国連がどんどん信用出来ない機関になってきています。
時事通信より引用です。
日本72位に後退＝政権配慮で「自主規制」
―報道自由度調査 4月20日 13時13分配信
国際ジャーナリスト団体
「国境なき記者団」
（本部パリ）は20日、
各国の報道の自由度に関する2016年の調査結果を発表した。
日本は180国中72位と昨年の61位から順位を落とした。
同団体は、情報漏えいの罰則を定めた特定秘密保護法の施行や、
安倍政権の報道機関に対する姿勢が影響したと分析している。
報告書は日本の報道の現状について、
放送局に電波停止を命令する可能性に触れた高市早苗総務相の発言などを念頭に
「公共放送を含む多くのメディアが（安倍晋三）首相の意向を推し量り、自主規制に甘んじている」
と指摘した。
だそうです。
国連の方は、何を根拠にされているのでしょう？
まず、第一に、日本で政権を批判されて、罰せられた実績は、有りません。
それどころか、政権に好意的な報道の方が少ないくらいです。
これは、多くの国民の感覚として、共通だと思います。
しかし、私も日本は報道の自由の危うい国だと感じています。
政権に好意的な報道をすれば、
「政府の犬」だとか「戦争肯定の右翼」だとか
「政権に屈した」とか言って非難されたりします。
同じような物にプレスコードも有ると言われています。
これは、日本のメディアは、中韓に不都合な報道は何故か自主規制。
もし犯罪者の国籍を報道したりしたら、差別を助長するとかのバッシング。
正しく伝える事が避難されるのです。
日本人が韓国に対して文句を言えば、ヘイトスピーチと言い、
韓国が日本人に文句を言うのは、隠す体質。
韓国が日本に対して暴言を吐いても、コメントすらしない。
もはや異常とも言える状態だと感じています。
米軍基地問題でも同様です。
基地容認や基地賛成の声が報道されることはありません。
米兵の犯罪はささいな事でも大事件として報道し、米兵の善行は報道しない。
基地反対派の人が怪我をすると大騒ぎだけど、基地反対派の不法行為は報道しない。
これのどこに報道の自由があるのでしょう？
政権に対しても同じです。
自民党の不祥事は、時間をかけて批難し続けるが、野党の不祥事はさらっとするだけ。
共産党の悪行は報道すらしません。
しかし、このように日本には、報道の自由が無いように見えるのは、
決して安倍政権のメディア圧力なんかでは無い事が良くわかります。
圧力をかけているのは、共産党を筆頭とした左翼勢力であり、
人権を振りかざした人達だと言えます。
これを政権の責任のように言う国連の判断材料が知りたいものです。
大方、左派メディアの報道記者にヒアリングしたのでしょう。
ヒアリングだけでなく、実際の報道を見てもらいたいものです。
特定機密保護法についても同じです。
この発表をした人はどこの国の人でしょうか？
その国にはスパイ防止法も国家機密も無いのでしょうか？
全ての情報を持ち出して良い国なんて有り得ません。
国家機密を持ち出す事の罰則を儲けることが、報道の自由を侵害するというのは、理解できません。
もはや、特定の思想や国の思惑が反映されているとしか考えられません。
今の報道を見て、メディアが政府に萎縮していると感じている国民は殆どいません。
もし萎縮しているとしたら、萎縮しなければどうなるのだろうと恐怖を覚えます。
ただ、余りにも自由に偏向し続けたために、
国民から圧力を受けはじめているのが実態だと思います。
隠しても、ごまかしても、ネットから事実が広がります。
今までのように、左派に都合のよい報道だけを続ける事が難しくなっているのでしょう。
この状況を見た左派の人達からすれば萎縮に見えるかもしれません。
放送法に関しても同様です。
この方は放送法を廃止すべきと言っています。
しかし、当事者であるメディアは言いません。
これは、この法律で守られている権利を手放したくないからに過ぎません。
放送法によって、守られた放送免許制を廃止して、
諸外国のように電波入札制にすれば全て解決します。
免許制である以上、一定の縛りが有ることは当然であり、
違反があれば罰則があるのは当然でしょう。
もはや、国連の発信は信頼できるもので無くなってしまったと感じます。
教科書問題にも口を挟んできています。
中央日報日本語版 4月20日 13時18分配信より引用です。
「日本政府の教科書の慰安婦問題記述削除は政治的意図」
日本政府が教科書の慰安婦記述内容に介入したのは
政治的意図が反映されたものだと国連特別報告者が批判した。
東京新聞や産経新聞などは２０日付の記事で、
国連人権理事会が任命したデービッド・ケイ国連特別報告者が１９日に東京で開かれた記者会見で「日本の教科書から慰安婦問題の記述が削除された」
として
「政治的な意図が反映されていると感じた」
と述べたと報道した。
ケイ特別報告者は
「教科書が第２次世界大戦中の犯罪をどう扱うかについて、
政府が干渉するのは国民の知る権利を脅かす」
などと指摘した。
また日本政府は歴史的事件の解釈に介入を控え、
慰安婦問題のような深刻な犯罪を市民に伝えるよう努力すべきだと勧告した。
だそうです。
まさに韓国の代弁者ですね。
戦争というのは、その国々で解釈が変わる事は当然と言えます。
そんな中で、日本の教科書は歴史家から、公平性の高い教科書とされています。
慰安婦問題に関しては、朝日新聞の記事が基になっていました。
これが嘘であったことを、新聞社が発表したのですから、
嘘を削除するのは当然の事と言えます。
領土にしろ、歴史にしろ、その国の国家感に従ったものにするのは当然と言えます。
この方は、歴史教科書を国定一本にした韓国にも同じ事を言えるのでしょうか？
慰安婦や併合の事を韓国の気に入らない内容で記載した教科書を修正させた事を批難するのでしょうか？
おそらくしていません。
もし、そんな事したら、大騒ぎになり、国連のホームページが炎上するでしょう。
日本は大人しいから好きな事を言えるのです。
この勧告、明らかに勧告と日本の左派の意志が働いていると言えます。
こうした、偏った思想に系統しているようでは、国連も腐敗していると感じてなりません。
今の世界が混沌としてる原因の一つは国連のこういう体質に起因しているのかもしれません。
きちっとした分析もせず、声の大きな思想を全てと判断していては、
実態は見えてこないと思います。
繰り返します。
指摘の通り、日本に報道の自由はありません。
しかし、それは政府による圧力では無く、左派勢力による圧力です。
政府の圧力というのであれば、
せめて、韓国のように政権批判で起訴されることが起きてからにしてもらいたいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
時事通信より引用です。
日本72位に後退＝政権配慮で「自主規制」
―報道自由度調査 4月20日 13時13分配信
国際ジャーナリスト団体
「国境なき記者団」
（本部パリ）は20日、
各国の報道の自由度に関する2016年の調査結果を発表した。
日本は180国中72位と昨年の61位から順位を落とした。
同団体は、情報漏えいの罰則を定めた特定秘密保護法の施行や、
安倍政権の報道機関に対する姿勢が影響したと分析している。
報告書は日本の報道の現状について、
放送局に電波停止を命令する可能性に触れた高市早苗総務相の発言などを念頭に
「公共放送を含む多くのメディアが（安倍晋三）首相の意向を推し量り、自主規制に甘んじている」
と指摘した。
だそうです。
国連の方は、何を根拠にされているのでしょう？
まず、第一に、日本で政権を批判されて、罰せられた実績は、有りません。
それどころか、政権に好意的な報道の方が少ないくらいです。
これは、多くの国民の感覚として、共通だと思います。
しかし、私も日本は報道の自由の危うい国だと感じています。
政権に好意的な報道をすれば、
「政府の犬」だとか「戦争肯定の右翼」だとか
「政権に屈した」とか言って非難されたりします。
同じような物にプレスコードも有ると言われています。
これは、日本のメディアは、中韓に不都合な報道は何故か自主規制。
もし犯罪者の国籍を報道したりしたら、差別を助長するとかのバッシング。
正しく伝える事が避難されるのです。
日本人が韓国に対して文句を言えば、ヘイトスピーチと言い、
韓国が日本人に文句を言うのは、隠す体質。
韓国が日本に対して暴言を吐いても、コメントすらしない。
もはや異常とも言える状態だと感じています。
米軍基地問題でも同様です。
基地容認や基地賛成の声が報道されることはありません。
米兵の犯罪はささいな事でも大事件として報道し、米兵の善行は報道しない。
基地反対派の人が怪我をすると大騒ぎだけど、基地反対派の不法行為は報道しない。
これのどこに報道の自由があるのでしょう？
政権に対しても同じです。
自民党の不祥事は、時間をかけて批難し続けるが、野党の不祥事はさらっとするだけ。
共産党の悪行は報道すらしません。
しかし、このように日本には、報道の自由が無いように見えるのは、
決して安倍政権のメディア圧力なんかでは無い事が良くわかります。
圧力をかけているのは、共産党を筆頭とした左翼勢力であり、
人権を振りかざした人達だと言えます。
これを政権の責任のように言う国連の判断材料が知りたいものです。
大方、左派メディアの報道記者にヒアリングしたのでしょう。
ヒアリングだけでなく、実際の報道を見てもらいたいものです。
特定機密保護法についても同じです。
この発表をした人はどこの国の人でしょうか？
その国にはスパイ防止法も国家機密も無いのでしょうか？
全ての情報を持ち出して良い国なんて有り得ません。
国家機密を持ち出す事の罰則を儲けることが、報道の自由を侵害するというのは、理解できません。
もはや、特定の思想や国の思惑が反映されているとしか考えられません。
今の報道を見て、メディアが政府に萎縮していると感じている国民は殆どいません。
もし萎縮しているとしたら、萎縮しなければどうなるのだろうと恐怖を覚えます。
ただ、余りにも自由に偏向し続けたために、
国民から圧力を受けはじめているのが実態だと思います。
隠しても、ごまかしても、ネットから事実が広がります。
今までのように、左派に都合のよい報道だけを続ける事が難しくなっているのでしょう。
この状況を見た左派の人達からすれば萎縮に見えるかもしれません。
放送法に関しても同様です。
この方は放送法を廃止すべきと言っています。
しかし、当事者であるメディアは言いません。
これは、この法律で守られている権利を手放したくないからに過ぎません。
放送法によって、守られた放送免許制を廃止して、
諸外国のように電波入札制にすれば全て解決します。
免許制である以上、一定の縛りが有ることは当然であり、
違反があれば罰則があるのは当然でしょう。
もはや、国連の発信は信頼できるもので無くなってしまったと感じます。
教科書問題にも口を挟んできています。
中央日報日本語版 4月20日 13時18分配信より引用です。
「日本政府の教科書の慰安婦問題記述削除は政治的意図」
日本政府が教科書の慰安婦記述内容に介入したのは
政治的意図が反映されたものだと国連特別報告者が批判した。
東京新聞や産経新聞などは２０日付の記事で、
国連人権理事会が任命したデービッド・ケイ国連特別報告者が１９日に東京で開かれた記者会見で「日本の教科書から慰安婦問題の記述が削除された」
として
「政治的な意図が反映されていると感じた」
と述べたと報道した。
ケイ特別報告者は
「教科書が第２次世界大戦中の犯罪をどう扱うかについて、
政府が干渉するのは国民の知る権利を脅かす」
などと指摘した。
また日本政府は歴史的事件の解釈に介入を控え、
慰安婦問題のような深刻な犯罪を市民に伝えるよう努力すべきだと勧告した。
だそうです。
まさに韓国の代弁者ですね。
戦争というのは、その国々で解釈が変わる事は当然と言えます。
そんな中で、日本の教科書は歴史家から、公平性の高い教科書とされています。
慰安婦問題に関しては、朝日新聞の記事が基になっていました。
これが嘘であったことを、新聞社が発表したのですから、
嘘を削除するのは当然の事と言えます。
領土にしろ、歴史にしろ、その国の国家感に従ったものにするのは当然と言えます。
この方は、歴史教科書を国定一本にした韓国にも同じ事を言えるのでしょうか？
慰安婦や併合の事を韓国の気に入らない内容で記載した教科書を修正させた事を批難するのでしょうか？
おそらくしていません。
もし、そんな事したら、大騒ぎになり、国連のホームページが炎上するでしょう。
日本は大人しいから好きな事を言えるのです。
この勧告、明らかに勧告と日本の左派の意志が働いていると言えます。
こうした、偏った思想に系統しているようでは、国連も腐敗していると感じてなりません。
今の世界が混沌としてる原因の一つは国連のこういう体質に起因しているのかもしれません。
きちっとした分析もせず、声の大きな思想を全てと判断していては、
実態は見えてこないと思います。
繰り返します。
指摘の通り、日本に報道の自由はありません。
しかし、それは政府による圧力では無く、左派勢力による圧力です。
政府の圧力というのであれば、
せめて、韓国のように政権批判で起訴されることが起きてからにしてもらいたいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
PR
熊本の震災への救援物資搬送にオスプレイが活躍するのが、困る人達がいるようです。
まずは、朝日新聞より引用です。
■原口一博・民進党常任幹事会議長
（阿蘇山の）南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。
（オスプレイは）ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。
防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。
わざわざオスプレイをもってきて、
避難している皆さんも非常に不安に思われている。
砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。
米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。
（１９日、党災害対策本部会議で）
だそうです。
この民進党議員が、オスプレイを嫌いなのは別として、
無知を晒して不安を煽るような事を止めるべきです。
火山灰などを多量に吸い込めば、どんな航空機でも墜落します。
もし、過酷な環境下で耐えられるよう改良されているオスプレイが、
墜落するくらい火山灰が酷いなら、他のヘリコプターの方が危険です。
オスプレイ云々の前に、報道ヘリを全て止めさせるべきでしょう。
オスプレイには目くじらをたてる民進党や共産党が、
容認している報道ヘリ、被災地ではどう思われているでしょう？
J-CASTニュースより引用です。
「自粛して下さい！」
「うるさいって言われてるのになんで飛ばすの？」。
熊本地震後、インターネット上には報道ヘリを問題視する書き込みが溢れている。
ヘリの出す騒音が被災者の不安感を増幅させるだけでなく、
生き埋めとなっている人の発する声が届かなくなる、というのがその理由だ。
同時にドローンによる代用にも注目が集まっている。
■「生き埋めになっている人のSOSがかき消される」
被災地の上空を飛ぶヘリコプターのなかには、
人命救助等を行う自衛隊や消防のものもあり、
今回、マスコミ用ヘリの騒音がどれほど被災地に悪影響を及ぼしているかは定かではない。
マスコミ各社はヘリコプターの騒音問題が顕在化した阪神・淡路大震災（1995年）以降、
騒音性の低い機体を採用したり、
高性能なカメラを搭載したりと、対策を講じてきているという。
NHKは最大1250倍のズームを備えた超望遠カメラを使用していることで知られる。
日本新聞協会が1997年に改訂した
「航空取材要領」にも、
ヘリ取材時の安全確保と騒音防止に配慮することが明記されている。
また、多数の取材機の飛行が予想される場合は、
必要に応じて代表取材・共同取材等を行うことも記されている。
とはいえ、報道ヘリの騒音問題はここ数年のうちにも度々物議を醸してきただけに、
ネット上の見方は相変わらず厳しいようだ。
2016年4月14日の地震発生後もネット上では、
「生き埋めになっている人のSOSがかき消される」
として
「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう？」
「救援ヘリ ＞＞＞ 報道ヘリ」
「共同ヘリで静かに出来ないの」
と、嫌悪感を露わにするユーザーが後を絶たない。
後略…
だそうです。
報道ヘリによる、被災者への心理的負担に加え、
捜索活動にも悪影響を及ぼしています。
被災者目線で考えた時に、
報道ヘリは、不安と妨害を運んで来ますが、
オスプレイは、希望を運んでいると言えます。
確かにオスプレイである必要は有りません。
と同時にオスプレイがダメな理由も無いのです。
被災者支援の為に最新の設備を投入してもらえている事に感謝するべきです。
間違っても、政治利用やイデオロギーを垂れ流して、
被災者の不安を煽るべきでは有りません。
産経新聞より引用です。
熊本地震で、輸送支援に当たっている
在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、
複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。
「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、
イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。
「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。
われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。
自分たちこそ
『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」
１９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、
配達された地元紙を手に声を震わせた。
記事は共同通信が配信した
「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」
との記事だ。
「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」
などとオスプレイの活動を批判的に報じている。
これだけではない。
朝日新聞は
「必要性 疑問の声」
「『政治的な効果』」
などの文言を小見出し（文中の見出し）に取り、
「今回の救援活動に必要なのか」
「災害派遣での実績作りを急いだ」
と報じた。
毎日新聞もインターネットサイトで
「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」
との見出しで伝えた。
オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング（空中停止）機能と、
固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。
道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。
そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。
自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで
「正直言ってとんでもない記事です。
朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、
実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。
本当にお気の毒ですし、
そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」
と断じた。
批判は野党側からも出た。
熊本県議の浜田大造氏＝民進・県民クラブ＝は
「性能のよいものが支援することはよいことだ。
オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、
飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。
中国への抑止力確保の点からも重要だ。
共産党などは反対するかもしれないが、
このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」
と語った。
そもそも、日米同盟がある以上、
被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、
政治的な判断を必要とするのも当然だ。
オスプレイ投入を政治利用と腐し、
自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、
自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。
これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、
執拗な批判にさらされてきた。
しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、
オスプレイを活用しない理由はない。
主力輸送ヘリＣＨ４６と比べ、
速度は約２倍、航続距離は約４倍で、積載量も約３倍といずれの性能も上回るからだ。
救援活動での活躍は、
ことさらオスプレイの危険性を強調し、
過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては
“不都合な真実”
になりかねない。
しかし、露骨な反対運動のアピールは、
逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。（九州総局 中村雅和）
だそうです。
産経新聞は誉めすぎ感も有ります。
日本のメディアは、オスプレイを危険な物にしておきたいから、
ほとんど報道されていないだけで、
オスプレイが海外での災害対応で大活躍しているのは、事実です。
オスプレイは、危険だ危険だと騒いでましたが、
その間日本で起こった事故は、大韓航空の方が多いのではないでしょうか？
メディアは、国の支援に対する不満ばかりを拾って報道しすぎだと思います。
自分達に向けられた不満は伝えません。
この辺りが、自浄力が無いと言われる理由でしょう。
また、自衛隊やオスプレイに感謝されている多くの方の声は、伝えません。
物資が届いた指定避難所の事は伝えません。
行政が指定していない自主避難所ばかり報道し、不足を強調しています。
道路が寸断されて運べない事ばかり強調しています。
もっと、希望を持たせる報道もしてほしいものです。
報道のやり方一つで、オスプレイは、不安を煽る事も、希望を与える事出来ます。
今、被災者が欲しいのは、不安でしょうか？
それとも希望でしょうか？
明白だと思います。
アンチオスプレイな方に言わせれば、危険を被災者に伝えなければならないとか言いそうです。
なら、報道ヘリの危険性を伝えるべきだし、
報道へりを止めるべきでしょう。
報道ヘリが良くて、オスプレイがダメと言うなら、根拠を示すべきです。
オスプレイの投入は物資が届くのであれば大歓迎が被災者の声でしょうし、
被災者に物資が届くのであれば、国民はオスプレイの投入に反対しません。
国民は、被災者の方の負担になるのなら、報道ヘリからの映像なんて望んでいません。
被災者に鞭打って、野次馬画像を見せてもらう必要なんてありません。
まずは、報道ヘリの全規制から始めるべきでしょう。
もっとも、今回のオスプレイ投入、メディアも非難しにくいらしく、報道は少なめ。
と言うか無視に近いです。
なるべく、オスプレイが活躍してることを、
国民に知られたく無いのでしょう。
いったい、誰の思惑なのでしょうか？
共産党？民進党？韓国？中国？極左組織？
どちらにしろ、被災者を一番に考えてない事だけは確かです。
もっとしっかりと、正しい情報を加工せずに伝えるべきでしょう。
そして、ほんとに被災者が安心でき、希望が持てる報道をしてほしいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは、朝日新聞より引用です。
■原口一博・民進党常任幹事会議長
（阿蘇山の）南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。
（オスプレイは）ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。
防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。
わざわざオスプレイをもってきて、
避難している皆さんも非常に不安に思われている。
砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。
米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。
（１９日、党災害対策本部会議で）
だそうです。
この民進党議員が、オスプレイを嫌いなのは別として、
無知を晒して不安を煽るような事を止めるべきです。
火山灰などを多量に吸い込めば、どんな航空機でも墜落します。
もし、過酷な環境下で耐えられるよう改良されているオスプレイが、
墜落するくらい火山灰が酷いなら、他のヘリコプターの方が危険です。
オスプレイ云々の前に、報道ヘリを全て止めさせるべきでしょう。
オスプレイには目くじらをたてる民進党や共産党が、
容認している報道ヘリ、被災地ではどう思われているでしょう？
J-CASTニュースより引用です。
「自粛して下さい！」
「うるさいって言われてるのになんで飛ばすの？」。
熊本地震後、インターネット上には報道ヘリを問題視する書き込みが溢れている。
ヘリの出す騒音が被災者の不安感を増幅させるだけでなく、
生き埋めとなっている人の発する声が届かなくなる、というのがその理由だ。
同時にドローンによる代用にも注目が集まっている。
■「生き埋めになっている人のSOSがかき消される」
被災地の上空を飛ぶヘリコプターのなかには、
人命救助等を行う自衛隊や消防のものもあり、
今回、マスコミ用ヘリの騒音がどれほど被災地に悪影響を及ぼしているかは定かではない。
マスコミ各社はヘリコプターの騒音問題が顕在化した阪神・淡路大震災（1995年）以降、
騒音性の低い機体を採用したり、
高性能なカメラを搭載したりと、対策を講じてきているという。
NHKは最大1250倍のズームを備えた超望遠カメラを使用していることで知られる。
日本新聞協会が1997年に改訂した
「航空取材要領」にも、
ヘリ取材時の安全確保と騒音防止に配慮することが明記されている。
また、多数の取材機の飛行が予想される場合は、
必要に応じて代表取材・共同取材等を行うことも記されている。
とはいえ、報道ヘリの騒音問題はここ数年のうちにも度々物議を醸してきただけに、
ネット上の見方は相変わらず厳しいようだ。
2016年4月14日の地震発生後もネット上では、
「生き埋めになっている人のSOSがかき消される」
として
「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう？」
「救援ヘリ ＞＞＞ 報道ヘリ」
「共同ヘリで静かに出来ないの」
と、嫌悪感を露わにするユーザーが後を絶たない。
後略…
だそうです。
報道ヘリによる、被災者への心理的負担に加え、
捜索活動にも悪影響を及ぼしています。
被災者目線で考えた時に、
報道ヘリは、不安と妨害を運んで来ますが、
オスプレイは、希望を運んでいると言えます。
確かにオスプレイである必要は有りません。
と同時にオスプレイがダメな理由も無いのです。
被災者支援の為に最新の設備を投入してもらえている事に感謝するべきです。
間違っても、政治利用やイデオロギーを垂れ流して、
被災者の不安を煽るべきでは有りません。
産経新聞より引用です。
熊本地震で、輸送支援に当たっている
在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、
複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。
「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、
イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。
「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。
われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。
自分たちこそ
『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」
１９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、
配達された地元紙を手に声を震わせた。
記事は共同通信が配信した
「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」
との記事だ。
「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」
などとオスプレイの活動を批判的に報じている。
これだけではない。
朝日新聞は
「必要性 疑問の声」
「『政治的な効果』」
などの文言を小見出し（文中の見出し）に取り、
「今回の救援活動に必要なのか」
「災害派遣での実績作りを急いだ」
と報じた。
毎日新聞もインターネットサイトで
「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」
との見出しで伝えた。
オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング（空中停止）機能と、
固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。
道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。
そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。
自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで
「正直言ってとんでもない記事です。
朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、
実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。
本当にお気の毒ですし、
そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」
と断じた。
批判は野党側からも出た。
熊本県議の浜田大造氏＝民進・県民クラブ＝は
「性能のよいものが支援することはよいことだ。
オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、
飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。
中国への抑止力確保の点からも重要だ。
共産党などは反対するかもしれないが、
このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」
と語った。
そもそも、日米同盟がある以上、
被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、
政治的な判断を必要とするのも当然だ。
オスプレイ投入を政治利用と腐し、
自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、
自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。
これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、
執拗な批判にさらされてきた。
しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、
オスプレイを活用しない理由はない。
主力輸送ヘリＣＨ４６と比べ、
速度は約２倍、航続距離は約４倍で、積載量も約３倍といずれの性能も上回るからだ。
救援活動での活躍は、
ことさらオスプレイの危険性を強調し、
過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては
“不都合な真実”
になりかねない。
しかし、露骨な反対運動のアピールは、
逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。（九州総局 中村雅和）
だそうです。
産経新聞は誉めすぎ感も有ります。
日本のメディアは、オスプレイを危険な物にしておきたいから、
ほとんど報道されていないだけで、
オスプレイが海外での災害対応で大活躍しているのは、事実です。
オスプレイは、危険だ危険だと騒いでましたが、
その間日本で起こった事故は、大韓航空の方が多いのではないでしょうか？
メディアは、国の支援に対する不満ばかりを拾って報道しすぎだと思います。
自分達に向けられた不満は伝えません。
この辺りが、自浄力が無いと言われる理由でしょう。
また、自衛隊やオスプレイに感謝されている多くの方の声は、伝えません。
物資が届いた指定避難所の事は伝えません。
行政が指定していない自主避難所ばかり報道し、不足を強調しています。
道路が寸断されて運べない事ばかり強調しています。
もっと、希望を持たせる報道もしてほしいものです。
報道のやり方一つで、オスプレイは、不安を煽る事も、希望を与える事出来ます。
今、被災者が欲しいのは、不安でしょうか？
それとも希望でしょうか？
明白だと思います。
アンチオスプレイな方に言わせれば、危険を被災者に伝えなければならないとか言いそうです。
なら、報道ヘリの危険性を伝えるべきだし、
報道へりを止めるべきでしょう。
報道ヘリが良くて、オスプレイがダメと言うなら、根拠を示すべきです。
オスプレイの投入は物資が届くのであれば大歓迎が被災者の声でしょうし、
被災者に物資が届くのであれば、国民はオスプレイの投入に反対しません。
国民は、被災者の方の負担になるのなら、報道ヘリからの映像なんて望んでいません。
被災者に鞭打って、野次馬画像を見せてもらう必要なんてありません。
まずは、報道ヘリの全規制から始めるべきでしょう。
もっとも、今回のオスプレイ投入、メディアも非難しにくいらしく、報道は少なめ。
と言うか無視に近いです。
なるべく、オスプレイが活躍してることを、
国民に知られたく無いのでしょう。
いったい、誰の思惑なのでしょうか？
共産党？民進党？韓国？中国？極左組織？
どちらにしろ、被災者を一番に考えてない事だけは確かです。
もっとしっかりと、正しい情報を加工せずに伝えるべきでしょう。
そして、ほんとに被災者が安心でき、希望が持てる報道をしてほしいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
民進党はどこを見ているのでしょう。
産経新聞より引用です。
１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
民進党の大西健介氏が、熊本地震を受けて安倍晋三首相が現地視察中止を決めたタイミングや、
インターネット上のデマ拡散を批判した。
民進党（旧民主党）政権時代に起きた東日本大震災時の菅直人元首相による福島第１原発視察への反省や、今回の民進党の公式ツイッターを巡る騒動には触れず、
自らを棚に上げる姿勢が浮き彫りになった。
首相は１５日夕に被災地視察方針を発表し、
１６日未明に熊本県で起きた地震を受け、現地の混乱などを理由に、視察中止を決めた。
これについて大西氏は
「現地入りを取りやめた判断は正しい。
当初は素早い対応をアピールするつもりでそういうこと（視察）をおっしゃったのだと思うが、
現場が混乱をしている中で、要人を受け入れる余裕があるはずがないし、かえって迷惑だ」
と述べ、視察中止は評価した。
ただ、
「そんなことは１５日の夕刻の段階から分かっていた。
行くと言っておいて、
次の日に撤回するのであれば最初から行くと言わなければいいのではないか」
と判断時期を批判した。
さらに大西氏は、
首相が１６日、当初１７日に予定していた衆院北海道５区補欠選挙の自民党候補応援を中止した理由も訪ね、熊本地震と選挙を絡めた。
これに対し、首相は
「１５日はマグニチュード７・３の本震の前だ。
行方不明者などについて把握ができていた。
その中で視察の判断をした。
できる限り早く視察をして、状況を確かめ、生の声を聞き、対応するのは当然だ」
と反論。
さらに現地の受け入れ体制についても
「熊本県知事をはじめ熊本県側も、その段階では視察の受け入れは十分に可能であり、
そして総理にもよく自分の目で確かめてみてもらいたいということだった」
と主張した。
その上で、
「何か思惑があって判断をしたわけではない。
こういう場において、
われわれが恣意（しい）的にこうしたものを利用しているかのような議論は、
ぜひ謹んでいただきたい」
と気色ばんだ。
大西氏はまた、インターネット上で
「熊本の動物園からライオンが逃げ出した」
「ツイッターなどで、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」
とのデマが飛び交ったという一部報道を紹介。
「一種のヘイトスピーチだと思う。こうしたことにも対応すべきだ」
と述べた。
ただ、菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日に福島第１原発を
自衛隊ヘリで視察したことについては、国会の原発事故調査会の報告書が
「指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」
と結論づけている。
また、民進党の公式ツイッターが１５日未明、
「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、
一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して
政権の足を引っ張ったのも有名な話です」
と東日本大震災での自民党の対応を批判したことは、
ネットで「ひどい」などと批判され炎上した。
民進党は１５日午前に書き込みを削除し事態収拾を図ろうとしたが、
それでも枝野幸男幹事長が
「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」
と釈明に追われた。
大西氏は、忘れてしまったのだろうか。
だそうです。
民進党議員は、時間の流れと状況把握が出来ないのでしょうか？
現場が落ち着いたら、視察を早く行うのが、当然であり、
状況が変われば、柔軟に対応するのが当然です。
こうした当たり前の行動をされてしまうと、
民主党政権時の東日本大震災の時に行われた
非常識な「やってますパフォーマンス」と比較されてしまいます。
普通の行動をするだけで、自民政権の評価が上がってまうのを防ぎたいのでしょう。
デマに対しても、同じです。
災害時のデマは、被災者や現場を混乱させるため、あってはならない事です。
こういったデマを流した人を処罰するべきってなら理解できます。
このタイミングでヘイトスピーチがどうのって発言は、
現場より日本人より朝鮮人が大切に見えてしまいます。
結果として、状況判断出来も出来ず、震災を利用して批判たいだけな事を
露呈しただけに見えます。
そして、民進党はTPPの審議を止めるべきだと言っています。
時事通信より引用です。
衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は18日午前、
安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、
協定承認案と関連法案の審議を再開した。
同委での審議は10日ぶり。
ただ、熊本地震の発生を受け民進党などは
「TPPを審議する環境にない」
と反発。
同党は委員会には出席したが、
TPP関連よりも地震対応に絞って政府側をただした。
同委に先立って民進、共産両党の国対委員長は、
国会内で自民党の佐藤勉国対委員長と会談。
震災対応を優先するため審議中止を提案したが、
佐藤氏は
「ぜひ進めてくれという首相の意向もある」
と説明し、応じなかった。
特別委で最初に質問に立った民進党の緒方林太郎氏は、
「なぜこのタイミングでTPPの議論を進めるのか」
と迫ったが、首相は
「協定、関連法案は重要だ」
と主張。
「どの案件をどのように議論するかは国会に決めてもらい、
政府として説明責任を果たしたい」
と指摘した。
だそうです。
民進党にしても、共産党にしても、このタイミングで審議しても、
あまり注目が集まらないからやりたく無いのが本音だと思います。
震災対応を理由としていますが、野党が何をするのでしょう？
落ち着くまで審議しないとなれば、
国政を停滞させるだけであり、プラスは有りません。
委員会と関係無い話題をしょっちゅうしているのですから、
いつものようにすればよいのです。
もっとも、何を言ってもそつなく返されてしまい、
自民の評価を上げるだけになりそうです。
そんな中、民進党に対して嫌な話も出てきたようです。
産経新聞より引用です。
おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は
１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
ＴＰＰ交渉過程をめぐる黒塗り資料提示などを挙げて
政府の情報開示が不十分だとして審議拒否をした民進党が、
政権を担っていた過去に交渉過程の情報開示を否定していたことを紹介し、
「矛盾している」
と批判した。
下地氏は、
平成２４年１月の衆院本会議で当時の野田佳彦首相が交渉をめぐる情報開示について
「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」
と述べ、否定的だったことなどを説明。
「（審議を）勝手にストップさせといて、
自分たちが政権の時には出せませんという。
誰が考えてもおかしい」
と批判した。
下地氏はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、
鳩山由紀夫元首相が
「最低でも県外」
と述べたことに関連し、
「外交文書を出せというなら、
鳩山政権の時に県外、国外と言ったのが辺野古に変わった。
どういう話し合いをしてきたのか（資料を）出してほしい」
と述べた。
安倍晋三首相は
「民主党政権下における普天間飛行場の移設問題に関する米国との交渉については
首脳、閣僚レベルのものも含めて公開されてきていない」
と述べ、
外交交渉内容の公開は
「適切ではない」
と述べた。
こうした事情から、
下地氏は情報非開示を理由に審議拒否した民進党を
「出さないことをわかりながら言っている」
と批判。
さらに民進党の狙いは２４日投開票の衆院北海道５区補欠選挙にあるとして、
「審議が進めば、（選挙で）支持を受けている共産党は反対、
民進党は賛成という野党統一の矛盾が出てくるから審議したくない。
民進党が割れるかもしれない」
と独自の見解を披露した。
だそうです。
まさに図星だと感じました（笑）
民進党が審議したくない理由がここにもあるんでしょう。
ネットでは、よくブーメランの得意な民進党とか言われています。
まさに、政権時代が悪すぎて、何を言っても説得力が無くなって、
批判したいだけに見えてしまいます。
維新も、消費税についても言及する場面が有りました。
産経新聞より引用です。
安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ
「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
と述べ、従来の答弁を繰り返した。
おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。
聞くの今ですか？
落ち着いてから、聞くべきでしょ？
おそらく延期になるのは、決まりだとは思います。
しかし、混乱の最中に発表する事では有りません。
復興フェーズに入り、景況を見てからが当たり前であり、感情論で判断する事では有りません。
で、パフォーマンスが好きな民進党、党首討論まで延期を言い出しました。
時事通信より引用です。
民進党の安住淳国対委員長は19日の記者会見で、
被害が拡大している熊本地震への対応について
政府は本腰を入れて取り組まないといけない。
党首討論を開催する状況なのか考えざるを得ない」
と述べ、
20日に予定されている党首討論を延期すべきだとの考えを示した。
党首討論は、もともと民進党が自民党に開催を要求していた。
安住氏は19日の与野党国対委員長会談で延期を打診する見通し。
だそうです。
これを考えるのは、安倍総理であり、民進党では有りません。
震災対応でとは言ってますが、
指示がしっかりしていれば、討論くらい出来ます。
本音は、注目されないから、やりたくないだと思います。
討論するなら、震災対応も当然含まなくては、ダメになるでしょう。
そんな事になれば、また自民に塩を送る事になりますから…
おそらく自民党もこの申し出を受けると思います。
そもそもやりたかった訳では無く、TPPの審議を人質にされた結果の党首討論ですから、
重要視はしていないでしょう。
本来であれば、党首討論で、震災対策に実現可能な画期的な提言でもすれば、
支持率も上がるかもしれません。
そんな中、民進党の党首がとちくるって、記者会見で
「激甚災害指定が、東日本の時に比べ遅すぎる」
とか言ったそうです。
一般的に激甚災害指定されるのは、復旧フェーズになる1ヶ月後くらいです。
理由は単純で、激甚災害指定は復旧にかかる費用を国費でサポートするからであり、
災害復興を試算して、指定するものだからです。
まるで、救助とかに使うとでも思ってるのでしょうか？
財源が必要なのに、発生した翌日、被害状況も把握しないで、
「 激甚災害指定 」した行き当たりばったりしか
民心党として自慢出来るポイントが無いって言ってるのに等しいです。
世間では、
「民主党と違って対応が早い」
「民主党政権でなくて、よかった」
との声が広がっています。
メディアも野党もなんとか被災者対策での政権の失点を探そうと必死に見えます。
まだまだ、支援が十分に行き届いていないのが実態です。
それでも、民主党時代よりマシと感じる人が多いのは、当時の酷さを物語っているのでしょう。
当時の視察視察で現場に迷惑かけながら、報道陣を引き連れて歩いたのに、
なかなか対策が出来なかったパフォーマンス政治と、
問題を吸い上げ、日々対策を指示している姿、
どちらが、良いかは国民が見ています。
今は、自民党をおとしめるいつもの政治では無く、
被災者の為に一致団結して与党をバックアップする姿を見せるべき時だと思います。
こんな時にいつもと同じような事をしていたら、
邪魔してるようにしか見えません。
震災対応をしっかりやりながら、国政をしっかり進める事を考えてほしいです。
震災で大変な時だからこそ、被災していない所くらいは元気に回るように
努めるべきであり、日本全土を被災地にしてはいけないと考えます。
少なくとも、選挙対策として政府の邪魔することだけは、辞めてもらいたいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
産経新聞より引用です。
１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
民進党の大西健介氏が、熊本地震を受けて安倍晋三首相が現地視察中止を決めたタイミングや、
インターネット上のデマ拡散を批判した。
民進党（旧民主党）政権時代に起きた東日本大震災時の菅直人元首相による福島第１原発視察への反省や、今回の民進党の公式ツイッターを巡る騒動には触れず、
自らを棚に上げる姿勢が浮き彫りになった。
首相は１５日夕に被災地視察方針を発表し、
１６日未明に熊本県で起きた地震を受け、現地の混乱などを理由に、視察中止を決めた。
これについて大西氏は
「現地入りを取りやめた判断は正しい。
当初は素早い対応をアピールするつもりでそういうこと（視察）をおっしゃったのだと思うが、
現場が混乱をしている中で、要人を受け入れる余裕があるはずがないし、かえって迷惑だ」
と述べ、視察中止は評価した。
ただ、
「そんなことは１５日の夕刻の段階から分かっていた。
行くと言っておいて、
次の日に撤回するのであれば最初から行くと言わなければいいのではないか」
と判断時期を批判した。
さらに大西氏は、
首相が１６日、当初１７日に予定していた衆院北海道５区補欠選挙の自民党候補応援を中止した理由も訪ね、熊本地震と選挙を絡めた。
これに対し、首相は
「１５日はマグニチュード７・３の本震の前だ。
行方不明者などについて把握ができていた。
その中で視察の判断をした。
できる限り早く視察をして、状況を確かめ、生の声を聞き、対応するのは当然だ」
と反論。
さらに現地の受け入れ体制についても
「熊本県知事をはじめ熊本県側も、その段階では視察の受け入れは十分に可能であり、
そして総理にもよく自分の目で確かめてみてもらいたいということだった」
と主張した。
その上で、
「何か思惑があって判断をしたわけではない。
こういう場において、
われわれが恣意（しい）的にこうしたものを利用しているかのような議論は、
ぜひ謹んでいただきたい」
と気色ばんだ。
大西氏はまた、インターネット上で
「熊本の動物園からライオンが逃げ出した」
「ツイッターなどで、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」
とのデマが飛び交ったという一部報道を紹介。
「一種のヘイトスピーチだと思う。こうしたことにも対応すべきだ」
と述べた。
ただ、菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日に福島第１原発を
自衛隊ヘリで視察したことについては、国会の原発事故調査会の報告書が
「指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」
と結論づけている。
また、民進党の公式ツイッターが１５日未明、
「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、
一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して
政権の足を引っ張ったのも有名な話です」
と東日本大震災での自民党の対応を批判したことは、
ネットで「ひどい」などと批判され炎上した。
民進党は１５日午前に書き込みを削除し事態収拾を図ろうとしたが、
それでも枝野幸男幹事長が
「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」
と釈明に追われた。
大西氏は、忘れてしまったのだろうか。
だそうです。
民進党議員は、時間の流れと状況把握が出来ないのでしょうか？
現場が落ち着いたら、視察を早く行うのが、当然であり、
状況が変われば、柔軟に対応するのが当然です。
こうした当たり前の行動をされてしまうと、
民主党政権時の東日本大震災の時に行われた
非常識な「やってますパフォーマンス」と比較されてしまいます。
普通の行動をするだけで、自民政権の評価が上がってまうのを防ぎたいのでしょう。
デマに対しても、同じです。
災害時のデマは、被災者や現場を混乱させるため、あってはならない事です。
こういったデマを流した人を処罰するべきってなら理解できます。
このタイミングでヘイトスピーチがどうのって発言は、
現場より日本人より朝鮮人が大切に見えてしまいます。
結果として、状況判断出来も出来ず、震災を利用して批判たいだけな事を
露呈しただけに見えます。
そして、民進党はTPPの審議を止めるべきだと言っています。
時事通信より引用です。
衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は18日午前、
安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、
協定承認案と関連法案の審議を再開した。
同委での審議は10日ぶり。
ただ、熊本地震の発生を受け民進党などは
「TPPを審議する環境にない」
と反発。
同党は委員会には出席したが、
TPP関連よりも地震対応に絞って政府側をただした。
同委に先立って民進、共産両党の国対委員長は、
国会内で自民党の佐藤勉国対委員長と会談。
震災対応を優先するため審議中止を提案したが、
佐藤氏は
「ぜひ進めてくれという首相の意向もある」
と説明し、応じなかった。
特別委で最初に質問に立った民進党の緒方林太郎氏は、
「なぜこのタイミングでTPPの議論を進めるのか」
と迫ったが、首相は
「協定、関連法案は重要だ」
と主張。
「どの案件をどのように議論するかは国会に決めてもらい、
政府として説明責任を果たしたい」
と指摘した。
だそうです。
民進党にしても、共産党にしても、このタイミングで審議しても、
あまり注目が集まらないからやりたく無いのが本音だと思います。
震災対応を理由としていますが、野党が何をするのでしょう？
落ち着くまで審議しないとなれば、
国政を停滞させるだけであり、プラスは有りません。
委員会と関係無い話題をしょっちゅうしているのですから、
いつものようにすればよいのです。
もっとも、何を言ってもそつなく返されてしまい、
自民の評価を上げるだけになりそうです。
そんな中、民進党に対して嫌な話も出てきたようです。
産経新聞より引用です。
おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は
１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
ＴＰＰ交渉過程をめぐる黒塗り資料提示などを挙げて
政府の情報開示が不十分だとして審議拒否をした民進党が、
政権を担っていた過去に交渉過程の情報開示を否定していたことを紹介し、
「矛盾している」
と批判した。
下地氏は、
平成２４年１月の衆院本会議で当時の野田佳彦首相が交渉をめぐる情報開示について
「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」
と述べ、否定的だったことなどを説明。
「（審議を）勝手にストップさせといて、
自分たちが政権の時には出せませんという。
誰が考えてもおかしい」
と批判した。
下地氏はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、
鳩山由紀夫元首相が
「最低でも県外」
と述べたことに関連し、
「外交文書を出せというなら、
鳩山政権の時に県外、国外と言ったのが辺野古に変わった。
どういう話し合いをしてきたのか（資料を）出してほしい」
と述べた。
安倍晋三首相は
「民主党政権下における普天間飛行場の移設問題に関する米国との交渉については
首脳、閣僚レベルのものも含めて公開されてきていない」
と述べ、
外交交渉内容の公開は
「適切ではない」
と述べた。
こうした事情から、
下地氏は情報非開示を理由に審議拒否した民進党を
「出さないことをわかりながら言っている」
と批判。
さらに民進党の狙いは２４日投開票の衆院北海道５区補欠選挙にあるとして、
「審議が進めば、（選挙で）支持を受けている共産党は反対、
民進党は賛成という野党統一の矛盾が出てくるから審議したくない。
民進党が割れるかもしれない」
と独自の見解を披露した。
だそうです。
まさに図星だと感じました（笑）
民進党が審議したくない理由がここにもあるんでしょう。
ネットでは、よくブーメランの得意な民進党とか言われています。
まさに、政権時代が悪すぎて、何を言っても説得力が無くなって、
批判したいだけに見えてしまいます。
維新も、消費税についても言及する場面が有りました。
産経新聞より引用です。
安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ
「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
と述べ、従来の答弁を繰り返した。
おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。
聞くの今ですか？
落ち着いてから、聞くべきでしょ？
おそらく延期になるのは、決まりだとは思います。
しかし、混乱の最中に発表する事では有りません。
復興フェーズに入り、景況を見てからが当たり前であり、感情論で判断する事では有りません。
で、パフォーマンスが好きな民進党、党首討論まで延期を言い出しました。
時事通信より引用です。
民進党の安住淳国対委員長は19日の記者会見で、
被害が拡大している熊本地震への対応について
政府は本腰を入れて取り組まないといけない。
党首討論を開催する状況なのか考えざるを得ない」
と述べ、
20日に予定されている党首討論を延期すべきだとの考えを示した。
党首討論は、もともと民進党が自民党に開催を要求していた。
安住氏は19日の与野党国対委員長会談で延期を打診する見通し。
だそうです。
これを考えるのは、安倍総理であり、民進党では有りません。
震災対応でとは言ってますが、
指示がしっかりしていれば、討論くらい出来ます。
本音は、注目されないから、やりたくないだと思います。
討論するなら、震災対応も当然含まなくては、ダメになるでしょう。
そんな事になれば、また自民に塩を送る事になりますから…
おそらく自民党もこの申し出を受けると思います。
そもそもやりたかった訳では無く、TPPの審議を人質にされた結果の党首討論ですから、
重要視はしていないでしょう。
本来であれば、党首討論で、震災対策に実現可能な画期的な提言でもすれば、
支持率も上がるかもしれません。
そんな中、民進党の党首がとちくるって、記者会見で
「激甚災害指定が、東日本の時に比べ遅すぎる」
とか言ったそうです。
一般的に激甚災害指定されるのは、復旧フェーズになる1ヶ月後くらいです。
理由は単純で、激甚災害指定は復旧にかかる費用を国費でサポートするからであり、
災害復興を試算して、指定するものだからです。
まるで、救助とかに使うとでも思ってるのでしょうか？
財源が必要なのに、発生した翌日、被害状況も把握しないで、
「 激甚災害指定 」した行き当たりばったりしか
民心党として自慢出来るポイントが無いって言ってるのに等しいです。
世間では、
「民主党と違って対応が早い」
「民主党政権でなくて、よかった」
との声が広がっています。
メディアも野党もなんとか被災者対策での政権の失点を探そうと必死に見えます。
まだまだ、支援が十分に行き届いていないのが実態です。
それでも、民主党時代よりマシと感じる人が多いのは、当時の酷さを物語っているのでしょう。
当時の視察視察で現場に迷惑かけながら、報道陣を引き連れて歩いたのに、
なかなか対策が出来なかったパフォーマンス政治と、
問題を吸い上げ、日々対策を指示している姿、
どちらが、良いかは国民が見ています。
今は、自民党をおとしめるいつもの政治では無く、
被災者の為に一致団結して与党をバックアップする姿を見せるべき時だと思います。
こんな時にいつもと同じような事をしていたら、
邪魔してるようにしか見えません。
震災対応をしっかりやりながら、国政をしっかり進める事を考えてほしいです。
震災で大変な時だからこそ、被災していない所くらいは元気に回るように
努めるべきであり、日本全土を被災地にしてはいけないと考えます。
少なくとも、選挙対策として政府の邪魔することだけは、辞めてもらいたいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
九州では、まだまだ余震も多く、
被災された方は大変な思いをされています。
こういった大災害が起こるたびに、
マスコミの行動が疑問に思えてなりません。
Twitterより引用です。
多くのマスコミが地震災害に見舞われた熊本県に押し寄せ、現地での救援活動を邪魔している。
毎度のことながら、ただ視聴率や部数を稼ぎたいだけのマスコミは
今回のような非常事態には遠慮せずに厚かましい行動を取れば取るほど
仕事の成果が上がるという不健全な状態にある。
１．被災者を無視して列に横入りしてガソリンを補給した関西テレビ。
@ayayan_ts2
ガソリン入れるために朝早くからたくさんの人が並んでたのに横入りされて、
母が「後ろに他の人もいるので並んで下さい」て言ったのにも関わらず無視して我先にとガソリン入れてました。
テレビ局だからいいんですか？？
もう少し考えて欲しい。
@mar_manabu
スタンドに入ってスタッフさんが誘導するまではガソリンも軽油も1列に並んでいます。
マスコミがわざわざ危険な現地に駆けつけるのは何か役に立ちたいとか、助けになりたいという思いからではなく、ただ仕事の成果を上げたいからだ。
２．炊き出しを配っていた現場ではマスコミの車が多すぎて邪魔になっていた。
新聞、ラジオ、テレビ局などといった全国各地のメディアが我先にとスクープを競争してとろうとするものだからこのような事態になってしまう。
被災者にとってはマスコミは何の役にも立たず、邪魔でしかない。
３．物資を運搬している最中、群がってスペースを専有するマスゴミ。
通行場所が完全に機能しなくなっていることが分かる。
カメラ、マイク、ボイスレコーダーをもったマスコミ関係者が群がる様子はハエがたかっているかのようだ。
４．ヘリの音がうるさくて重要な情報を伝える町内放送が聞こえない。
かつて阪神淡路大震災のときにも起きたトラブルが熊本地震でも起きた。
被災者には避難場所や救援物資の配布場所を告知したいのに、ヘリが低空飛行で現場の状況がより分かりやすい映像を撮ろうとするものだからうるさくてかなわない。
５．深夜遅くに異常に明るいライトを照らして睡眠の妨害をする日テレ。
被災者が集まっている様子を撮影するには辺りが暗いのでライトを照らしたのだろう。
寝ている子供もいるのに迷惑極まりない。眩しい光から逃れようとライトに背を向け頭を低くする人が多くみられた。
６．報道陣は被災者のことなどどうでもいいという態度。
被災して一度マスコミの図々しい態度に直接触れた人は
それ以来マスコミのことが大嫌いになるという。
などなど、メディアに対する不満に溢れています。
メディアは、より悲惨な現場を求めて動き回ります。
報道では、被災者支援を唱いますが、
現場は被災者に鞭を打ってるのでは無いでしょうか？
例えば、停電している所に行って、明るいライトで撮影したりします。
ホントに被災者を思うなら、その電気を被災者の為に使えば良いのです。
暗闇から、ライトで明るくなって、また暗闇に戻る。
安堵から不安感へ叩き落とすようなものです。
別にアナウンサーの不安を煽るような顔が見える必要なんてありません。
ライトを無くす等の配慮するべきでしょう。
食料についても同じで、多くのメディア関係者が買うから、店頭の商品が無くなるのは有名です。
普通のボランティアの方は、自分の食料や飲料、燃料などは、持参です。
メディアは、どれだけ持参しているのでしょう？
どこかの放送局のアナウンサーが弁当をゲットとかTwitterに上げてました。
おそらく現地調達だと想像出来ます。
口だけでなく、行動で被災者に寄り添ってもらいたい。
閉じ込められた人の救出現場でもそうです。
いかに救出された人を感動的伝えるかばかりが目立ちます。
プロの方が努力しているそばで大騒ぎしているのは、迷惑でしか有りません。
そして、救出されたら、すぐにインタビュー。
ホントに被災者の事を思ってるなら、出来ないでしょ。
国民だって、そんなインタビューを期待していません。
メディアの方達は、国民に被災地の現状を伝える義務があると、正義を振りかざすでしょう。
ならばメディアは、もっと被災者に情報を発信するべきです。
産経新聞より引用です。
安倍晋三首相は１７日午前、
官邸で記者団に対し、
地震が相次ぐ熊本県のスーパーなど小売店での食品の品切れ解消に向けて
「店頭に今日中に７０万食を届ける」
と述べた。
首相は
「『被災者生活支援チーム』を立ち上げたい。
この後の（非常災害対策）本部で指示する」
とも語った。
と有ります。
しかし、この報道、片手落ちなのです。
実際には、避難所宛の無償食料90万食にプラスしての手配です。
これは、避難所へ行かない人達の生活支援です。
店に食品が無いから、買い占めが起きたりします。
空っぽの陳列棚は、人々を不安にさせます。
食料を入手出来ない人達が、配給受けに避難所に来れば、混乱が起きるかもしれません。
こうした事を防ぐ為の配慮なのです。
しかし、きちんと情報を発信しないと、
何も持たずに避難してきた人を不安にするだけと言えます。
事実、ネットには、この記事に対して
「被災者に売るのか」
「無償で配布しろ」
とか非難が多数書き込まれていました。
メディアは、こんな時くらい政権批判では無く、
事実を被災者が希望持てるよう、安心出来るよう、不安を与えないよう細心の注意をして報道するべきだと思います。
被災者を後回しにするような、割り込みや食料調達などは、絶対に止めるべきです。
そして、政府が被災地の為に、沢山考えている事をもっともっと、被災者に伝えるべきです。
産経新聞より引用です。
安倍晋三首相は１７日午前、
熊本県で相次ぐ地震に関する非常災害対策本部の第７回会議で
「重要なことは現場主義の徹底だ。
食料や水の支援も近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。
被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味はない。
最前線で災害対応で頑張っている被災市町村の現場に飛び込み、
強く連携しながら支援を進めていくことが必要だ」
と強調した。
首相の指示は以下の通り。
「被災地では今もなお、倒壊した建物に取り残され、
助けを待っている被災者がおられます。
１人でも多くの命を救うため引き続き、
自衛隊、警察、消防、医療部隊などによる救命救助活動に全力を挙げていただきたい。
そして現在
１０万人を超える方々が避難所で不自由な生活を余儀なくされている。
強い地震が相次ぐ中で避難の長期化も懸念される。
食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、
トイレの確保、医療や医薬品の提供、
さらには住宅や宿泊施設の確保など、
被災者の皆さんの多様なニーズを的確に捉え、
把握をし、迅速に対応していくことが必要です。
被災者の皆さんの生活を全力で支援するため、
全省庁一体となった
『被災者生活支援チーム』
を本日中に立ち上げます。
早急に準備を進めてもらいたいと思います」
「重要なことは現場主義の徹底であります。
食料や水の支援も近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。
被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味はありません。
最前線で災害対応で頑張っておられる被災市町村の現場に飛び込み、
強く連携しながら支援を進めていくことが必要です。
そのため準備が整い次第、『被災者支援チーム』から国の職員を各被災市町村に派遣したいと考えています。
その市町村の職員になったつもりで、
現場の声を速やかに国の対応に反映すべく、全力を尽くしてもらいたい」
「強い地震、不自由な避難生活、
現地では被災者の皆さんが本当に不安な気持ちの中で生活をしておられる。
米軍からも先ほど航空機輸送について、
実施可能との連絡を受けた。
現在、具体的な調整を進めており、
整い次第、実施に移すよう指示したところだ。
政府としては、できることはすべてやるとの決意のもと、
今後とも総力を結集して被災者の皆さんの支援に全力を挙げていきたい」
と有ります。
この記事にも、
「口だけじゃ無く、自分で行け」
「わざわざ、総理が言うことか？」
「選挙対策だ」
とか否定的なコメントが溢れていました。
被災地の方達にとって、日本の誰よりも総理が陣頭指揮をとってる事が励みになると思います。
総理大臣が言ってるんだから、もう少しの辛抱だと希望が持てると思います。
被災者に希望や安心を与えるのは政府の役目であり、
その指示を確実にこなして行く事が大切なのです。
アンチ自民、アンチ安倍政権でも構いません。
でも、非難だけでは、どうにもならない事を認識してほしい。
こんな大災害に与党も野党も無いでしょ。
安倍総理の発言に不要な支援は有りません。
不足していると考えるなら、野党自ら行動すればよいのです。
実現が難しいと考えるなら、どうすれば実現出来るかを考えるべきです。
安倍総理が一人で出来るわけ無いのは、皆が分かっている事です。
そして、物資が足りないとの報道が目立ちます。
実態としては、自主的に集まっている避難場所に不足しているのです。
指定避難場所には、どんどん物資が集まっている状況です。
行政は万能ではありません。行政も混乱しています。
そんな中で、自主的に集まってる方達まで万全の支援なんて出来るはずが無いと思うのです。
自主避難している方達に、
指定場所へ行くか取りに行く事を進言するなどすれば良いと思うのです。
被災した方達は、大変な思いをされていると思います。
だからと言って、被災者様になってはダメだと思うのです。
自主避難をされている方は、それぞれの考えがあると思います。
そして、どこへ避難するかは、その方達の自由です。
だからといって、自分達はここで自主避難してるから、
救援物資を持ってこいって感覚ではダメだと考えます。
メディアは行政や政府の支援が行き届いていないと言いたいような
報道ばかりでうんざりしています。
どこに行けば、食料がもらえる、
毛布がもらえるなどをもっともっと伝えるべきではないでしょうか？
救援物資を被災者に届ける事も大切です。
それと同じくらい、被災者を救援物資のあるところに誘導することも大切だと思うのです。
自助公助共助という考えをもう一度、
メディアと野党とアンチ安倍政権の方に考えて欲しいと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
被災された方は大変な思いをされています。
こういった大災害が起こるたびに、
マスコミの行動が疑問に思えてなりません。
Twitterより引用です。
多くのマスコミが地震災害に見舞われた熊本県に押し寄せ、現地での救援活動を邪魔している。
毎度のことながら、ただ視聴率や部数を稼ぎたいだけのマスコミは
今回のような非常事態には遠慮せずに厚かましい行動を取れば取るほど
仕事の成果が上がるという不健全な状態にある。
１．被災者を無視して列に横入りしてガソリンを補給した関西テレビ。
@ayayan_ts2
ガソリン入れるために朝早くからたくさんの人が並んでたのに横入りされて、
母が「後ろに他の人もいるので並んで下さい」て言ったのにも関わらず無視して我先にとガソリン入れてました。
テレビ局だからいいんですか？？
もう少し考えて欲しい。
@mar_manabu
スタンドに入ってスタッフさんが誘導するまではガソリンも軽油も1列に並んでいます。
マスコミがわざわざ危険な現地に駆けつけるのは何か役に立ちたいとか、助けになりたいという思いからではなく、ただ仕事の成果を上げたいからだ。
２．炊き出しを配っていた現場ではマスコミの車が多すぎて邪魔になっていた。
新聞、ラジオ、テレビ局などといった全国各地のメディアが我先にとスクープを競争してとろうとするものだからこのような事態になってしまう。
被災者にとってはマスコミは何の役にも立たず、邪魔でしかない。
３．物資を運搬している最中、群がってスペースを専有するマスゴミ。
通行場所が完全に機能しなくなっていることが分かる。
カメラ、マイク、ボイスレコーダーをもったマスコミ関係者が群がる様子はハエがたかっているかのようだ。
４．ヘリの音がうるさくて重要な情報を伝える町内放送が聞こえない。
かつて阪神淡路大震災のときにも起きたトラブルが熊本地震でも起きた。
被災者には避難場所や救援物資の配布場所を告知したいのに、ヘリが低空飛行で現場の状況がより分かりやすい映像を撮ろうとするものだからうるさくてかなわない。
５．深夜遅くに異常に明るいライトを照らして睡眠の妨害をする日テレ。
被災者が集まっている様子を撮影するには辺りが暗いのでライトを照らしたのだろう。
寝ている子供もいるのに迷惑極まりない。眩しい光から逃れようとライトに背を向け頭を低くする人が多くみられた。
６．報道陣は被災者のことなどどうでもいいという態度。
被災して一度マスコミの図々しい態度に直接触れた人は
それ以来マスコミのことが大嫌いになるという。
などなど、メディアに対する不満に溢れています。
メディアは、より悲惨な現場を求めて動き回ります。
報道では、被災者支援を唱いますが、
現場は被災者に鞭を打ってるのでは無いでしょうか？
例えば、停電している所に行って、明るいライトで撮影したりします。
ホントに被災者を思うなら、その電気を被災者の為に使えば良いのです。
暗闇から、ライトで明るくなって、また暗闇に戻る。
安堵から不安感へ叩き落とすようなものです。
別にアナウンサーの不安を煽るような顔が見える必要なんてありません。
ライトを無くす等の配慮するべきでしょう。
食料についても同じで、多くのメディア関係者が買うから、店頭の商品が無くなるのは有名です。
普通のボランティアの方は、自分の食料や飲料、燃料などは、持参です。
メディアは、どれだけ持参しているのでしょう？
どこかの放送局のアナウンサーが弁当をゲットとかTwitterに上げてました。
おそらく現地調達だと想像出来ます。
口だけでなく、行動で被災者に寄り添ってもらいたい。
閉じ込められた人の救出現場でもそうです。
いかに救出された人を感動的伝えるかばかりが目立ちます。
プロの方が努力しているそばで大騒ぎしているのは、迷惑でしか有りません。
そして、救出されたら、すぐにインタビュー。
ホントに被災者の事を思ってるなら、出来ないでしょ。
国民だって、そんなインタビューを期待していません。
メディアの方達は、国民に被災地の現状を伝える義務があると、正義を振りかざすでしょう。
ならばメディアは、もっと被災者に情報を発信するべきです。
産経新聞より引用です。
安倍晋三首相は１７日午前、
官邸で記者団に対し、
地震が相次ぐ熊本県のスーパーなど小売店での食品の品切れ解消に向けて
「店頭に今日中に７０万食を届ける」
と述べた。
首相は
「『被災者生活支援チーム』を立ち上げたい。
この後の（非常災害対策）本部で指示する」
とも語った。
と有ります。
しかし、この報道、片手落ちなのです。
実際には、避難所宛の無償食料90万食にプラスしての手配です。
これは、避難所へ行かない人達の生活支援です。
店に食品が無いから、買い占めが起きたりします。
空っぽの陳列棚は、人々を不安にさせます。
食料を入手出来ない人達が、配給受けに避難所に来れば、混乱が起きるかもしれません。
こうした事を防ぐ為の配慮なのです。
しかし、きちんと情報を発信しないと、
何も持たずに避難してきた人を不安にするだけと言えます。
事実、ネットには、この記事に対して
「被災者に売るのか」
「無償で配布しろ」
とか非難が多数書き込まれていました。
メディアは、こんな時くらい政権批判では無く、
事実を被災者が希望持てるよう、安心出来るよう、不安を与えないよう細心の注意をして報道するべきだと思います。
被災者を後回しにするような、割り込みや食料調達などは、絶対に止めるべきです。
そして、政府が被災地の為に、沢山考えている事をもっともっと、被災者に伝えるべきです。
産経新聞より引用です。
安倍晋三首相は１７日午前、
熊本県で相次ぐ地震に関する非常災害対策本部の第７回会議で
「重要なことは現場主義の徹底だ。
食料や水の支援も近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。
被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味はない。
最前線で災害対応で頑張っている被災市町村の現場に飛び込み、
強く連携しながら支援を進めていくことが必要だ」
と強調した。
首相の指示は以下の通り。
「被災地では今もなお、倒壊した建物に取り残され、
助けを待っている被災者がおられます。
１人でも多くの命を救うため引き続き、
自衛隊、警察、消防、医療部隊などによる救命救助活動に全力を挙げていただきたい。
そして現在
１０万人を超える方々が避難所で不自由な生活を余儀なくされている。
強い地震が相次ぐ中で避難の長期化も懸念される。
食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、
トイレの確保、医療や医薬品の提供、
さらには住宅や宿泊施設の確保など、
被災者の皆さんの多様なニーズを的確に捉え、
把握をし、迅速に対応していくことが必要です。
被災者の皆さんの生活を全力で支援するため、
全省庁一体となった
『被災者生活支援チーム』
を本日中に立ち上げます。
早急に準備を進めてもらいたいと思います」
「重要なことは現場主義の徹底であります。
食料や水の支援も近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。
被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味はありません。
最前線で災害対応で頑張っておられる被災市町村の現場に飛び込み、
強く連携しながら支援を進めていくことが必要です。
そのため準備が整い次第、『被災者支援チーム』から国の職員を各被災市町村に派遣したいと考えています。
その市町村の職員になったつもりで、
現場の声を速やかに国の対応に反映すべく、全力を尽くしてもらいたい」
「強い地震、不自由な避難生活、
現地では被災者の皆さんが本当に不安な気持ちの中で生活をしておられる。
米軍からも先ほど航空機輸送について、
実施可能との連絡を受けた。
現在、具体的な調整を進めており、
整い次第、実施に移すよう指示したところだ。
政府としては、できることはすべてやるとの決意のもと、
今後とも総力を結集して被災者の皆さんの支援に全力を挙げていきたい」
と有ります。
この記事にも、
「口だけじゃ無く、自分で行け」
「わざわざ、総理が言うことか？」
「選挙対策だ」
とか否定的なコメントが溢れていました。
被災地の方達にとって、日本の誰よりも総理が陣頭指揮をとってる事が励みになると思います。
総理大臣が言ってるんだから、もう少しの辛抱だと希望が持てると思います。
被災者に希望や安心を与えるのは政府の役目であり、
その指示を確実にこなして行く事が大切なのです。
アンチ自民、アンチ安倍政権でも構いません。
でも、非難だけでは、どうにもならない事を認識してほしい。
こんな大災害に与党も野党も無いでしょ。
安倍総理の発言に不要な支援は有りません。
不足していると考えるなら、野党自ら行動すればよいのです。
実現が難しいと考えるなら、どうすれば実現出来るかを考えるべきです。
安倍総理が一人で出来るわけ無いのは、皆が分かっている事です。
そして、物資が足りないとの報道が目立ちます。
実態としては、自主的に集まっている避難場所に不足しているのです。
指定避難場所には、どんどん物資が集まっている状況です。
行政は万能ではありません。行政も混乱しています。
そんな中で、自主的に集まってる方達まで万全の支援なんて出来るはずが無いと思うのです。
自主避難している方達に、
指定場所へ行くか取りに行く事を進言するなどすれば良いと思うのです。
被災した方達は、大変な思いをされていると思います。
だからと言って、被災者様になってはダメだと思うのです。
自主避難をされている方は、それぞれの考えがあると思います。
そして、どこへ避難するかは、その方達の自由です。
だからといって、自分達はここで自主避難してるから、
救援物資を持ってこいって感覚ではダメだと考えます。
メディアは行政や政府の支援が行き届いていないと言いたいような
報道ばかりでうんざりしています。
どこに行けば、食料がもらえる、
毛布がもらえるなどをもっともっと伝えるべきではないでしょうか？
救援物資を被災者に届ける事も大切です。
それと同じくらい、被災者を救援物資のあるところに誘導することも大切だと思うのです。
自助公助共助という考えをもう一度、
メディアと野党とアンチ安倍政権の方に考えて欲しいと思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
連日、熊本県の震災関連ニュースが報道されています。
各国の反応を西日本新聞より引用です。
■米 国
米国務省のカービー報道官は15日（日本時間16日未明）の記者会見で、
熊本地震への米政府の対応について
「日本政府から要請があればあらゆる支援を行う用意がある」
と述べた。
カービー氏は
「状況を注視し、日本政府と連絡を取り合っている」
と説明。
「私たちは被害に遭った全ての方々の無事を心から祈っている」
と語った。
■中 国
中国外務省の陸慷報道局長は16日、熊本県などで起きた地震に関する談話を発表し
「犠牲者に哀悼の意を表し、犠牲者の家族や負傷者にお見舞いを申し上げる」
と表明した。中国人の死傷者は確認されていないという。
国営通信、新華社は16日未明から続く地震について速報。
九州の活断層の状況や、近隣の原発に異常がないことなどを伝えた。
熊本県のPRキャラクター「くまモン」が中国で大人気であることから、
ソーシャルメディアでは、パンダがくまモンを慰めるイラストや、
「くまモン頑張れ！」との表現で被災地にエールを送る書き込みもあった。
■韓 国
韓国外務省は16日、
大分県の別府温泉に滞在中の韓国人観光客約200人の移動用にバスを5台用意し、
福岡空港から帰国するための臨時便も確保したと発表した。
17日午前には、熊本県に在日韓国人向けの対策チームも派遣する。
聯合ニュースによると、九州在住の韓国人は約2万3000人。
このうち熊本県内は1000人超だが、
「現在までに被害は確認されていない」
としている。
駐福岡韓国総領事館（福岡市）で引き続き安否確認を進めるという。
聯合ニュースは16日未明から地震について相次いで速報。
同社東京特派員も現地入りして日本メディアの情報などを基に、被害状況を詳しく伝えている。
■タイ、マレーシア
タイのテレビ各局は15日以降、熊本地震を大々的に報道している。
新聞各紙は1面に記事を掲載、
英字紙は16日未明の地震で死者が出たことをメールによる速報で伝えた。
北九州市でテレビドラマのロケをしたことがある人気俳優のゴルフ・ピチャヤさんは
写真共有アプリ「インスタグラム」に熊本城の写真とともに「九州のために祈りを」と投稿。
多くの場所が破壊されたことに触れ
「『九州頑張れ』と応援したい人々の輪に加わる」
と発信した。
タイのプラユット暫定首相は16日、
地震の犠牲者にタイ国民を代表して哀悼の意を表し、一日も早い復興を願う
との書簡を安倍晋三首相に送った。
マレーシアのナジブ首相も哀悼の意を表明した。
■台 湾
台湾外交部（外務省）は16日、熊本地震の被害拡大を受け、
前日表明した1000万円に加え、新たに50万米ドル（約5400万円）を寄付すると発表した。
救助隊の派遣も準備。
5月に新政権を発足させる民主進歩党も100万台湾元（約340万円）の寄付を表明。
自治体の募金呼びかけも始まった。
台湾は東日本大震災の際、国・地域別で最大の義援金を提供した。
だそうです。
有り難い事です。
特に台湾の方はいつもいつも日本を大切に思ってくださってる事が良くわかります。
そんな中、韓国だけ反応が違っている事に気がつきます。
西日本新聞だけかなと思ってyahooニュース内を調べてみましたが、やはり同じでした。
歴史や領土でもめている中国ですら、哀悼とお見舞と支援を出しています。
そんな中、韓国は自国民への対応だけ。
哀悼の意もお見舞いも無しです。
一番近い国とか、民主主義陣営とか、全く関係無く、
韓国の日本に対する考え方の象徴と言えるでしょう。
他にもあります。
時事通信より抜粋です。
ラブロフ外相は訪日中の15日、岸田文雄外相との記者会見で
「隣国日本の要請があれば、こうした事態に支援に駆け付ける用意がある」
と発言。
「地震被害と犠牲者に心からお見舞いを申し上げる」
と述べ、被災地への配慮を忘れなかった。
とロシアですら、お見舞いコメントを発表してくださっています。
韓国では、選挙で与党大敗の中、
親日的な発言や対応が出来ない空気なのだろうと推測出来ます。
結局、国自体が反日で凝り固まっているのでしょう。
が、関係改善とか、大切な隣国って言ってた、
メディアや野党はどう思ってるのでしょう。
全く出てきません。
で、日本に目を向けてみると、地震に関して野党の存在感が全く有りません。
でも一応、動いてはいるようです。
産経新聞より引用です。
民進党は１４日午後９時３４分、熊本県を震源とする地震の発生を受け、
緊急情報連絡室を設置した。
その後、枝野幸男幹事長と福山哲郎幹事長代理が党本部に入り、
被害状況などの情報収集にあたった。
と有ります。
いったい何をしているのやら、その後のアクションが聞こえて来ません。
で、こんな発言でお茶を濁す始末です。
時事通信より引用です。
民進党の枝野幸男幹事長は14日夜、
九州地方での大規模地震を受け、
「人命救助の観点から政府に最大限の対応を求めたい」
と述べた。
災害対策を優先するため、
政府・与党から国会日程の変更を求められれば
「柔軟に対応する」
との考えを示した。
党本部で記者団の質問に答えた。
この人達に求められるまでもなく、
政府は人命と被災者を最優先に手を打っています。
民主党政権時代の東日本のような、
現地に迷惑をかけるパフォーマンスも有りません。
そんな中17日になって、やっと岡田代表の言葉が出てきました。
時事通信より引用です。
民進党は17日、岡田克也代表ら幹部が出席して熊本地震災害対策本部の会合を党本部で開き、
被災地支援の取り組みを政府に提言することを決めた。
水・食料の提供や被災者の「心のケア」が中心となる見通しで、18日にも申し入れる。
席上、岡田氏は
「こういう問題には与党も野党もない。
東日本大震災の経験も生かし、政府に提言していく」
と述べた。インターネットを通じて参加した熊本など関係4県連からは
「水と食料が圧倒的に足りない」
と窮状を訴える声が上がったほか、
稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）に対し
「不安が広がっている」
との指摘もあった。
だそうです。
このごに及んで、何を言ってるのでしょう？
心のケアって、先の話でしょ。
まだまだ物資輸送と救出が最優先のはず。
パフォーマンスな提言など、役にたちません。
また、東日本の～って言ってますが、
民進党の失敗から、皆が多くを学んでいます。
民進党が進言出きるのは、
隠してるかもしれない失敗をオープンにする事でしょう。
与党も野党も無いとか言いながら、提言すると言う上から目線も気になります。
与党と一丸となって、被災者支援を行いますって言えないのでしょうか。
結局、今回の熊本地震で民進党がした事は、
震災を政権批判に使おうとして、
Twitterを炎上させ、信用を無くしただけと言えます。
Twitterと言えば、産経新聞に
『 最大震度７を記録した熊本の地震が発生した１４日夜、
「ライオンが逃亡した」
「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」
などの悪質なデマが短文投稿サイト「ツイッター」に投稿され、拡散した。』
って記事が有りました。
これに対して、民進党の 有田芳生議員がTwitterでこんな呟きしました。
「１８日の決算委員会でヘイトスピーチ問題などで４０分の質問をします。
地震便乗の差別煽動デマ。
調査して追及準備をします。 」
今ですか？震災対策より、こちらに時間かけるのですか？
追及って、誰をなんでしょうか？
そもそも、こう言ったデマは年中呟かれています。
被災地を混乱させる悪質なものでは有りますが、
ヘイトスピーチがどうのと言うレベルでは無いと考えます。
彼の方が地震に便乗して、被災地の方をこのツイートの被害者にして、
注目を集めようって所ではないでしょうか。
ちなみに、韓国系の方のTwitterなどには、
「日本は滅びろ」とか
「沈めば良いのに」とか
「日本に天罰が下った」とか
「もっと大きな地震を」とか書き込まれています。
こういう被災した人をさらにおとしめるようなカキコミが
溢れていることを非難すること無く、
ヘイトスピーチがどうのこうのと、韓国や在日韓国人の肩を持つ発言は、
日本人を後回しにする東京都知事と共通しています。
与党幹部が、北海道の補欠選挙の応援をキャンセルして、地震対策に奔走しているなか、
対策室を立ち上げた民心党の主要女性陣は北海道まで応援に駆け付けているそうです。
結局の所、選挙に使えない事には、力を入れないのでしょうね。
一体、民進党はどこ見て、政治してるんでしょうか？
今回の地震対応で国民が、各党をどのように見ているか、次の支持率世論調査が楽しみです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
各国の反応を西日本新聞より引用です。
■米 国
米国務省のカービー報道官は15日（日本時間16日未明）の記者会見で、
熊本地震への米政府の対応について
「日本政府から要請があればあらゆる支援を行う用意がある」
と述べた。
カービー氏は
「状況を注視し、日本政府と連絡を取り合っている」
と説明。
「私たちは被害に遭った全ての方々の無事を心から祈っている」
と語った。
■中 国
中国外務省の陸慷報道局長は16日、熊本県などで起きた地震に関する談話を発表し
「犠牲者に哀悼の意を表し、犠牲者の家族や負傷者にお見舞いを申し上げる」
と表明した。中国人の死傷者は確認されていないという。
国営通信、新華社は16日未明から続く地震について速報。
九州の活断層の状況や、近隣の原発に異常がないことなどを伝えた。
熊本県のPRキャラクター「くまモン」が中国で大人気であることから、
ソーシャルメディアでは、パンダがくまモンを慰めるイラストや、
「くまモン頑張れ！」との表現で被災地にエールを送る書き込みもあった。
■韓 国
韓国外務省は16日、
大分県の別府温泉に滞在中の韓国人観光客約200人の移動用にバスを5台用意し、
福岡空港から帰国するための臨時便も確保したと発表した。
17日午前には、熊本県に在日韓国人向けの対策チームも派遣する。
聯合ニュースによると、九州在住の韓国人は約2万3000人。
このうち熊本県内は1000人超だが、
「現在までに被害は確認されていない」
としている。
駐福岡韓国総領事館（福岡市）で引き続き安否確認を進めるという。
聯合ニュースは16日未明から地震について相次いで速報。
同社東京特派員も現地入りして日本メディアの情報などを基に、被害状況を詳しく伝えている。
■タイ、マレーシア
タイのテレビ各局は15日以降、熊本地震を大々的に報道している。
新聞各紙は1面に記事を掲載、
英字紙は16日未明の地震で死者が出たことをメールによる速報で伝えた。
北九州市でテレビドラマのロケをしたことがある人気俳優のゴルフ・ピチャヤさんは
写真共有アプリ「インスタグラム」に熊本城の写真とともに「九州のために祈りを」と投稿。
多くの場所が破壊されたことに触れ
「『九州頑張れ』と応援したい人々の輪に加わる」
と発信した。
タイのプラユット暫定首相は16日、
地震の犠牲者にタイ国民を代表して哀悼の意を表し、一日も早い復興を願う
との書簡を安倍晋三首相に送った。
マレーシアのナジブ首相も哀悼の意を表明した。
■台 湾
台湾外交部（外務省）は16日、熊本地震の被害拡大を受け、
前日表明した1000万円に加え、新たに50万米ドル（約5400万円）を寄付すると発表した。
救助隊の派遣も準備。
5月に新政権を発足させる民主進歩党も100万台湾元（約340万円）の寄付を表明。
自治体の募金呼びかけも始まった。
台湾は東日本大震災の際、国・地域別で最大の義援金を提供した。
だそうです。
有り難い事です。
特に台湾の方はいつもいつも日本を大切に思ってくださってる事が良くわかります。
そんな中、韓国だけ反応が違っている事に気がつきます。
西日本新聞だけかなと思ってyahooニュース内を調べてみましたが、やはり同じでした。
歴史や領土でもめている中国ですら、哀悼とお見舞と支援を出しています。
そんな中、韓国は自国民への対応だけ。
哀悼の意もお見舞いも無しです。
一番近い国とか、民主主義陣営とか、全く関係無く、
韓国の日本に対する考え方の象徴と言えるでしょう。
他にもあります。
時事通信より抜粋です。
ラブロフ外相は訪日中の15日、岸田文雄外相との記者会見で
「隣国日本の要請があれば、こうした事態に支援に駆け付ける用意がある」
と発言。
「地震被害と犠牲者に心からお見舞いを申し上げる」
と述べ、被災地への配慮を忘れなかった。
とロシアですら、お見舞いコメントを発表してくださっています。
韓国では、選挙で与党大敗の中、
親日的な発言や対応が出来ない空気なのだろうと推測出来ます。
結局、国自体が反日で凝り固まっているのでしょう。
が、関係改善とか、大切な隣国って言ってた、
メディアや野党はどう思ってるのでしょう。
全く出てきません。
で、日本に目を向けてみると、地震に関して野党の存在感が全く有りません。
でも一応、動いてはいるようです。
産経新聞より引用です。
民進党は１４日午後９時３４分、熊本県を震源とする地震の発生を受け、
緊急情報連絡室を設置した。
その後、枝野幸男幹事長と福山哲郎幹事長代理が党本部に入り、
被害状況などの情報収集にあたった。
と有ります。
いったい何をしているのやら、その後のアクションが聞こえて来ません。
で、こんな発言でお茶を濁す始末です。
時事通信より引用です。
民進党の枝野幸男幹事長は14日夜、
九州地方での大規模地震を受け、
「人命救助の観点から政府に最大限の対応を求めたい」
と述べた。
災害対策を優先するため、
政府・与党から国会日程の変更を求められれば
「柔軟に対応する」
との考えを示した。
党本部で記者団の質問に答えた。
この人達に求められるまでもなく、
政府は人命と被災者を最優先に手を打っています。
民主党政権時代の東日本のような、
現地に迷惑をかけるパフォーマンスも有りません。
そんな中17日になって、やっと岡田代表の言葉が出てきました。
時事通信より引用です。
民進党は17日、岡田克也代表ら幹部が出席して熊本地震災害対策本部の会合を党本部で開き、
被災地支援の取り組みを政府に提言することを決めた。
水・食料の提供や被災者の「心のケア」が中心となる見通しで、18日にも申し入れる。
席上、岡田氏は
「こういう問題には与党も野党もない。
東日本大震災の経験も生かし、政府に提言していく」
と述べた。インターネットを通じて参加した熊本など関係4県連からは
「水と食料が圧倒的に足りない」
と窮状を訴える声が上がったほか、
稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）に対し
「不安が広がっている」
との指摘もあった。
だそうです。
このごに及んで、何を言ってるのでしょう？
心のケアって、先の話でしょ。
まだまだ物資輸送と救出が最優先のはず。
パフォーマンスな提言など、役にたちません。
また、東日本の～って言ってますが、
民進党の失敗から、皆が多くを学んでいます。
民進党が進言出きるのは、
隠してるかもしれない失敗をオープンにする事でしょう。
与党も野党も無いとか言いながら、提言すると言う上から目線も気になります。
与党と一丸となって、被災者支援を行いますって言えないのでしょうか。
結局、今回の熊本地震で民進党がした事は、
震災を政権批判に使おうとして、
Twitterを炎上させ、信用を無くしただけと言えます。
Twitterと言えば、産経新聞に
『 最大震度７を記録した熊本の地震が発生した１４日夜、
「ライオンが逃亡した」
「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」
などの悪質なデマが短文投稿サイト「ツイッター」に投稿され、拡散した。』
って記事が有りました。
これに対して、民進党の 有田芳生議員がTwitterでこんな呟きしました。
「１８日の決算委員会でヘイトスピーチ問題などで４０分の質問をします。
地震便乗の差別煽動デマ。
調査して追及準備をします。 」
今ですか？震災対策より、こちらに時間かけるのですか？
追及って、誰をなんでしょうか？
そもそも、こう言ったデマは年中呟かれています。
被災地を混乱させる悪質なものでは有りますが、
ヘイトスピーチがどうのと言うレベルでは無いと考えます。
彼の方が地震に便乗して、被災地の方をこのツイートの被害者にして、
注目を集めようって所ではないでしょうか。
ちなみに、韓国系の方のTwitterなどには、
「日本は滅びろ」とか
「沈めば良いのに」とか
「日本に天罰が下った」とか
「もっと大きな地震を」とか書き込まれています。
こういう被災した人をさらにおとしめるようなカキコミが
溢れていることを非難すること無く、
ヘイトスピーチがどうのこうのと、韓国や在日韓国人の肩を持つ発言は、
日本人を後回しにする東京都知事と共通しています。
与党幹部が、北海道の補欠選挙の応援をキャンセルして、地震対策に奔走しているなか、
対策室を立ち上げた民心党の主要女性陣は北海道まで応援に駆け付けているそうです。
結局の所、選挙に使えない事には、力を入れないのでしょうね。
一体、民進党はどこ見て、政治してるんでしょうか？
今回の地震対応で国民が、各党をどのように見ているか、次の支持率世論調査が楽しみです。
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