東京都知事の都民無視が話題になっています。
都知事の出張費が、馬鹿だかい事でも、非難が殺到しているようです。
実際問題として、過去の都知事の出張費と比較した時、総額ではそんなに差が有るわけでは有りません。
しかし、都知事個人の金額と円安を考えた場合、やはり使い過ぎに見えます。
毎日新聞より引用です。
東京都の舛添要一知事の海外出張経費を巡り、
都議会などから「高額だ」との指摘があり、
舛添知事は８日の定例記者会見で
「出張人数を減らすなどの指示をしている」
と述べ、
削減に取り組む考えを明らかにした。
舛添知事の海外出張経費について共産党都議団は７日、
都への情報公開請求で入手した文書を分析した結果として、
知事に就任した２０１４年２月以降の計８回の平均額が２６６３万円だったと公表した。
平均１６６６万円だった石原慎太郎元知事より約１０００万円高いとして、
同都議団は
「海外出張は都民の税金で賄われる。必要性を精査して経費節減の徹底を」
などと改善を要望していた。
同都議団は舛添知事の出張８回と、
石原元知事の在任中で費用などが確認できる２８回を比較した。
費用総額は舛添知事が２億１３０５万円、
石原元知事は４億６６５２万円。
舛添知事の出張経費が高額な理由について、
▽随行職員が多い
▽一流ホテルのスイートルームで宿泊している
▽空港の貴賓室を利用している
などと指摘した。
出席した同じ国際会議で比較すると、
随行職員は石原元知事の７人に対し、
舛添知事は１１人。
欧州出張時の宿泊費の最高額は、石原元知事がスイス・ローザンヌで１泊１２万２８５０円、
舛添知事はロンドンで１泊１９万８０００円だった。
石原元知事は貴賓室を利用していなかったが、
舛添知事は３回の出張で利用し計１６５万円を支払った。
舛添知事は８日の会見で
「条例に基づいてやっている。
どのホテルに泊まりたいと要望したことはないが、いろいろなご意見をいただき、できるだけ経費を削減したい」
と述べた。
だそうです。
こうして見ていくと、石原氏と比べ舛添氏がいかに無駄が多いか判ります。
ホテルのスイートに宿泊するのは、会議室などを使わない為なのに、
貴賓室を使うとか、理解に苦しみます。
「 どのホテルに泊まりたいと要望したことはない 」
との事ですが、
「一流ホテルで無いと恥ずかしい」
と感じる見栄っぱり具合を都丁職員が感じ取っているのだと思います。
そして、この発言は逆に言うと、
「そんな高級な部屋は無駄」
と言って、職員を指導していない事の表れとも言えます。
見栄っ張り知事の小言を聞くより、
一番高い所を確保しとけば良いかって考えてそうです。
全国の待機児童の4割が集中していると言われる東京都。
身を切って、待機児童問題に対処するべき先頭は、都知事です。
決して国では有りません。
今のような無駄遣いの結果として、
保育士や保育所の補助金が無いとし、
国が税金を使って対策するのは、間違ってます。
例え、違法では無かったとしても、
都民に理解されるとは思えません。
金銭感覚の狂った都政をもっともっと都民に知らせるべきでしょう。
都民の方は、是非とも変換請求してもらいたいと思います。
殿様気分な都知事を何とかしなくては、
都の財政は、都民では無く、知事の見栄に費やされる事になりそうです。
リコールを狙っている市民団体もあるようで、
是非とも頑張って欲しいなと思います。
それにしても、国会前で待機児童問題でデモしていた人達は、何をしているのでしょう？
最大の責任がある都知事に訴えて、こんな知事にNOを突き付けるべきでしょう。
ダンマリってことはやはり、
待機児童問題より、政権批判したかっただけのどっかの政党関係者だったのでしょうか(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
都知事の出張費が、馬鹿だかい事でも、非難が殺到しているようです。
実際問題として、過去の都知事の出張費と比較した時、総額ではそんなに差が有るわけでは有りません。
しかし、都知事個人の金額と円安を考えた場合、やはり使い過ぎに見えます。
毎日新聞より引用です。
東京都の舛添要一知事の海外出張経費を巡り、
都議会などから「高額だ」との指摘があり、
舛添知事は８日の定例記者会見で
「出張人数を減らすなどの指示をしている」
と述べ、
削減に取り組む考えを明らかにした。
舛添知事の海外出張経費について共産党都議団は７日、
都への情報公開請求で入手した文書を分析した結果として、
知事に就任した２０１４年２月以降の計８回の平均額が２６６３万円だったと公表した。
平均１６６６万円だった石原慎太郎元知事より約１０００万円高いとして、
同都議団は
「海外出張は都民の税金で賄われる。必要性を精査して経費節減の徹底を」
などと改善を要望していた。
同都議団は舛添知事の出張８回と、
石原元知事の在任中で費用などが確認できる２８回を比較した。
費用総額は舛添知事が２億１３０５万円、
石原元知事は４億６６５２万円。
舛添知事の出張経費が高額な理由について、
▽随行職員が多い
▽一流ホテルのスイートルームで宿泊している
▽空港の貴賓室を利用している
などと指摘した。
出席した同じ国際会議で比較すると、
随行職員は石原元知事の７人に対し、
舛添知事は１１人。
欧州出張時の宿泊費の最高額は、石原元知事がスイス・ローザンヌで１泊１２万２８５０円、
舛添知事はロンドンで１泊１９万８０００円だった。
石原元知事は貴賓室を利用していなかったが、
舛添知事は３回の出張で利用し計１６５万円を支払った。
舛添知事は８日の会見で
「条例に基づいてやっている。
どのホテルに泊まりたいと要望したことはないが、いろいろなご意見をいただき、できるだけ経費を削減したい」
と述べた。
だそうです。
こうして見ていくと、石原氏と比べ舛添氏がいかに無駄が多いか判ります。
ホテルのスイートに宿泊するのは、会議室などを使わない為なのに、
貴賓室を使うとか、理解に苦しみます。
「 どのホテルに泊まりたいと要望したことはない 」
との事ですが、
「一流ホテルで無いと恥ずかしい」
と感じる見栄っぱり具合を都丁職員が感じ取っているのだと思います。
そして、この発言は逆に言うと、
「そんな高級な部屋は無駄」
と言って、職員を指導していない事の表れとも言えます。
見栄っ張り知事の小言を聞くより、
一番高い所を確保しとけば良いかって考えてそうです。
全国の待機児童の4割が集中していると言われる東京都。
身を切って、待機児童問題に対処するべき先頭は、都知事です。
決して国では有りません。
今のような無駄遣いの結果として、
保育士や保育所の補助金が無いとし、
国が税金を使って対策するのは、間違ってます。
例え、違法では無かったとしても、
都民に理解されるとは思えません。
金銭感覚の狂った都政をもっともっと都民に知らせるべきでしょう。
都民の方は、是非とも変換請求してもらいたいと思います。
殿様気分な都知事を何とかしなくては、
都の財政は、都民では無く、知事の見栄に費やされる事になりそうです。
リコールを狙っている市民団体もあるようで、
是非とも頑張って欲しいなと思います。
それにしても、国会前で待機児童問題でデモしていた人達は、何をしているのでしょう？
最大の責任がある都知事に訴えて、こんな知事にNOを突き付けるべきでしょう。
ダンマリってことはやはり、
待機児童問題より、政権批判したかっただけのどっかの政党関係者だったのでしょうか(笑)
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[2回]
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新しくスタートした民進党。
一枚岩で無い事は、噂されてますが、
自民党にそれを暴露されて、民進党党首がブチキレました。
こんな様子です。
民進党の岡田克也代表は８日、
自民党の高村正彦副総裁が、
民主党（現民進党）など野党５党提出の安全保障関連法廃止法案について
「民主党議員が『審議しないでくれ』と言ってきた」
と発言したことについて、
「副総裁ともあろう人が噂話を公の場面で言うということは非常に驚きだ。
ここまで落ちたかという感じがする」
と重ねて不快感を示した。
ＴＢＳ番組の収録で語った。
高村氏は３日のＮＨＫ番組で、
自民党国対から伝え聞いた話として
「共産党からは審議しろっていう話がどんどんあるけれども、
民主党からは一度もそういう話はない」
「一部の民主党の議員は審議しないでくれとまで言ってきている」
と発言した。
これに対し、共演していた岡田氏は
「取り消せ！」
と激怒し、両氏の激しい応酬が繰り広げられた。
だそうです。
これ、どちらの言い分が正しいでしょう？
私の推測では、どちらも正しいと考えています。
民進党としては、安保廃案にして、自民党と日本に打撃を与えたい気持ちは有ると思います。
しかし、選挙を控えた「今」は審議したく無い気持ちもあると思うのです。
理由は、いくつか考えられます。
まず、考えられるのは、
共産党との共闘イメージが国民に今より浸透するのを避けたい思いがあると思います。
次に、世論の空気を読んだのだと思います。
世論調査では、安保廃案廃案すべきがするべきでは無いを下回ってます。
ここで、重要な審議を止めて、安保廃案なんて後ろ向きな事をやっても
国民から支持されないと考えていると思います。
そして、国会審議は昨年夏のように紛糾し、また裁決でもめる事は目に見えています。
しかし、あれだけ頑張った昨年夏、支持率は伸びたでしょうか？
全くと言って良いほど民主党の支持率は上昇しませんでした。
それどころか、税金の無駄使いとか、小学校の学級会以下とか言われるしまつ。
しかも、最近の中国や北朝鮮の動きからも、安保は必要と言う世論が大きくなってきています。
もし、ここで審議して、国民が安心出来る対案をしっかり示すことが出来なければ、
マイナスにしかならないのは明白でしょう。
かといって、何もしないのは、左翼支持層を失う事になるかもしれません。
なので、とりあえず法案は出したけど、「与党」が審議してくれなかったが、
理想だと言えます。
そんな本音が寄せ集めの民進党から出ても不思議では無いと思います。
せっかく、維新と一緒になって、党名も新たにしたのに、
民主党時代を思い出すような事は極力避けたいのが本音だと思うのです。
それでなくても、名前が変わっただけと言われていますからね。
民進党にも、空気を読める議員が居るんだなって逆に評価出来ると感じたのですが、
頭首は相変わらず、空気が読めないようですね。
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一枚岩で無い事は、噂されてますが、
自民党にそれを暴露されて、民進党党首がブチキレました。
こんな様子です。
民進党の岡田克也代表は８日、
自民党の高村正彦副総裁が、
民主党（現民進党）など野党５党提出の安全保障関連法廃止法案について
「民主党議員が『審議しないでくれ』と言ってきた」
と発言したことについて、
「副総裁ともあろう人が噂話を公の場面で言うということは非常に驚きだ。
ここまで落ちたかという感じがする」
と重ねて不快感を示した。
ＴＢＳ番組の収録で語った。
高村氏は３日のＮＨＫ番組で、
自民党国対から伝え聞いた話として
「共産党からは審議しろっていう話がどんどんあるけれども、
民主党からは一度もそういう話はない」
「一部の民主党の議員は審議しないでくれとまで言ってきている」
と発言した。
これに対し、共演していた岡田氏は
「取り消せ！」
と激怒し、両氏の激しい応酬が繰り広げられた。
だそうです。
これ、どちらの言い分が正しいでしょう？
私の推測では、どちらも正しいと考えています。
民進党としては、安保廃案にして、自民党と日本に打撃を与えたい気持ちは有ると思います。
しかし、選挙を控えた「今」は審議したく無い気持ちもあると思うのです。
理由は、いくつか考えられます。
まず、考えられるのは、
共産党との共闘イメージが国民に今より浸透するのを避けたい思いがあると思います。
次に、世論の空気を読んだのだと思います。
世論調査では、安保廃案廃案すべきがするべきでは無いを下回ってます。
ここで、重要な審議を止めて、安保廃案なんて後ろ向きな事をやっても
国民から支持されないと考えていると思います。
そして、国会審議は昨年夏のように紛糾し、また裁決でもめる事は目に見えています。
しかし、あれだけ頑張った昨年夏、支持率は伸びたでしょうか？
全くと言って良いほど民主党の支持率は上昇しませんでした。
それどころか、税金の無駄使いとか、小学校の学級会以下とか言われるしまつ。
しかも、最近の中国や北朝鮮の動きからも、安保は必要と言う世論が大きくなってきています。
もし、ここで審議して、国民が安心出来る対案をしっかり示すことが出来なければ、
マイナスにしかならないのは明白でしょう。
かといって、何もしないのは、左翼支持層を失う事になるかもしれません。
なので、とりあえず法案は出したけど、「与党」が審議してくれなかったが、
理想だと言えます。
そんな本音が寄せ集めの民進党から出ても不思議では無いと思います。
せっかく、維新と一緒になって、党名も新たにしたのに、
民主党時代を思い出すような事は極力避けたいのが本音だと思うのです。
それでなくても、名前が変わっただけと言われていますからね。
民進党にも、空気を読める議員が居るんだなって逆に評価出来ると感じたのですが、
頭首は相変わらず、空気が読めないようですね。
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[0回]
TPPが国会の特別委員会で審議され始めました。
しかし、民主党改め民進党が、屁理屈で審議を妨害しているようです。
日本テレビより引用です。
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の国会承認をめぐる本格論戦がスタートした。
衆議院の特別委員会で民進党はＴＰＰ交渉の経緯を明らかにしない政府の姿勢を厳しく追及している。
政府が国会に提示したＴＰＰ交渉の経緯を記した資料は、経緯を明らかにするのは守秘義務違反にあたるとして、タイトル以外はすべて黒塗りになっている。
７日の委員会で民進党の玉木雄一郎議員はこの資料を「のり弁当みたい」と評した。
そうした中、
玉木議員は元は自民党のＴＰＰ対策委員長で現在は特別委員会の委員長をしている西川公也氏が出版する予定の本には交渉の経緯が「克明に書いてある」として「おかしくないか」と厳しく追及した。
民進党・玉木議員「（西川委員長が書いた本には）オバマ大統領の来日の１か月前から、
アメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきたという記述もあります。
こうした情報を公開することが（守秘義務）違反なのか、違反じゃないのか。もし違反でなければ同レベルの情報は我々、国会議員にも出していただきたいんです」
安倍首相
「まず交渉というのは交渉が妥結をして、妥結した結果がすべてなんですよ。
この協議はすぐに表に出るっていうのであれば、外交交渉なんてそもそも成立しないんですよ。
過程の交渉に携わった者はそれを外に出すということについては、これは守秘義務にかかわってくるわけであります」
安倍首相はこのように述べて、
ＴＰＰ交渉の過程を公表すれば
「守秘義務にかかわってくる」
との認識を示した。
一方、本を書いた西川委員長は、
「委員長は答える立場にない」
と述べるにとどめた。
玉木議員は
「交渉過程は結果を分析する上でも評価する上でも極めて大事だ」
と述べて、改めて政府側に交渉経緯の開示を求めた。
野党側は今後も政府の姿勢と西川委員長の本の整合性について追及していく方針。
だそうです。
まず、TPPの守秘義務についてですが、
交渉内容は、TPP発行後「4年間」は公表しないと言うものです。
もし、TPPが無効になった場合は、最終交渉から4年間公表しないです。
つまり、西川委員長が交渉過程を執筆していたとしても、
この期間を超えて発表なら、問題無い事になります。
これの下書きを入手している事が恐ろしい事なのです。
当然、出版社と著者の間にも、守秘契約が有ります。
これを違反したのか、違反させたのかは分かりません。
しかし、この出版社は、明かな違法行為をした事になります。
ちなみに、TPPの守秘義務期間は、民主党政権時代から変わって居ません。
なので、交渉過程を求めれば、黒塗りが出てくる事もわかっていたはずです。
それを、こんなんでは分からないと文句言うのは、外交交渉なんて知らない人の台詞と言えます。
もし、西川委員長が、守秘義務違反をして、出版するのであれば、そこを指摘するべきなのです。
にも関わらず、交渉過程が解らなければ、審議出来ないなんて、イチャモンでしか有りません。
交渉結果に対して、納得出来ない点について、なぜそうなったかを確認するなら、理解出来ます。
しかし、結果はどうでも良いのでしょう。
本来の議論を避け、
外交交渉では当然の守秘を盾にして、審議を停滞させるのは、
民進党が、TPPを潰したいだけに見えます。
もし、民進党の要望通り交渉過程をオープンにしたら、
日本は二度とまともな外交交渉なんて出来なくなります。
国際的な信用が無くなるのですから、当然です。
つまり、民進党は国益よりも、自民党叩きが優先なようです。
さらに、こんな発言まで、飛び出してます
産経新聞より引用です。
民進党の安住淳国対委員長は５日の代議士会で、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉経過を明らかにしていないとして政府を批判した。
「全く出さない。見せない。教えない。こんなこと中国の政府だってやらない」
と強調し、
共産党独裁体制下の国家以上の“秘密主義”だと断じた。
だそうです。
この方、中国を分かっていないようです。
中国では、黒塗り文書が出てくる事すら無いでしょう。
政府の方針に異を唱えようものなら、逮捕されかねません。
そもそも、中国に野党なんて存在していないのです。
ショッキングな物言いで、政権批判したかっただけなのでしょうが、
国際感覚の欠如としか言えません。
で4月8日には、とうとう審議拒否しました。
産経より引用です。
衆院の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は８日午前、
安倍晋三首相と関係閣僚らが出席してＴＰＰの承認案と関連法案の質疑を行った。
ところが、政策論でなく、
民進党が自民党出身の西川公也委員長が予定しているとするＴＰＰ関連の本の出版を巡る政府の情報開示で対立し、審議が中断した。
民進党の緒方林太郎氏が、政府のＴＰＰ対策本部職員による西川氏の出版予定の本に対する情報提供や協力の関与を問うと、
石原伸晃ＴＰＰ担当相は
「資料を認識していないので答弁は差し控える」
などと説明。
政府の関与などを同様の質問で問う緒方氏に対し、石原氏も同様の回答を繰り返した。
民進党は石原氏の対応に反発。
西川氏の議事運営が公平性に欠けるなどとして退席し、審議が中断した。
だそうです。
名前が変わっても、やってる事は同じなようです。
そもそも、妥結した内容を確認して承認するための委員会。
審議を拒否して出ていくなんて論外でしょう。
こうして、またダラダラ審議を先延ばしさせ、
最後には、「強行採決反対」とか言ってプラカードでも出すつもりなのでしょうか？
まずは、国民にわかりやすい審議をする努力をしてほしいものです。
こうして、TPPに反対する事で、農協票を奪い取ろうと画策しているのかもしれません。
しかし、守秘義務がある外交交渉を公表しないからと言って、
審議拒否することで、支持が得られると思っているのでしょうか？
国家間で取り決められたルールを破れと騒ぐ国際感覚の欠如した訴えを行う事で、
民進党の信用がさらに落ちるだけだと思います。
民進党が民主党政権時代にも、数々のことを秘密にしていました。
イロイロとばれたものでは、海上保安庁の船に中国船が突っ込んだ映像などは、
鮮明に覚えています。
国家間での問題や交渉はイロイロな思惑があります。
当然、オープンに出来ない情報があるのは誰でもわかります。
民進党は、経緯が解らないと審議しないなんて国民に理解を得られない事をせず、
西川氏が国際的に取り交わされた守秘義務違反をしているのではとの追求に絞るべきです。
審議妨害やいちゃもんは国益を損なうだけで、何も前に進まないばかりか、
国会運営費を無駄にしているだけに見えます。
西川氏が守秘義務違反をしようとしているのであれば、
自らの利益のために、日本の信用を落とそうとしているのを阻止する正義に見えるはずです。
政権批判をしているのでは無く、日本と日本人の信用を守るために追求する姿勢を
示して欲しいものです。
が、おそらく名前が変わっても、中身は民主党。
政権批判しか出来ない人達の集まりであり、国際感覚の欠如した人達ですから、
グダグダ審議を引き延ばした挙げ句に、支持率を落とすのだろうなと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
しかし、民主党改め民進党が、屁理屈で審議を妨害しているようです。
日本テレビより引用です。
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の国会承認をめぐる本格論戦がスタートした。
衆議院の特別委員会で民進党はＴＰＰ交渉の経緯を明らかにしない政府の姿勢を厳しく追及している。
政府が国会に提示したＴＰＰ交渉の経緯を記した資料は、経緯を明らかにするのは守秘義務違反にあたるとして、タイトル以外はすべて黒塗りになっている。
７日の委員会で民進党の玉木雄一郎議員はこの資料を「のり弁当みたい」と評した。
そうした中、
玉木議員は元は自民党のＴＰＰ対策委員長で現在は特別委員会の委員長をしている西川公也氏が出版する予定の本には交渉の経緯が「克明に書いてある」として「おかしくないか」と厳しく追及した。
民進党・玉木議員「（西川委員長が書いた本には）オバマ大統領の来日の１か月前から、
アメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきたという記述もあります。
こうした情報を公開することが（守秘義務）違反なのか、違反じゃないのか。もし違反でなければ同レベルの情報は我々、国会議員にも出していただきたいんです」
安倍首相
「まず交渉というのは交渉が妥結をして、妥結した結果がすべてなんですよ。
この協議はすぐに表に出るっていうのであれば、外交交渉なんてそもそも成立しないんですよ。
過程の交渉に携わった者はそれを外に出すということについては、これは守秘義務にかかわってくるわけであります」
安倍首相はこのように述べて、
ＴＰＰ交渉の過程を公表すれば
「守秘義務にかかわってくる」
との認識を示した。
一方、本を書いた西川委員長は、
「委員長は答える立場にない」
と述べるにとどめた。
玉木議員は
「交渉過程は結果を分析する上でも評価する上でも極めて大事だ」
と述べて、改めて政府側に交渉経緯の開示を求めた。
野党側は今後も政府の姿勢と西川委員長の本の整合性について追及していく方針。
だそうです。
まず、TPPの守秘義務についてですが、
交渉内容は、TPP発行後「4年間」は公表しないと言うものです。
もし、TPPが無効になった場合は、最終交渉から4年間公表しないです。
つまり、西川委員長が交渉過程を執筆していたとしても、
この期間を超えて発表なら、問題無い事になります。
これの下書きを入手している事が恐ろしい事なのです。
当然、出版社と著者の間にも、守秘契約が有ります。
これを違反したのか、違反させたのかは分かりません。
しかし、この出版社は、明かな違法行為をした事になります。
ちなみに、TPPの守秘義務期間は、民主党政権時代から変わって居ません。
なので、交渉過程を求めれば、黒塗りが出てくる事もわかっていたはずです。
それを、こんなんでは分からないと文句言うのは、外交交渉なんて知らない人の台詞と言えます。
もし、西川委員長が、守秘義務違反をして、出版するのであれば、そこを指摘するべきなのです。
にも関わらず、交渉過程が解らなければ、審議出来ないなんて、イチャモンでしか有りません。
交渉結果に対して、納得出来ない点について、なぜそうなったかを確認するなら、理解出来ます。
しかし、結果はどうでも良いのでしょう。
本来の議論を避け、
外交交渉では当然の守秘を盾にして、審議を停滞させるのは、
民進党が、TPPを潰したいだけに見えます。
もし、民進党の要望通り交渉過程をオープンにしたら、
日本は二度とまともな外交交渉なんて出来なくなります。
国際的な信用が無くなるのですから、当然です。
つまり、民進党は国益よりも、自民党叩きが優先なようです。
さらに、こんな発言まで、飛び出してます
産経新聞より引用です。
民進党の安住淳国対委員長は５日の代議士会で、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉経過を明らかにしていないとして政府を批判した。
「全く出さない。見せない。教えない。こんなこと中国の政府だってやらない」
と強調し、
共産党独裁体制下の国家以上の“秘密主義”だと断じた。
だそうです。
この方、中国を分かっていないようです。
中国では、黒塗り文書が出てくる事すら無いでしょう。
政府の方針に異を唱えようものなら、逮捕されかねません。
そもそも、中国に野党なんて存在していないのです。
ショッキングな物言いで、政権批判したかっただけなのでしょうが、
国際感覚の欠如としか言えません。
で4月8日には、とうとう審議拒否しました。
産経より引用です。
衆院の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は８日午前、
安倍晋三首相と関係閣僚らが出席してＴＰＰの承認案と関連法案の質疑を行った。
ところが、政策論でなく、
民進党が自民党出身の西川公也委員長が予定しているとするＴＰＰ関連の本の出版を巡る政府の情報開示で対立し、審議が中断した。
民進党の緒方林太郎氏が、政府のＴＰＰ対策本部職員による西川氏の出版予定の本に対する情報提供や協力の関与を問うと、
石原伸晃ＴＰＰ担当相は
「資料を認識していないので答弁は差し控える」
などと説明。
政府の関与などを同様の質問で問う緒方氏に対し、石原氏も同様の回答を繰り返した。
民進党は石原氏の対応に反発。
西川氏の議事運営が公平性に欠けるなどとして退席し、審議が中断した。
だそうです。
名前が変わっても、やってる事は同じなようです。
そもそも、妥結した内容を確認して承認するための委員会。
審議を拒否して出ていくなんて論外でしょう。
こうして、またダラダラ審議を先延ばしさせ、
最後には、「強行採決反対」とか言ってプラカードでも出すつもりなのでしょうか？
まずは、国民にわかりやすい審議をする努力をしてほしいものです。
こうして、TPPに反対する事で、農協票を奪い取ろうと画策しているのかもしれません。
しかし、守秘義務がある外交交渉を公表しないからと言って、
審議拒否することで、支持が得られると思っているのでしょうか？
国家間で取り決められたルールを破れと騒ぐ国際感覚の欠如した訴えを行う事で、
民進党の信用がさらに落ちるだけだと思います。
民進党が民主党政権時代にも、数々のことを秘密にしていました。
イロイロとばれたものでは、海上保安庁の船に中国船が突っ込んだ映像などは、
鮮明に覚えています。
国家間での問題や交渉はイロイロな思惑があります。
当然、オープンに出来ない情報があるのは誰でもわかります。
民進党は、経緯が解らないと審議しないなんて国民に理解を得られない事をせず、
西川氏が国際的に取り交わされた守秘義務違反をしているのではとの追求に絞るべきです。
審議妨害やいちゃもんは国益を損なうだけで、何も前に進まないばかりか、
国会運営費を無駄にしているだけに見えます。
西川氏が守秘義務違反をしようとしているのであれば、
自らの利益のために、日本の信用を落とそうとしているのを阻止する正義に見えるはずです。
政権批判をしているのでは無く、日本と日本人の信用を守るために追求する姿勢を
示して欲しいものです。
が、おそらく名前が変わっても、中身は民主党。
政権批判しか出来ない人達の集まりであり、国際感覚の欠如した人達ですから、
グダグダ審議を引き延ばした挙げ句に、支持率を落とすのだろうなと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
政治資金問題で火中の民進党の山尾志桜里政調会長が、やっと記者会見しました。
とは言っても、内容はお粗末なもので、予想の範疇。
産経新聞より引用です。
民進党の山尾志桜里政調会長は６日の定例記者会見で、
支部長を務める愛知県内の政党支部の平成２４年分収支報告書で
約２３０万円分のガソリン代を計上した問題について、
会計担当だった元公設秘書が不適切な処理をした可能性が高いと釈明した。
山尾氏は監督責任を認めつつ、政調会長は続ける考えを示した。
待機児童問題などで脚光を浴びた山尾氏だが、
杜撰（ずさん）な資金管理を見逃し、元検事らしからぬ甘さを露呈した。
山尾氏は２４年分のガソリン代の支出は総額約４２９万円だったことを明らかにした。
支部では主にプリペイドカードでガソリン代を支出し、
そのレシートと引き換えに代金を精算しているという。
山尾氏は、元秘書が在籍した２４年７月までの期間に
「不自然な支出が突出して多い」
と指摘。カード１２４枚（２４８万円相当）について
「支部として購入した事実がない」と説明した。
さらに、元秘書が給油所に廃棄されていた他人のレシートを使って精算していた可能性にも言及。「秘書が関与した蓋然性が高い」
と述べた上で、支部としてカードの換金や有権者への配布は「ない」と断言した。
元秘書への法的措置を検討していると強調した山尾氏だが、
現在も連絡はとれていないといい、元秘書の「不正行為」と断定する根拠は示さなかった。
また、自らの資金管理団体「桜友会」が２４年の政治資金収支報告書に、
個人からの寄付の上限額を超える１１４４万円を山尾氏から受けたとの記載や、
桜友会から政党支部へ寄付した金額が双方の収支報告書で食い違ったことは「手違いだ」と説明した。いずれも３月までに訂正した。
一方、桜友会をめぐっては、
２６年分の収支報告書で
「新築祝い」名目
で選挙区内の店舗に２万１千円を支出した記載があることも判明。
「当選御礼」の不特定多数へのショートメールの送信も認めた。
いずれも公職選挙法に抵触する可能性があるが、山尾氏はこれも「手違い」と釈明。
「事実を知りながら嘘をついたことはない」と強調した。
秘書の不祥事が発覚した甘利明前経済財政担当相は監督責任を認めて１月に閣僚を辞任したが、
山尾氏は「事案は違う」とし、続投に重ねて意欲を示した。
山尾氏は冒頭の自身の説明で「監督が至らず、申し訳ない」と述べるにとどまった。
自身が「被害者」との主張が目立ったことに対し、
記者団に「反省の言葉がない」と問われ、ようやく
「猛省している」「大変恥じている」と謝罪のトーンを強めていった。
だそうです。
せっかくリニューアルした気になってる民進党の方はこれでなっとくしているのでしょうか？
もし、これで良しってするなら、民進党は終っていると言えます。
まず、公職選挙法違反を指摘されている、新築祝いや当選御礼メールですが、
「手違い」で済ませる問題なのでしょうか？
こんな事を許せば、どんな違反があっても手違いで済む事になります。
もと検事であるにも関わらず、違法行為について、こんななぁなぁな発言をしてしまうことに違和感を持ちます。
そして、自らが寄付した金額が違法金額であった事についても手違いで済ませています。
しかし、これそんな単純ではありません。
収支報告書に記載されていた物は民進党の山尾志桜里政調会長が寄付したものと、
貸し付けしたものに分けて修正されています。
まず、寄付ですが、寄付した場合には領収書が発行されます。
貸し付けに関しては、その金額の受領書なり借用書なりが発行され、
領収書が発行される事なんてありません。
このように考えた場合、これらの金額を一括で表記する手違いとは、
どうやったら出来るのでしょうか？
正しくやっていたら、有り得ないでしょう。
おそらくは、一括で渡して、領収書を発行。
違反がばれたので、一部を貸し付けだったと理由付けしたと考える方が妥当です。
「元秘書が給油所に廃棄されていた他人のレシートを使って精算していた可能性にも言及。」
とありますが、記者会見前には、こんなインタビューが報道されていました。
地元のガソリンスタンドでの取材に対して、店員がこう答えていました。
「議員ご本人は、私は見かけたことはありませんが、
事務所のスタッフがよくプリペイドカードを買いに来ていたのは覚えています。
スタッフは、今でも来られていますよ。
給油もプリカを使っていましたが、なぜそんなに買われたのかは、こちらでは分かりません」
だそうです。
拾ってきた物ってのは、かなり無理があります。
記者会見が遅れた為に、数は少ないですが、
独自に動いていたメディアに先を越された事に気がついてないのでしょうか？
また、こんなインタビューも出て来ていました。
地元事務所スタッフの方の答えとして、
「2012年当初は秘書が沢山居たし、全部外車で燃費悪かったから…」
みたいな発言を報道されています。
こんな事を言うスタッフが居る事自体、異常と言えますが、
彼の発言と民進党の山尾志桜里政調会長の記者会見内容はまったく違っています。
このインタビューに答えていた事務所スタッフは実在するのでしょうか？
実在するとしたら、民進党の山尾志桜里政調会長の会見が矛盾します。
もし、実在しないとしたら、テレビ局が隠蔽工作に荷担した事になります。
今回の件、これで幕引きしたいと考えているでしょうが、
さすがに許されないでしょう。
メディアをいくら押さえたとしても、ネットは止まりません。
そして、今回有権者が特に注目いているのは、
民進党のダブルスタンダード的な面があからさまになったことです。
甘利氏の秘書による金銭授受疑惑の時、民進党の山尾志桜里政調会長はこうおっしゃってます。
「知らなかった、で済まされる問題じゃないです。
政治収支報告書に目を通さない議員なんか民主党にはいません。
私ももちろん把握してます。
秘書が知らなかった、と言えば秘書が犯罪や泥棒をしてても
雇い主の議員が知らなければ責任取らないでいいんですか？
って話ですよ？
例え、甘利議員が知らなかったとしても
秘書の犯罪、 もしくは犯罪に準ずる行為があったならば、
雇い主として議員辞職もしかるべきだと思います。」
「私ももちろん把握してます」
と言いきっていたけど、把握しておらず、
「秘書の犯罪、 もしくは犯罪に準ずる行為があったならば、
雇い主として議員辞職もしかるべきだと思います。」
とまで言いきっていたけど、自分は秘書に責任を押し付け、
議員を辞めないどころか、党役職も続けると宣言されています。
ご本人は甘利氏のと自分のは違うと言ってますが、
甘利氏のは疑惑であり、甘利氏自信が政治資金規制法違反を認めた分けではありません。
また、甘利氏の件は調査中であり、秘書が犯罪をしたと確定してもいません。
ただ、その疑いを持たれるような事態になったというだけです。
それでも、甘利氏は、秘書に責任を押し付けるのでは無く、自ら大臣を辞任しました。
今回の件、民進党の山尾志桜里政調会長は秘書の所業だと言い切り、
告発を行うような事まで言っています。
にも関わらず、自分は被害者だと言いたい記者会見に多くの人が違和感を持ったのでしょう。
だから、記者からも「反省の言葉がない」と指摘されたんだと思います。
これで、支持率が伸びたら驚きます。
民進党もよっぽど人材不足なんでしょうね。
しかし、結果として、甘利氏の潔さが目立ち、
民進党の悪あがきと、口先だけの与党批判をしていただけと
印象づける結果になったと思います。
寄せ集めのブーメラン政党とはよく言ったものです。
政権批判に使えると思って、スキャンダルを厳しくしつこく追求した結果、
自分達の所に戻ってきた時、ちぐはぐでいい加減にごまかすしか無くなったと言えます。
この先、民進党の山尾志桜里政調会長がどうしていくのか見物です。
ぽちってしてもらえると励みになります！
とは言っても、内容はお粗末なもので、予想の範疇。
産経新聞より引用です。
民進党の山尾志桜里政調会長は６日の定例記者会見で、
支部長を務める愛知県内の政党支部の平成２４年分収支報告書で
約２３０万円分のガソリン代を計上した問題について、
会計担当だった元公設秘書が不適切な処理をした可能性が高いと釈明した。
山尾氏は監督責任を認めつつ、政調会長は続ける考えを示した。
待機児童問題などで脚光を浴びた山尾氏だが、
杜撰（ずさん）な資金管理を見逃し、元検事らしからぬ甘さを露呈した。
山尾氏は２４年分のガソリン代の支出は総額約４２９万円だったことを明らかにした。
支部では主にプリペイドカードでガソリン代を支出し、
そのレシートと引き換えに代金を精算しているという。
山尾氏は、元秘書が在籍した２４年７月までの期間に
「不自然な支出が突出して多い」
と指摘。カード１２４枚（２４８万円相当）について
「支部として購入した事実がない」と説明した。
さらに、元秘書が給油所に廃棄されていた他人のレシートを使って精算していた可能性にも言及。「秘書が関与した蓋然性が高い」
と述べた上で、支部としてカードの換金や有権者への配布は「ない」と断言した。
元秘書への法的措置を検討していると強調した山尾氏だが、
現在も連絡はとれていないといい、元秘書の「不正行為」と断定する根拠は示さなかった。
また、自らの資金管理団体「桜友会」が２４年の政治資金収支報告書に、
個人からの寄付の上限額を超える１１４４万円を山尾氏から受けたとの記載や、
桜友会から政党支部へ寄付した金額が双方の収支報告書で食い違ったことは「手違いだ」と説明した。いずれも３月までに訂正した。
一方、桜友会をめぐっては、
２６年分の収支報告書で
「新築祝い」名目
で選挙区内の店舗に２万１千円を支出した記載があることも判明。
「当選御礼」の不特定多数へのショートメールの送信も認めた。
いずれも公職選挙法に抵触する可能性があるが、山尾氏はこれも「手違い」と釈明。
「事実を知りながら嘘をついたことはない」と強調した。
秘書の不祥事が発覚した甘利明前経済財政担当相は監督責任を認めて１月に閣僚を辞任したが、
山尾氏は「事案は違う」とし、続投に重ねて意欲を示した。
山尾氏は冒頭の自身の説明で「監督が至らず、申し訳ない」と述べるにとどまった。
自身が「被害者」との主張が目立ったことに対し、
記者団に「反省の言葉がない」と問われ、ようやく
「猛省している」「大変恥じている」と謝罪のトーンを強めていった。
だそうです。
せっかくリニューアルした気になってる民進党の方はこれでなっとくしているのでしょうか？
もし、これで良しってするなら、民進党は終っていると言えます。
まず、公職選挙法違反を指摘されている、新築祝いや当選御礼メールですが、
「手違い」で済ませる問題なのでしょうか？
こんな事を許せば、どんな違反があっても手違いで済む事になります。
もと検事であるにも関わらず、違法行為について、こんななぁなぁな発言をしてしまうことに違和感を持ちます。
そして、自らが寄付した金額が違法金額であった事についても手違いで済ませています。
しかし、これそんな単純ではありません。
収支報告書に記載されていた物は民進党の山尾志桜里政調会長が寄付したものと、
貸し付けしたものに分けて修正されています。
まず、寄付ですが、寄付した場合には領収書が発行されます。
貸し付けに関しては、その金額の受領書なり借用書なりが発行され、
領収書が発行される事なんてありません。
このように考えた場合、これらの金額を一括で表記する手違いとは、
どうやったら出来るのでしょうか？
正しくやっていたら、有り得ないでしょう。
おそらくは、一括で渡して、領収書を発行。
違反がばれたので、一部を貸し付けだったと理由付けしたと考える方が妥当です。
「元秘書が給油所に廃棄されていた他人のレシートを使って精算していた可能性にも言及。」
とありますが、記者会見前には、こんなインタビューが報道されていました。
地元のガソリンスタンドでの取材に対して、店員がこう答えていました。
「議員ご本人は、私は見かけたことはありませんが、
事務所のスタッフがよくプリペイドカードを買いに来ていたのは覚えています。
スタッフは、今でも来られていますよ。
給油もプリカを使っていましたが、なぜそんなに買われたのかは、こちらでは分かりません」
だそうです。
拾ってきた物ってのは、かなり無理があります。
記者会見が遅れた為に、数は少ないですが、
独自に動いていたメディアに先を越された事に気がついてないのでしょうか？
また、こんなインタビューも出て来ていました。
地元事務所スタッフの方の答えとして、
「2012年当初は秘書が沢山居たし、全部外車で燃費悪かったから…」
みたいな発言を報道されています。
こんな事を言うスタッフが居る事自体、異常と言えますが、
彼の発言と民進党の山尾志桜里政調会長の記者会見内容はまったく違っています。
このインタビューに答えていた事務所スタッフは実在するのでしょうか？
実在するとしたら、民進党の山尾志桜里政調会長の会見が矛盾します。
もし、実在しないとしたら、テレビ局が隠蔽工作に荷担した事になります。
今回の件、これで幕引きしたいと考えているでしょうが、
さすがに許されないでしょう。
メディアをいくら押さえたとしても、ネットは止まりません。
そして、今回有権者が特に注目いているのは、
民進党のダブルスタンダード的な面があからさまになったことです。
甘利氏の秘書による金銭授受疑惑の時、民進党の山尾志桜里政調会長はこうおっしゃってます。
「知らなかった、で済まされる問題じゃないです。
政治収支報告書に目を通さない議員なんか民主党にはいません。
私ももちろん把握してます。
秘書が知らなかった、と言えば秘書が犯罪や泥棒をしてても
雇い主の議員が知らなければ責任取らないでいいんですか？
って話ですよ？
例え、甘利議員が知らなかったとしても
秘書の犯罪、 もしくは犯罪に準ずる行為があったならば、
雇い主として議員辞職もしかるべきだと思います。」
「私ももちろん把握してます」
と言いきっていたけど、把握しておらず、
「秘書の犯罪、 もしくは犯罪に準ずる行為があったならば、
雇い主として議員辞職もしかるべきだと思います。」
とまで言いきっていたけど、自分は秘書に責任を押し付け、
議員を辞めないどころか、党役職も続けると宣言されています。
ご本人は甘利氏のと自分のは違うと言ってますが、
甘利氏のは疑惑であり、甘利氏自信が政治資金規制法違反を認めた分けではありません。
また、甘利氏の件は調査中であり、秘書が犯罪をしたと確定してもいません。
ただ、その疑いを持たれるような事態になったというだけです。
それでも、甘利氏は、秘書に責任を押し付けるのでは無く、自ら大臣を辞任しました。
今回の件、民進党の山尾志桜里政調会長は秘書の所業だと言い切り、
告発を行うような事まで言っています。
にも関わらず、自分は被害者だと言いたい記者会見に多くの人が違和感を持ったのでしょう。
だから、記者からも「反省の言葉がない」と指摘されたんだと思います。
これで、支持率が伸びたら驚きます。
民進党もよっぽど人材不足なんでしょうね。
しかし、結果として、甘利氏の潔さが目立ち、
民進党の悪あがきと、口先だけの与党批判をしていただけと
印象づける結果になったと思います。
寄せ集めのブーメラン政党とはよく言ったものです。
政権批判に使えると思って、スキャンダルを厳しくしつこく追求した結果、
自分達の所に戻ってきた時、ちぐはぐでいい加減にごまかすしか無くなったと言えます。
この先、民進党の山尾志桜里政調会長がどうしていくのか見物です。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
国会では地味にヘイトスピーチ規制法案が審議されようとしています。
不思議なほどメディアは静かです。
毎日新聞より引用です。
自民、公明両党は５日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。
憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、
禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。
近くに国会提出する方針だ。
自公両党は５日、与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、
法案内容について合意した。
法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。
在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
と定義した。
政府には、
相談体制の整備や教育、啓発活動などの差別的な言動が解消されるための施策を実施する責務があると明示。
国民に対しては
「不当な差別的な言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」
との努力義務を課した。
禁止・罰則規定を見送ったことについて、規制の実効性を疑問視する声もあるが、
法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、
記者団に
「公権力が特定言動を取り締まることは、憲法との整合性に疑義があるため」
と説明した。
野党は既にヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ
人種差別撤廃施策推進法案を国会提出している。
与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を加えた３法案の審議を進めることについて協議する。
だそうです。
この法案、一見すると当たり前の事に感じます。
しかし、落ち着いて考えると、理不尽極まりないものなのです。
まず、外国生まれの人に対して、不当な差別を行うことは、ダメだとしています。
しかし、日本生まれの人に対して、外国生まれの人が差別する事は特に問題としないようです。
これ、マジョリティが差別するとヘイトだけど、マイノリティがするのは、表現の自由と言う理不尽。
今でも、地域によっては韓国人が多い地域とかがあります。
これから、外国人労働者を受け入れて行けば、
その国の人のコミュニティー地域が出来上がるでしょう。
そうしたコミュニティー内で、外国人の方が日本人を差別しても問題にはならないけど、
「日本人が○×人はゴミ出しが適当で困る」
とか言えば、ヘイトスピーチだって言われちゃう可能性を作り出しているのです。
本来であれば、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
では無く、
「どこの国の出身者でも適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
であるべきでしょう。
ちなみに、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
の中にある「不当な」とは何なのでしょう？
例えば、
違法入国した人達に対して、出ていけと言うのはOKって事なのでしょうか？
適法で入国していても、住民に対して迷惑行為を繰り返していた場合に、
出ていけはOKなのでしょうか？
ちなみに、現在「ヘイトスピーチ」だ～って騒いでいるのは朝鮮系の方達ですが、
すでに2世3世は日本で生まれているので、対象外って事になります。
これは良いことだなとは思いますが…
ちなみに、この法案が通ると、メディアは簡単にヘイトスピーチとは言えなくなります。
なぜなら、「不当」で有ることを明確にしなくてはいけないからです。
つまり、在特会のデモに対してヘイトデモと言うのなら、在特会の主張が不当であることを
明確にしなくてはならなくなります。
喜び勇んで、ヘイトだって訴えたら、墓穴を掘る事になるかもしれません。
もし、理由によらずヘイトだって認定したら、今度は沖縄の反米集団が動けなくなります。
かれらは、彼等の正義があるのですから、ヘイトとは違うと言うでしょう。
しかし、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除」しようとしている言動であります。
つまり、不当か不当で無いかは、訴える内容がどうかを判断しなくてはならないのです。
野党は、罰則を入れるべきだって言ってますが、罰則を入れたら、
この「不当」をさらに追求しなくてはならなくなる事を理解しているのでしょうか？
当然、米軍がそこに居る事は正当であり、排外することは不当でしかありません。
では、韓国人に対してはどうか？
今のような「全ての」みたいな街宣は不当でしょう。
しかし、「名前をガンガン変えて、架空口座を作る韓国人は出ていけ」だったらどうでしょう？
「通名」を悪用するような人は出ていけという抗議であり、正当と言えます。
この法案、保守系のblogを見ていると日本人差別だとか言われています。
左派では、罰則無しでは抑止にならないと言われています。
私自身は、策士安倍の作戦な気がして来ています。
沖縄の反米団体もヘイトとしてしまえば、
彼等の主張は良くて、在特会の主張はダメな理由が必要となります。
すると、各々の主張を取り上げ、言い分がどうかを検証しなくてはならなくなります。
これこそ、在特会の思う壷であり、所謂在日特権なるものを無くすきっかけに出来るでしょう。
差別だを合言葉に甘い汁をすって来た人達が明るみに出る可能性が出てくるのです。
さらに反米団体も大きな排外活動はしにくくなるでしょう。
まさに一石2鳥、
さらに、外国には、対策したよんってアピールできるのですから、
お得な法案って事になります。
民主党などの野党は、在特会だけをターゲットにしているようですが、
米軍を含めた全ての外国人に適応され、アメリカ人から、反米活動家が
ヘイトスピーチと訴えられる可能性について、考えていないのでしょう。
おそらく、両案とも審議継続で終わるか、採決すれば自民案になると想います。
どうなるか、少し楽しみだったりします。
ぽちってしてもらえると励みになります！
不思議なほどメディアは静かです。
毎日新聞より引用です。
自民、公明両党は５日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。
憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、
禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。
近くに国会提出する方針だ。
自公両党は５日、与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、
法案内容について合意した。
法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。
在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
と定義した。
政府には、
相談体制の整備や教育、啓発活動などの差別的な言動が解消されるための施策を実施する責務があると明示。
国民に対しては
「不当な差別的な言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」
との努力義務を課した。
禁止・罰則規定を見送ったことについて、規制の実効性を疑問視する声もあるが、
法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、
記者団に
「公権力が特定言動を取り締まることは、憲法との整合性に疑義があるため」
と説明した。
野党は既にヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ
人種差別撤廃施策推進法案を国会提出している。
与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を加えた３法案の審議を進めることについて協議する。
だそうです。
この法案、一見すると当たり前の事に感じます。
しかし、落ち着いて考えると、理不尽極まりないものなのです。
まず、外国生まれの人に対して、不当な差別を行うことは、ダメだとしています。
しかし、日本生まれの人に対して、外国生まれの人が差別する事は特に問題としないようです。
これ、マジョリティが差別するとヘイトだけど、マイノリティがするのは、表現の自由と言う理不尽。
今でも、地域によっては韓国人が多い地域とかがあります。
これから、外国人労働者を受け入れて行けば、
その国の人のコミュニティー地域が出来上がるでしょう。
そうしたコミュニティー内で、外国人の方が日本人を差別しても問題にはならないけど、
「日本人が○×人はゴミ出しが適当で困る」
とか言えば、ヘイトスピーチだって言われちゃう可能性を作り出しているのです。
本来であれば、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
では無く、
「どこの国の出身者でも適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
であるべきでしょう。
ちなみに、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
の中にある「不当な」とは何なのでしょう？
例えば、
違法入国した人達に対して、出ていけと言うのはOKって事なのでしょうか？
適法で入国していても、住民に対して迷惑行為を繰り返していた場合に、
出ていけはOKなのでしょうか？
ちなみに、現在「ヘイトスピーチ」だ～って騒いでいるのは朝鮮系の方達ですが、
すでに2世3世は日本で生まれているので、対象外って事になります。
これは良いことだなとは思いますが…
ちなみに、この法案が通ると、メディアは簡単にヘイトスピーチとは言えなくなります。
なぜなら、「不当」で有ることを明確にしなくてはいけないからです。
つまり、在特会のデモに対してヘイトデモと言うのなら、在特会の主張が不当であることを
明確にしなくてはならなくなります。
喜び勇んで、ヘイトだって訴えたら、墓穴を掘る事になるかもしれません。
もし、理由によらずヘイトだって認定したら、今度は沖縄の反米集団が動けなくなります。
かれらは、彼等の正義があるのですから、ヘイトとは違うと言うでしょう。
しかし、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除」しようとしている言動であります。
つまり、不当か不当で無いかは、訴える内容がどうかを判断しなくてはならないのです。
野党は、罰則を入れるべきだって言ってますが、罰則を入れたら、
この「不当」をさらに追求しなくてはならなくなる事を理解しているのでしょうか？
当然、米軍がそこに居る事は正当であり、排外することは不当でしかありません。
では、韓国人に対してはどうか？
今のような「全ての」みたいな街宣は不当でしょう。
しかし、「名前をガンガン変えて、架空口座を作る韓国人は出ていけ」だったらどうでしょう？
「通名」を悪用するような人は出ていけという抗議であり、正当と言えます。
この法案、保守系のblogを見ていると日本人差別だとか言われています。
左派では、罰則無しでは抑止にならないと言われています。
私自身は、策士安倍の作戦な気がして来ています。
沖縄の反米団体もヘイトとしてしまえば、
彼等の主張は良くて、在特会の主張はダメな理由が必要となります。
すると、各々の主張を取り上げ、言い分がどうかを検証しなくてはならなくなります。
これこそ、在特会の思う壷であり、所謂在日特権なるものを無くすきっかけに出来るでしょう。
差別だを合言葉に甘い汁をすって来た人達が明るみに出る可能性が出てくるのです。
さらに反米団体も大きな排外活動はしにくくなるでしょう。
まさに一石2鳥、
さらに、外国には、対策したよんってアピールできるのですから、
お得な法案って事になります。
民主党などの野党は、在特会だけをターゲットにしているようですが、
米軍を含めた全ての外国人に適応され、アメリカ人から、反米活動家が
ヘイトスピーチと訴えられる可能性について、考えていないのでしょう。
おそらく、両案とも審議継続で終わるか、採決すれば自民案になると想います。
どうなるか、少し楽しみだったりします。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]