き、在留資格を取得してから家族を呼び寄せるのと同じです。
そもそも、戦火を逃れて来たはずの難民であるにも関わらず、亭主が最初にやってくるって、
変だと思いませんか？
戦火を逃れる為であれば、子供だけでもと送り出すと思うのですよ。
子供を戦火に置いて来て、父親が先に逃げる時点で、難民とは違うと感じます。
スウェーデンでは、最大8万人の難民申請者を国外退去させる事になりそうです。
理由は様々でしょうが、それだけ難民とするに不適切な人が紛れていると言うことになります。
また、難民の給与を40％カットする法案を可決したそうです。
理由は、採用企業での語学教育は職業訓練の費用がかかるからだそうです。
ほんらい、当たり前な気がする内容ですが、法律で規定することで、
難民の行き先候補から外れる事を期待しているのでしょう。
さらには、難民に職を奪われる人の不満を軽減することも狙ってるのでしょうか。
ノルウェーでは、ロシアへのビザを持っていて、ロシア経由で難民申請に来た人を
ロシアへ送り返す事にしたそうです。
そりゃそうですよね。
ロシアにたどり着いた時点で、戦火を逃れると言う難民の当初目標は達成されているはずです。
それ以降は、より高待遇を求めて移動してきた経済移民と言えるからです。
デンマークでは、難民の人の保護費に充てるとの理由で資産没収を決定しました。
金持ってやってくる難民は、自称難民の移民でしか無いでしょう。
ほんとに苦しい難民と選別するには良い方法だと思います。
さらには、豚肉給食を義務付ける法案まで可決しました。
まさにイスラム教徒を排除したい意図が滲み出ています。
もっとも、学校教育現場で、イスラム教徒の方に併せるって方が厳しいでしょう。
それでも、かれらは自分達の権利を主張するから、法律を作ったと考えています。
難民として受け入れてもらうのであれば、その国を尊重する心を持つ必要があると思います。
その国を尊重し、感謝してこそ、その国に迎えられると考えます。
難民の方は、確かに戦争の被害者です。
だからと言って、被害者様となって、権利を主張するのは誤りです。
受け入れ国の人だって、被害者なのですから。
こう言った、ヨーロッパの動きをメディアはほとんど報道しません。
また、難民が起こした犯罪事件も報道しません。
しかし、難民拒絶派の人がした犯罪行為は「極右」勢力と言う言葉を使って報道します。
これは、難民の実態を国民に正しく伝えていない事になります。
過去にも書きましたが、日本は過去に多くの難民を半島から受け入れています。
しかし、かれらは感謝するどころか、権利ばかり主張し、
あろうことか、強制的に連れて来られたと言ってる人までいます。
こういう過去に触れられたく無いのか、
人道的に日本も難民を受け入れるべきだと言ってたメディアがダンマリになってると感じます。
昨年末のフランスでのテロの一件以来、
気楽に難民受け入れを言えなくなった影響も大きいと思います。
私自身、中東の難民を日本で受け入れる事には反対です。
理由は、文化や生活習慣の違いが大きすぎるので、受け入れたら問題が山積みになると考えます。
日本で受け入れるくらいなら、中東の安全な所に難民キャンプを作る方がよほど幸せなはずです。
どうしても日本が良いって人は、難民ではなく、難民を語る移民でしか無いと考えます。
メディアが報道し続けていて、ある時からピタッと報道が無くなったら、
何か隠したい事があるのだなって考えなければならないのは、日本の異常さだと思います。
左派人権派が幅を効かせてる事で中立的に報道できない今の体質を改善しなければ、
日本は取り返しのつかない所に流れ着くかもしれません。
一人一人が、報道内容だけでなく、いろいろな情報に耳を傾けないと、大切な事を見逃して、
まんまとメディア戦略に載せられてしまいますよ。
ぽちってしてもらえると励みになります！
難民は、今も増え続けいるのにです。
報道されるのは、命からがら地中海を渡ってきたシーンばかりです。
しかし、当のヨーロッパでは、はじめのうちこそ、人道だの人権だのと言って、
難民受け入れをしてきましたが、今は大分様子が違って来ています。
理由は単純。
難民による犯罪が増えたからに他なりません。
難民と称して、やってくる人達は、ただの経済難民や便乗移民も沢山います。
そして、ヨーロッパに辿り着けさえすれば、ばら色の保護生活を期待していたのでしょう。
実態は、数が多すぎて手に追えない状態に陥っているようです。
そして、助けを求めてる人達が自分達の権利を主張してまわります。
当然、受け入れ国には何のメリットも無いにも関わらず、国民負担ばかり増えます。
国民が難民受け入れに批判的に流れるのも理解できるでしょう。
ヨーロッパ各国も、あからさまに難民拒否は出来ないようで、
制度を厳しくして、自称難民の流入に歯止めをかけようとしているようです。
ドイツでは、難民認定された人の家族呼び寄せを規制する法案を可決したようです。
家族の誰か一人が難民認定されたら、その人が家族を呼び寄せ、1人が4人とかに増えるのですから、
ドイツもたまらなかったのでしょう。
もっとも、このパターン、経済難民の典型的作戦と言えます。
まず、出稼ぎでドイツに亭主が行き、在留資格を取得してから家族を呼び寄せるのと同じです。
そもそも、戦火を逃れて来たはずの難民であるにも関わらず、亭主が最初にやってくるって、
変だと思いませんか？
戦火を逃れる為であれば、子供だけでもと送り出すと思うのですよ。
子供を戦火に置いて来て、父親が先に逃げる時点で、難民とは違うと感じます。
スウェーデンでは、最大8万人の難民申請者を国外退去させる事になりそうです。
理由は様々でしょうが、それだけ難民とするに不適切な人が紛れていると言うことになります。
また、難民の給与を40％カットする法案を可決したそうです。
理由は、採用企業での語学教育は職業訓練の費用がかかるからだそうです。
ほんらい、当たり前な気がする内容ですが、法律で規定することで、
難民の行き先候補から外れる事を期待しているのでしょう。
さらには、難民に職を奪われる人の不満を軽減することも狙ってるのでしょうか。
ノルウェーでは、ロシアへのビザを持っていて、ロシア経由で難民申請に来た人を
ロシアへ送り返す事にしたそうです。
そりゃそうですよね。
ロシアにたどり着いた時点で、戦火を逃れると言う難民の当初目標は達成されているはずです。
それ以降は、より高待遇を求めて移動してきた経済移民と言えるからです。
デンマークでは、難民の人の保護費に充てるとの理由で資産没収を決定しました。
金持ってやってくる難民は、自称難民の移民でしか無いでしょう。
ほんとに苦しい難民と選別するには良い方法だと思います。
さらには、豚肉給食を義務付ける法案まで可決しました。
まさにイスラム教徒を排除したい意図が滲み出ています。
もっとも、学校教育現場で、イスラム教徒の方に併せるって方が厳しいでしょう。
それでも、かれらは自分達の権利を主張するから、法律を作ったと考えています。
難民として受け入れてもらうのであれば、その国を尊重する心を持つ必要があると思います。
その国を尊重し、感謝してこそ、その国に迎えられると考えます。
難民の方は、確かに戦争の被害者です。
だからと言って、被害者様となって、権利を主張するのは誤りです。
受け入れ国の人だって、被害者なのですから。
こう言った、ヨーロッパの動きをメディアはほとんど報道しません。
また、難民が起こした犯罪事件も報道しません。
しかし、難民拒絶派の人がした犯罪行為は「極右」勢力と言う言葉を使って報道します。
これは、難民の実態を国民に正しく伝えていない事になります。
過去にも書きましたが、日本は過去に多くの難民を半島から受け入れています。
しかし、かれらは感謝するどころか、権利ばかり主張し、
あろうことか、強制的に連れて来られたと言ってる人までいます。
こういう過去に触れられたく無いのか、
人道的に日本も難民を受け入れるべきだと言ってたメディアがダンマリになってると感じます。
昨年末のフランスでのテロの一件以来、
気楽に難民受け入れを言えなくなった影響も大きいと思います。
私自身、中東の難民を日本で受け入れる事には反対です。
理由は、文化や生活習慣の違いが大きすぎるので、受け入れたら問題が山積みになると考えます。
日本で受け入れるくらいなら、中東の安全な所に難民キャンプを作る方がよほど幸せなはずです。
どうしても日本が良いって人は、難民ではなく、難民を語る移民でしか無いと考えます。
メディアが報道し続けていて、ある時からピタッと報道が無くなったら、
何か隠したい事があるのだなって考えなければならないのは、日本の異常さだと思います。
左派人権派が幅を効かせてる事で中立的に報道できない今の体質を改善しなければ、
日本は取り返しのつかない所に流れ着くかもしれません。
一人一人が、報道内容だけでなく、いろいろな情報に耳を傾けないと、大切な事を見逃して、
まんまとメディア戦略に載せられてしまいますよ。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
PR
宜野湾市長選挙を終えて、辺野古絶対反対はオール沖縄で無い事が証明されました。
とは言っても、反対派はそんな事は気にしていないようです。
ほとんど報道されていませんが、
沖縄では、辺野古反対派が何をしても許されるようです。
当然、辺野古移設に関して、賛成反対の意見が有ることは認識しています。
そして、反対派は反対派なりの、賛成派は賛成派なりの、大義と正義が存在しています。
そのために、声を上げる事は、日本人に認められた権利です。
しかし、
この権利は法を守ってこそ認められるものであり、
何をしても良いと言うわけでは有りません。
にも関わらず、現在反対派「市民」が、キャンプシュアブゲート前に、
ブロック1000個を積み上げてるそうです。
工事車輌を基地内に入れさせない為に設置したそうで、
反対派の人達は、工事車輌が入れないと絶賛しているようです。
しかし、これは、完全な違法行為。
規模から言っても、一般市民の所業とは思えません。
人の敷地の入り口で、しかも公道に、無許可でこんなものを設置する行為は、
どのような大義が有ろうと許される事では有りません。
こんな事をしていても、メディアは反対派を擁護し続けています。
これが、法治国家の姿なのでしょうか？
反対派の人が怪我をしたと言う報道は、余す事なく行うメディア。
反対行動で、公道に寝転んだり、侵入禁止の場所に入ったりすることが、原因であることは、
明白であるにも関わらず、機動隊や警察の過剰反応だと言った報道ばかりです。
まさに、反対の為であれば、何をしても良いという論調。
巨大な権力に立ち向かう、か弱き市民団体の構図を作りたいのでしょう。
だから、違法な行動を違法と報道しないのだと思います。
宜野湾市民も何となくこの辺りを感じていたのではないでしょうか？
反対の為には、法を無視してもよいって行動、
もしかしたら、知事もおかしいんでは無いか？って感じてると思います。
沖縄知事は、辺野古移設阻止を正当であると言いつづけています。
正当であることを主張する人と同調している人達が、違法な行為を繰り返しているのです。
そして、その違法を繰り返している人達がオール沖縄陣営なのです。
って、気がついてしまうと、知事に違和感を持たない方が不思議であると思います。
知事は、自分達が正当であると考え、国が違法であると訴えるなら、
当然、自分達は法を守るべきでしょう。
自分達が正当だから、法を無視しても良いと言う根拠にはなりません。
本来であれば、知事はこうした活動家に対して、法の範囲内で抗議を行うように促さないのでしょうか？
それどころか、激励に行ったりまでしています。
つまり、知事は自分の主張に同調する人の違法行為は黙認していると言うことになります。
そして、その行動がオール沖縄だと言ってるのに等しいのです。
今はまだ、政府も強行的に反対派を排除することはしていません。
限度を超えた人達を排除しているに過ぎないのです。
メディアはまるで、沖縄県民がみんな怒っていると印象付けしたいようですが、
沖縄県民でも、移設に賛成の人や容認している人も半数近くいます。
そして、反対派活動家の行動に対して、
何故警察はさっさと逮捕しないのかと疑問を持ってる人も多いのではないでしょうか。
今のままでは、知事の発言にNOを突き付ける事事態が悪であり、
知事の発言のみが正義という言論弾圧につながりかねないと思います。
自分達の主張をすることは大切です。
しかし、法を守る事が大切であることを忘れてはいけません。
まるで、戦争をしたいと言ってる極悪のように言われる右派の人達の方が、
よっぽど、法律を守り、平和的であり、
平和を訴え争いを避けるべきだと言う左派の方がよっぽど過激で危険と感じてなりません。
結果として、右傾化と言われるのは、どこから見たかであり、
極左から見れば、中道でも右傾化であることに気がつくべきでしょう。
右が悪、左が正義は、左派が作り出したイメージに過ぎないのです。
極右も極左も国にとっては害でしかありません。
今の沖縄は極左知事によって、支配されようとしている無法地帯となりつつ有ることに、
沖縄の人達も気がつきはじめたのかもしれません。
宜野湾市長選であったとされる知事と候補者による公職選挙法についても、
しっかり見て行かなくてはならないと思います。
反対派だからと言って許される事では無いのです。
メディアは、反対派側に立つだけでなく、反対派が正当であるために、
違法行為には厳しく発言していくべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
とは言っても、反対派はそんな事は気にしていないようです。
ほとんど報道されていませんが、
沖縄では、辺野古反対派が何をしても許されるようです。
当然、辺野古移設に関して、賛成反対の意見が有ることは認識しています。
そして、反対派は反対派なりの、賛成派は賛成派なりの、大義と正義が存在しています。
そのために、声を上げる事は、日本人に認められた権利です。
しかし、
この権利は法を守ってこそ認められるものであり、
何をしても良いと言うわけでは有りません。
にも関わらず、現在反対派「市民」が、キャンプシュアブゲート前に、
ブロック1000個を積み上げてるそうです。
工事車輌を基地内に入れさせない為に設置したそうで、
反対派の人達は、工事車輌が入れないと絶賛しているようです。
しかし、これは、完全な違法行為。
規模から言っても、一般市民の所業とは思えません。
人の敷地の入り口で、しかも公道に、無許可でこんなものを設置する行為は、
どのような大義が有ろうと許される事では有りません。
こんな事をしていても、メディアは反対派を擁護し続けています。
これが、法治国家の姿なのでしょうか？
反対派の人が怪我をしたと言う報道は、余す事なく行うメディア。
反対行動で、公道に寝転んだり、侵入禁止の場所に入ったりすることが、原因であることは、
明白であるにも関わらず、機動隊や警察の過剰反応だと言った報道ばかりです。
まさに、反対の為であれば、何をしても良いという論調。
巨大な権力に立ち向かう、か弱き市民団体の構図を作りたいのでしょう。
だから、違法な行動を違法と報道しないのだと思います。
宜野湾市民も何となくこの辺りを感じていたのではないでしょうか？
反対の為には、法を無視してもよいって行動、
もしかしたら、知事もおかしいんでは無いか？って感じてると思います。
沖縄知事は、辺野古移設阻止を正当であると言いつづけています。
正当であることを主張する人と同調している人達が、違法な行為を繰り返しているのです。
そして、その違法を繰り返している人達がオール沖縄陣営なのです。
って、気がついてしまうと、知事に違和感を持たない方が不思議であると思います。
知事は、自分達が正当であると考え、国が違法であると訴えるなら、
当然、自分達は法を守るべきでしょう。
自分達が正当だから、法を無視しても良いと言う根拠にはなりません。
本来であれば、知事はこうした活動家に対して、法の範囲内で抗議を行うように促さないのでしょうか？
それどころか、激励に行ったりまでしています。
つまり、知事は自分の主張に同調する人の違法行為は黙認していると言うことになります。
そして、その行動がオール沖縄だと言ってるのに等しいのです。
今はまだ、政府も強行的に反対派を排除することはしていません。
限度を超えた人達を排除しているに過ぎないのです。
メディアはまるで、沖縄県民がみんな怒っていると印象付けしたいようですが、
沖縄県民でも、移設に賛成の人や容認している人も半数近くいます。
そして、反対派活動家の行動に対して、
何故警察はさっさと逮捕しないのかと疑問を持ってる人も多いのではないでしょうか。
今のままでは、知事の発言にNOを突き付ける事事態が悪であり、
知事の発言のみが正義という言論弾圧につながりかねないと思います。
自分達の主張をすることは大切です。
しかし、法を守る事が大切であることを忘れてはいけません。
まるで、戦争をしたいと言ってる極悪のように言われる右派の人達の方が、
よっぽど、法律を守り、平和的であり、
平和を訴え争いを避けるべきだと言う左派の方がよっぽど過激で危険と感じてなりません。
結果として、右傾化と言われるのは、どこから見たかであり、
極左から見れば、中道でも右傾化であることに気がつくべきでしょう。
右が悪、左が正義は、左派が作り出したイメージに過ぎないのです。
極右も極左も国にとっては害でしかありません。
今の沖縄は極左知事によって、支配されようとしている無法地帯となりつつ有ることに、
沖縄の人達も気がつきはじめたのかもしれません。
宜野湾市長選であったとされる知事と候補者による公職選挙法についても、
しっかり見て行かなくてはならないと思います。
反対派だからと言って許される事では無いのです。
メディアは、反対派側に立つだけでなく、反対派が正当であるために、
違法行為には厳しく発言していくべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[2回]
1月28日、甘利大臣が辞任しました。
週刊誌報道で逆転劇があるかなと思ってましたが、
さすがに無理と判断されたようです。
もっとも、彼自身については、正当な寄付金であると明言されていました。
秘書が不正なお金を受け取って居た事に対する監督責任として辞任するそうです。
大臣自身が白か黒かは、司法が調査を行う事であり、
現状では、彼の言うことを信用するしかありません。
もやっと感は残りますが、この後は警察の仕事でしょう。
さらに、秘書の所業に関しては、さらに調査して報告するとの事ですので、
それを待つべきでしょう。
とは言うものの、野党はこんな良い材料をみすみす警察に渡すはずありません。
多くの国民が、ちゃんと真偽して欲しいと願っていても、
国会の基調な時間を使って、同じ事をグダグダ追究すると思います。
この中で出てくるのが、総理の任命責任。
この手の疑惑が出てくるたびに「任命責任」という言葉が出てきます。
たしかに、甘利氏を大臣に起用したことに関しては、安倍総理の任命責任があると言えます。
もし、大臣の権限を悪用していたり、日本に不利益をもたらすミスをしたとしたら、
追究されても仕方ありません。
しかし、陰でこっそり悪い事をしている事まで、任命責任の範疇なのでしょうか？
どこまでが、任命責任になるのか疑問でしかありません。
たとえば、民主党議院が不正を行ったとします。
この時、責任は議院個人なのでしょうか？
その人を、党として立候補を認めた責任は無いのでしょうか？
内閣だから、任命責任があり、内閣ではないなら、任命責任は発生しないのでしょうか？
過去に内閣意外で、任命責任と聞いた事がありません。
個人が行った不正に関して、総理に任命責任を求める事自体、異常なのかなと常々感じてきました。
たとえば、TPP交渉で、明らかに国益を損なうような事態に陥らせてしまったとしましょう。
諸外国との交渉能力が不足していたと判断されるような失態であれば、
その人の能力を過大評価していた事になり、任命責任を追究されてもしかた無いと言えます。
しかし、裏でこっそりやってる資金に関してまで、任命者の責任とするべきでしょうか？
私は、違うと考えています。
そもそも、任命責任はどこまでの範囲になるのでしょうか？
金銭不正を行った秘書の監督責任は甘利大臣にある？
甘利大臣を任命したから、総理に任命責任がある？
安倍さんを総理にしたから、与党に任命責任がある？
自民公明を与党にしたから、国民に任命責任がある？
はたして、どこまで行けば良いのでしょう？
野党は参院選があるから、安倍総理は解散しないと踏んでると思います。
もし、安倍総理が、
「甘利氏を任命した責任は私にある。
そんな私が総理を続けて良いかを、国民に問うしか無い。
解散総選挙を行う」
って言ったら、野党は納得するのでしょうか？
きっと、手の平を返したように、大反対すると思います。
税金の無駄だのなんだのと、全く別の理由をつけてです。
もし、今解散総選挙されたら、各党支持率からみても、野党大敗が見えています。
だから、安倍総理に責任を取らせて、選挙はしたくないでしょう。
野党は「任命責任を追究する」とは言ってますが。
「すぐに解散して、国民の信を問うべきではないか？」
とは言わないですからね。
では、何故責めつづけるか？
責めつづける事で、与党の支持率を落として、自分達の支持率を上げて、
参院選になだれ込みたいのが本音だと思います。
まさに選挙対策です。
一回くらいは、総理の任命責任について、質問するのも良いでしょう。
おそらく、
「納得出来る回答がされていない。引き続き厳しく追究していく」
と言って、同じような質問を言葉を変えてグダグダ続けると思います。
野党は、任命責任を追究するのであれば、
解散総選挙しか無い事を認識するべきです。
安倍総理を信任したのは、国民なのですから。
野党は早急に、選挙対策として興味本位の追究をやめ、警察調査に任せるべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
週刊誌報道で逆転劇があるかなと思ってましたが、
さすがに無理と判断されたようです。
もっとも、彼自身については、正当な寄付金であると明言されていました。
秘書が不正なお金を受け取って居た事に対する監督責任として辞任するそうです。
大臣自身が白か黒かは、司法が調査を行う事であり、
現状では、彼の言うことを信用するしかありません。
もやっと感は残りますが、この後は警察の仕事でしょう。
さらに、秘書の所業に関しては、さらに調査して報告するとの事ですので、
それを待つべきでしょう。
とは言うものの、野党はこんな良い材料をみすみす警察に渡すはずありません。
多くの国民が、ちゃんと真偽して欲しいと願っていても、
国会の基調な時間を使って、同じ事をグダグダ追究すると思います。
この中で出てくるのが、総理の任命責任。
この手の疑惑が出てくるたびに「任命責任」という言葉が出てきます。
たしかに、甘利氏を大臣に起用したことに関しては、安倍総理の任命責任があると言えます。
もし、大臣の権限を悪用していたり、日本に不利益をもたらすミスをしたとしたら、
追究されても仕方ありません。
しかし、陰でこっそり悪い事をしている事まで、任命責任の範疇なのでしょうか？
どこまでが、任命責任になるのか疑問でしかありません。
たとえば、民主党議院が不正を行ったとします。
この時、責任は議院個人なのでしょうか？
その人を、党として立候補を認めた責任は無いのでしょうか？
内閣だから、任命責任があり、内閣ではないなら、任命責任は発生しないのでしょうか？
過去に内閣意外で、任命責任と聞いた事がありません。
個人が行った不正に関して、総理に任命責任を求める事自体、異常なのかなと常々感じてきました。
たとえば、TPP交渉で、明らかに国益を損なうような事態に陥らせてしまったとしましょう。
諸外国との交渉能力が不足していたと判断されるような失態であれば、
その人の能力を過大評価していた事になり、任命責任を追究されてもしかた無いと言えます。
しかし、裏でこっそりやってる資金に関してまで、任命者の責任とするべきでしょうか？
私は、違うと考えています。
そもそも、任命責任はどこまでの範囲になるのでしょうか？
金銭不正を行った秘書の監督責任は甘利大臣にある？
甘利大臣を任命したから、総理に任命責任がある？
安倍さんを総理にしたから、与党に任命責任がある？
自民公明を与党にしたから、国民に任命責任がある？
はたして、どこまで行けば良いのでしょう？
野党は参院選があるから、安倍総理は解散しないと踏んでると思います。
もし、安倍総理が、
「甘利氏を任命した責任は私にある。
そんな私が総理を続けて良いかを、国民に問うしか無い。
解散総選挙を行う」
って言ったら、野党は納得するのでしょうか？
きっと、手の平を返したように、大反対すると思います。
税金の無駄だのなんだのと、全く別の理由をつけてです。
もし、今解散総選挙されたら、各党支持率からみても、野党大敗が見えています。
だから、安倍総理に責任を取らせて、選挙はしたくないでしょう。
野党は「任命責任を追究する」とは言ってますが。
「すぐに解散して、国民の信を問うべきではないか？」
とは言わないですからね。
では、何故責めつづけるか？
責めつづける事で、与党の支持率を落として、自分達の支持率を上げて、
参院選になだれ込みたいのが本音だと思います。
まさに選挙対策です。
一回くらいは、総理の任命責任について、質問するのも良いでしょう。
おそらく、
「納得出来る回答がされていない。引き続き厳しく追究していく」
と言って、同じような質問を言葉を変えてグダグダ続けると思います。
野党は、任命責任を追究するのであれば、
解散総選挙しか無い事を認識するべきです。
安倍総理を信任したのは、国民なのですから。
野党は早急に、選挙対策として興味本位の追究をやめ、警察調査に任せるべきだと考えます。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
参院選が近づくにつれて、改憲論議が話題になります。
まだ、具体的に国会に提出されていない党内のまとめを取り上げて、
何を騒いでいるのでしょう。
実は、「緊急事態条項」を盾に、憲法改正を訴えられたら、困るからだと考えます。
政府は、現時点でメディアや野党が、何を言おうと反論などしないと思います。
それを良い事に、国民に
「緊急事態条項」は危険だ
とか、
法律で対応出来る
とか言って、国民を洗脳したいのでしょう。
報道ステーションでは、事ある毎に、法律で対応出来ると言ってます。
理由は、緊急事態に政府が何かを決める権限を持つと言うことは、
人権や自由を侵害する可能性があり、ナチスと同じだ！
みたいな論調です。
果して本当にそうでしょうか？
緊急事態とは、大災害、テロなどの攻撃等を指します。
こういう事態では、何より人命を優先するべきです。
そんな時は、一時的に人権や自由を制限する事は、当然と言えます。
海外で良く報道される緊急事態宣言や戒厳令などが、これに該当します。
もし、これを法律で行ったらどうなるでしょうか？
外出禁止は、憲法で保証された権利を侵害している！とか言いそうだと思いませんか？
危険であるから、取材禁止って言ったら、
憲法で保証された知る権利を侵害している！とか言いそうですよね。
先に「法律」で施行された、機密保護法ですら、憲法を盾に大反対していた野党です。
緊急事態でも、同じ事になりかねません。
緊急事態であっても、人命より権利を優先して騒がれたら、
救える命も救えなくなりかねません。
このためにも、憲法に含まなければならないと考える事は妥当であると言えるのです。
人権や自由より、人命を優先する事を憲法で規定すべきでしょう。
これが憲法で規定されたら、目先で困るのはどういう人達なのでしょう？
それは、緊急事態を引き起こす人達であると考えます。
例えば…
先の安保法制議論中、国会前でデモが繰り返されてました。
これ、真偽のほどは定かではありませんが、共産党が裏で音頭取りをしていたといわれます。
かの学生団体代表者の母親はバリバリの共産党員なんだとか。
まぁ、あのデモ自体は、五月蝿いだけでしたけど、
平和を愛する左翼系の人達は、自分達の主張が通らないとなると暴動を起こしてるのは、
歴史的な事実です。
では、緊急事態が制定されて、こういう人達が暴動を起こした場合どうなるでしょう。
一般市民の命や財産、生活を守るために緊急事態を宣言することができるでしょう。
暴徒を鎮圧するために、自衛隊や機動隊が導入されるかもしれません。
さて、この状況を考えたとき、一般市民にとって、何か問題があるでしょうか？
だらだらと危険な暴徒がウロウロしていることと、速やかに鎮圧して平静を取り戻すとを比較すれば、答えは明かだと思います。
当然、この暴徒を扇動したメディアにも手が入ることになると思います。
これらを恐れているのが、共産党、社民党、民主党やメディアなどの左派勢力だと見ています。
もし、憲法で規定されてしまえば、報道の自由だ言論の自由だ表現の自由だと言って、
自分達の行いを正当化出来なくなると困るのでしょう。
彼等に配慮することなく、堂々と憲法に緊急事態を入れるべきだと考えます。
法律では、憲法の元になるので、実質効果のない骨抜きの対策になりかねません。
もっとも、手放しで良しとは思いません。
緊急自体を宣言できる、曖昧さの無いホワイトリストを作成する必要があります。
国民の多くが、「この場合はしょうがない」と考えるものにする必要があります。
さらに、緊急事態で出来る事を明確にするとともに、どうなれば解除するかを明確にする必要があります。
そして、緊急事態が終息したあかつきには、司法の目で妥当であったかの検証を行うとともに、
逮捕者は、普通の裁判を受ける権利をもたせる必要があると考えます。
野党もメディアも「危険だ、ナチスだ」と反対ばかりしていてはダメだと思います。
政府が憲法に「緊急事態」を追加したいと考えているなら、
どういう内容にするべきかを考え、主張提案するべきでしょう。
今、緊急事態条項についてブツブツ言ってる人達は、単に憲法改正させたくないだけに見えます。
その為、国民の多くが共感するような「緊急事態条項」をなんとか潰したいとしか感じられません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まだ、具体的に国会に提出されていない党内のまとめを取り上げて、
何を騒いでいるのでしょう。
実は、「緊急事態条項」を盾に、憲法改正を訴えられたら、困るからだと考えます。
政府は、現時点でメディアや野党が、何を言おうと反論などしないと思います。
それを良い事に、国民に
「緊急事態条項」は危険だ
とか、
法律で対応出来る
とか言って、国民を洗脳したいのでしょう。
報道ステーションでは、事ある毎に、法律で対応出来ると言ってます。
理由は、緊急事態に政府が何かを決める権限を持つと言うことは、
人権や自由を侵害する可能性があり、ナチスと同じだ！
みたいな論調です。
果して本当にそうでしょうか？
緊急事態とは、大災害、テロなどの攻撃等を指します。
こういう事態では、何より人命を優先するべきです。
そんな時は、一時的に人権や自由を制限する事は、当然と言えます。
海外で良く報道される緊急事態宣言や戒厳令などが、これに該当します。
もし、これを法律で行ったらどうなるでしょうか？
外出禁止は、憲法で保証された権利を侵害している！とか言いそうだと思いませんか？
危険であるから、取材禁止って言ったら、
憲法で保証された知る権利を侵害している！とか言いそうですよね。
先に「法律」で施行された、機密保護法ですら、憲法を盾に大反対していた野党です。
緊急事態でも、同じ事になりかねません。
緊急事態であっても、人命より権利を優先して騒がれたら、
救える命も救えなくなりかねません。
このためにも、憲法に含まなければならないと考える事は妥当であると言えるのです。
人権や自由より、人命を優先する事を憲法で規定すべきでしょう。
これが憲法で規定されたら、目先で困るのはどういう人達なのでしょう？
それは、緊急事態を引き起こす人達であると考えます。
例えば…
先の安保法制議論中、国会前でデモが繰り返されてました。
これ、真偽のほどは定かではありませんが、共産党が裏で音頭取りをしていたといわれます。
かの学生団体代表者の母親はバリバリの共産党員なんだとか。
まぁ、あのデモ自体は、五月蝿いだけでしたけど、
平和を愛する左翼系の人達は、自分達の主張が通らないとなると暴動を起こしてるのは、
歴史的な事実です。
では、緊急事態が制定されて、こういう人達が暴動を起こした場合どうなるでしょう。
一般市民の命や財産、生活を守るために緊急事態を宣言することができるでしょう。
暴徒を鎮圧するために、自衛隊や機動隊が導入されるかもしれません。
さて、この状況を考えたとき、一般市民にとって、何か問題があるでしょうか？
だらだらと危険な暴徒がウロウロしていることと、速やかに鎮圧して平静を取り戻すとを比較すれば、答えは明かだと思います。
当然、この暴徒を扇動したメディアにも手が入ることになると思います。
これらを恐れているのが、共産党、社民党、民主党やメディアなどの左派勢力だと見ています。
もし、憲法で規定されてしまえば、報道の自由だ言論の自由だ表現の自由だと言って、
自分達の行いを正当化出来なくなると困るのでしょう。
彼等に配慮することなく、堂々と憲法に緊急事態を入れるべきだと考えます。
法律では、憲法の元になるので、実質効果のない骨抜きの対策になりかねません。
もっとも、手放しで良しとは思いません。
緊急自体を宣言できる、曖昧さの無いホワイトリストを作成する必要があります。
国民の多くが、「この場合はしょうがない」と考えるものにする必要があります。
さらに、緊急事態で出来る事を明確にするとともに、どうなれば解除するかを明確にする必要があります。
そして、緊急事態が終息したあかつきには、司法の目で妥当であったかの検証を行うとともに、
逮捕者は、普通の裁判を受ける権利をもたせる必要があると考えます。
野党もメディアも「危険だ、ナチスだ」と反対ばかりしていてはダメだと思います。
政府が憲法に「緊急事態」を追加したいと考えているなら、
どういう内容にするべきかを考え、主張提案するべきでしょう。
今、緊急事態条項についてブツブツ言ってる人達は、単に憲法改正させたくないだけに見えます。
その為、国民の多くが共感するような「緊急事態条項」をなんとか潰したいとしか感じられません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
甘利大臣の件が、週刊誌に掲載されてから、
野党が勢いづいてますね。
彼らのしていることって、何なのでしょう？
甘利大臣には、説明責任があるのは当然です。
しかし、その説明は、国民に向けてされるものであり、議員がグダグダ言うべきでは無いと考えます。
28日に説明すると明言する事の何が問題なのでしょう。
甘利大臣は、予算委員会に先立ち、演説を行いました。
この時点では、白黒分かっていません。
しかし、野党は何をしたかと言うと、
総理の答弁中は、ヤジの応酬。
甘利大臣の時は退席しました。
これが、国会議員の仕事なのでしょうか？
安倍政権への対決姿勢によって、頑張ってるアピール。
結局の所、国会を利用した選挙対策では無いでしょうか？
日本の法律では、
「疑わしきは、罰せず」
の精神です。
これは、冤罪を防ぐために、有罪が決まるまでは、無罪の考え方です。
しかし、野党の行動は、有罪決め付けに感じます。
本来、甘利大臣の罪を認定するのは、警察の仕事です。
しかし、民主党と元民主党の維新は、
調査チームを立ち上げるそうです。
安倍政権にダメージを与えられると考えてるのでしょう。
まさに、選挙対策です。
国民は、彼らにそんなことは望んでいません。
まさに、国民無視の選挙対策と言えます。
本来で言えば、甘利大臣の説明を待ち、納得出来なければ、刑事告訴して調査するべきです。
国会議員の監視は、司法であり、国会議員の仕事ではありません。
これから始まる予算委員会でも、甘利大臣一色になるでしょう。
各党が同じ質問の繰り返しで、まともな審議もせず、時間だけが浪費されます。
まさに、税金の無駄遣いを行って、国民を無視した選挙対策国会と言えます。
国民は、国会での追究なんて求めてはいません。
今回の件で、安倍内閣の支持率は多少落ちるでしょう。
しかし、野党の支持率は、ほとんど変わらないと思います。
やるべき事を放棄して、選挙対策で政権下げに躍起だと、国民は気付いていると思います。
どうせ調査チーム作るなら、もっと国民のためになるものを作るべきでしょう。
権限も無い国会議員が、事情聴取とか息巻いてますが、
国民置き去りの職権乱用は止めて欲しいものです。
司法の判断が出て、
その結果に国民が納得出来なければ、調査チームを結成するのも良いでしょう。
ただ、今の民主党陣営が、何を調査した所で、信頼なんて出来ませんが…(笑)
そして、国会を選挙対策に使う野党に、「選挙対策のばらまき」などと言って、
政府を責める事はやめてもらいたいと思います。
もし、ここで、
「甘利大臣を追求する委員会と別途立ち上げるべきだ。
このような事で、基調な国会審議時間を削るのは国民軽視でしかない。
また、本追究は、裁判のようなものなので、裁判と同じく
テレビカメラや録音はシャットアウトするべきだ。
最終的な結論を以って、責任の所在や取り方を、格闘共同記者会見として発表しましょう」
って言う野党があれば、これから大応援しちゃいます。
もっとも、国民の為でなく、選挙対策ですから、
テレビで攻めてる姿を報道しないなんて選択できないと思います。
安保法制の国会議論以降、国会での本来でない質問ばかりに国民がうんざりしていることに、
メディアも野党もまだ気がつかないのでしょう。
なぜ、これだけ頑張っても支持率が上がらないか考えて見て欲しいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
野党が勢いづいてますね。
彼らのしていることって、何なのでしょう？
甘利大臣には、説明責任があるのは当然です。
しかし、その説明は、国民に向けてされるものであり、議員がグダグダ言うべきでは無いと考えます。
28日に説明すると明言する事の何が問題なのでしょう。
甘利大臣は、予算委員会に先立ち、演説を行いました。
この時点では、白黒分かっていません。
しかし、野党は何をしたかと言うと、
総理の答弁中は、ヤジの応酬。
甘利大臣の時は退席しました。
これが、国会議員の仕事なのでしょうか？
安倍政権への対決姿勢によって、頑張ってるアピール。
結局の所、国会を利用した選挙対策では無いでしょうか？
日本の法律では、
「疑わしきは、罰せず」
の精神です。
これは、冤罪を防ぐために、有罪が決まるまでは、無罪の考え方です。
しかし、野党の行動は、有罪決め付けに感じます。
本来、甘利大臣の罪を認定するのは、警察の仕事です。
しかし、民主党と元民主党の維新は、
調査チームを立ち上げるそうです。
安倍政権にダメージを与えられると考えてるのでしょう。
まさに、選挙対策です。
国民は、彼らにそんなことは望んでいません。
まさに、国民無視の選挙対策と言えます。
本来で言えば、甘利大臣の説明を待ち、納得出来なければ、刑事告訴して調査するべきです。
国会議員の監視は、司法であり、国会議員の仕事ではありません。
これから始まる予算委員会でも、甘利大臣一色になるでしょう。
各党が同じ質問の繰り返しで、まともな審議もせず、時間だけが浪費されます。
まさに、税金の無駄遣いを行って、国民を無視した選挙対策国会と言えます。
国民は、国会での追究なんて求めてはいません。
今回の件で、安倍内閣の支持率は多少落ちるでしょう。
しかし、野党の支持率は、ほとんど変わらないと思います。
やるべき事を放棄して、選挙対策で政権下げに躍起だと、国民は気付いていると思います。
どうせ調査チーム作るなら、もっと国民のためになるものを作るべきでしょう。
権限も無い国会議員が、事情聴取とか息巻いてますが、
国民置き去りの職権乱用は止めて欲しいものです。
司法の判断が出て、
その結果に国民が納得出来なければ、調査チームを結成するのも良いでしょう。
ただ、今の民主党陣営が、何を調査した所で、信頼なんて出来ませんが…(笑)
そして、国会を選挙対策に使う野党に、「選挙対策のばらまき」などと言って、
政府を責める事はやめてもらいたいと思います。
もし、ここで、
「甘利大臣を追求する委員会と別途立ち上げるべきだ。
このような事で、基調な国会審議時間を削るのは国民軽視でしかない。
また、本追究は、裁判のようなものなので、裁判と同じく
テレビカメラや録音はシャットアウトするべきだ。
最終的な結論を以って、責任の所在や取り方を、格闘共同記者会見として発表しましょう」
って言う野党があれば、これから大応援しちゃいます。
もっとも、国民の為でなく、選挙対策ですから、
テレビで攻めてる姿を報道しないなんて選択できないと思います。
安保法制の国会議論以降、国会での本来でない質問ばかりに国民がうんざりしていることに、
メディアも野党もまだ気がつかないのでしょう。
なぜ、これだけ頑張っても支持率が上がらないか考えて見て欲しいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]