民進党はどこを見ているのでしょう。
産経新聞より引用です。
１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
民進党の大西健介氏が、熊本地震を受けて安倍晋三首相が現地視察中止を決めたタイミングや、
インターネット上のデマ拡散を批判した。
民進党（旧民主党）政権時代に起きた東日本大震災時の菅直人元首相による福島第１原発視察への反省や、今回の民進党の公式ツイッターを巡る騒動には触れず、
自らを棚に上げる姿勢が浮き彫りになった。
首相は１５日夕に被災地視察方針を発表し、
１６日未明に熊本県で起きた地震を受け、現地の混乱などを理由に、視察中止を決めた。
これについて大西氏は
「現地入りを取りやめた判断は正しい。
当初は素早い対応をアピールするつもりでそういうこと（視察）をおっしゃったのだと思うが、
現場が混乱をしている中で、要人を受け入れる余裕があるはずがないし、かえって迷惑だ」
と述べ、視察中止は評価した。
ただ、
「そんなことは１５日の夕刻の段階から分かっていた。
行くと言っておいて、
次の日に撤回するのであれば最初から行くと言わなければいいのではないか」
と判断時期を批判した。
さらに大西氏は、
首相が１６日、当初１７日に予定していた衆院北海道５区補欠選挙の自民党候補応援を中止した理由も訪ね、熊本地震と選挙を絡めた。
これに対し、首相は
「１５日はマグニチュード７・３の本震の前だ。
行方不明者などについて把握ができていた。
その中で視察の判断をした。
できる限り早く視察をして、状況を確かめ、生の声を聞き、対応するのは当然だ」
と反論。
さらに現地の受け入れ体制についても
「熊本県知事をはじめ熊本県側も、その段階では視察の受け入れは十分に可能であり、
そして総理にもよく自分の目で確かめてみてもらいたいということだった」
と主張した。
その上で、
「何か思惑があって判断をしたわけではない。
こういう場において、
われわれが恣意（しい）的にこうしたものを利用しているかのような議論は、
ぜひ謹んでいただきたい」
と気色ばんだ。
大西氏はまた、インターネット上で
「熊本の動物園からライオンが逃げ出した」
「ツイッターなどで、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」
とのデマが飛び交ったという一部報道を紹介。
「一種のヘイトスピーチだと思う。こうしたことにも対応すべきだ」
と述べた。
ただ、菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日に福島第１原発を
自衛隊ヘリで視察したことについては、国会の原発事故調査会の報告書が
「指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」
と結論づけている。
また、民進党の公式ツイッターが１５日未明、
「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、
一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して
政権の足を引っ張ったのも有名な話です」
と東日本大震災での自民党の対応を批判したことは、
ネットで「ひどい」などと批判され炎上した。
民進党は１５日午前に書き込みを削除し事態収拾を図ろうとしたが、
それでも枝野幸男幹事長が
「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」
と釈明に追われた。
大西氏は、忘れてしまったのだろうか。
だそうです。
民進党議員は、時間の流れと状況把握が出来ないのでしょうか？
現場が落ち着いたら、視察を早く行うのが、当然であり、
状況が変われば、柔軟に対応するのが当然です。
こうした当たり前の行動をされてしまうと、
民主党政権時の東日本大震災の時に行われた
非常識な「やってますパフォーマンス」と比較されてしまいます。
普通の行動をするだけで、自民政権の評価が上がってまうのを防ぎたいのでしょう。
デマに対しても、同じです。
災害時のデマは、被災者や現場を混乱させるため、あってはならない事です。
こういったデマを流した人を処罰するべきってなら理解できます。
このタイミングでヘイトスピーチがどうのって発言は、
現場より日本人より朝鮮人が大切に見えてしまいます。
結果として、状況判断出来も出来ず、震災を利用して批判たいだけな事を
露呈しただけに見えます。
そして、民進党はTPPの審議を止めるべきだと言っています。
時事通信より引用です。
衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は18日午前、
安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、
協定承認案と関連法案の審議を再開した。
同委での審議は10日ぶり。
ただ、熊本地震の発生を受け民進党などは
「TPPを審議する環境にない」
と反発。
同党は委員会には出席したが、
TPP関連よりも地震対応に絞って政府側をただした。
同委に先立って民進、共産両党の国対委員長は、
国会内で自民党の佐藤勉国対委員長と会談。
震災対応を優先するため審議中止を提案したが、
佐藤氏は
「ぜひ進めてくれという首相の意向もある」
と説明し、応じなかった。
特別委で最初に質問に立った民進党の緒方林太郎氏は、
「なぜこのタイミングでTPPの議論を進めるのか」
と迫ったが、首相は
「協定、関連法案は重要だ」
と主張。
「どの案件をどのように議論するかは国会に決めてもらい、
政府として説明責任を果たしたい」
と指摘した。
だそうです。
民進党にしても、共産党にしても、このタイミングで審議しても、
あまり注目が集まらないからやりたく無いのが本音だと思います。
震災対応を理由としていますが、野党が何をするのでしょう？
落ち着くまで審議しないとなれば、
国政を停滞させるだけであり、プラスは有りません。
委員会と関係無い話題をしょっちゅうしているのですから、
いつものようにすればよいのです。
もっとも、何を言ってもそつなく返されてしまい、
自民の評価を上げるだけになりそうです。
そんな中、民進党に対して嫌な話も出てきたようです。
産経新聞より引用です。
おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は
１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
ＴＰＰ交渉過程をめぐる黒塗り資料提示などを挙げて
政府の情報開示が不十分だとして審議拒否をした民進党が、
政権を担っていた過去に交渉過程の情報開示を否定していたことを紹介し、
「矛盾している」
と批判した。
下地氏は、
平成２４年１月の衆院本会議で当時の野田佳彦首相が交渉をめぐる情報開示について
「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」
と述べ、否定的だったことなどを説明。
「（審議を）勝手にストップさせといて、
自分たちが政権の時には出せませんという。
誰が考えてもおかしい」
と批判した。
下地氏はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、
鳩山由紀夫元首相が
「最低でも県外」
と述べたことに関連し、
「外交文書を出せというなら、
鳩山政権の時に県外、国外と言ったのが辺野古に変わった。
どういう話し合いをしてきたのか（資料を）出してほしい」
と述べた。
安倍晋三首相は
「民主党政権下における普天間飛行場の移設問題に関する米国との交渉については
首脳、閣僚レベルのものも含めて公開されてきていない」
と述べ、
外交交渉内容の公開は
「適切ではない」
と述べた。
こうした事情から、
下地氏は情報非開示を理由に審議拒否した民進党を
「出さないことをわかりながら言っている」
と批判。
さらに民進党の狙いは２４日投開票の衆院北海道５区補欠選挙にあるとして、
「審議が進めば、（選挙で）支持を受けている共産党は反対、
民進党は賛成という野党統一の矛盾が出てくるから審議したくない。
民進党が割れるかもしれない」
と独自の見解を披露した。
だそうです。
まさに図星だと感じました（笑）
民進党が審議したくない理由がここにもあるんでしょう。
ネットでは、よくブーメランの得意な民進党とか言われています。
まさに、政権時代が悪すぎて、何を言っても説得力が無くなって、
批判したいだけに見えてしまいます。
維新も、消費税についても言及する場面が有りました。
産経新聞より引用です。
安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ
「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
と述べ、従来の答弁を繰り返した。
おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。
聞くの今ですか？
落ち着いてから、聞くべきでしょ？
おそらく延期になるのは、決まりだとは思います。
しかし、混乱の最中に発表する事では有りません。
復興フェーズに入り、景況を見てからが当たり前であり、感情論で判断する事では有りません。
で、パフォーマンスが好きな民進党、党首討論まで延期を言い出しました。
時事通信より引用です。
民進党の安住淳国対委員長は19日の記者会見で、
被害が拡大している熊本地震への対応について
政府は本腰を入れて取り組まないといけない。
党首討論を開催する状況なのか考えざるを得ない」
と述べ、
20日に予定されている党首討論を延期すべきだとの考えを示した。
党首討論は、もともと民進党が自民党に開催を要求していた。
安住氏は19日の与野党国対委員長会談で延期を打診する見通し。
だそうです。
これを考えるのは、安倍総理であり、民進党では有りません。
震災対応でとは言ってますが、
指示がしっかりしていれば、討論くらい出来ます。
本音は、注目されないから、やりたくないだと思います。
討論するなら、震災対応も当然含まなくては、ダメになるでしょう。
そんな事になれば、また自民に塩を送る事になりますから…
おそらく自民党もこの申し出を受けると思います。
そもそもやりたかった訳では無く、TPPの審議を人質にされた結果の党首討論ですから、
重要視はしていないでしょう。
本来であれば、党首討論で、震災対策に実現可能な画期的な提言でもすれば、
支持率も上がるかもしれません。
そんな中、民進党の党首がとちくるって、記者会見で
「激甚災害指定が、東日本の時に比べ遅すぎる」
とか言ったそうです。
一般的に激甚災害指定されるのは、復旧フェーズになる1ヶ月後くらいです。
理由は単純で、激甚災害指定は復旧にかかる費用を国費でサポートするからであり、
災害復興を試算して、指定するものだからです。
まるで、救助とかに使うとでも思ってるのでしょうか？
財源が必要なのに、発生した翌日、被害状況も把握しないで、
「 激甚災害指定 」した行き当たりばったりしか
民心党として自慢出来るポイントが無いって言ってるのに等しいです。
世間では、
「民主党と違って対応が早い」
「民主党政権でなくて、よかった」
との声が広がっています。
メディアも野党もなんとか被災者対策での政権の失点を探そうと必死に見えます。
まだまだ、支援が十分に行き届いていないのが実態です。
それでも、民主党時代よりマシと感じる人が多いのは、当時の酷さを物語っているのでしょう。
当時の視察視察で現場に迷惑かけながら、報道陣を引き連れて歩いたのに、
なかなか対策が出来なかったパフォーマンス政治と、
問題を吸い上げ、日々対策を指示している姿、
どちらが、良いかは国民が見ています。
今は、自民党をおとしめるいつもの政治では無く、
被災者の為に一致団結して与党をバックアップする姿を見せるべき時だと思います。
こんな時にいつもと同じような事をしていたら、
邪魔してるようにしか見えません。
震災対応をしっかりやりながら、国政をしっかり進める事を考えてほしいです。
震災で大変な時だからこそ、被災していない所くらいは元気に回るように
努めるべきであり、日本全土を被災地にしてはいけないと考えます。
少なくとも、選挙対策として政府の邪魔することだけは、辞めてもらいたいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
産経新聞より引用です。
１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
民進党の大西健介氏が、熊本地震を受けて安倍晋三首相が現地視察中止を決めたタイミングや、
インターネット上のデマ拡散を批判した。
民進党（旧民主党）政権時代に起きた東日本大震災時の菅直人元首相による福島第１原発視察への反省や、今回の民進党の公式ツイッターを巡る騒動には触れず、
自らを棚に上げる姿勢が浮き彫りになった。
首相は１５日夕に被災地視察方針を発表し、
１６日未明に熊本県で起きた地震を受け、現地の混乱などを理由に、視察中止を決めた。
これについて大西氏は
「現地入りを取りやめた判断は正しい。
当初は素早い対応をアピールするつもりでそういうこと（視察）をおっしゃったのだと思うが、
現場が混乱をしている中で、要人を受け入れる余裕があるはずがないし、かえって迷惑だ」
と述べ、視察中止は評価した。
ただ、
「そんなことは１５日の夕刻の段階から分かっていた。
行くと言っておいて、
次の日に撤回するのであれば最初から行くと言わなければいいのではないか」
と判断時期を批判した。
さらに大西氏は、
首相が１６日、当初１７日に予定していた衆院北海道５区補欠選挙の自民党候補応援を中止した理由も訪ね、熊本地震と選挙を絡めた。
これに対し、首相は
「１５日はマグニチュード７・３の本震の前だ。
行方不明者などについて把握ができていた。
その中で視察の判断をした。
できる限り早く視察をして、状況を確かめ、生の声を聞き、対応するのは当然だ」
と反論。
さらに現地の受け入れ体制についても
「熊本県知事をはじめ熊本県側も、その段階では視察の受け入れは十分に可能であり、
そして総理にもよく自分の目で確かめてみてもらいたいということだった」
と主張した。
その上で、
「何か思惑があって判断をしたわけではない。
こういう場において、
われわれが恣意（しい）的にこうしたものを利用しているかのような議論は、
ぜひ謹んでいただきたい」
と気色ばんだ。
大西氏はまた、インターネット上で
「熊本の動物園からライオンが逃げ出した」
「ツイッターなどで、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」
とのデマが飛び交ったという一部報道を紹介。
「一種のヘイトスピーチだと思う。こうしたことにも対応すべきだ」
と述べた。
ただ、菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日に福島第１原発を
自衛隊ヘリで視察したことについては、国会の原発事故調査会の報告書が
「指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」
と結論づけている。
また、民進党の公式ツイッターが１５日未明、
「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、
一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して
政権の足を引っ張ったのも有名な話です」
と東日本大震災での自民党の対応を批判したことは、
ネットで「ひどい」などと批判され炎上した。
民進党は１５日午前に書き込みを削除し事態収拾を図ろうとしたが、
それでも枝野幸男幹事長が
「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」
と釈明に追われた。
大西氏は、忘れてしまったのだろうか。
だそうです。
民進党議員は、時間の流れと状況把握が出来ないのでしょうか？
現場が落ち着いたら、視察を早く行うのが、当然であり、
状況が変われば、柔軟に対応するのが当然です。
こうした当たり前の行動をされてしまうと、
民主党政権時の東日本大震災の時に行われた
非常識な「やってますパフォーマンス」と比較されてしまいます。
普通の行動をするだけで、自民政権の評価が上がってまうのを防ぎたいのでしょう。
デマに対しても、同じです。
災害時のデマは、被災者や現場を混乱させるため、あってはならない事です。
こういったデマを流した人を処罰するべきってなら理解できます。
このタイミングでヘイトスピーチがどうのって発言は、
現場より日本人より朝鮮人が大切に見えてしまいます。
結果として、状況判断出来も出来ず、震災を利用して批判たいだけな事を
露呈しただけに見えます。
そして、民進党はTPPの審議を止めるべきだと言っています。
時事通信より引用です。
衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は18日午前、
安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、
協定承認案と関連法案の審議を再開した。
同委での審議は10日ぶり。
ただ、熊本地震の発生を受け民進党などは
「TPPを審議する環境にない」
と反発。
同党は委員会には出席したが、
TPP関連よりも地震対応に絞って政府側をただした。
同委に先立って民進、共産両党の国対委員長は、
国会内で自民党の佐藤勉国対委員長と会談。
震災対応を優先するため審議中止を提案したが、
佐藤氏は
「ぜひ進めてくれという首相の意向もある」
と説明し、応じなかった。
特別委で最初に質問に立った民進党の緒方林太郎氏は、
「なぜこのタイミングでTPPの議論を進めるのか」
と迫ったが、首相は
「協定、関連法案は重要だ」
と主張。
「どの案件をどのように議論するかは国会に決めてもらい、
政府として説明責任を果たしたい」
と指摘した。
だそうです。
民進党にしても、共産党にしても、このタイミングで審議しても、
あまり注目が集まらないからやりたく無いのが本音だと思います。
震災対応を理由としていますが、野党が何をするのでしょう？
落ち着くまで審議しないとなれば、
国政を停滞させるだけであり、プラスは有りません。
委員会と関係無い話題をしょっちゅうしているのですから、
いつものようにすればよいのです。
もっとも、何を言ってもそつなく返されてしまい、
自民の評価を上げるだけになりそうです。
そんな中、民進党に対して嫌な話も出てきたようです。
産経新聞より引用です。
おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は
１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
ＴＰＰ交渉過程をめぐる黒塗り資料提示などを挙げて
政府の情報開示が不十分だとして審議拒否をした民進党が、
政権を担っていた過去に交渉過程の情報開示を否定していたことを紹介し、
「矛盾している」
と批判した。
下地氏は、
平成２４年１月の衆院本会議で当時の野田佳彦首相が交渉をめぐる情報開示について
「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」
と述べ、否定的だったことなどを説明。
「（審議を）勝手にストップさせといて、
自分たちが政権の時には出せませんという。
誰が考えてもおかしい」
と批判した。
下地氏はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、
鳩山由紀夫元首相が
「最低でも県外」
と述べたことに関連し、
「外交文書を出せというなら、
鳩山政権の時に県外、国外と言ったのが辺野古に変わった。
どういう話し合いをしてきたのか（資料を）出してほしい」
と述べた。
安倍晋三首相は
「民主党政権下における普天間飛行場の移設問題に関する米国との交渉については
首脳、閣僚レベルのものも含めて公開されてきていない」
と述べ、
外交交渉内容の公開は
「適切ではない」
と述べた。
こうした事情から、
下地氏は情報非開示を理由に審議拒否した民進党を
「出さないことをわかりながら言っている」
と批判。
さらに民進党の狙いは２４日投開票の衆院北海道５区補欠選挙にあるとして、
「審議が進めば、（選挙で）支持を受けている共産党は反対、
民進党は賛成という野党統一の矛盾が出てくるから審議したくない。
民進党が割れるかもしれない」
と独自の見解を披露した。
だそうです。
まさに図星だと感じました（笑）
民進党が審議したくない理由がここにもあるんでしょう。
ネットでは、よくブーメランの得意な民進党とか言われています。
まさに、政権時代が悪すぎて、何を言っても説得力が無くなって、
批判したいだけに見えてしまいます。
維新も、消費税についても言及する場面が有りました。
産経新聞より引用です。
安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ
「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
と述べ、従来の答弁を繰り返した。
おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。
聞くの今ですか？
落ち着いてから、聞くべきでしょ？
おそらく延期になるのは、決まりだとは思います。
しかし、混乱の最中に発表する事では有りません。
復興フェーズに入り、景況を見てからが当たり前であり、感情論で判断する事では有りません。
で、パフォーマンスが好きな民進党、党首討論まで延期を言い出しました。
時事通信より引用です。
民進党の安住淳国対委員長は19日の記者会見で、
被害が拡大している熊本地震への対応について
政府は本腰を入れて取り組まないといけない。
党首討論を開催する状況なのか考えざるを得ない」
と述べ、
20日に予定されている党首討論を延期すべきだとの考えを示した。
党首討論は、もともと民進党が自民党に開催を要求していた。
安住氏は19日の与野党国対委員長会談で延期を打診する見通し。
だそうです。
これを考えるのは、安倍総理であり、民進党では有りません。
震災対応でとは言ってますが、
指示がしっかりしていれば、討論くらい出来ます。
本音は、注目されないから、やりたくないだと思います。
討論するなら、震災対応も当然含まなくては、ダメになるでしょう。
そんな事になれば、また自民に塩を送る事になりますから…
おそらく自民党もこの申し出を受けると思います。
そもそもやりたかった訳では無く、TPPの審議を人質にされた結果の党首討論ですから、
重要視はしていないでしょう。
本来であれば、党首討論で、震災対策に実現可能な画期的な提言でもすれば、
支持率も上がるかもしれません。
そんな中、民進党の党首がとちくるって、記者会見で
「激甚災害指定が、東日本の時に比べ遅すぎる」
とか言ったそうです。
一般的に激甚災害指定されるのは、復旧フェーズになる1ヶ月後くらいです。
理由は単純で、激甚災害指定は復旧にかかる費用を国費でサポートするからであり、
災害復興を試算して、指定するものだからです。
まるで、救助とかに使うとでも思ってるのでしょうか？
財源が必要なのに、発生した翌日、被害状況も把握しないで、
「 激甚災害指定 」した行き当たりばったりしか
民心党として自慢出来るポイントが無いって言ってるのに等しいです。
世間では、
「民主党と違って対応が早い」
「民主党政権でなくて、よかった」
との声が広がっています。
メディアも野党もなんとか被災者対策での政権の失点を探そうと必死に見えます。
まだまだ、支援が十分に行き届いていないのが実態です。
それでも、民主党時代よりマシと感じる人が多いのは、当時の酷さを物語っているのでしょう。
当時の視察視察で現場に迷惑かけながら、報道陣を引き連れて歩いたのに、
なかなか対策が出来なかったパフォーマンス政治と、
問題を吸い上げ、日々対策を指示している姿、
どちらが、良いかは国民が見ています。
今は、自民党をおとしめるいつもの政治では無く、
被災者の為に一致団結して与党をバックアップする姿を見せるべき時だと思います。
こんな時にいつもと同じような事をしていたら、
邪魔してるようにしか見えません。
震災対応をしっかりやりながら、国政をしっかり進める事を考えてほしいです。
震災で大変な時だからこそ、被災していない所くらいは元気に回るように
努めるべきであり、日本全土を被災地にしてはいけないと考えます。
少なくとも、選挙対策として政府の邪魔することだけは、辞めてもらいたいです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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