国会では地味にヘイトスピーチ規制法案が審議されようとしています。
不思議なほどメディアは静かです。
毎日新聞より引用です。
自民、公明両党は５日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。
憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、
禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。
近くに国会提出する方針だ。
自公両党は５日、与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、
法案内容について合意した。
法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。
在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
と定義した。
政府には、
相談体制の整備や教育、啓発活動などの差別的な言動が解消されるための施策を実施する責務があると明示。
国民に対しては
「不当な差別的な言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」
との努力義務を課した。
禁止・罰則規定を見送ったことについて、規制の実効性を疑問視する声もあるが、
法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、
記者団に
「公権力が特定言動を取り締まることは、憲法との整合性に疑義があるため」
と説明した。
野党は既にヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ
人種差別撤廃施策推進法案を国会提出している。
与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を加えた３法案の審議を進めることについて協議する。
だそうです。
この法案、一見すると当たり前の事に感じます。
しかし、落ち着いて考えると、理不尽極まりないものなのです。
まず、外国生まれの人に対して、不当な差別を行うことは、ダメだとしています。
しかし、日本生まれの人に対して、外国生まれの人が差別する事は特に問題としないようです。
これ、マジョリティが差別するとヘイトだけど、マイノリティがするのは、表現の自由と言う理不尽。
今でも、地域によっては韓国人が多い地域とかがあります。
これから、外国人労働者を受け入れて行けば、
その国の人のコミュニティー地域が出来上がるでしょう。
そうしたコミュニティー内で、外国人の方が日本人を差別しても問題にはならないけど、
「日本人が○×人はゴミ出しが適当で困る」
とか言えば、ヘイトスピーチだって言われちゃう可能性を作り出しているのです。
本来であれば、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
では無く、
「どこの国の出身者でも適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
であるべきでしょう。
ちなみに、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
の中にある「不当な」とは何なのでしょう？
例えば、
違法入国した人達に対して、出ていけと言うのはOKって事なのでしょうか？
適法で入国していても、住民に対して迷惑行為を繰り返していた場合に、
出ていけはOKなのでしょうか？
ちなみに、現在「ヘイトスピーチ」だ～って騒いでいるのは朝鮮系の方達ですが、
すでに2世3世は日本で生まれているので、対象外って事になります。
これは良いことだなとは思いますが…
ちなみに、この法案が通ると、メディアは簡単にヘイトスピーチとは言えなくなります。
なぜなら、「不当」で有ることを明確にしなくてはいけないからです。
つまり、在特会のデモに対してヘイトデモと言うのなら、在特会の主張が不当であることを
明確にしなくてはならなくなります。
喜び勇んで、ヘイトだって訴えたら、墓穴を掘る事になるかもしれません。
もし、理由によらずヘイトだって認定したら、今度は沖縄の反米集団が動けなくなります。
かれらは、彼等の正義があるのですから、ヘイトとは違うと言うでしょう。
しかし、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除」しようとしている言動であります。
つまり、不当か不当で無いかは、訴える内容がどうかを判断しなくてはならないのです。
野党は、罰則を入れるべきだって言ってますが、罰則を入れたら、
この「不当」をさらに追求しなくてはならなくなる事を理解しているのでしょうか？
当然、米軍がそこに居る事は正当であり、排外することは不当でしかありません。
では、韓国人に対してはどうか？
今のような「全ての」みたいな街宣は不当でしょう。
しかし、「名前をガンガン変えて、架空口座を作る韓国人は出ていけ」だったらどうでしょう？
「通名」を悪用するような人は出ていけという抗議であり、正当と言えます。
この法案、保守系のblogを見ていると日本人差別だとか言われています。
左派では、罰則無しでは抑止にならないと言われています。
私自身は、策士安倍の作戦な気がして来ています。
沖縄の反米団体もヘイトとしてしまえば、
彼等の主張は良くて、在特会の主張はダメな理由が必要となります。
すると、各々の主張を取り上げ、言い分がどうかを検証しなくてはならなくなります。
これこそ、在特会の思う壷であり、所謂在日特権なるものを無くすきっかけに出来るでしょう。
差別だを合言葉に甘い汁をすって来た人達が明るみに出る可能性が出てくるのです。
さらに反米団体も大きな排外活動はしにくくなるでしょう。
まさに一石2鳥、
さらに、外国には、対策したよんってアピールできるのですから、
お得な法案って事になります。
民主党などの野党は、在特会だけをターゲットにしているようですが、
米軍を含めた全ての外国人に適応され、アメリカ人から、反米活動家が
ヘイトスピーチと訴えられる可能性について、考えていないのでしょう。
おそらく、両案とも審議継続で終わるか、採決すれば自民案になると想います。
どうなるか、少し楽しみだったりします。
ぽちってしてもらえると励みになります！
不思議なほどメディアは静かです。
毎日新聞より引用です。
自民、公明両党は５日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。
憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、
禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。
近くに国会提出する方針だ。
自公両党は５日、与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、
法案内容について合意した。
法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。
在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
と定義した。
政府には、
相談体制の整備や教育、啓発活動などの差別的な言動が解消されるための施策を実施する責務があると明示。
国民に対しては
「不当な差別的な言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」
との努力義務を課した。
禁止・罰則規定を見送ったことについて、規制の実効性を疑問視する声もあるが、
法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、
記者団に
「公権力が特定言動を取り締まることは、憲法との整合性に疑義があるため」
と説明した。
野党は既にヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ
人種差別撤廃施策推進法案を国会提出している。
与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を加えた３法案の審議を進めることについて協議する。
だそうです。
この法案、一見すると当たり前の事に感じます。
しかし、落ち着いて考えると、理不尽極まりないものなのです。
まず、外国生まれの人に対して、不当な差別を行うことは、ダメだとしています。
しかし、日本生まれの人に対して、外国生まれの人が差別する事は特に問題としないようです。
これ、マジョリティが差別するとヘイトだけど、マイノリティがするのは、表現の自由と言う理不尽。
今でも、地域によっては韓国人が多い地域とかがあります。
これから、外国人労働者を受け入れて行けば、
その国の人のコミュニティー地域が出来上がるでしょう。
そうしたコミュニティー内で、外国人の方が日本人を差別しても問題にはならないけど、
「日本人が○×人はゴミ出しが適当で困る」
とか言えば、ヘイトスピーチだって言われちゃう可能性を作り出しているのです。
本来であれば、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
では無く、
「どこの国の出身者でも適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
であるべきでしょう。
ちなみに、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」
の中にある「不当な」とは何なのでしょう？
例えば、
違法入国した人達に対して、出ていけと言うのはOKって事なのでしょうか？
適法で入国していても、住民に対して迷惑行為を繰り返していた場合に、
出ていけはOKなのでしょうか？
ちなみに、現在「ヘイトスピーチ」だ～って騒いでいるのは朝鮮系の方達ですが、
すでに2世3世は日本で生まれているので、対象外って事になります。
これは良いことだなとは思いますが…
ちなみに、この法案が通ると、メディアは簡単にヘイトスピーチとは言えなくなります。
なぜなら、「不当」で有ることを明確にしなくてはいけないからです。
つまり、在特会のデモに対してヘイトデモと言うのなら、在特会の主張が不当であることを
明確にしなくてはならなくなります。
喜び勇んで、ヘイトだって訴えたら、墓穴を掘る事になるかもしれません。
もし、理由によらずヘイトだって認定したら、今度は沖縄の反米集団が動けなくなります。
かれらは、彼等の正義があるのですから、ヘイトとは違うと言うでしょう。
しかし、
「日本以外の国の出身者で適法に居住するものを、排除」しようとしている言動であります。
つまり、不当か不当で無いかは、訴える内容がどうかを判断しなくてはならないのです。
野党は、罰則を入れるべきだって言ってますが、罰則を入れたら、
この「不当」をさらに追求しなくてはならなくなる事を理解しているのでしょうか？
当然、米軍がそこに居る事は正当であり、排外することは不当でしかありません。
では、韓国人に対してはどうか？
今のような「全ての」みたいな街宣は不当でしょう。
しかし、「名前をガンガン変えて、架空口座を作る韓国人は出ていけ」だったらどうでしょう？
「通名」を悪用するような人は出ていけという抗議であり、正当と言えます。
この法案、保守系のblogを見ていると日本人差別だとか言われています。
左派では、罰則無しでは抑止にならないと言われています。
私自身は、策士安倍の作戦な気がして来ています。
沖縄の反米団体もヘイトとしてしまえば、
彼等の主張は良くて、在特会の主張はダメな理由が必要となります。
すると、各々の主張を取り上げ、言い分がどうかを検証しなくてはならなくなります。
これこそ、在特会の思う壷であり、所謂在日特権なるものを無くすきっかけに出来るでしょう。
差別だを合言葉に甘い汁をすって来た人達が明るみに出る可能性が出てくるのです。
さらに反米団体も大きな排外活動はしにくくなるでしょう。
まさに一石2鳥、
さらに、外国には、対策したよんってアピールできるのですから、
お得な法案って事になります。
民主党などの野党は、在特会だけをターゲットにしているようですが、
米軍を含めた全ての外国人に適応され、アメリカ人から、反米活動家が
ヘイトスピーチと訴えられる可能性について、考えていないのでしょう。
おそらく、両案とも審議継続で終わるか、採決すれば自民案になると想います。
どうなるか、少し楽しみだったりします。
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